発言者（17名）
ただいまからこども文教を開会いたします。 初めに、今中の審査予定についてお諮りいたします。 本日は、まず、審査といたしまして、提出者からの説明及び質疑を行います。 続いて、・審査といたしまして、新規付託分の請願・陳情について理事者見解及び質疑を行った後、継続分の陳情について、状況変化がないか確認をいたします。 以上の後、教育委員会資料番号６（馬込地区の公共施設整備に向けた「財産交換に係る基本協定の締結」について）及び案以外の所管事務報告につきまして、理事者から説明を受けたいと思います。 そして、次回委員会開催予定である明日、９月１９日は、まず、付託議案の討論及びを行い、次に請願・陳情の取扱いを決定いたします。 その後、教育委員会資料番号６の説明及び質疑を行い、続いて、本日説明を受ける所管事務報告の質疑及び補正予算に関する説明及び質疑を行いたいと思います。 なお、臨時出席の理事者につきましては、対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 以上のとおり、進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました１件の議案の審査を行います。 議員提出第５号議案 大田区立小・中学校補助教材補助金交付を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例。 この条例は、教育活動に要する補助教材等を児童及び生徒に支給することによって、保護者に対する恒久的な教育負担軽減に資するとともに、児童・生徒の心身の健全な発展のため、条例を制定する必要があることから、本議案を提案して審議していただきます。 ご審議の上、ご決裁いただきますようよろしくお願いします。
これより質疑に入ります。 質疑に関するは、原則、提出者である杉山（こ）委員にご対応いただきますようお願いいたします。 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
共産党が出されたこの補助金交付条例。財源の部分で、これは区の単費ということでお考えなのか、それとも、例えばこれは都とか国とか補助金が出るのか。もしくは、財調の算定対象になるのかとか、その辺を教えていただけますか。
まず、財源の部分については、当面は区の独自で、国や都も協力してもらえればそれを求めていくという方向でございます。
なかなか財調でも算定基準にもならないということは、なかなかまだ都の基準とか、特別区の基準にも入っていないようなことなのかなとは思いますけれども。こうやってご提案いただいたので、うちのとしても審議はさせていただけたらと思いますけれども。 区長は校長先生に補助金を出すことができるみたいなことが書いてあるので、その辺も踏まえて、校長先生に補助金を出すとはなかなか珍しいスタイルで、どこの条例をまねしたのかなとは思いますけれども、しっかりうちの会派としても検討させていただきたいと思います。
ほかはいかがでしょうか。
今ちょうど押見副委員長のほうから、どこの事例をという話がありましたけれども、具体的に何かどこかの区とか、どこかの県とか、自治体の何か見たものはあるのですかね。
一応、参考にさせてもらえたのは、品川区が今年４月から始めています。 そういう面では、品川区は要綱でやっているので、その部分を参考にしながら大田区独自にできないかということで、私たちが提案した学校給食の無償化の部分なんかも参考にして文章を組み立てました。 その後、この算定で葛飾区でも副教材の無償化を算定で表明されるということで、葛飾区のほうは副教材だけではなく移動教室や修学旅行も無償化にするという方向で動いているということで、取組は大田区より進んでいるのかなと感じています。
これは多分、全ての児童・生徒が対象だと思うのですけれども、一部の今、生徒対象で就学援助という制度があると思うのですけれども、それとの関係は、これはどう考えたらいいのですかね。
就学援助を受けているお子さんも含めてになるので、全ての児童・生徒に該当できるようにするということで提案させてもらっています。
ということは、就学援助が受けられない世帯は、この交付金を使う、補助金を使うという考え方ですかね。 全てと言っているのは、多分、全てになってしまうとダブりますよね、就学援助の子と。ダブらないということですよね。
二重取りにならないように、その辺はうまくやっていただいて。 学校に出しますので、就学援助を受けているお子さんについては、どうするかというのは今後考えていきますけれども、ダブらないようにはしていくという方向です。 その辺は要綱で細かくやってもらえればいいのかなと。
ごめんなさい。質問をしておきながら、実は品川区のものを先に私は調べて、中身も見ているのですけれども、補助教材の選定の部分に関するところも、多分それぞれの学校だったりとかに品川区は任せられていると思うのですけれども、それで教育委員会のほうに上がってきて審査をしているという多分流れになっていると思うのですね。 これだけを拝見すると、多分、条例だから、いわゆる要綱までのものは書かれていないというのは全然理解はできるのですけれども、そこはどういう縛りになるのですか。全部教育委員会のほうで決めてしまうのか、それとも学校長なのか。
教育委員会ではなくて、私どももまた品川と同じように学校のほうで各先生がどういう教材を使うかというのを、生徒が使いやすいもの、学びやすいものを選定していくという部分で、それぞれ学校で違う教材になったりするので、そういう面では、学校長に交付金を出して、その中で購入してもらうという形にしていきたいと思っております。
お金のほうの話に戻るのですけれども、大田区に、これは私も財団のほうに派遣されていたことがあるので非常に痛い片腹なのですけれども、補助金適正化のものが平成２８年ぐらいに制定されていると思うのですけれども、その補助金という中で団体というところの項目がありまして、それで公益財団法人の文化振興協会は該当になっていたのですけれども、学校はその立ち位置に入るのかどうかというその検討は、共産党の中でされたのですかね。
その辺は抜けていました。
最後と言いながら、すみません。 この補助金の適正化方針は結構縛りがきつくて、財団自体も結構これは苦労した点なのですね。 なので、多分ここがベースになると思うので、その団体の中に学校、もしくはこれは学校長に渡すというやり方になっているので、多分、個人という言い方のくくりになると思うのですけれども、それが、例えば連合会長みたいな、いわゆる充て職であるそういったところに該当するかどうかというのも、多分これは共産党だけではなくて、もし今後こういう話があるのであれば、区議会として検討する必要も、もちろん会派としても検討する必要があるのかなと思います。 意見です。
ほかいかがでしょう。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日については、質疑は以上ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 以上で本日の付託議案の審査を終了いたします。 続きまして、請願・陳情審査に入ります。 審査事件を一括していたします。 今回、本委員会には、新たに２件の請願・陳情が付託されました。 それでは、まず、６第３８号 保育士の処遇、及び保育環境の改善に関する請願の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 それでは、理事者の見解をお願いいたします。
私からは、６第３８号の請願につきまして、理事者見解を述べさせていただきます。 まず、本請願の趣旨でございますが、保育者の処遇改善及び保育環境改善のための費用拡充として、３点の対応を求めるものです。 １点目、人事院勧告に準じた改善が図られているが、国内平均給与とは大きく差があり、平均給与の底上げをさらに推進すること。 保育士応援手当の支給変更に規定上の必要があるのであれば、本給の改善を中央省庁、都とともに推進する。もしくは代替手当を早急に施行してほしい。 ２点目、こども家庭庁のこども未来戦略方針に、保育士等のさらなる処遇改善を検討と文言があるが、進展があれば聞かせてほしい。 ３点目、法外援護費の増額により、保育士の増員や施設の環境整備など、環境の充実を行ってほしい。 以上の３点となります。 現況でございますが、保育士の処遇改善に係る賃金につきましては、公定価格が原資であり、公定価格の支給項目の一つである処遇改善等加算は、この１０年で着実に引き上げられています。また、人件費の額は、人事院勧告を公定価格に反映させ支給しています。 保育環境の改善につきましても、区は、国の求める職員配置基準を上回る配置を求めており、これに基づいて配置を行った場合に法外援護費として区独自の加算を行い、安全な保育環境の確保に努めています。 理事者見解でございます。 趣旨の１点目にあります、保育者の処遇改善に向けて、国は保育所の運営費である公定価格を毎年人事院勧告に準拠して人件費の見直しをしています。これに内包される処遇改善等加算制度についても、ここ１０年で人事院勧告に伴う単価引上げと、加算項目の拡充がなされており、賃金改善に向けた取組は急速かつ着実に進められています。 本来、保育所の人材確保や定着、処遇改善は、事業者がこれらの制度の趣旨を理解し、その裁量の中で自らの責務として行うものであると考えます。 保育士応援手当は保育所開設に伴う大量の保育士確保を処遇面から後押しすべく創設したものですが、本来の処遇改善とは切り離し、かつ、確実に事業効果が得られるよう区が直接保育士に支給する独自の方法を取りました。 令和３年度以降、４年連続で待機児童が解消し、当面、開設計画もない現在においては、従来の応援手当はその役割を終えたと言え、今後は量の確保から質の向上に資する保育士の定着支援に重点を移した補助内容とすることが適当であると考え、令和６年度より見直しを行ったもので、現時点で制度を変更する予定はございません。 ２点目ですが、こども家庭庁の令和７年度概算要求のポイントの中では、保育の質の向上等の項目として、保育士等の処遇改善が挙げられていますが、令和７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針を踏まえ、今後予算編成過程でさらに検討するとされています。 ３点目ですが、本来、保育所の運営は国の公定価格により賄われるものと考えており、保育環境全体の改善も国の公定価格により行われるべきと考えます。 そのような中、区はこどもたちのより安全な保育環境の確保に向け、国の求める職員配置基準を上回る配置を求めており、これに基づいて配置を行った場合に、法外援護費として区独自の加算を行うことで加配の促進を図っています。 区としましては、引き続き、私立認可保育所等に対して職員の人件費、保育所の管理費、児童の処遇に必要な事業費などを公定価格として支払うとともに、保育の充実に資する経費として区独自の法外援護費も併せて支給してまいります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
３点目の部分でちょっとお伺いしたいのですけれども、この法外援護費というのは、今、区が出されている援護費なのですけれども、それは２３区の中と比べて、２０年間という文言がありますが、額的にはどうなのでしょうか。
法外援護費に対する各区の定義であるとか捉え方が異なるので、明確な比較というのは難しいですが、区の法外援護費は２３区の中では負担している金額は多いと認識しております。 令和５年度額では約８９億円を法外援護費として支給している状況です。
ほかはいかがでしょうか。
この区の見解だと、加配しているのと公定価格でやっているという部分でありますけれども、監査の部分で指摘されている部分も今後の中では出てきますけれども、やはり見守り部分とか、０歳児の午睡の部分の見守りなどでも適正な配置がなされていなかったとか、そういう部分の指摘などもあるので、やはり保育の人員が足りていないというのが背景にあるのではないか。加配をしてやっても、なおかつ足りていないというのが現状としてあるのかなと思っています。 それは、やはり働き方にやりがいというか、その対価がやはり賃金だろうと思うのですけれども、その部分がやはり産業平均の部分より低いということで、この間、ベースアップもされてきたのですけれども、まだそれでも足りないという部分があるのではないかということです。 ２４年度より、この処遇改善の勤続満５年までで、６年、７年、８年、９年と手当がなくなって、１０年以降、５年ごとに１０万円ですか。 そういう部分になると、そこへの働きがいというのが本当にどうなのかなとも思います。 その辺は何か声は出ていないのですか。
今回、保育士応援手当の見直しをした際に、現場の保育士の方から、手当がなくなったことで生活が苦しくなる、また、今回手当がなくなるのであれば、大田区以外の別の区、都道府県に転職したいといった声を聞いたことはありますが、大田区としても５年目、６年目以降の保育士の方については、人事院勧告を反映した公定価格で定期昇給があったり、また、処遇改善費も職層に応じてキャリアアップにかかる手当を補償しておりますので、適切な処遇改善に向けた対応はしているという認識でおります。
今回の請願にも署名等が添付されていましたけれども、やはり当該現場から園長含めてこういう声が上がっているという部分では、そこをしっかりと見ていかなければいけないのではないかなとも思います。 意見です。
いかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、本日については、質疑は以上ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 次に、６第４３号 区立小・中学校のトイレ個室に生理用品の設置を求める陳情の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 理事者の見解をお願いいたします。
私からは、６第４３号 区立小・中学校のトイレ個室に生理用品の設置を求める陳情につきまして、理事者見解を述べさせていただきます。 本陳情は児童・生徒が安心して学習に集中でき、健康で衛生的な学習生活が保障されるよう生理用品を区立小中学校各校のトイレの個室に、トイレットペーパーと同様に設置を求めるというものでございます。 現状といたしましては、現在、全ての区立小中学校の保健室に生理用品等を常備しており、児童・生徒の申出があった場合に配付をしております。配付の際は、養護教諭が生理用品を手渡しする際、児童・生徒の体調や様子を気にかけ、心身の相談にも応じながら丁寧に対応してございます。 トイレの個室に生理用品の配備を行った場合、養護教諭が児童・生徒の心身の健康上の悩みを捉えにくくなるという懸念がございます。また、虐待や生活困窮の可能性など、潜んでいる課題の把握が難しくなることから、生理用品を配るだけでは根本的な解決には至りません。 保健室での生理用品の配付を通じ、児童・生徒の課題をキャッチした場合は、養護教諭が担任やスクールカウンセラーなどと連携をし、児童・生徒の心のケアを行うとともに、福祉的な支援が必要な場合は速やかに関係機関と連携し、支援につなげていくことができるとも考えてございます。 また、月経周期の重要性や関連症状の理解を促し、女性の学童期、思春期における体調や児童・生徒の精神的な不安に寄り添う貴重な機会として、保健室での養護教諭への気軽な相談について、児童・生徒のほか保護者にも周知を図っております。 理事者見解でございます。 生理用品の配付の機会を通じた養護教諭との関わりにより、日頃から児童・生徒に寄り添い、抱える困難を察知し、それを解決するよう取り組むことが重要でございます。 こうした取組の一環として、保健室での生理用品の配付を通じた養護教諭への気軽な相談の機会を児童・生徒、そして家庭にも一層周知を図りながら、引き続き養護教諭等が個別に丁寧に対応をしてまいります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
養護教員のほうで一括して見ているということなのですけれども、養護教諭の先生はたくさんの人が、私の記憶では、中学、高校は割と保健室に来る方が多いのですね。そういう中で、先生が例えば１人であるとか、２人であるとかという状況があると思うのですけれども、そういうお声は聞いていないですか。大変だみたいな。 いかがでしょうか、現状は。
養護教諭につきましては、各校１名ないしは大規模校においては２名という人数の配置においては、生徒の人数に応じて配置をしてございます。 また、生理用品の配付は、基本的には養護教諭が接し、状況を把握し、お渡しするという基本的な流れでございますけれども、例えば、生理用品をお渡しというところで養護教諭が不在の場合につきましては、学校全体でも保健室の中のここに生理用品が置いてあるというのを分かるように貼り紙をするなどの工夫をしていますし、また、担任の教員や各学年の教諭たちとも、こういったお困り事があったときは保健室で配付をしています。なお、養護教諭が不在の場合はここにありますということも事前に周知をしているということで、特にこういったところでのお困り事というか、不在ということでのお渡しができないという状況は聞いてはございません。
これは女性でないと分からないと思うのですけれども、突然のいわゆる生理の日が来るというのは、漏れるというか、もう間に合わないというか。私も経験ありますけれども、そういう、特にあの時代の中学、高校ぐらいの微妙なときに非常に苦しいものがあって。例えば、そこにあれば本当に助かるのにというのはあると思うのです。 もちろん、大体、日を計算してと言いますけれども、なかなか安定しないものでして、そういうことを考えると、やはり手元にあるのはすごく、私としては、女の子の気持ちとしては言いにくいし、ましてや男子の多い学校とかはもっと言いにくいと思うのですね。だから、女子同士だったらまだ、女子校とかならまだ、私もよとか言えると思うのですけれども、なかなか汚したりするのは、これはちょっと悪いけれども女性しか分からないところもあると思うのです。 なので、手元にあるというのは、確かにいろいろな問題もあると思う。持って行ってしまう人がいるとかね、いろいろあると思うのですけれども、何か手元に２、３個でもいいからあったらということはあると思うのですが、今後、例えば検討というか、先生たちの気持ちも含めて、例えば男の担任の先生には言いにくいですよ、女の先生には言いやすいけれども。だけれども、そういうものもね、やはりすごく微妙な線なのですね。なので、人に分からないようにということを希望したいと思うのですけれども。 せめて、何個もと言わなくてもちょっとあるとか、そういうご検討はいただけないものでしょうか。
生理用品をトイレに置くことにより、必要なときにすぐ取れるという効率性という意味では非常にメリットはあるというのはそのように考えておりますけれども、ただ、実際に生理用品を幾つかトイレに置いた場合、減っているのは分かっても、では、それをどなたがどのような状況で持って行かれたのかという状況が分からない。その持っていかれた中に、単に生理用品が必要だったというだけではなく、非常にデリケートな、例えば、家庭の経済的な状況があったとか、あとは、体調面で非常に不安があったとか、そういった聞き取りの場面を養護教諭ができる機会を逃してしまうという、そういうことにつながると考えております。 ですので、どちらも大事なのですが、より寄り添いながら、生理に対して養護教諭が保健室の中で優しく寄り添いながら指導をする、その場面を大事にしていきたいと思っております。 実際、この話においては養護教諭とも様々意見交換を行っておりますけれども、やはり男性の担任だったりですとか、あるいはご家庭で、父子家庭で、なかなかこの件をご相談することができないお子さんというのもいらっしゃいますので、そういったときに、体調面ですとか、様々な悩みについて保健室でゆっくりと話をでき、非常によかったという声ですとか、あと、保健室に生理用品を取りに来る際は、こどもたちは割と最初は緊張して訪れてくるものの最後は安心してほっとして帰って行かれるですとか、あとは、学年が低いとなかなかうまく手当てができず、場合によっては、下着ですとか衣服を汚してしまうこともあるのですが、こどもではなかなかその処置ができない中で、養護教諭がそこの部分までカバーすることができ、安心につながったですとか、様々なメリットが多いと考えておりますので、そちらのほうを現時点では大事にしていきたいと考えております。
置いておくとという、そのお話はよく聞いたりもしますけれども、養護教員の先生だけではなくて、私も自分が非常勤でやっているときに、やはり女の子の顔色が明らかに変わるので分かりやすい、こちらみたいに経験の多い者にとっては分かりやすい。この子は調子悪いなとか分かるのですね。養護教員の先生にとしないように、やはりみんなで見ていかなければいけないかなという、担任の先生も含めて。 ここの生理用品を取りに来たから相談に乗るよではなくて、本当はもっと広い目で見てあげないとなかなか言いにくいところがあると思うので、そういう意味では、そこの理由として生理用品を置かないということではなく、ちょこっと置いておいてもらうとか、そういうことが必要かな。 本当に女性の方なら分かると思いますけれども、僅か何メートルかでべちゃっとなってしまうわけではないですか。それがすごくストレスになるというか、特に小学校の、今、小学校からほとんど始まりますから。そうなると、すごくかわいそうだなという気持ちがあります。 なので、その場にというのも少しはという気持ちがあって、ちょっと意見ですけれども、させていただきました。
先ほど、養護教員のほうでご相談を受けての支援につながったケースというお話がありましたが、例えば、先ほどありました、すごく急いでいる、ナプキンをもらってすぐにつけたいという急いでいる状況の中で、相談をする時間はないみたいなシーンがよくあるかと思うのですが。 例えば、ナプキンのケースにポストイットで、いつでも相談があったら気軽に来てくださいみたいな形で、そういった工夫とかというのはされていたりしますでしょうか。 もし、そういった時間がないときに、または養護教員がいらっしゃらない場合もあるかと思うのですけれども、そういった場合にどのように対応されているのか教えていただけますか。
学校によっては、トイレの洗面所のところにポスターといいますか、生理用品が保健室に置いてありますというのを事前に周知をしている学校があります。 そういったところで、生理になったお子さんももちろんそうですが、それ以外のお子さんにおいても困ったときは保健室に行けばもらえるのだなというのを事前に周知をしているということと、また、保健指導の中においては、養護教諭からは子どもの体の成長というところを重点にお話をされている中で、やはりお友達同士でも、そういったところをお互い気遣いをしていこうというところも指導の中に入れていると聞いております。 例えば、身近なお友達がトイレに行ったときに急に生理になって困った。しかし、時間がなくてもらいに行けないというときは、例えば、その近くにいる友達がもらいにいってあげるとか、助けてあげるとか、この体の成長というのが皆さんにとって段階的に来る第２次性徴なのだよというところを様々な保健指導の場面で学校全体で共有していると聞いておりますので、そういった学校全体で見守り、なおかつ友達同士でも困ったときは助け合う。そういった中で、この保健室に置くことでの養護教諭との接触する機会というのを大事にしているという姿勢を今は維持をしております。
私は男性なので、生理のことは正直、見聞きすること以上のことは分からないものです。 ただ、これまで同様の陳情が何回か上がってきておりまして、その都度すごく悩んでおりました。正直、教育委員会の皆様がおっしゃることも分かりますし、この陳情者の意見もむげにできないものがあると思ってはおります。 今、小川委員との話でもあったのですが、養護教諭が対応できなかったことはない、しかし、いわゆる一番最初の初潮ですか、その際は汚してしまったことがあったという、今はそういう学校内の出来事をおっしゃったのだと思うのですが、つまり、二度目以降、つまり初潮ではなくしっかり毎月のものであるとそのこどもが理解をした上で、それで用意ができなかった。しかし、養護教諭がいなかった。そういう状況はなかったということでよろしいのですか。
先ほど、小学校の低学年で、そういった衣服ですとかを汚してしまうケースがありというお話をしましたが、すみません、その話につきましては、一般的な学年が低い小学生でそういったお話があったということだったので、初めての、いわゆる初潮のときのことではないという意味でお話を申し上げたところでございます。 ただ、全般的に、養護教諭が保健室に不在だったがために生理用品を取れず困ったお子さんの声が学校全体に寄せられているという話は、こちらには聞こえてきておりません。 むしろ、養護教諭からは、この生理用品のお渡しをするという機会を通じて保健室に気軽に来てくれる、そして、いろいろな相談事を話してくれる。あるいは、養護教諭がそれを察することができる、そういったことの機会がとてもよかったと感じているという、そのような声を受けております。
私は、今年の第１回定例会で、実はこの女性特有の健康支援について質問をさせていただきまして、自身の子宮の全摘の話もしながら、こういった話を触れさせていただいたのですけれども。 今回の陳情、毎年拝見しておりますけれども、大変気持ちはよく分かる１人でございまして、この陳情の内容を拝見していますと、複合的な要因がいろいろ入っているのだろうなと。 一番キーワードとしては、生理の貧困というのが一つあります。それから私のように、貧困ではなかったけれども生理が重過ぎて間に合わない子というのもあると思います。 その複合的なものを一括してトイレに個室に置けばいいというのは、ちょっと私も若干やってはほしいですけれども、拙速かなと考えているところもありまして、その一つとして、まずは周知啓発ということで、実は健康医療政策部からの働きかけをしていただきまして、教育委員会のほうにご協力をいただいて、今年の４月から小学生のタブレットにサイトを置いていただいて、ホームページを置いていただいて、女性の健康支援、どういったところを周知啓発したらいいかというのを実は４月から学校に協力いただいてやっていただいているのですけれども。 ちょっと話はそれるかもしれないのですが、今、松原（元）委員からもありました男性だと分からないというところがあって、この小学校、中学校の、いわゆる私たち、小川委員とかの世代だと、女子だけ集められて授業をやるみたいなのをやっていたのですけれども。ごめんなさい、ここから話はそれるかもしれないのですが、男子生徒、女子生徒を含めて、こういった生理に関することの理解を深める授業まではいかないでも、何かそういった時間を取ったりとかというのは物理的にされていますでしょうか。 分かる範囲で結構です。調べてからでも結構なので、分かる範囲で教えていただければと思います。
小学校の段階の高学年において、体育科の学習の中では、運動、バスケットや水泳、陸上競技などの運動領域と、保健領域、保健に関する学習、健康に関する学習という二つの領域が体育の学習の中で含まれているところでございまして、その保健学習の中で、こういった第２次性徴のことだとか、男女の違いだというところの学習は必修として行われているところでございます。 それ以外にも、養護教諭等が保健指導ということで、移動教室等の前だとか、時期を計画的に見取ってそういった性に関する指導をしていたり、または様々な全教科領域、道徳等も含めまして、多様性の違いだとか、相手を尊重するというところの学習を行っているところでございますので、こどもたちにとってみれば、そうした男女の違いだとか、それに伴う成長の違い、それに伴う課題というものがあるということは、しっかりと学習を続けているところでございます。
今、多分おっしゃったのは、小学校だけですかね。中学校はどのような授業になっていますかね。
中学校においても、さらに専門的に、小学校で学んだことを基礎にさらにもう少し専門的な知識というところでの学習、または養護教諭によるトータル的なケアというものにつきましては、小学校の学習を基盤に発展的に学習をしているところでございます。
男性は生理のことはあまり分かりませんので、うまく聞き取れるか分かりませんけれども。 まず、この陳情者の中でも、２３区でも１８区がもう学校のトイレに設置しているという部分でありますけれども、その辺は区としてはどう思っていますか。
２３区のうち１８区が設置していて、大田区が今、実施していないことについて、大田区はどう考えるか。
各区の状況につきましては、こちらでも把握をしてございます。 そういった中で、大田区と同じように保健室での配付という考えを持っている区と情報交換をさせていただいたところ、やはり保健室での配付ということでの養護教諭との保健指導、あるいはいろいろな相談に寄り添う機会、そこを大事にしたい。それから、隠れた課題、貧困ですとか虐待、そういった隠れた要因が見えなくなる可能性があるのでそこを防ぎたいと、そういった思いからだということで聞いてございます。 大田区としましても、生理用品をトイレに置くという効率性というところと、それから保健室での対面で養護教諭が丁寧に対応するというところの両方を考えた上で、やはり後者のほうを今は考えているというところでございます。
今の発言の中では、実施していない５区の中で、なぜ実施していないかということで、そういう情報交換は行われたということですけれども、では、実施した１８区ではどうして実施したのかという、そういう情報交換はなされていますか。
実施をしている区につきましては、養護教諭が保健室で渡すというそのスタンスは大事にしつつも、ただ、それと並行してトイレの個室で置くというか、テスト的に試行しているという区もあると聞いております。 ここの問題については、様々、各区ともいろいろと検討しながら、現在はこの実施区の数になっていると認識しております。
テストも含めて実施しているということで、そういう情報もしっかりと入手していただいて、検討いただきたいなと思います。 個人的ですけれども、生理のことがよく分からないので、うちのパートナーが家の中にいたときに、歩いていてぽたぽたとフローリングに血が落ちてきたということで、けがしたのかと言ったら、いや、あれが来ちゃったのよということで、あれとは、ああ、月のものかと。いつもより早く来てしまったということで、本人もまだ心の準備ができていない中でぽたぽたと落としてしまったということで気にかけていましたけれども、やはりさっき小川委員も言っていらっしゃいましたけれども、いつ来るか分からない。このくらいに来るのだろうなというのは分かっていても、前に来たり、後ろに来たり、いろいろあって本当に大変なのだなということでは、やはり近場にあったほうがいいのかと。 また、先ほど、養護教諭が渡してという部分も大事ですけれども、やはりトイレにあったほうが安心するという部分もあります。 この問題については、やはり児童・生徒にどうしたらいいかというのは、各学校で意見聴取、こどもの人権でもありますし、そういう部分は行われたのでしょうか。
この生理の問題につきましては、非常にデリケートな案件ということもあり、こどもにアンケート調査ですとか、そういったところをやるのは慎重に考えなければいけないと思っております。よって、今、こどもに対して生理についてのアンケート調査というところでは行っておりませんが、ただ、その代わりという意味で、養護教諭全員に、養護部会でこの内容につきまして課題を共有し、なおかつ、昨年度ではありますけれどもアンケートを実施し、どういった状況で保健室でお渡しをしたか、あるいは、どういった相談から、例えば、スクールカウンセラーですとか、福祉的な支援につながるケースがあったか、そういったところを養護教諭部会の中でしっかりと課題を共有しておりますので、そこで声を拾っていると考えております。
こどもの状況を把握するというのは、養護教諭だけではなくて学校全体が、その置かれている環境なども含めて、小まめにウォッチしていくのが本来の姿ではないかなと思います。 そして、先ほど言った、保健室に行かれなくて、友達に代わりに取ってきてと言われたけれども、先ほどのように、いつ来るか分からなくてもう来てしまったというので、間に合わないとやはり汚してしまうということがありますから、そういう面では本当に、いつでも安心して使えるところにあるという個室トイレに配備すると。 それとまた、保健室にも置いてあるという、ほかの区でも両方、パラレルでやっているというのがありますので、そういうものを参考にしたらいいかなと思います。
これは意見ですけれども、今、お母様が働いているおうちが多いので、女の子たちも慌てて家を出るとか、その日は単語の試験もある、何とかもあると、こんなことを頭にごちゃごちゃになって慌てて出るということが、私は昔の専業主婦時代より多いのではないかと思うのですね。そうしますと、なかなかそういう用意もしないまま、はっと気づいたらそのときは来ていたとか、より若ければあまり調子が悪くならないという人もいるので、余計に気づかないのですね。 だから、そういうことも加味しますと、やはりこの状況が、お母様たちがフルで働いている方が多くて、保育園に行っている人が多い中で、そのまま成長してきたら、当然親はいないという中で、やはりケア、特に同性の母親のケアというのが昔より行き届いていないなと。行き届いていた自分たちでさえかなり失敗したのに、それはすごく心配なところがあるのですね。 そういうことで、ちょっとデリケートな子なら、そこから何か、ううってすごく気にしたり病んだりとかいうのも、なくもないかなとか思ったりするので、そういうことをちょっと今、加味をしていただいてと思うのを意見として言わせていただきます。 また、この生理が来ないというのも問題でして、それこそ病気だったり、妊娠だったりがあり得るので、やはり生理が来たからこの子の話を聞こうではなくて、本当に全般に見ていただければと思います。 これは意見です。よろしくお願いします。
成長の違いとかは人それぞれあると思うのですけれども、全女子の児童・生徒が保健室にあるというのは知っているのでしょうか。
全女子児童・生徒、児童の中では、一般的には４年生以上かと思いますけれども、それと、あとは中学生の女子生徒につきましては、保健室に生理用品がある、困ったらすぐにそこで受け取れるというのは、周知はされてございます。 また、生徒だけではなく、保護者に対しても保健だよりですとかももちろんそうですし、あとは個人面談ですとか、そういった様々な機会を捉えて、子どもの体に対する悩み、生理にかかわらず全般について困ったことがあったら心のケアも含めて相談してください、学校全体で支援をしていますという姿勢を学校で見せております。
学校によっては、トイレに貼ってあるとさっきおっしゃったと思うのですけれども、保健室にありますよという内容の。それは全校ではないですね。
トイレの中に貼り紙をしている件につきましては、全校に確認はしてはございませんので、そういった学校の取組もあるというのを養護教諭の声から聞いたというところでございます。
そういったところは、二重、三重に告知していくということが大事だと思うので、そういったところも感じました。 あと、トイレに設置する場合は、ああいった生理用品というぐらいですから、保管的な部分もきちんとしておかなければいけないと思うのですが、今、トイレに設置する場合はそれなりの保管庫というのですかね、トイレに。 そういったことが考えられるのでしょうか、そうすると。
現在は保健室に置いていますので、所定の棚ですとか、安全な場所に置いて、ほかの方も分かるようにしております。 仮に将来的にトイレに置くこと、設置を検討することになったとした場合は、やはり安全上というか、衛生上の管理が行き届く必要があるかと思いますので、大人の管理により、適切な場所に、安全な場所に置かれるということが想定はされております。仮に置くとした場合という話でございます。
管理の話になった場合、そうすると、そこにあるというのが前提になった場合、なかったときのことも、もうそちらのほうが大変なことになるのではないかと私はちょっと想像するのですね。そこにあるものといった場合、いや、ないではないかというときのほうがちょっと大変ではないかなとも感じております。 保管するとき、その管理は、ほかの１８区というのは、どんな感じでされているのかというのは分かりますか、補充とか。
ほかの１８区の自治体の状況というご質問かと思いますけれども、基本的には衛生上の問題、あとは安全に管理をするということと、あと数量管理という意図から、養護教諭ですとか、あるいは教員、あと中学生の中では、場合によっては保健委員会のような一部の女子生徒に役割として頼んでいるという区があると聞いております。
こちらの案件、保健室に置くというメリットと、そしてトイレに置くメリットと両面、非常に理解できる案件だと思うのですけれども、先ほどお話があったように他区での試験的な導入というお話がありましたが、本区においても、その辺は試験的に導入して、そして意見聴取を行って、実態調査をしてみるという、そのようなお考えはございますか。
大田区におきましては、現時点では、先ほどお話をさせていただいたとおり、保健室でお渡しをするというスタンスで、その機会を大事に捉えているということでございますので、今のところは試験的といったところの取組の予定も現時点ではございません。
よろしいでしょうか。
大田区にある都立高校も、都が予算をつけてトイレに生理用品を配置していると聞いているのですけれども、都立高校の実態などは把握していらっしゃいますでしょうか。
この件に関しまして、都立高校の詳細については、聞き取りはしていないというところでございます。 ただ、様々なほかの自治体、それから、いろいろな機関の取組の事例を研究はしてまいりたいと考えております。
ある方が都立高校のほうに聞き取りに行ったという部分で情報をもらいまして、都立は、予算が決まったからトイレに配備は当たり前というのが副校長先生の声だったり、あと、養護教諭の方では、都立高校に配備だけでなく、公の施設に置いてあることで、生徒は生理用品があることの本当の安心感と利用の仕方が身につくのではないかとお話になったりしているという部分も聞いています。 どこかの駅では、トイレに生理用品を置いて、アプリで買って、１人１回持っていけるところ、ばっと全部取れるようにではなくて、そういう配置をしているというのも聞いていますので、ぜひ、先ほど、本多委員からもモデル校で試験的にやってみたらどうかなという意見もあって、そういうのもいいのではないかと思います。 これは意見です。
よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
本日については、質疑は以上ということで。 それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 次に、継続分の陳情について、その後の状況変化等はございませんでしょうか。
状況に変化ございません。
委員の皆様から何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
特になければ、審査事件を一括して継続といたします。 以上で本日の請願・陳情の審査は終了いたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 臨時出席説明員につきましては、対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 なお、教育委員会資料番号６の所管事務報告の説明及び補正予算案につきましては、次回受けることとし、その他の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、教育委員会事務局資料１番、「自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）」の新規設置についてご報告をさせていただきます。 令和６年度にスタートしましたおおた教育ビジョンが定めます理念、「笑顔とあたたかさあふれる未来を創り出す力を育てます」に基づく個別目標５「自分らしくいきいきと生きるための学びを支援します」の具体的な施策である特別支援教育の充実の一環としまして、自閉症・情緒障害特別支援学級（固定学級）を新たに設置をいたします。 この学級は、知的発達に遅れはないものの自閉症や情緒障がいにより、通常の学級やサポートルームの指導では、十分な指導成果を上げることが難しい児童・生徒を日常的に指導するための学びの場です。 小学校は通学負担等を配慮し、区内３地域、大森、蒲田、調布に各１校、中学校は区内に１校の段階的な開設を目指してまいりましたが、今年度開設の大森東小学校、令和７年度開設予定の嶺町小学校、蒲田中学校に続きまして、令和８年度は道塚小学校に開設をいたします。 こちらの学級の入級の対象となる児童・生徒は、大田区立小学校または中学校に在籍し、知的発達の遅れがなく、自閉症またはそれに類するもので、他人との意思疎通及び対人関係の形成が困難である程度の者、または主として心理的な要因による選択性かん黙等がある者で、社会生活への適応が困難である程度の者のいずれかに該当する児童・生徒となります。 この学級では、小集団で学年相当の教科指導を行いながら、情緒の安定やコミュニケーション能力の育成を図り、将来の自立と社会参加に向けた資質を養うことを目指します。 なお、令和９年度以降の設置につきましては、就学相談の実施状況等を踏まえながら検討を進めてまいります。
私からは、資料番号２、資料番号３、続けてご報告いたします。 初めに、資料番号２、令和７年度使用大田区立中学校教科用図書をご覧ください。 まず、までの経緯を報告いたします。 教科用図書採択は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、大田区教科用図書採択要綱に沿って行います。 そこで、学識経験者３名、学校関係者３名、区民代表者３名で組織された教科用図書調査委員会を５月１３日、７月１日、７月１１日に開催いたしました。 その間、令和６年６月１日から６月３０日までの間に開催いたしました教科用図書展示会において、延べ５４３名の皆様にご来場いただくとともに、４０６件のご意見をお寄せいただきました。 また、この区民意見や学校意見、教職経験が豊かで教育研究に実績がある教員で組織された資料作成委員会の調査資料について、調査委員会で協議し、まとめ、７月２２日の教育委員会定例会で調査委員会の野口敏朗委員長、柳歓子副委員長が報告しました。 これらの経緯を踏まえて、８月７日の教育委員会定例会、８月８日の第１回教育委員会で審議いたしました。 なお、技術と家庭については、８月８日に審議を予定しておりましたが、審議対象の教科書の一部の画像を削除、修正するという情報を得たため、正確な情報を確認する必要があり、別途審議を行うこととしました。教科書会社から削除の訂正申請が文部科学省の承認を受けたという確認を取り、８月３０日の第２回教育委員会臨時会で審議し、資料のとおり採択をいたしました。 なお、学校教育法附則第９条の規定に基づき、例年どおり令和７年度使用特別支援学級教科用図書も採択しております。 続きまして、資料番号３、令和６年度全国学力・学習状況調査の結果についてをご覧ください。 全国学力・学習状況調査は、毎年４月に小学校第６学年、中学校第３学年の児童・生徒を対象に実施しており、教科に関する学力調査と、生活習慣や学校環境に関する質問調査で構成されております。 令和６年度は、小学校では、国語、算数の２教科と質問調査、中学校では、国語、数学の２教科と質問調査を行っております。 左側、おおた教育ビジョンにおける指標をご覧ください。 個別目標１、３、４、５の成果指標とした調査項目でございます。 個別目標３、国語・算数・数学の平均正答率をご覧ください。 今年度から新たに変更しましたビジョンの成果指標は、教科の正答率については東京都平均以上としております。小学校の平均正答率については、国語は東京都の平均正答率を上回り、算数では東京都と同様の結果となっております。一方、中学校では２教科とも東京都の平均正答率を下回る結果となりました。 質問調査では、ビジョンの成果指標は、「国語の授業の内容はよく分かる」の質問については、東京都の平均以上として、その他の質問では、全国の平均以上としています。小学校では、全ての指標としている平均値を下回り、中学校では項目、「中学校１年生、２年生のときに受けた授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んだ」、「自分にはよいところがあると思う」、「学校に行くのは楽しいと思う」、「国語の授業の内容はよく分かる」、「先生は授業やテストで間違えたところや理解していないところについて分かるまで教えてくれていると思う」と答えた生徒の割合についての５項目で、指標としている平均値を上回りましたが、それ以外の項目は令和６年度の指標である平均値には届きませんでした。 資料中央から右側及び次のページにつきましては、学校での生活や学習指導に関わる項目を取り上げ、クロス集計をしております。 表中の２教科で示されている数字は、児童・生徒が回答した選択肢別の平均正答率となっております。例えば、最初のページの上段左にある「地域や社会をよくするために何かしてみたいと思いますか」の項目をご覧ください。 表の左にある１から４の数字は当てはまると回答した児童・生徒は１、どちらかと言えば当てはまるは２、どちらかといえば当てはまらないは３、当てはまらないは４となっており、それぞれの正答率を表中に示しております。 最初のページでは、「学級の友達／生徒との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり広げたりすることができていますか」という質問に、１、当てはまると回答した児童・生徒の平均正答率が他の回答をした児童・生徒の平均正答率よりも高いことが分かります。 次のページをご覧ください。 「５年生まで、また１、２年生のときに受けた授業で、自分の考えを発表する機会では、自分の考えがうまく伝わるよう、資料や文章、話の組立てなどを工夫して発表していましたか」という質問に、１、当てはまると回答する児童・生徒ほど、平均正答率がほかに比べて高いことがうかがえます。 以上の結果から、話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができる児童・生徒、自分の考えを発表する機会では、自分の考えがうまく伝わるよう、資料や文章、話の組立てなどを工夫して発表していた児童・生徒ほど、平均正答率が高いことがうかがえます。 各学校に同資料を示し、授業改善等に役立てるようにするとともに、今年度からスタートした新たなおおた教育ビジョンの指標達成に生かしてまいります。
私からは、資料４番、区立小・中学校における学校用務業務等委託事業者の募集について説明させていただきます。 学校の用務職員が担っております安全安心、清潔で快適な学習環境づくり業務につきましては、民間事業のノウハウを活用する業務委託を平成２７年度から進めております。 これまで小学校では４４校、中学校では２２校の計６６校の委託を行いました。令和７年度につきましては、学校用務職員の退職動向等を踏まえまして、小学校４校を新規で委託いたします。 このほか、委託４年目を迎える４校、委託６年目を迎える１０校、委託９年目を迎える８校の委託事業者を大田区プロポーザル方式実施ガイドラインに基づき、公募プロポーザル方式で選定してまいります。 対象校は２の表のとおりとなってございます。 委託事業者の選定にあたりましては、選定委員会を設置し、書類審査及び面接審査を行い、委託事業者の実績、専門性、企画力、実行性等を精査してまいります。 選定のスケジュールにつきましては、３の（４）に記載のとおり、１０月８日の実施要領の公表から始まり、１２月頭に書類審査、１２月下旬に面接審査を行い、契約候補事業者を選定していく流れとしてございます。
私からは、教育総務部資料番号５、令和５年度大田区立図書館大田区モニタリング結果についてご報告をさせていただきます。 大田図書館を除く１５の区立図書館は、指定管理者による運営としており、現在の指定管理期間は、令和２年４月から令和７年３月までのまでの５年間となります。 今回のご報告は、令和５年度を対象とした通常時モニタリングで、事業報告書の点検等により管理運営業務の履行確認と評価を行うものであります。 資料は、大田区指定管理者モニタリング標準様式のモニタリングシートを使って１５の図書館ごとに作成しております。全部で４７ページと多くなってございますので、１ページ目の大森南図書館の評価シートを例にご説明をさせていただきます。 モニタリング内容といたしましては、１、施設概要、２、業務履行状況確認、３、指定管理者総合所見、４、施設所管課総合所見、５、財務状況に関する施設所管課所見の５項目となります。 項番１の施設概要は、資料記載のとおりです。 大森南図書館の指定管理者はテルウェル東日本株式会社となっております。なお、このほかの指定管理者といたしましては、株式会社ヴィアックス、株式会社ブックチェーン、株式会社図書館流通センター、そして日本コンベンションサービス株式会社と野村不動産パートナーズ株式会社の共同事業体、以上５団体が１５の区立図書館の指定管理者となっております。 項番２は、業務履行状況確認です。 管理、職員、運営、情報管理、安全・危機管理、施設管理、清掃の７項目あり、指定管理者の自己評価と、施設所管課である大田図書館の所見と評価を記載しております。 所管課の所見評価にあたりましては、大田図書館の職員が２名で各図書館を訪問調査し、指定管理者から提出された自己評価結果に基づきヒアリングを実施、定期的に提出される事業実績報告書の内容や各種帳簿類の保管状況、現金、備品類の管理や、施設管理状況などを確認し、評価しております。 所管課の評価といたしましては、表の右側の列に丸の表示をつけております。結果としては、全ての項目に問題はございませんでした。 次に、項番３の指定管理者総合所見です。 こちらでは、各図書館でサービス提供に関する工夫・改善した点や運営上の課題が記載されております。 令和５年度は５月に新型コロナウイルスへの対応が５類に移行したことから、それまで制約のあった閲覧席の利用や各事業を徐々に通常ベースに戻した取組が行われ、各館における地域性や利用状況を踏まえた工夫した図書館運営の内容が記載されております。 項番４の施設所管課総合所見では、指定管理者による総合所見や年間を通した図書館運営の状況を踏まえ、所管課として総合的な評価を記載しております。 現在の第４期指定管理期間では、区民の思索と探求を支えつつ、人と人を結びつけ、地域力を育む図書館を目標として掲げており、各図書館では立地や地域特性、利用状況などを踏まえた取組が展開され、そのあたりを評価しております。 項番５は財務状況に関する所管課所見です。 公認会計士により、各団体を安全分析及び収益性分析により評価しており、全ての事業者において問題がないことを確認しております。
私からは、こども家庭部資料１番と資料２につきましてご説明申し上げます。 まず、資料１の児童扶養手当法の一部改正についてでございます。 目的でございますが、ひとり親の就労収入の上昇等を踏まえまして、働き控えに対応し、自立を下支えする観点から所得限度額を引き上げるとともに、生活の安定のため、特に支援を要する多子世帯に関しまして、第３子以降の加算額を拡充するものでございます。 ２の改正概要でございます。 まず、所得限度額の引上げに関しまして、例えば、扶養親族等の数が１人の場合、いずれも収入ベースでございますが、全部支給の場合は１６０万円から１９０万円に、一部支給の場合は３６５万円から３８５万円にそれぞれ所得限度額を引き上げるものでございます。 （２）多子加算の拡充でございますが、第３子以降の加算額が引き上げられまして、第２子の加算額と同額となります。全部支給の場合は６，４５０円から１万７５０円に、一部支給は左側の金額が矢印の右側でございますが、１万７４０円から５，３８０円に引き上げられます。 施行日でございますが、本年の１１月１日でございまして、令和７年１月支給分から適用となります。 ４のスケジュールでございます。 本年７月下旬に所得限度額の引上げに伴いまして、新たに対象となる方がいると想定されます。児童育成手当、この支給継続通知を行った際に、制度改正周知及び申請勧奨案内を行いました。また、１０月上旬には、窓口にて申請受付を開始いたします。なお、既に児童扶養手当の受給資格がある方については、申請不要でございます。令和７年１月上旬には、制度改正後の初回支払いとなります。 区民への周知でございます。 区報１０月１日号、区のホームページにて随時情報を配信してまいります。 続きまして、資料の２、大田区ひとり親家庭等ホームヘルプサービス事業委託事業者の選定についてでございます。 本件は、７月１２日、こども文教委員会で事業実施についてご報告をした案件でございますが、その際にご説明した事業者選定について、改めて結果をご報告させていただくものでございます。 まず、この選定については公募型プロポーザル方式による選定とさせていただいております。 １の選定事業者につきまして、事業者名は株式会社パソナライフケアでございます。 ２の事業委託期間につきましては、令和６年８月２６日から令和７年３月３１日まででございます。 ３、主な選定理由が３点ございますが、まず１点目、実績が豊富であり、効果的な事業運営及び利用者支援が見込めること。２点目、区内人材等の積極的な採用、登用が期待できること。３点目、区との円滑な連携が図りやすいという点でございます。 ４、応募事業者数については１社でございました。
私からは、資料３番、令和７年度蒲田児童館内学童保育事業の休止についてご説明します。 ７月１２日開催の委員会での所管事務報告がありましたとおり、令和７年度に蒲田小学校において、蒲田放課後ひろばが新規開設され、定員８０名で学童保育を実施の予定となっています。 蒲田児童館の学童保育においては、令和６年５月現在で２０名の利用者を受け入れていますが、放課後ひろば開設により、蒲田児童館における学童需要が解消される見込みとなります。これにより令和７年４月から蒲田児童館の学童保育の受入れを休止いたします。 また、令和８年度に蒲田児童館と併設する特別養護老人ホーム蒲田の大規模改修が始まります。設計が始まる前の段階であり、現時点で精緻な工期は未定ですが、この工事期間中、蒲田児童館は休館となります。 なお、参考まで、同規模の工事の直近事例として、おおむね１年半の工事期間を予定しているケースがあることを申し添えます。
私からは、２件続けてご説明させていただきます。 まず、こども家庭部資料資料４番、令和５年度指導検査の結果についてご説明いたします。 まず、項番１、保育施設における指導検査の実施の経緯でございますが、平成２７年４月、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、保育施設の適正な運営を維持するための指導検査及び勧告・命令、処分の権限が市区町村に付与されました。これを受け、大田区でも平成２８年９月から各保育施設の指導検査を実施しております。 次に、項番２、令和５年度の指導検査実施状況でございます。 令和５年度は全２４１施設の５１．９％に当たる１２５施設に対して検査を実施いたしました。検査頻度は、児童福祉法施行令に規定があり、自治体に認可権限がある施設は、１年度ごとに１回以上の実地検査が求められております。 区に認可権限のある小規模保育所と事業所内保育所等につきましては、各施設に毎年度検査を実施しております。区に認可権限のないその他の施設につきましては、実施頻度の規定はございませんが、３年に１回の頻度で実施しております。 次に、項番３、指導検査結果報告書についてですが、この報告書は福祉部とこども家庭部が共同で作成し、区民の方々が安心して福祉サービスをご利用いただけるよう、サービスを提供する事業者に対して、適正なサービスの提供と法令の遵守に向け、実施した指導検査等の結果を主な改善内容のうち、指摘件数の多かったもの、また具体事項例を中心に取りまとめるものでございます。 報告書は約７０ページで、そのうち２６ページから３１ページまでが保育所等の指導検査結果となります。 今後、区のホームページで公表するとともに、保育サービス事業所等への指導検査や集団指導に活用してまいります。 次に、報告書本編についても少しご説明をさせていただきます。 お手数ですけれども、資料別紙の報告書のほうをご覧ください。 報告書のページで言いますと２７ページ、サイドブックスでは３０ページとなります。 お開きいただけましたでしょうか。 ２７ページの部分では、（２）主な指摘事項、こちらを記載しております。 左側の円グラフでは文書指摘の有無を、右側の棒グラフでは文書指摘内容の上位５項目を記載しております。 今回、主だった文書指摘の項目でございますが、こちらは私立認可保育所、小規模保育所、事業所内保育所等のグループでございますが、こちらでは、午睡時の安全確認、児童の事故防止、調理従事者の健康管理、保育士の適正配置、防災対策の状況といったものが主だった文書指摘の上位５項目となっております。 ほかに指摘の具体事項例ですとか、主な改善内容、３１ページには好ましい事例ですね、指摘ではなくて好ましい事例、こちらも記載しておりますので、後ほど詳細をご確認いただければと思います。 続きまして、こども家庭部資料５番、保育園における給食調理業務委託についてご説明いたします。 区立保育園における給食調理業務委託につきましては、保育園における給食調理業務委託の推進方針に基づきまして、平成１４年度から開始し、現在、区立保育園２３園のうち、８園で給食調理業務の委託を行っております。 今回の委託計画でございますが、調理職員の退職動向等を踏まえまして、令和８年度にわかば保育園を予定しています。 今後の予定ですが、令和７年８月から１０月に事業者の募集を、同年１０月から１２月に事業者選定を経まして、令和８年４月から給食調理業務委託を開始の予定でございます。
それでは、所管事務報告に関する質疑は次回行うこととし、本日は調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、明日、９月１９日、木曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 なお、次回の委員会では、議案の討論・採決、そして請願・陳情の取扱いを決定いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上でこども文教委員会を閉会いたします。 午前１１時２０分閉会