発言者（15名）
ただいまからこども文教を開会いたします。 本日の審査予定について確認いたします。 前回の委員会で確認させていただきましたとおり、本日は、まず、の討論及びを行い、次に、・の取扱いを決定いたします。 続いて、教育委員会資料番号６、馬込地区の公共施設整備に向けた「財産交換に係る基本協定の締結」についての説明及び質疑を行い、次に、前回説明を受けた所管事務報告の質疑及びに関する説明及び質疑を行いたいと思います。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の質疑終了後に順次ご退席をお願いいたします。 委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました１件の議案の審査を行います。 議員提出第５号議案 大田区立小・中学校補助教材補助金交付を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、議案の質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、大から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
議員提出の大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例につきまして、反対の立場で討論いたします。 本議案は品川区等、先行事例を参考にしたものということでございますが、その趣旨は一定の理解はできるのですけれども、現在区では、補助教材の購入が困難な世帯に対しては就学援助費できちんとカバーができているということで、今回の条例案につきましては、その部分の検討が不足していると見受けられました。 また、学校に対する再配当ではなく、あえて補助金で支給することに対して、少し違和感を個人的に持ちました。 補助金の支給対象、目的におきましては、区では補助金適正化方針で定められておりますので、今後もし実施する場合につきましては、区の様々な条例、規則、要綱、方針等を相反、重複することのないように慎重に検討を重ねていただきたいと考え、本議案には反対をいたします。
次、公明。
大田区議会公明党は、議員提出第５号議案 大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例に反対をいたします。 就学援助費は、補助教材を購入するにあたり、生活に困難を抱えておられる生活保護世帯と準保護世帯の児童・生徒に対し、小学校１年生の月額１，４３０円から中学校３年生の月額３，１３０円まで、学年によって異なる額が給付されております。 それは、あくまでも補助教材購入費の一部としての給付であって、就学援助費で全額を賄うことは想定されておりません。 昨日は、補助教材補助金と就学援助費がダブることはない、二重に支給されないとのでございましたが、就学援助の子どもたちと、そうでない子どもたちの給付額の差額についてはどうお考えになっておられるのか。 また、中身に関しましても第２条の（２）に記述のように、必要とみられる経費という一文がございますが、誰が何を基準として判断し、必要と認めるのか、不明瞭な点が多く見受けられます。 品川区の要綱を参考にされ、詳細は、今後、要綱で決めればいいとのご発言もございましたが、品川区を参考にされたのであれば、もう少し細かなところも検討して提出されたほうがよろしいのではないかと考えます。 よって、大田区議会公明党は、共産党大田区議団の議員提出第５号議案に反対いたします。
次、共産。
日本共産党大田区議団は、議員提出第５号議案 大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例について賛成とします。 この条例は、教育活動に要する補助教材を児童・生徒に支給することにより、保護者の恒久的な教育費負担を軽減するに資するとともに、児童・生徒の心身の健全な発達のための条例です。 品川区では、４月から補助教材費保護者軽減負担事業として、各学校長が教育長に補助金の申請を行っています。葛飾区では、来年度のに子育て支援のさらなる充実、子育てしやすく住みやすい葛飾の中で、副教材の無償化（区独自）、修学旅行、移動教室等の無償化（区独自、２３区初）を予算化しています。 先日、自宅近くのダイニングバーで夕食を取っていると、斜め向かいの席で３世代の家族で食事をしていた方々が子育ての話をしていました。品川区は補助教材の負担がなくなった、葛飾区は来年度から補助教材や修学旅行、移動教室の保護者負担がないらしいと、大田区は何もないと、子育てしやすいほうに引っ越したほうが少しは暮らしが楽になるよねなどと話されていました。 大田区でも早急に子育て支援として、小中学校の教材費の無償化を実現するべきだと実感しました。 また、交付金の取扱いについては、学校給食費の無償化の部分についても交付金で賄われており、何ら問題ないと考えております。 以上、賛成の討論とします。
次、維新。
日本維新の会大田区議団は、議員提出第５号議案 大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例について反対いたします。 本条例は、区立小中学校に在籍している児童・生徒に対し、教育活動に要する補助教材等を給付し、義務教育に係る保護者の皆様の負担軽減を図ること、そして教育の充実に資することを目的としており、区立学校が行う補助教材等に要する費用を補助金として交付するにあたり、条例を定めるものとしております。 我々日本維新の会大田区議団としても、学用品等の無償化は進めていきたい立場でおりますが、昨日の委員会での議論にもありましたとおり、様々改善すべき点も多く、今後の見直しを求め、反対とさせていただきます。
次、つばさ。
つばさ大田区議団は、ただいまされました議員提出第５号議案 大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例について反対をいたします。 品川区の要綱を参考にした条例案とのことで、内容は興味深くはあります。ただ、昨日の北村委員のご質問にもお答えできないこと、まだまだ詰めることは多いと思います。
次、フォーラム、お願いします。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、議員提出第５号議案 大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例に対して反対いたします。 既に就学援助事業が実施されていることから、保護者の負担軽減はなされているという状況も踏まえ、今すぐに条例化することが必須であることは考えにくい。よって、会派として反対を主張いたします。 また、条例ではなく、法規としての性質を持たない要綱であれば、柔軟に対応することの余地があると個人的には考え、本条例には反対いたします。
次、立憲。
立憲民主党大田区議団は、議員提出第５号議案 大田区立小・中学校補助教材補助金交付条例につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。 この条例は、小中学校の補助教材の購入費用の負担をかけないようにするものであり、他自治体では既に品川区が補助を決めており、葛飾区も検討しております。 私も子育て中には、こどもたちの成長に合わせた補助教材がその都度必要になったのを懐かしく思い出しながら、例えばリコーダーなど、今でも思い出深くて捨てられないし、裁縫道具はこどもたちの物を合わせてそのまま私が今、使っております。思い出深い物の数々でございますが、合計すれば費用は相当額になると考えられます。 本来は給食費同様、ほか教育先進国に見習えば、義務教育期間は国のほうでかかるお金を負担すべきと思いますが、今までのところ、その議論に至っていないため、自治体のほうで補助する必要があるのかと思います。 首都圏で子育て中の保護者は、公立学校へ行かせる際に費用や教育レベルなどを加味して、それに合わせて住み替えをする方も多くいらっしゃいます。補助教材に補助金がついて負担が軽くなれば、それを理由に大田区を選ぶ方もいらっしゃるのではないでしょうか。 また、ただいま給食費と補助教材は同じ口座から落ちている学校もあり、そうしますと、両方が落ちなくなればその口座の管理なども楽になるというメリットもあるのではないかと感じます。 前向きに検討していただきたく、賛成とさせていただきます。
以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 本案をどおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、議員提出第５号議案はされました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 次に、請願・陳情の審査に入ります。 審査事件を一括して上程いたします。 まず、６第３８号 保育士の処遇、及び保育環境の改善に関する請願を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本請願の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、６第３８号の請願につきまして、を主張します。 主な項目として、保育士の処遇改善をとのことですが、令和５年度人事院勧告に伴う公定価格の引上げ幅は５．２％の上昇であり、大田区でも約６億円の積み増しを行い、処遇改善に向け公定価格に反映させました。 また、保育士の処遇改善は事業者側の努めも大きいです。管理部門への弾力運用も規則で認められてはいますが、本来は８０％が人件費として支払われる公定価格のうち、多くの事業者が６０％を切り、少ない事業者だと４０％程度しか公定価格から給与として支払われていないところも、とうきょう福祉ナビゲーションやここｄｅサーチの調査によって明らかになっております。 保育士応援手当は我が会派の提案で、本来であれば令和５年度から変更予定でしたが、依然コロナ禍の影響が残っていたことや、物価高対策ということもあり、そのままの形で１年延長させていただいた経緯もございます。 その中で、複数の自治体で保育園を運営している幾つかの事業者では、大田区内の保育園で働いている保育士は、保育士応援手当の分だけ、他区の保育士より基本給が低いという話も聞いたことがありますので、こういったところも事業者側の処遇改善への努力もお願いし、不採択とさせていただきます。
次、公明。
大田区議会公明党は、６第３８号 保育士の処遇、及び保育環境の改善に関する請願について、不採択を主張いたします。 保育士の処遇改善については、国が毎年、人事院勧告に基づいた人件費の見直しを行い、公定価格を決定しており、処遇改善に関する加算につきましても人事院勧告に伴う引上げや項目拡充が進み、賃金を含む処遇改善に向けた取組は進んでおります。 昨日の委員会では、本来、保育所の人材確保や処遇改善は、事業者が裁量の中で自らの責務で行うものであるが、そのような中、保育士応援手当は待機児童解消のために保育所等の新規開設に伴う保育士の大量確保に向けて創設した事業であり、ここ数年は待機児童も解消し、さらに新設園の計画もない状況を踏まえ、今回の見直しに至ったとの理事者見解がございました。 また、保育所の運営は公定価格で賄われるものでございますが、区は、より安全な環境整備のため、国の定める配置基準を上回る配置を求め、そのための独自加算を法外援護費として支給しております。その法外援護費につきましても、支給額は２３区でも多いほうとの説明があり、令和５年度の法外援護費は８９億円とのことで、必要な取組を既に行っていると考えます。 区内の小規模保育所では、認可保育園と同等の保育環境を求められながら、法外援護費の項目は認可園が４５項目に対し、小規模園は僅か１７項目で、職員増配置に伴う加算項目、金額にも不公平な状況が続いております。 大田区議会公明党は、こどもたちの公平な保育環境の整備という観点から、むしろ小規模保育所との不公平を回避することが優先されるべきと考え、本請願につきましては不採択を主張いたします。
次、共産。
日本共産党大田区議団は、６第３８号 保育士の処遇、及び保育環境の改善に関する請願は、を求めます。 請願者の趣旨には、保育者とこどもたち双方の健やかな環境づくりのために保育者の処遇改善及び保育環境改善のための費用拡充を求めています。 ２０２４年４月より保育士応援手当の内容が変更され、経験年月数が５年以上の保育者は毎年１２万円の手当支給から、経験年月数満１０年以降５年ごとに一時金１０万円が支給されるのみとなります。 理事者見解では、人事院勧告に準じた賃金となっている、法外援護費は２３区の中では遜色なく、２３年度は８９億円出している。職員の配置も配置基準より加配していることで問題ないとしています。 ２０２３年度の保育施設における指導検査の状況の報告の中では、早番や遅番の時間帯においても保育士の人数は２人を下回ってはならないが、この基準を下回っている事例があったと報告されており、人員の不足は否めないのではないでしょうか。 背景には、低賃金で保育士一人ひとりの負荷が高いことや、やりがいはあるが人手不足につながっているのではないのでしょうか。 請願にもあるように、加配はしているけれども、それでも足りないから保育士の増員を求めていること、人事院勧告があるけれども配置基準にしか賃金が充当されないなど、加配しているところに負荷がかかっている。賃金の増加は一定程度あるが、保育士、スタッフ全てに行き渡っていないなど、まだまだ保育士の処遇改善が必要であり、保護者が安心して預けられ、子どもが安全に暮らせる保育施設であるためには、保育士環境全体の充実が必要であり、この請願の採択を求めます。
次、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、６第３８号 保育士の処遇、及び保育環境の改善に関する請願について、不採択を求めます。 保育士応援手当は保育所開設に伴う大量の保育士の確保を処遇面から改善し、かつ、事業効果が得られるよう区が直接保育士に支給する形で行われておりました。 そして、令和３年度以降、４年連続で待機児童ゼロを実現し、従来の応援手当はその役割を終えたといえ、今後は量の確保から質の向上に資する保育士の支援に重点を移した補助内容とすることが適当であると、令和６年度に見直しが行われたものです。 また、保育士の処遇改善に向けて、国は、保育所の運営費である公定価格を毎年人事院勧告に準拠して人件費の見直しも行っております。 そして、処遇改善と加算制度についても、ここ１０年で人事院勧告に伴う単価引上げと加算項目の拡充がなされており、賃金改善への取組は確実に進められております。よって、本請願については、不採択を求めます。
次、フォーラム。
６第３８号 保育士の処遇、及び保育環境の改善に関する請願に対して、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）としては、不採択を主張いたします。 現在、国が公定価格という形で委託費を支給し、区はそれに上乗せする形で法外援護費という形で支給しており、令和５年は約８９億円計上され、２３区の中でも負担している額は多いとのことで、事業者に対してよりよい保育が実施できているような予算的な手当は行っていると捉え、本請願につきましては、不採択といたします。 こども未来戦略の加速化プランでは、民間給与の動向等を踏まえたさらなる処遇改善を進められており、今後も国による処遇改善が実施されると認識しております。具体的な方策が示された折には、区としても適切に対応していただきたく、よろしくお願いいたします。
次、つばさ、お願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました６第３８号 保育士の処遇、及び保育環境の改善に関する請願に関しまして、継続を求めます。 同請願は、大田区で働く保育士の処遇改善を求める請願であります。 共働きが当たり前の世の中になり、日中、こどもを預ける保育園とそこで働く保育士の方々への社会的な要請は高まってまいりました。それは待機児童問題がほぼ解消した当区においてもまだまだ求められていると考えております。 ただ、この間、大田区は他区と比較しても多くの財政支援を行ってきたとも考えております。昨年に比べて区の委託料、そして、公定価格は１３億円の増額となり、区独自の法外援護費もございます。 請願者がご指摘の保育士応援手当は、令和５年度は３億３，４９２万円、今年度は１億５，９４０万円と、制度変更により１億７，５００万円余り削減とはなっているものの、それを補って余りある財政的な支援がなされている状況です。 ただ、このたび、このような請願が諮られることになったということは、これらの支援が不十分であるか、または保育士の方々の手元に支援が行き届いていない可能性が考えられます。 今年の第１回では、こども家庭部副参事より、国は今後処遇改善を求める上でこれらの使途の見える化を進め、保育施設単位でのモデル賃金や人件費比率の公表の仕組みを構築していく、区も仕組みが具現化された際は適切な処遇の確保に向け、適切な対応をしていく旨のご発言がありました。 ゆえに、今はこのように新たに保育士の処遇改善を考える過渡期であると考え、現時点では採択には及ばないものの継続して議論いくべきであると考える次第です。
立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、６第３８号 保育士の処遇、及び保育環境の改善に関する請願につきまして、継続を主張いたします。 この請願では、理由のところでの、保育士他区流出の懸念とか、保育者がゆとりをもって保育できる環境と言い難いケースがあると推察されるなどの文言があり、事実に基づくものではない理由であるのが少し気になります。 対応の２につきましても、区で対応できない請願であり、疑問に思うところもございます。 しかしながら、１にありますように、保育士の処遇改善は働くモチベーションのために今後とも必要であり、子育て世代を支援するためには保育士の先生方が気持ちよく働けるように希望を聞いていくのは必須のことで、今回は何人かの署名も請願とともに提出されております。 したがいまして、この請願につきましては継続とさせていただきます。
それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたのでお諮りします。本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますのでご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、６第３８号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 次に、６第４３号 区立小・中学校のトイレ個室に生理用品の設置を求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 自民・無所属からお願いします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、６第４３号 区立小・中学校のトイレ個室に生理用品の設置を求める陳情につきまして、不採択の立場で発言をいたします。 いただいた陳情内容は、私自身同じ女性として大変理解できるものではありますけれども、これは単純に個室に生理用品を設置すればよいというものではなく、そこから生理用品を取らなければならない事情自体を深掘りする必要があります。 生理の経血は尿意のように自分の意思で止めることができません。私がそうだったように、生理が重く、しかも不順で、毎月状態がひどい女性はトイレの個室に入って漏れていることが分かることも多々あります。 このケースにつきましては、常に自身で準備するなどの対策は取ることもできるのですけれども、そもそも生理用品が購入できない、生理の貧困に対応するには、個室に生理用品を置くだけでは誰が取ったのかが分からず、当該児童・生徒の事情につきまして根本的な解決につなげることが難しいと思われます。 このため、引き続き生理の貧困に対する課題につきましては、区と区議会とで改めてしっかりと研究し、今回の陳情は不採択としたいと考えます。
次、公明。
大田区議会公明党は、６第４３号 区立小・中学校のトイレ個室に生理用品の設置を求める陳情について、不採択を主張いたします。 昨日の委員会では、現在、本区が行っている保健室で配布している理由について、児童・生徒が養護教諭と関わることによってこどもの健康状態や生活上の課題を把握することができ、課題を把握した場合は養護教諭が担任やＳＣと連携して心のケアを行うとともに、福祉的な支援が必要な場合は速やかに関係機関と連携して福祉的な支援につなげることができるとの理事者説明でございました。 陳情者の主張されるトイレ個室に生理用品があれば誰でも手軽に使用することができるとの主張は理解できますし、今後も注視していく必要性があるとも考えます。 一方で、養護教員が、児童・生徒が抱えている課題を敏感に捉え、こどもの環境から支援につながるきっかけを重要視する本区の思い、また、本事業の在り方がこどもたちにとって保健室への垣根を低くし、養護教諭と密接に関わるようになったとの養護教諭の手応えは非常に重要なことだと感じております。 本区の相対的こどもの貧困率は７人に１人と言われております。貧困は、虐待やヤングケアラーに発展する可能性も高く、見た目では判断がつかないのが相対的と言われているゆえんでございます。 自然な形で子どもたちと関わり、保健室という落ち着いた環境で話ができる機会は減らすべきではないと考えます。 ただし、日に何度も、あるいは毎日保健室に通う必要はないと思いますので、放課後でも一の生理用品を渡しながら、落ち着いて話ができる機会を設けることで、こどもたちの精神的負担を取り除く工夫もお願いいたします。 こどもたちが抱える課題は、ＳＣを中心としたカウンセリングで解決できるものばかりではなく、家庭環境へのアプローチが必要となるケースもございます。福祉の専門家、ＳＳＷとの連携、活用を要望し、大田区議会公明党は不採択を主張いたします。
次、共産。
日本共産党大田区議団は６第４３号 区立小・中学校のトイレ個室に生理用品の設置を求める陳情は、採択を求めます。 陳情者の趣旨には、東京２３区で１８区が学校のトイレに生理用品が置かれている。実施している学校の保護者や児童・生徒から、保健室に行くのは恥ずかしかったが安心につながった、生理用品の用意がなかったので助かったなどの感想が寄せられている。 大田区でも、児童・生徒が安心して学習に集中でき、健康で衛生的な学習環境が保障されるよう、生理用品を区立小中学校のトイレ個室に、トイレットペーパー同様の位置づけで設置を求めています。 理事者見解では、保健室で対応することで必要とするときに生理用品を配布するだけではなく、児童・生徒の健康状態や生活上の課題を把握することができます。課題を把握した場合は、養護教諭が担任やスクールカウンセラーと連携して心のケアを行うとともに、福祉的な支援が必要な場合には速やかに関係機関と連携して福祉的な支援につなげていくことができますと述べていました。 質疑の中では、各委員から、養護教諭だけが児童・生徒の健康状態や生活上の課題を把握するのではなく、学校全体で把握することに努めることが必要ではないか。都立高校でもトイレ個室に生理用品の設置が行われている。実施している１８区の現状は区としてつかんでいるのか。モデル校を選定して試行してみてはどうかなどが出されました。 保健室での対応と、トイレ個室に生理用品の設置をすることで陳情者の願意にそうことができる。その対応をお願いしまして、この陳情を採択とします。
次、維新。
日本維新の会大田区議団は、陳情６第４３号 区立小・中学校のトイレ個室に生理用品の設置を求める陳情について、採択を求めます。 保健室での生理用品の配布を通じた養護教諭との関わりにより、日頃から児童・生徒に寄り添い、抱える悩みや困難をキャッチし、それを解決するよう取り組むことは重要であります。 また、一方で、生理用品をトイレに設置することにより、保健室に行くのが恥ずかしいと感じるお子さんへの安心感に寄与することや、急を要し、保健室まで行く時間がないなどの場合には大きな助けとなります。 このように、保健室での提供、そしてトイレへの設置と両面でのメリットが存在します。 加えて、東京２３区内では、一昨年は８区で実施されておりましたが、現在は既に１８区もの自治体で実施と、ここ２年で倍増しているという状況も鑑み、本区においても少なくともモデル校を選定し、生理用品のトイレ設置の実態調査を試みるなどの取組が必要であると考えます。よって、本陳情は採択を求めます。
つばさ。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました６第４３号 区立小・中学校のトイレ個室に生理用品の設置を求める陳情に関しまして、継続を求めます。 これまで同内容の陳情が度々議論をされてまいりました。当会派でもそれぞれの意見で大変大きな議論がありました。 この陳情者が求めるトイレ個室に生理用品を求める思いも、区のこどもたちの抱える問題を把握し、必要であれば適切な支援につなげるための養護教諭の対応に絞るという考え方も、どちらも理解ができます。 昨日の議論から、これまで大田区の養護教諭対応にそごがあったという報告はなく、現時点で性急に本陳情を採択する必要性までは感じられません。ただ、当区と同様に養護教諭対応の他区との情報交換だけでなく、既に生理用品設置を実施している１８区からも情報を収集し、そのメリット、デメリットを把握し、大田区の対応を議論していく必要があるのではないかと考え、継続を主張いたします。
次、フォーラム。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、６第４３号 区立小・中学校のトイレ個室に生理用品の設置を求める陳情に対して、不採択といたします。 当会派としては、トイレに生理用品を設置することは必要だと考えておりますが、保健室で養護教諭が対応するとのことで、生理用品を配布するだけではなく、児童・生徒の健康状態や生活上の課題を把握することができており、課題を把握した場合には関係機関と連携して福祉的な支援につなげていくことができているとのことで、その重要性に重きを置くことのほうが望ましいと判断いたしました。 今回、不採択とはしておりますが、個人的には児童・生徒にとって負担がかからないような最善の環境づくりは大切ですので、案件については取組が必要だと考えております。
次、立憲。
立憲民主党大田区議団は、６第４３号 区立小・中学校のトイレ個室に生理用品の設置を求める陳情につきまして、採択を主張いたします。 生理は予想のつくものではなく、初潮からしばらくは周期が定まらず、突然始まり、自分の意思で出血を止めることはできないものです。 これは女性なら感覚が分かると思いますが、始まればトイレにも間に合わないことは多々あります。そして下着を汚してしまい、嫌なのは、例えば制服まで汚してしまうなど、周りにも分かってしまうことです。周りに知られてからかわれたりしたら、それだけでトラウマになってしまいます。 私のような鋼メンタルの人間でも５０年以上前、始まった頃に、体育の時間に突然始まって困ったことがありました。そのときのことをいまだにその日の空気まで覚えているぐらい、みんながじろっと見たのを覚えています。そのようなことを、もっと弱いメンタルの方が経験したら、それをきっかけに落ち込んでしまったりすることもなくはないと思います。 個人差がありますが、女子は生理前後を含めて貧血気味、頭痛、吐き気、腹痛、腰痛など体調が悪くなりますし、調子の悪い中、たまたま保健室が近ければよいですが、突然なった場合に、場合によっては保健室が遠いときには、少なくとも教室の近くにトイレが計算されているところでナプキンがトイレにあればそれだけで安心につながります。 初潮は今は以前よりはるかに早く、１０歳前に始まる子どもも多いそうです。 私がこどもの頃の５０年以上前でさえも、３年生、４年生で始まった友人がいましたので、今は平均的に小学生で初潮を迎えると思われますが、しかし、小学生ではまだこどもの戸惑いの多い中、ナプキンをすぐトイレで利用できる安心がほしいところです。 既に２３区のうち１８区で取り組まれているとのことで、大田区でもぜひお願いしたい。 ナプキンは使い捨ての割に高価なので、持ち帰りの心配などもあると思うのですが、まずはトライアル的にでも置いていただくでも構わないので、ぜひお願いしたいと思います。
それでは、継続及び採決それぞれ意見が分かれましたのでお諮りします。 本件につきましては、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、６第４３号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 本日は、以上で請願・陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 まず、教育委員会資料番号６の説明及び質疑を行った後、前回説明を受けました案件を含め所管事務報告に関する質疑を報告順に行います。 まず、教育委員会資料番号６の理事者の説明をお願いします。
私からは、馬込地区の公共施設整備に向けた「財産交換に係る基本協定の締結」について、教育委員会事務局資料６番に沿って説明させていただきます。 資料左上の経過と現況をご覧ください。 馬込地区におきましては、老朽化が進む公共施設が数多く存在しており、こうした施設の更新に向け、令和３年に馬込区民センターの隣地を取得いたしました。 一方、中馬込地区の施設整備に向けましては、平成２８年度から東京地下鉄所有地の取得に向けた協議を開始し、先般、馬込図書館の土地との財産交換に向けた基本協定を東京地下鉄との間で締結いたしました。 資料左下の交換する財産の位置図をご覧ください。 交換する財産のうち、馬込図書館の土地は約８７０平米、東京地下鉄の所有地は約１，２７８平米です。なお、東京地下鉄の所有地には、現在は使用されていない職員寮が残されております。 資料左側をご覧ください。 ここでは、財産交換に係る基本協定の骨子とスケジュールを整理いたしました。 基本協定の骨子には、これまでの協議において整理した内容や今後の手続を位置づけており、本資料では交換する財産、土地の引渡しと賃貸借、今後の手続、その他の四つの項目で整理をしております。 まず、骨子の一つ目、交換する財産です。 交換する財産は、先ほどご説明したとおりですが、残置する構造物がある場合は、土地の評価額から撤去費用等を控除いたします。なお、土地の評価額に差額がある場合は差金を支払います。 骨子の二つ目、土地の引渡しと賃貸借です。 交換する財産の引渡し時期は、馬込図書館の新築工事の改修を想定している令和１１年度を予定しております。なお、引渡し後、令和１４年度までは交換する馬込図書館の敷地を賃借することで図書館の運営を継続するとともに、取得した東京地下鉄の所有地では新しい馬込図書館の工事を予定しております。 骨子の三つ目、今後の手続です。 このたびの基本協定の締結の後、財産交換に向けた具体的な手続といたしまして、令和９年度に不動産交換仮契約の締結を予定しております。なお、仮契約につきましては、その後、区議会のをいただくことで有効な契約となります。 骨子の四つ目、その他の項目におきましては、協定などに記載する一般的な事項を整理しております。 最後に、資料右下の今後のスケジュールをご覧ください。 これまでの説明と一部重複いたしますが、このたびの基本協定の締結の後、令和９年度には不動産交換仮契約、令和１１年度には財産の引渡し、そして、同時に財産交換した馬込図書館の敷地の賃借といった順で進めてまいります。なお、資料には記載はございませんが、令和９年度から令和１１年度の間には、東京地下鉄において東京地下鉄の所有地にある建物、構造物の撤去を予定しております。 説明は以上でございますが、このたびの財産交換を契機とし、今後、区におきましては馬込図書館をはじめ、馬込地区の公共施設整備に向けた基本構想の検討に着手し、その後、基本計画の策定、設計などにつきましては、引き続き関係部局と連携しながらその取組を進めてまいります。 最後になりますが、本件につきましては、こども文教委員会のほか、総務財政委員会においても同様の報告をさせていただいております。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
このスケジュールでちょっと驚いたのですけれども、令和９年度で交換仮契約となっているのですが、それまでにかかる必要があるのでしょうか。どういったことをされる予定ですか。
今年度より基本構想の検討に着手しまして、その後、建物の設計で申し上げますと、基本計画を検討し、それから基本設計、実施設計という形で検討を進めてまいります。 昨今、施設の大型化等もありまして設計期間が長引いているというところもありまして、そうしたものを積算いたしますと、令和１１年度までには少なくとも着工できるであろうと。その令和１１年度の着工に向けて東京地下鉄側で既存の建物を壊すには、令和９年度に遡って、その時点で財産交換の契約をするということですので、令和９年度に契約を行うという形になってございます。
当然、税金を投入して造るわけですから、きちんとそういった建物を造ってほしいし、ＺＥＢも絡めたようなものを造ってほしいし、私、これは以前ちょっと使ったことがあるのですけれど、古い図書館ですよね。もう決まったら、住民の方々は当然期待もするし、早く新しいところで使いたいなという思い、図書館というのはやはり近隣住民の財産ですよね、ある意味ね。公園と同じような意味合いで。 だから、それがもう少し早くなる方法はないのでしょうか。
図書館という施設が地域の皆様にとって期待の大きい施設であるということは、区としても認識しているところでございます。 やはり、今後の施設整備、図書館の設計等をこれから検討していくわけですけれども、そういったものの中では、しっかりと地域の皆様のお声とか、そういったものを取り入れつつ、設計のほうの検討は進めていきたいと考えております。 その一方で、この図書館の機能は止めないと。図書館をきちんと利用し続けていただくということを前提に、今回の基本協定でも図書館の用地を交換後も借りるということを協定の中に含めまして、サービスを止めないというところについては、しっかり対応をしてまいりたいと考えております。
ほか、いかがでしょうか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次に、教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。 では、自閉症から項目を言っていきます。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
次いいですか、自閉症の件は。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次は、令和７年度使用の中学校教科用図書採択の結果について。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、次、全国学力・学習状況調査の結果について。
この学力テストの結果を見まして、小学生の能力の高さとか、いろいろ考えるところなのですけれども、中学校になってからのものが、やはり理事者の方々もおっしゃっていたように、東京都の平均ということを考えると、かなり、ほかも公立でございますので、差があるというのが非常に気になるところがございます。 それが、何が悪いとかそういうことではなくて、やはりすごくよかったのに、だんだんというのが、何か原因とか考えられることはありますでしょうか。
ご指摘のとおり、今回の全国学力・学習状況調査、東京都の平均正答率に比べると、中学校については国語、数学ともポイントは低いところでございます。 こちらにつきましては、小学校での学習の経験をしっかり積み重ねていって、中学校における授業改善というものを、今後はまたさらにより一歩、二歩進めていこうと考えているところでございまして、今回の新たなおおた教育ビジョンにおいても事業改善を重要視しているところでございますので、引き続き今回のこの全国学力・学習状況調査の分析、区の学力状況調査の分析等も踏まえまして、様々なデータを活用しながら新たな事業をどう改善すればいいのかということを考えまして、事業改善をまたより一層進めてまいりたいと思っております。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。 特に、差がついていると、私立に行く子が出るというのもあると思うのですけれども、それはほかの公立も同じ条件だと思います。大田区は私立を受ける子も多いのは存じておりますけれども、しかし、そちらへ行ったらいいということではなく、公教育として、やはり私は公教育はとても大事なことだと思っておりますので、ぜひ先生方はお忙しいとは思いますけれども、一旦、そういう状況にあったとしても、中学生になったら特に気をつけていっていただきたいという要望をさせていただきます。よろしくお願いします。
あまり発言したくなかったのですけれども。 これは大田区全体の統計だと思うのですね。 ただ、私の実感としては、やはり調布、大森、蒲田で地域差があると思うのですよ。そういった地域ごとに、別に公表する必要はないのですけれども、そういった調査をしているのか。各学校の特性もあると思うので、そういった調査をやっているのか、やっていないのか、それだけお聞きします。
それぞれの学校の調査結果については、それぞれの学校ごとに結果をお知らせしているところでございますので、それぞれの学校がどのような学力の状況にあるかということについては、教育委員会としては把握しているところでございます。
そういった各学校については、その結果を基に、全体の平均を見ながら、それぞれいろいろと授業計画を立てていると考えてよろしいわけですね。
松原（秀）委員がおっしゃったとおりでございます。 今後も引き続き各学校への指導、支援を続けてまいります。
結論として、話し合う活動を通して自分の考え方を深めたり、広げたりすることができる児童・生徒、自分の考えを発表する機会では、自分の考えがうまく伝わるよう、資料や文章、話の組立てなどを工夫して発表していた児童・生徒ほど平均正答率が高いという結論が書いてあるのですけれども、確かに、よく人前で話す人というのは聡明な感じもしますし、話の組立て方もうまいと思うのです。 ただ、なかなかそれが真逆の児童・生徒に、私はスポットを当ててほしいなと思うのですけれども、なかなか引っ込み思案で人前で話すことが苦手とか、話の組立て方が、でも、落ち着いて話せばみたいなところはあると思うのですけれども、そういった児童・生徒に対しての取り組み方というか、指導課長的な部分で、どのような感じで。そういった生徒を、真逆というか、伸ばそうという考えが何かあるのでしょうか。
ご指摘のとおり、積極的に表現活動に取り組む児童もいれば、表現をすること自体は少し奥手でも、自分自身でしっかりと深掘りして学習する児童ということで、それぞれ生徒にとっては、一人ひとり、学習の進め方、学習の取り組み方というのは違うところでございまして、それが今、一つ言われている個別最適な学びということを授業の中でどう実現するかというところを国全体でも問われているところだと認識しております。 こうした、一人ひとりが発表する機会を支援するとともに、指導して伸ばしていくとともに、こうした自分の中で深掘りしながら学習を進めていくという子どもの学びについても大切に考えて、分からないことや詳しいことがあったら、自分で考え工夫して学びを進めるというところもクロス集計で出ているところでございますので、併せてしっかりそこにつきましても指導する必要があると認識しております。
これは大人の世界でもそうですけれども、よく人前で話す人にやはり集中して偏ってしまうような傾向性がありますものね、いろいろな会議でも。 ですから、大田のこどもたちに関しては、話せないと自分が思っているようなこどもでも、ちゃんと人前で言いたいことをきちんと言えるような、そういった方向性を、今、指導課長の答弁で感じましたので、そういったこどもたちを１人でも多く増やしていけるように、偏ったことがないような指導課長としての立場で接していただきたいと思っております。いかがですか。
今のご指摘、大変、大事な視点だと考えておりますので、偏ったような指導がないようにしていきたいと考えております。 また、音声で表現することが苦手なお子さんについても、書いて文字言語で表すというところは、作文とか、そういったところが得意なお子さんもいるところでございますので、今回、おおた教育ビジョンでも、書くというところは非常に学力の向上に重要だということも示しているところでございますので、様々偏りがないような表現の仕方につきましても、理解の仕方につきましても、一人ひとりのお子さんに合ったような学びをしっかりと教員が見つめられるようにしていきたいと思います。 補足でございますが、おおた教育ビジョンでは、学習カウンセリング、一人ひとりのお子さんと先生方が向き合って、学習の状況とかということを励ましたり、課題を伝えたりする時間を大事にしようということで示しているところでございますので、引き続き個別最適な学びが実現できるように取り組んでまいります。
今、椿委員がしゃべったこと、やはりそうだなと思って、私も感じていることは、やはり点数が高い低いで比較してしまうと、それだけではないのかなと。 例えば今の朝ドラのヒロインの寅子さんの一番最初の旦那さんは、なかなか、勉強をしっかりやっても上がってしまって自分の能力が発揮できない、すぐお腹がぐるぐるしてしまってという、そういう、いろいろなお子さんがいるから、やはり先生がしっかりと子どもに向き合って、その状況を把握する時間を取る必要があると思うのですけれども、その辺はどうお考えですか。
当然、今おっしゃられたとおり、お子さん一人ひとりについては様々な個性、特性がある中で、それを一つ一つ確認しながら、丁寧に支援、指導していく必要があると思っておりますので、引き続き、誰一人取り残さない確かな学力の育成について取り組んでまいりたいと思っております。
学校教育は、やはり人を育てる、つくるというところが一番大事だと思いますので、一人ひとりに寄り添ってしっかりやっていただきたいと思います。意見です。
個別目標５のところの、困りごとや不安があるときに、先生や学校にいる大人にいつでも相談ということなのですが、これは親は別ということで、親以外のという話でございますよね。親以外でいますかみたいな感じでございましょうか。これが全国と比べても少ない、要するに３割強がどなたにも相談できる人がいないかなということを抱えているとすれば、やはり注視すべきではないかなと思いますし、特に中学生ぐらいになりますと、自分の意思は相当な勢いで言えますので、やはり居場所等々含めて、今後とも頼れる大人がほかにいて、親以外にもちょっとしゃべれるというところをやっていかなければいけないのかなというのを感じております。これは意見ですけれども。 なので、この辺を全国よりちょっと低めな、これはただのデータですから何とも言えませんけれども、やはり一番困ったときに頼れる大人というのがどんな地域下でも、先生であるか、部活の先生であるか、あるいは養護の先生であるかなど、調査も含めて、報告も含めて分かるといいなと思いますので、よろしくお願いします。これは意見と要望です。
ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次ですね。学校用務業務等委託事業者の募集について。 大丈夫でしょうか。
用務員と言われている方々に関することだと思うのですけれども、私、若干離れますけれども、入新井第四小学校の池上第二小学校の角で、朝、見守りをやっているのですが、入新井第四小学校の用務員が学校の周りをほうきで掃かれているのですよ、ほうきで。学校側ではなくて、道の反対側まで掃いたり、ときには草を抜いたり。小さなことですけれども、その方がすごくこどもたちに対する影響というのがあって、すばらしいなと日頃思っていたので、なかなか議事録に残したいと思いまして、あえて言わせていただきます。すばらしい人たちがいらっしゃるなということで、感謝しております。ぜひ褒めてやってください。 何かご意見を。
そのようなお言葉をいただき、ありがとうございます。 入新井第四、第一小学校につきましては、今回募集させていただく業務委託を入れている学校ではなくて、区費の直接の用務職員が配属されている学校になっております。 恐らく、学校長を含めた様々、こういう環境にしていったらという中で、委員おっしゃられるようないい環境づくりに努められていらっしゃるところかなと思いますので、学校、本人を含めまして、こちらからそのようなお褒めのお言葉をいただいたことはお伝えさせていただきます。ありがとうございます。
今、非常に大切ないいご意見、事例をいただきましてありがとうございます。 子どもたちにとっても学校で働く大人たち全て、教員だけでなくて教職員全て、やはり生きる鏡でないといけないと考えているところでございます。 また、そういう方々に対する感謝の気持ちを育むのも学校教育の中で大事なところになりますので、各学校においては、例えば勤労感謝の日が近くなったときだとか、要所、要所、身の回りでお世話になっている方々への感謝をする機会ということがありますので、そうしたご努力をされていて、学校のため、区民のために働いている方々に、こどもたちが着目できるような教育活動をするように、また学校のほうに助言してまいりたいと思います。ありがとうございます。
何かそこの学校だけなので、ついでに言わせていただきますと、地元の山王小学校でも、今年、ラジオ体操の鍵を開けさせていただいて、私、５時半過ぎに毎日行ったのですけれども、その段階でもうお見えになっていて、外をお掃除されているところでお会いするのですよ。 本来は時間的には違うのだと思うのですけれども、もう早い時間から本当に皆さんそろっていらっしゃって、なかなか用務員のお仕事は最近は見えにくかったと思うのですけれども、目の当たりにして非常に感謝をしていますし、今、椿委員からもお話があり、また、指導課長からもお話があったとおり、こどもたちへの影響というのも本当にいいものがあるなと感じましたので、ご報告です。 では、次、お願いします。 図書館の、モニタリング結果でいいのかな。
今、椿委員も言っていたのですけれども、施設の所管の評価が全部丸で三角とかはないので、みんないいのですけれども、例えば１ページのところでいくと、各種業務日誌が整備され保管されているということで、適切に保管されているという単純な書き方になっているのですけれども、そういう面では、３ページの指定管理者の所見のところでは、今後の課題としては、やはり中学生の利用が少なくなったために、学校への一層の連携強化を行い、関係を深めることで本施設の利用促進を図り、子どもたちが読書だけではなく、居場所としての図書館にできるよう工夫していきたいという、頑張っていこうという意思表示だと思うのですけれども、そういう中では交通利便性が悪く、高齢者率が高いという地域で、来館者数、貸出数ともやはり区内ではほかの図書館よりも下になっているということで、この辺の工夫などは、区としてはどのような対応を取っていく、委託先の方々がこういう状況にあるのですけれども、そういうことへの支援というのはどうお考えでしょうか。
図書館は１６館ありますが、指定管理は１５館ですけれども、それぞれ立地条件というか、利用者の数だとか、様々なのですね。 今、委員からご指摘いただいた大森南図書館なのですが、１６館の中では利用者が比較的少なくて、貸出数も少ないと。その代わり、様々な自主事業をしておりまして、工夫した取組をしております。これは、区立図書館の今期の目標でもありますので、そういった取組は、毎回、企画書をいただいて、それに対して実績報告、それに対して評価という形できちんと評価させていただいております。 一方、池上図書館をご覧になると分かるのですが、もう本当に毎日満杯で、来館者数、貸出数も、もう１６の館で一番多いところですね。なかなかこういうところでは、スタッフがそういう業務に追われて、自主事業をその中でもやっているのですが、それぞれの地域特性を踏まえた工夫をしているというのは、本当に１６館を評価させていただいた結果が、結果的に全部丸になったということでございます。
分かりました。 あと、設備関係で、やはり老朽化しているところというか、築年数が多いところは、いろいろ都度、不具合が出てくると思うのですけれども、そういう部分については、その図書館だけでなく、例えば５ページのところでは、令和５年度実績で女子トイレの詰まり解消工事をしたというところで、こういう部分などの不具合は、ほかの図書館に水平展開というか、こういう事例があったので気をつけてくださいよという、そういう情報交換というのは図書館の中ではされているのですか。
指定管理者に修繕工事費という形で５０万円の予算はつけているのですが、そのうち１件３０万円以上の案件、あるいは５０万円を超える案件は、全部、大田図書館が工事をやることになります。 ただ、施設管理はやはり、その現場、現場でしていただきながら、大体、次年度の工事予定をまずは計画を立ててやっているところなのですが、そこに漏れるような緊急の工事も出てまいりますので、それは工事連絡票をいただきながら、連携しながら、大田図書館が支援しているところでございます。
分かりました。 ちらちらを見ると、老朽化した図書館でドアの調子が悪いとか散見されますので、やはりそういう情報を共有されて、大田図書館を中心に図書館の中で区民が過ごしやすい環境づくりに努力していただきたいと思います。これは要望です。
教育委員会の報告はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に、こども家庭部からの報告に対する質疑をお願いします。 児童扶養手当法の一部改正について。 どうぞ、こども家庭部で言っていただいて。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
ひとり親家庭等ホームヘルプサービス事業委託事業者の選定について。
この案件はプロポーザルによる公募ということで、応募者数が１者ということで、株式会社パソナライフケアということになると思うのですけれども、応募期間で１者だったということだったのですけれども、何かこの辺のプロポーザルでもっと手を挙げてもらう努力とかはなされているのですか。
本事業につきましては、年度途中に福祉部からこども家庭部のほうに業務移管されたものでございまして、福祉部で実施している期間に二つの事業者のほうで対応されている状況でございました。 そちらの事業者にもこちらのほうへの公募について直接お声がけをさせていただき、また、ほかの区で同様の事業を実施されている事業者にもお声がけをして応募を働きかけたところでございますけれども、例えば朝の７時からのホームヘルプの対応等々、なかなか対応し切れないとか、おのおのその事業者によっていろいろなご事情もございまして、応募には至らずに、最終的に応募事業者が１者となったという経過でございます。
いろいろあると思うのですけれども、応募をしたくても応募できないような内容だったのか、応募したいような、そそるような状況になっていなかったのかというところがあると思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
今回、私どもが業務を受けるにあたりまして、前年度までの実施の状況を分析した際に、事業者の対応がかなわないという形。 例えば区内でもちょっと遠い距離の部分には対応に行けない等々が福祉部の対応時代にはあったという話も受けまして、今後、私どもがしっかりこの事業を行うにあたってはそういった対応が取れる一定の体力のある事業者を選ばなければという線で、仕様等も検討をさせていただき、評価もさせていただく中で、仕様も応募要領も定める中で各事業者がご判断された結果ということであろうかと思います。
サービスを受ける方が気持ちよく受けられるように支援をしていただきたいなということを申しつけておきます。
私の友人で、もう大分前の話なのですけれども、小学校低学年の１人の女の子がいるご家庭で、奥さんが急に亡くなられましてね。それで、父子家庭ですね。どうしようというときに、このホームヘルプサービスのパンフレットをお持ちいたしました。ものすごく喜んでくれたのですね、どん底の状態の中でやっていくのに。 さっきのお話に戻りますけれど、やはり女の子を父親が育てていくというのは大変で、生理の云々かんぬん、分からないところがあるではないですか。そういったときに、家事の応援をしてくださるようなものがあるというのは喜んでいました。 これは時間的にですけれども、何時から何時まで対応していただけるのでしょうか。
ヘルプサービスの利用時間については、朝７時から午後９時までの範囲でご利用をいただける制度となっております。
これは土日でも同じ意味合いですか。
土日も対応をさせていただいております。
そこで、先ほどの一事例なのですけれど、この利用率といって数字が出るのかは分かりませんが、どれくらいの頻度で利用していただいているのでしょうか。
９月から、私どものほうで新たな制度として実施しているところでございまして、まだその詳細の利用実績の分析はできていないところでございますけれども、私どものもくろみとしましては、月に１５件くらいの方々には使っていただきたいと思っております。 それで、月に３０時間までが、一応、回数の制限はないのですが、時間として月に３０時間まで使える制度となっております。 現時点、９月１７日現在では、申請受付としては１５件申請を受け付けて、一部審査中のものもございますけれども、もくろみとしては、それに合うような形の申請はいただいていると、そんな状況でございます。
これはパートナーに先立たれると、もうそれだけで打ちひしがれていると思うのですよ。 私の場合は、その友人に対してたまたま、亡くなったということで、すぐ区のほうに相談したらこういうのがございますといって彼に渡すことができたのですけれど、そこまでたどり着く方法が分かりやすくなっているのかなというのがあるのですけれど、どのような感じで告知されているのでしょうか。
この制度につきましては、児童育成手当の受給者の現況届で毎年やり取りをする際に、その中に制度の案内を入れておりまして、対象になれる要件の方の個々、一人ひとりに、そのご案内は届けさせていただいているところでございます。 また、新規で窓口にいらっしゃった方にも、窓口でいろいろな手当、その他、ご相談に乗る中で、やはりこちらの制度についてもご案内させていただいているという状況で、やはり必要とする方がご利用いただけるよう、確実にこちらの情報を届けるように努力しているところでございます。
ぜひ、先ほど３０時間というご発言がございましたが、しっかりスポットライトを当てて、使用されている方々に、これでは足りないよというお声があったら丁寧に拾っていって、置き去りにしていませんよという区の思いというか、その部分が伝わるように今後ともお願いしたいと思います。
これは単にホームヘルプを入れるというだけではなくて、先ほど、奥様が亡くなられてどん底という状況のお話もご披露いただきましたけれども、やはりそこに入った際に、そのご家庭に何らかのご苦労なり課題が見えるという状況があった場合は、緊急であればすぐに、その月の報告の中でもそこに触れながら私どものほうにその情報を、ヘルパー事業者を通じて頂くことになっております。 それで必要であれば、子ども家庭支援センターはじめ、関係機関とつなげながら、そこの孤立防止、課題解決につなげていくと。それが目的で私どもの部に業務移管されているということもございますので、そういう趣旨はしっかり遂行できるように取り組んでまいりたいと考えています。
ほかはいかがでしょうか。 この利用のサービスの時間が区によってまちまちですよね、利用時間もまちまちで。 港、練馬、杉並みたいなところは、夜が大田区は９時ですけれども、１０時までやっているところが比較的多いということとか、一方で、朝８時から夕方６時までみたいなところもあったりするのですけれども、これは今までの福祉部でやってきた時間帯をそのまま踏襲したということでよろしいですか。
今のご利用時間の部分で申し上げますと、福祉部でやっていたときは８時までの時間だったものを、今回、私どもが受けるにあたりまして９時まで１時間延ばしているという状況でございます。 また、各ご家庭が現金払いをしなくていいような利便性も上げたりとか、細やかな部分の見直しも今回を機にさせていただいていると、そのような状況でございます。
区によって対象の児童の年齢とかも全然まちまちで、どこがいいかというのは予算との兼ね合いもあると思うのですけれども、使いやすさを実感していただけるような形になればいいかなと思います。 では、続きまして、蒲田児童館内学童保育事業の休止について。 いいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次は指導検査の結果について。
こちら、指導検査の流れの中で、監査で問題を指摘され、改善勧告の後に報告書の提出があるとのことで、こちらは報告書が提出された後、立入検査などは行っておられますでしょうか。
指導検査実施後の指摘を受けた部分の改善の部分でございますけれども、指導検査の改善報告については、この中の様々指摘事項を列挙してございますけれども、例えば書式の中で不備があって、既に書式が改善されているものについては報告書の中に添付書類として入れていただいております。 また、事後に、翌月正しく実施していると、例えば避難訓練等であれば、翌月の避難訓練の報告書で前回指摘された部分は改善されているという報告を出してもらえる場合もございます。 また、職員配置につきましては、指導検査のみならず、実際には運営費を支払います私立担当のほうで毎月の状況を審査しておりますので、そういった部分で指摘された部分が改善されるかどうかというのは確認をしておりますので、個別に立入調査をしているということではございません。
こちらの最初に目標も書かれていて、そこに区民の皆様が施設サービスを安心して利用いただけるよう、地域におけるサービス水準向上を目標としているという記載もあって、保護者の目線も大事かなと思っております。 一方で、今の時代は何か負の出来事があった場合に、ＳＮＳ等ですぐに保護者の間でうわさが広まったりもしている中で、ご懸念を抱く方も多いです。ずっと悪い印象だけが残ってしまっていて、施設側を守るという点でも報告書が提出された後の立入検査というところも一つかなと思ったので、質問をさせていただきました。
ほか、いかがでしょうか。
去年の報告書等を見て実感したのが、去年は小規模保育所と事業所内保育所と定期利用保育所でそれぞれ指摘文書があって、実施率１００％となって、今年の中でも、事業所内保育所は実施件数３件で、３件ともまた文書指摘率１００％ということで、去年の指摘の中でやはり指摘しているのですけれども、修正されていても、またほかのところで出てくるとか、そういう状況になっているのですか。
事業所内保育所につきましては、３施設と１施設がございますので、逆に言うと、毎年、前回もその３件はしておりますので、指摘している部分については重複している部分と、前回改善されているのだけれども今回指摘されている部分というのもございます。
そうすると、重複している部分は、前回指摘しているのに改善されていないとなると、やはり今後どう改善していくかというのが。また指摘しても直らないのかなという懸念があると思うのですけれども、その辺のご指導というのはどうなっていますか。
事業所内保育所の、これは施設独特の状況もございますけれども、事業所内保育所は一般的にその事業者が運営する会社に従事している方が大多数入る部分でございますけれども、そのうち大田区の地域枠として数名の枠を確保しているところ、これが対象となります。 事業所内保育所はとても小規模な事業所が多いですので、こどもの人数に基づいて職員を配置するところはございますけれども、通常、認可保育所等であれば、基本的に施設長は兼務ができない、専任ということになりますけれども、ここは小さな施設ですので、もともと必要となる保育士数が少ないというところがございます。 そういった部分では、例えばお子様を１名しかお預かりしていなくても、基本的には２名配置という観点で言いますと、通常は施設長のみであると、当然、保育士の数が足りない、そういった指摘になってございます。 安全性の観点からは、職員は配置されてはございますけれども、配置基準という観点からは、区としても改善に向けた指導をしなくてはならないという状況でございます。 ただ、保育の状況を確認しますと、当然、施設長のみならず、非常勤の職員等が配置されていますので、区で言う基準で言いますと、国の基準と区が独自に定めています、よりよい保育のための法外援護という区独自基準がございますので、この部分については指摘とならざるを得ない。 ただ、国の基準はどうかと言いますと、そこは今回指摘している施設についても、ここはほぼ大多数の施設が国基準を割っているということはございませんので、そういった部分では、安全の部分はきちんと確認しているという状況でございます。
やはり安心して預けられる施設が保護者にとっては必要だと思います。 ２７ページのところでも午睡の安全確認のところで、やはり指摘事項が１２件散見されていて、去年は１５件だったので減っているのですけれども、やはりこの午睡の事故が本当にあってはならないことなので、この辺の体制もしっかり取る必要があると思うのですけれども、ここと関連して、やはり次のページの２８ページの保育士の適正配置というところでも、人数を下回ってはいけないという部分で下回っている部分があるという指摘がされていて、今年は８件ですけれども、去年は１０件だったので減っていていいのですけれども、やはりまだこういう関係がある中で保育士の人数が足りない、そういう面では、この午睡のチェックにも影響が出てきているのかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
まず、保育士の適正配置の部分の指摘事項に関する部分でございますけれども、この指摘事項については、指導検査で確認する際には、月間の職員シフト、これを全て１日ずつ確認させていただいております。 ここでの指摘は、月のシフトのうち特定の日にちで基準を満たしていないところがあったというところでございます。原因としましては、当然、職員配置のシフトを前月に組みますけれども、そのときに有資格者、無資格者、こういった部分のシフトを組むときの間違いといったことも原因の一つとしては考えられます。これが毎日満たしていないということではございませんので、区としては、そういった勘違いによるシフトのミス、あとは、シフトは組まれていたのですけれども、職員側が自分の当番を間違えていたということもありますので、こういったこともないようにという部分では、指導をしているというところでございます。 また、職員の配置そのものについては、これは当然、事業者の責任において実施していただくものということで、昨日の理事者の答弁の中でもご説明させていただいております。そこはきちんと配置していただく。さらに区としましては、国の基準を上回る区の独自の基準を設けて、よりよい職員配置を求め、安全安心な保育、こちらの徹底を求めているところでございます。そういった観点では、国基準を満たしているけれども、区基準を満たしていないので指摘をさせていただく、場合によっては法外援護費の返還を求めるという対応もしているところでございます。 最後に、午睡の部分でございます。お昼寝チェック。こちらにつきましては、安全対策の徹底というところで、昨年度、児童福祉法の改正もございました。いわゆる保育園における安全対策、この徹底は必要なことでございますけれども、昨今では、やはり様々ＩＣＴ機器を使った確認等もしているところでございますけれども、基準としましては、あくまでもそれらはチェックの補助というところであります。保育士の目視によって適切にこどもの状態を確認いただくというところであります。 今回指摘する中では、ついついチェックするほうに関心がいってしまって記録が十分でなかった。ここは我々が指摘させていただくときに、当然、園長先生や職員の方にも、この状況を確認させていただいております。そういった中では、確認はしたのだけれども記録が漏れていたという事案等がございます。 こちらは、先ほどの保護者の安心の観点から、きちんと確認しているということを記録として残す、こういったことも重要ですので、ここは職員体制のみならず、そういった、こどもたち、また、保護者も一番信頼を寄せている保育士がきちんと現場で確認する、その記録を残すことによって安全な保育が提供されている。そういった部分をやっていただくための指摘ということでございますので、今回指摘させていただいた部分については、今回の報告書でも全て改善済みと報告させていただいておりますので、そこを今回検査を実施した施設だけではなくて、全保育施設が同様の感じで対応いただくと、こういった目的で実施しているところでございます。
指摘した部分については改善をさせているということで、安心安全な保育を推進していただきたいということを申し述べておきます。
一つだけ。そもそもなんですが、この対象施設数と実施検査数が、昨年も今年も比較をして、認可園は昨年と今年を合わせて対象施設数、だから２年に一度やっているということかなと思うのですけれども、小規模、事業所内保育、定期利用とかは１００％でやっていらっしゃって、一方で、認証は３割ぐらい、認可外はもうちょっと少ないという。これは、ここは何年に一度とか、そうやって決めているものなのでしょうか、ルールとして。
実はこの検査の頻度については、児童福祉法施行令で一部記載がございますけれども、大田区が認可しております小規模保育所、あとは事業所内保育所等については、こちらは毎年度、毎年１回以上やらなければいけないということで、実施率が１００％ということになります。 実は認可保育所、あとは認可外保育所については、規定はございません。基本的には認可した都道府県が毎年、検査するということになっております。 大田区としましては、おおむね３年に１回の頻度で私立認可及び認証保育所、認可外保育所には検査をするということでございますけれども、実は令和２年と３年はコロナ禍で検査が十分できていないということがございましたので、令和４年と５年につきましては、認可保育所の検査の頻度を少し増やして、職員たちに少し頑張らせて、よりよい保育をやっているということを確認するために実施したということです。 ですので、基本的に権限のあるものは毎年、そういった規定がないものはおおむね３年に１回の頻度で実施しているというところでございます。
対象施設の部分で、昨年と変わってきているなというのは、認証保育施設だと昨年３７施設あったのですけれども、今年は３６施設になっていると。認可外保育施設も２５施設あったのが１９施設になったということで、この辺の撤退の理由とか、そういう部分では何か聞いておりますか。
認証保育所の数が減少したことについては、昨年度、事業を取りやめて閉園するというところで、昨年度のこども文教委員会の中でもご報告させていただいております。 また、認可外保育施設については、こちらは東京都への届出制ですので、実際には運営実態がなく、届出だけが残っていて削除されたもの、あとは、正式に東京都に廃止届が出されていた、そういったもので数が減少しているところでございます。
実際に廃止したのは、この認可外保育施設で２５件あったのが１９件に、６件減った中での何件くらいなのですか、届出は。
これは令和５年と令和４年での施設の違いは、実際には届出で、区としてきちんと、もう運営実態がないということを確認したところについては対象外としているものでございますので。具体的に、基本的にはもう廃止されていると、運営実態がないというのを区が確認したものについては対象外としているというところでございます。
分かりました。 ただ、やはり預けるところが減っていくと、また逆に言うと入れない人が増えるのかなと思ってしまうのですけれども。待機児が今はゼロになったのですけれども、自分の地域の周りに減っていくとね。 今のところだと届出はあったけれども、実際に運営していなかったという部分があるのですけれども、今後の保育園の在り方にも関係すると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
今回、数が減っているのは、認証保育所、認可外保育所でございます。 特に、認可外保育所につきましては、先ほど申し上げましたとおり、実際に届出はあるものの運営実態そのものがなかったという園も含まれております。 そういった部分では、今回のその施設の廃止届、減少が直接、区の今進めています待機児対策に影響はないものと考えております。 結果、令和３年度以降、待機児童ゼロということでございますので、今回のこの事業所廃止については全体的な影響はないものと考えております。
分かりました。 保育園を、自分の兄弟がいるところに入れたいなということで、一次で不承諾になった件数もまだまだありますので、しっかりと対応していっていただきたいなと思います。
では、次に行きたいと思います。 最後ですけれども、保育園における給食調理業務委託について。 （「なし」と呼ぶ者あり）
以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして、補正予算について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、令和６年度第２次補正予算案の概要につきまして、教育総務部に関わる部分を抜粋して説明をさせていただきます。 教育委員会事務局資料１番をご覧ください。 まず、資料の上段ですね。 歳出では、５件の補正をお願いしてございます。 合計で３億１２８万３，０００円の減額でございます。 主な項目ですが、まず、項番の２、校庭整備でございます。 こちらは資料の一番右にありますとおり、馬込小学校の隣地購入費が予定価格を下回り、令和６年度の執行額が減少するため、減額補正をするものでございます。 続きまして、項番４と５をご覧ください。いずれも安方中学校工事延伸に伴うものでございます。 項番４は、校舎の取壊し工事が延期となり、令和６年度中の執行が困難となったため、また、項番５は完成後に予定しておりました電信料金が不用となったため、減額補正をするものでございます。この安方中学校は、令和５年度から９年度にかけての改築を予定しており、１期工事は令和５年度から工事着手、本来、今年度完了予定でございました。 次に、資料の中段の債務負担行為につきまして、５件の補正をお願いしてございます。内訳としましては、追加が４件、廃止が１件でございます。 追加のうち、まず、項番１は、移動教室に伴うバスの確保が大変困難な中、年度をまたいで早期の契約が必要なことから設定するものでございます。 項番２は、雪谷小学校改築工事の基本計画につきまして、年度をまたいでの執行となることからの設定でございます。 項番３につきましては、大森第一中学校でございます。この工事のうち、各教室のサッシの改修工事につきまして、これは学校が長期休みとなる夏休みにしか工事ができません。しかし、当該工事の契約が１回目不調となったことで、今年の夏休みに改修工事ができなくなりました。そこで、今後、２回の夏休みを確保できるよう令和７年度、８年度の２か年で債務負担を設定するものでございます。 項番４は、既に説明しました安方中学校の改築工事延伸に伴いまして、債務負担行為の追加をするものでございます。 次ページに移っていただきますと、繰越明許費の一覧を掲載しております。 年度内に工事が完了しないものを含め６件でございます。全て安方中学校の工事延伸に伴うものとなってございます。
私からは、同じく、こども家庭部部分についてご説明をさせていただきます。 こども家庭部資料１番をご覧いただきたいと存じます。 歳入は３件、歳出は４事業、債務負担行為補正が１件でございます。 初めに、歳入についてですが、１の（１）児童手当負担金につきましては、手当交付額の確定に伴い、国からの追加交付が生じるものでございます。 ２の（１）保育サービス推進事業につきましては、認可保育所等が対象となる新規加算項目であります、とうきょうすくわくプログラム推進事業、その実施に伴う歳入の増に対応するものでございます。 ２の（２）保育力強化事業につきましては、認証保育所が対象となるもので、とうきょうすくわくプログラム推進事業及び地域子育て推進加算に該当する事業実施に伴う歳入の増に対応するものでございます。予算額は記載のとおりでございます。 次に、歳出についてですが、１の（１）前年度国・都支出金等返還金につきましては、国や都からの超過交付金分を返還するものでございます。 １の（２）保育サービス推進事業と、１の（３）保育力強化事業に関しましては、歳入の２の（１）、（２）と同じ理由で同額を補正予算としてお示ししてございます。これにつきましては、都補助を１０分の１０受けまして実施するものでございます。 １の（４）乳幼児及び義務教育就学児の医療費助成事業につきましては、手足口病などの流行によりまして、医療機関への支出が当初の想定を上回る見込みのため、増額補正をお願いするものでございます。予算額は記載のとおりでございます。 次に、債務負担行為補正についてですけれども、園外保育業務委託に関しまして、例年と同じ時期でのバス運行に係ります旅行業者との契約締結、これが困難な状況が想定されることから、前倒しで対応できますよう、来年度債務負担額８１２万２，０００円で、債務負担行為補正をお願いするものでございます。
では、補正予算に対する質疑を行いたいと思います。 まず、教育委員会からの説明に対する質疑をお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
大丈夫でしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、次に、こども家庭部からの説明に対する質疑をお願いいたします。 大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、補正予算についての質疑は、以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程ですが、９月２７日、金曜日、午前９時から開会といたしますので、よろしくお願いいたします。 なお、この日は閉会後、ゆいの森あらかわへの視察を行う予定ですので、よろしくお願いいたします。 以上でこども文教委員会を閉会いたします。 午前１１時４４分閉会