// 発言者(14名)
// 発言(103件)

ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。 調査事件を一括して上程いたします。 初めに、意見書の案文確認について議題といたします。前回の委員会におきまして、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情を採択し、昨日の本会議におきましても、陳情を採択する旨、議決がなされました。これに伴い、会議規則第13条第2項の規定に基づく委員会提出の議案として、意見書案を提出したいと思います。 本日は、あらかじめ正副委員長及び理事で確認した意見書案を、サイドブックスの委員専用フォルダに配信をさせていただきましたので、ご確認をお願いいたします。 もう皆さん、確認はしていただいていますか。案文についていかがでしょう、よろしいでしょうか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

ありがとうございます。では、この案文を基に、委員会提出議案を提出するということでご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 意見書の案文確認は以上ということにさせていただきます。 では、次に、所管事務報告を行います。臨時出席説明員の方につきましては、所管する案件の対応終了後、順次ご退席をお願いしたいと思います。 それでは、理事者から一括して報告をお願いいたします。
私からは、企画経営部資料1番、第1回大田区基本計画懇談会専門部会等の実施報告について、ご説明いたします。 本懇談会については、本年5月31日に1回目の全体会を開催いたしました。今回のご報告は、全体会の下に、基本目標ごとに四つ設置している専門部会の内容でございます。 日程、議題は、資料1ページ目のとおりでございます。台風10号の影響により、基本目標①を除く三つの専門部会は、書面での開催といたしました。内容は、基本計画に掲載を予定している、現状と課題、めざす姿、指標、施策の方向性、それぞれ施策ごとにお諮りをし、ご意見を頂戴いたしました。 2ページ目から8ページ目にかけて、基本目標ごとに、いただいたご意見の一部を掲載しております。個別のご紹介は割愛いたしますが、各専門部会において、このような要素を加えてはどうかや、別の指標にしてはどうか、また、この要素は重要であるなど多様なご意見をいただきました。専門部会の開催後、いただいたご意見を踏まえ、修正対応に係る検討を庁内で行っております。 それらにつきましては、来月10月10日に予定をしております、2回目の全体会で修正案のご報告をする予定でございます。 9ページ目でございます。9スライド目、専門部会時点での施策体系の一覧、28施策を掲載しております。専門部会でのご意見の中で、施策名称の変更、あるいは組替えなどに係るご意見もいただきました。それらへの対応も含め、10月10日にご報告いたします。 10ページ目以降は、7月下旬から8月上旬にかけて行った区民ワークショップの概要でございます。こちらの資料は専門部会の資料としても使用し、委員の皆様にご検討いただく際の参考資料といたしました。高校生以上の大人を対象とした会を、オンラインを含め3回、小中学生のこどもを対象とした会を1回、計4回のワークショップを行い、123名の方にご参加をいただきました。 ワークショップでは、基本目標ごとに特に力を入れて取り組んでほしいことについて、グループに分かれ、優先順位をつけ、発表していただきました。 11スライドから14スライド目で、各会で優先順位が高かった取り組みの一部を掲載しております。個別具体の取り組みが多く出されておりましたが、例えば情報発信、魅力発信の強化などは、各会共通して、多く意見が出ておりました。 15ページ目には、懇談会、専門部会の今後の予定を掲載しております。10月10日に全体会2回目、11月に専門部会の2回目、12月に全体会の3回目を予定しております。

私から、企画経営部資料番号2番で、大田区の令和5年度の普通会計決算(速報)についてご説明をいたしたいと思います。 資料の1番、普通会計の定義でございますけれども、総務省が定めました基準のもとに、全国の地方公共団体の財政状況を比較分析できるように再構成した会計でございまして、統計上・観念上の扱いということでございます。 区では、一般会計で経理をしております介護給付関連、あるいは区営アロマ駐車場などを歳入・歳出から差し引きまして、国民健康保険事業特別会計ほか3特別会計につきまして、全体で公営事業会計として経理をしております。これらは原則として普通会計に含まれない、こういう整理でございます。 次に、2番の規模でございますが、歳入総額3,156億円余、歳出総額3,123億円余、形式収支33億円余となっております。これから翌年度に繰り越すべき財源を差し引きました実質収支は、27億円余ということでございます。 実質収支比率、この記載の資料の一番下、1.5%ということでございます。前年度と同率でございますけれども、一般的に3%、5%程度が適正範囲ということでございますが、令和5年度につきまして、国の動向に対応する臨時的事業、あるいは公共施設の改築等による投資的経費、これが影響いたしまして歳出執行額そのものが伸びたことなど、実質収支を縮小させたものと分析をいたしております。 参考でございますけれども、特別区平均は実質収支比率6.2%、こういうことでございます。 2ページでございます。これは歳入・歳出の主な特徴でございます。左側は一覧表、右側に主な特徴をピックアップして整理をいたしておりますので、ご参照いただければと思います。 (1)、上です、歳入でございますけれども、特別区税20億円余、2.5%の増。財調の交付金43億円余、5.6%の増となる一方で、国庫支出金、これは非課税世帯等臨時特別給付金事業など減、94億円余の減で14.0%の減となるなどの特徴がございます。 下段、(2)歳出では扶助費、これは保育園入所者管理運営費の増などによりまして、19億円余の1.7%の増。公債費は、1億円余、8.5%の減など。投資的経費につきましては、学校の改築などによりまして111億円余、43.1%の増となる一方で、その他、これは減、17億円余の減、これは土地開発公社の貸付金などがございますが、5.9%の減ということでございます。 次に、右側3ページをご覧ください。これは財政指標です。区財政の状況を、端的に表現をしているということでございます。(1)は経常収支比率です。前年度比1.4ポイント改善をいたしまして、78.6%でございます。歳出は物件費、あるいは扶助費が増となる一方で、歳入では特別区税、特別交付金の増などが要因ということでございます。特別区平均は76.5%ということでございまして、同等程度という評価です。 下段、(2)公債費負担比率でございます。これは一般財源等の総額に占めます公債費です、起債の償還に充てる一般財源の割合を示す指標でございまして、前年度から0.1ポイントの改善、0.8%ということでございます。これにつきまして、危険水準など、例えば15%だとか、あるいはもっと厳しい状況だと20%ということでございますので、これはセーフティな状況ということで評価しております。経年変化はグラフのとおりです。 最後、4ページでございますけれども、特別区債残高、あるいは基金総額の残高を整理をいたしております。(3)は特別区債残高でございます。前年度比4億円増の152億円余ということでございます。令和5年度は、償還額よりも発行額が上回りましたので、起債残高は増加に転じる転換期ということでございます。今後も、投資的経費の増加を支える起債残高、これに留意をして財政運営をしてまいります。 (4)は基金総額の推移でございまして、これも前年度比18億円の減ということでございます。これにも留意をして財政運営を行う考えでございます。いずれも経年の変化はグラフのとおりです。
私からは、区有地等の売払いを含みます工事請負契約に係る報告をさせていただきます。 初めに、総務部資料1番、区有地等売払いの実施についてでございます。旧伊豆高原学園、伊豆高原荘につきまして、インターネットを活用した公有財産システムを活用し、一般競争入札による売払いを実施いたします。売却する財産、案内図については、資料をご確認ください。 4、スケジュールについてでございますが、10月18日、午後1時から11月6日、午後2時までの申し込みとなりまして、申込者の入札が終了した11月26日、火曜日午後1時以降、開札を行う予定でございます。 なお、参加要領など入札の概要につきましては、大田区報、ホームページ等で10月11日以降、周知する予定でございます。 続きまして、総務部資料2番、報告番号1、主要30号線整備工事についてでございます。 契約金額は1億120万円。契約の相手方は栄伸道路株式会社。契約年月日が令和6年8月26日。工期が令和7年3月31日。工事場所は案内図のとおり、北千束三丁目28番から30番先。工事内容は、電線共同溝整備施工延長などでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。第1回目の入札におきまして、栄伸道路株式会社が、価格評価点と技術評価点等の総合点で落札者を決定する総合評価落札方式により落札をしてございます。予定価格は1億468万400円で、落札率は96.68%でございました。 続きまして、報告番号2、補38整備工事その5(電線共同溝)についてです。契約金額は8,470万円。契約の相手方は株式会社北林組。契約年月日が令和6年8月6日。工期が令和7年2月17日。工事場所は案内図のとおり、羽田旭町8番から10番先。工事内容は、電線共同溝整備施工延長などでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。第1回目の入札におきまして、株式会社北林組が、価格評価点と技術評価点等の総合点で落札者を決定する総合評価落札方式により落札してございます。予定価格は8,928万5,900円で、落札率は94.86%でございました。 続きまして、報告番号3、蒲田図書館外壁改修その他工事についてでございます。契約金額は6,075万3,000円。契約の相手方は株式会社蔵王建設。契約年月日が令和6年8月26日。工期が令和7年3月14日。工事場所は案内図のとおり、東蒲田一丁目19番22号。工事内容は、外壁改修工事一式などでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。第1回目の入札におきまして、株式会社蔵王建設が、価格評価点と技術評価点の総合点で落札者を決定する総合評価落札方式により落札をしてございます。予定価格は6,204万3,300円で、落札率は97.92%でございました。 続きまして、報告番号4番、東調布公園改修工事(野球場ナイター照明)についてでございます。契約金額は1億76万円。契約の相手方は永岡電設株式会社。契約年月日が令和6年8月20日。工期が令和7年3月14日。工事場所は案内図のとおり、南雪谷五丁目13番1号。工事内容は、LED投光器等新設一式などでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。第1回目の入札におきまして、永岡電設株式会社が、こちらも価格評価点と技術評価点等の総合点で落札者を決定する総合評価落札方式により落札をしてございます。予定価格は1億947万7,500円で、落札率は92.04%でございました。 続きまして、報告番号5番、雪谷特別出張所及び雪谷保育園屋上防水改修機械設備工事についてでございます。契約金額は6,567万円。契約の相手方は昭和設備株式会社。契約年月日が令和6年9月9日。工期が令和6年12月20日。工事場所は案内図のとおり、東雪谷三丁目6番2号。工事内容は、屋上防水工事に伴います機械空調設備改修工事一式などでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。第1回目、第2回目の入札とも予定価格を超過していたため、最低価格の入札者であります昭和設備株式会社と協議し、協議が調ったことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づきまして、随意契約を締結いたしました。 続きまして、報告番号6、洗足池公園拡張工事についてでございます。契約金額は9,141万円。契約の相手方は藤東造園建設株式会社。契約年月日が令和6年8月26日。工期が、令和7年3月14日。工事場所は案内図のとおり、南千束二丁目26番。工事内容は、公園拡張工事に伴います工事一式などでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。第1回目の入札におきまして、藤東造園建設株式会社が落札してございます。予定価格は9,311万9,400円で、落札率は98.16%でございました。 続きまして、報告番号7、大田区立田園調布小学校プール取壊しその他工事についてでございます。契約金額は9,909万5,601円。契約の相手方は株式会社伊藤解体工業。契約年月日が令和6年8月6日。工期が令和7年1月10日。工事場所は、案内図のとおり、田園調布二丁目31番16号。工事内容は、プール取壊し工事一式などでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。第1回目の入札におきまして、株式会社伊藤解体工業が落札してございます。予定価格は1億285万5,500円で、落札率は96.34%でございました。
私からは、総務部資料番号3番、ふるさと納税に関する取り組みについてご報告を申し上げます。 本内容でございますが、9月6日付けで、委員の皆様には事前にお知らせをした内容となってございます。 まず、1番、目的でございますが、ふるさと納税制度による特別区民税の減収が看過できない状況にございまして、税収減対策に取り組むことが求められているところでございます。今年度につきましては、区の魅力ある取り組みや、様々な資源を発信し、区の魅力を知ってもらい、ひいては地場産業の発展や交流人口の増加につなげていくということを目的に進めているところでございます。 2番、取組内容でございます。昨年度、令和5年度は、区のホームページにおける特集ページの作成ですとか、区報の特集号等を発行させていただきました。本年8月には、区の魅力ある取り組みや資源を活用した返礼品による寄附募集を試行的に開始をさせていただきました。9月には、ふるさと納税業務委託事業者のほうを決定させていただき、先週、9月20日には公募説明会を開催させていただいたところでございます。 今後も引き続き、空港所在都市・SDGs未来都市などの区の特性を踏まえた返礼品について、順次拡大をしていきたいところでございます。

報告は以上になりますので、質疑に入りたいと思います。では、報告順に、まず、一番初めの基本計画懇談会専門部会等の実施報告について、これについて質疑はいかがでしょうか。

基本計画についての懇談会についてですけども、私は、この総務財政委員会の委員であるとともに、この大田区基本計画懇談会の委員でもあるので、ちょっとどっちの立場での質問なのかというのが、ちょっと混じってしまうかもしれないのですけども。私が所属してる基本目標②については、先ほどご報告がありましたように、台風10号の影響で書面開催となりました。基本目標の③と④も同様ということです。 中止という表現ではなく、書面開催ということなのですけれども、この書面開催、対面での開催ではなかったことで、今後への影響というか、進め方の面で何か変更というか、影響を受けた部分というのはあるのでしょうか。
今後への影響という意味では、基本的に大きなものはございません。ただ、対面で行うということですと、意見交換ということができるのですが、それができずに、各個々の委員の皆様からご意見を聴取しました。ただ、ご意見については、基本的に委員の皆様から個別にいただくことができましたので、それを参考とさせていただくという意味では、特段の影響はないと考えてございます。

対面でやっていれば、全員の委員だと30人ぐらいいて、基本目標の委員ですと6人から10人ぐらい、そのぐらいの規模でやりますので、一度でもちょっと顔を合わせていると、お互いの関心とか、人となりみたいなことも見えてきて、その後の全体会をやるときにも一種の連帯感というか、一度議論をしているということでの、その議論を、例えばほかの専門部会の所属の方から、何か自分のところの部会に関することに発言があった場合とかにも、そのことについては何かこんな議論をしましたねみたいな共有感みたいなのがあるかと思うのですけど、今回はちょっとそれがなかなか持てないというところは、ちょっと進め方の面で少し影響も出てくるのかなと思います。 先ほどお話の中で、今回書面でも、あと基本目標①の場合は対面でやられていますが、そこで出てきた意見を基に修正案を示すというご説明があったのですけれども。それこそ対面でやっていると、例えばこの部分がすごくホットに議論されたとか、同じような意見がたくさん出たとか、そういう根拠で、では、ここの部分は修正しようとかということになると思うのですが。この修正に関しては、例えば書面で出た意見で多めに出ていて、共通点が多かったから修正したとか、1個の意見でも、それはすごくごもっともだと思って修正したとか、その辺の基準というのは何かございますか。
数によって、多かったから修正するとかいうものは特にないのですけれども、やはり委員が後段でおっしゃっていただいたような、区としてご意見をいただいて、確かにその修正は必要だということを庁内で議論をしたものについては、修正について検討しているというものでございます。

もう1点、ワークショップの件なのですけれども、先ほどご説明の中で、グループワークという形を取り、そして、その上で、その中で優先順位づけをしてというお話があったかと思うのですが。今日このご報告されている各会議、それぞれの基本目標でグループを組んだわけだと思うのですけども、この三つとか、二つとか、こういうふうに表現されているものが、その優先順位が高かったものと理解してよろしいのでしょうか。
はい、委員おっしゃるとおりでございまして、グループごとに高かったものを掲載して、ご紹介しております。

ちょっとそのときの手法的な部分への関心なのですけども、私もちょっとファシリテーターの仕事をしていますので、優先順位のつけ方というのはどのように、そのグループの中でその優先順位をつけるときというのは、どういう手法を取られたのでしょうか。
まず、ワークショップの進め方として、区の課題と魅力を、まず第1ステージで上げていただいて、その後に、それらの課題を解決するため、また魅力を伸ばすためにどのような取り組みが必要かということ、取り組みのまず一覧を第2ステージで作っていただいたと。その取り組みの一覧を並べた上で、第3ステージで、この中で特に区にやってほしいものはどれか、また区がやるべきか、民間なり区以外の主体がやるべきかということについて分けながら議論をしていただいて、優先順位をつけていただいたという経過でございます。

では、その最後、一覧の中からどれにするかを決めるときは、話し合って、各グループで決めてもらったという感じですか。
そのとおりでございます。

分かりました。この仕事を担当してくださっている事業者がいらっしゃるかと思うので、その手法について、細かくはあれこれは言わないですが。とかく話し合っていると、どうしても発言の強い方のものに決まりがちとか、そういうこともあるので、私なんかは結構、最後は投票で数が多かったもので決めようとかいうことをやる場合もありますので、一つのちょっと意見として、最後に申し述べさせていただきます。
資料を見させてもらいまして、ありがとうございます。特にワークショップのこどもの意見などは大変率直な意見が多くて、面白いなと。先生の給料を上げる、先生も給食を無料で食べられるようにするとか、そうなのだと思いました。先日、小学校で意見を聞いた中にもそういった話がありましたので。 それで、10ページにあります実施概要のところで、7月27日から参加者の数が書いてあるのですけれども、この参加人数というのは、同一の方が池上に行ったり、アプリコに行ったりということはないのですか。この123人というのは延べ人数なのか、現実の人数なのか教えてください。
基本的に、皆様に1回のご参加をお願いしているものですので、別々の、延べでない人数でございます。
なかなかワークショップ等になじみのない区民の方も多いと思いますので、この参加人数については、開催した区としては、どのようにこの人数について思っていらっしゃいますか。
昨年の基本構想を作るときに、4,000人の皆様に無作為で発送して、ご参加いただいたのが90人と。今回、18歳以上、あるいはこどもを対象として皆さんにお声がけさせていただいて、123人ということで。当初の募集状況は、前回の6月のときにも中間的な人数をご質問いただきましたけれども、やはり前半はなかなか伸びが少なかった状況でしたが、広報、ツイッターですとか、各区民活動団体の皆様へのお声かけですとかを強化して、この123人まで増やすことができたということで。73万区民ということからいうと、まだまだ伸び代はあるかと思うのですけども、こちらの123人という方については、かなり多く集まっていただけたものと考えております。
広報などご苦労されたと思いますけど、先ほどお話ししたみたいに、多くの方が、自分が住む大田区に対してちゃんと意見を述べてということは、やはり自分が主体的にこの大田区で暮らしていくということにつながると思いますので、意欲的な区民の皆さんがどんどん増えていくということは大変いいことだと思います。 こどもの人数なのですけれども、10人、小学生5人、中学生5人、これはちょっと寂しいかなと思うのですが、このこどもの参加についてはどうでしょうか。
やはりこの時期、夏休みの真っ最中の暑い日にお子さんたちを集めるということについては、非常に難しいなということを改めて感じました。やはりこの時期、お子さんの立場からすると、いろいろなチラシを持ち帰ってきて、いろいろな工作ができますとか、体験できますよという数あるチラシの中に、この基本計画を作るためのワークショップというものについては、なかなか難しい側面はあると思います。ただ、校長会でのお願いですとか、それに限らず中学校の校長先生に個別のお電話を差し上げて、何とか生徒の皆さんにご協力をお願いしますということで集まっていただいたということで。10人は少ないという見方もあるのですが、この10人に関しては、ありがたく参加していただいたものと受け止めております。
ご苦労さまでした。大変だったということなのですが。ちょっとそういうものも、反省というか、やったことを踏まえて、今後こういうものをやるときは、参加しやすいということを、より考えていただきたいと思います。 先日、小学校で、6年生が区長になったらという発表をしたところを見に行ったのですけれども、本当にいろいろなことをよく考えておられるし、先生もそうやって指導されているということですので。ぜひ、これからのこの基本計画の主体になるのは、高齢者の方ももちろん大事ですけれども、若い皆さん、こどもたちが主体になっていくわけですから、勉強して中学、高校、大学に行っても、この大田区を住みやすくして、頑張っていきたいと思うこどもをたくさんつくってもらいたいなと常々思っていますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 とてもこのワークショップの意見は、本当にすぐ区長に実現していただきたいようなことがたくさんありますので、大変いい資料だと思います。お疲れさまでした。
すみません、資料のほうで、9ページ目に施策の体系ということで掲載をいただいておりますが。ちょっと確認なのですが、今後だと思うのですが、目標とか、指標とか、数値化とか、何か見える化みたいなことが大事なのかなと思っているのですが、これは今後作っていくような予定なのでしょうか。
目標ですとか指標については、基本計画に掲載する予定でございまして、先日の専門部会の具体的な資料の中で、各施策ごとに目指す姿を文章で設定をして、それを測るための指標というのは、こちらでいかがか、また目標値はこちらでいかがかというものをお示しはさせていただいて、それについて今回ご意見をいただいているというものでございます。まだ検討の過程ではございますけれども、その内容については、ホームページ等で現在公表しているところでございます。
承知しました。それでは、28項目と基本目標①、②、③、④と、あと将来像について、それぞれ目標とか指標を設定しているということでよろしかったでしょうか。
個別の指標を用いた目標については、こちらの施策の中に含まれる目指す姿というものが、一つの施策に対して複数ございます。それらに対して指標を設定しているというものでございまして、基本目標より上の将来像、あるいは基本目標については、かなり抽象度の高い文章になっておりまして、それを何か数値で測るというのは難しいため、その数値による目標設定については、施策の目指す姿以下としております。
この28項目の細かな施策のところは、数値とか指標があるということで、それが積み上がって基本目標の達成ですとか、また、それが積み上がった上に将来像の達成というのがあるのかなと想像するのですが。この将来像を決めていただいた際には、将来像として掲げる姿というところが、転入者が増える姿なのか、子育て世帯がいっぱいいる姿なのか、ちょっと確かに数値化したり、見える化するというのは大変だなと思うのですが、そこら辺の方向性みたいな、こういうことを目指している、将来像に書いてあるとおりだと言われれば、そのままなのですけど、何かどちらに向かっているのかなというところは、話合いの中で何か出ていたりしたのでしょうか。
具体的に、大きな将来像をさらに解像度を上げるという作業については、現時点ではしていないのですけれども、委員がおっしゃっていただいたような、各施策の積み上げによって、相対的な住みやすいまちが実現するということをもって、施策の評価をもって、それらのまちづくりの進捗具合について今後評価してまいりたいと考えております。
はい、分かりました。では、今後いろいろな計画とか、目標とか、数値化も含めて指標も立てられていくということですので、そこが積み上がった上で財政面の豊かさなのか、そういう子育て世帯なのか、転入者なのか、いろいろな分野において検討するところがあるかと思いますので、そういうところをまた引き続き、検討していただくよう要望いたします。

ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。
様々なご意見ありがとうございました。まさに今現在、基本計画、実施計画を策定の最中でございます。それで幅広い意見をお聞きするために、ワークショップなどいろいろな手法を取り入れておりますし。それから会議体は常に公開をしておりまして、それから区の公式ユーチューブにおいても、それを配信しております。そんなことから、多くの区民の方に参加していただきたいと考えてございます。 それから、今回、台風の影響で残念ながら書面開催となった部分もございましたが、これについては本来であればオンライン開催とか、そういう手法も考えたのですが、中にはちょっとやはりオンラインがおできにならない方もいらっしゃるので、それがちょっとできなかったということと。それから、職員のほうからは、そういうおできにならない方のご自宅にお邪魔してサポートしようかという声もあったのですが、ちょっと台風の中、行くというのが、ちょっとなかなかできるものではないなという判断もございましたので、やむを得ずこういう形になりました。 ただ、専門部会については、11月にもう1回ございますので、そこでは対面でできるものと考えてございますので、そこでもしっかり意見交換をしながら、よりよいものにレベルアップしていきたいと、このように考えてございます。

一番最後のページに今後の予定とありますけれども、まだまだ懇談会とか、専門部会とか続いてまいりますので、また、引き続きお願いしたいなと思います。 では、次に行きます。報告2番目、大田区普通会計決算の速報について、こちらはいかがでしょうか。特にはよろしいですか。 (「はい」と呼ぶ者あり)

では、次に行きます。報告順3番目、区有地等売払いの実施について、こちらはいかがでしょうか。

伊豆高原荘ですね、旧伊豆高原学園で伊豆高原荘。私も、これは平成23年の3月に終わって、その後、伊豆高原学園のほうを建て替え、今の現行のものを造っている間に暫定的に使っていたということで。ちょうど当時、小学校のPTAの会長などをやっていましたので、視察みたいな形で見に行ったというのを、ちょっと覚えております。 この件については、事務報告がなされたのが、直近では令和5年2月に事務報告があって、いわゆるサウンディング調査を行った結果ということが、そのとき報告をされていたかと思います。その内容を拝見すると、結局、区が所有したまま何か活用するというのは難しいというサウンディングの結果が出ているということを報告されていたかと思います。それを受けて、最後のまとめのところで、ホテル、グランピング事業等、民間活用の可能性が一定程度認められることから、土地鑑定をするなど、売却を視野に入れ検討を進めていくということで、最後締まっているのですけど。 その結果、今回、売却をするとなったということかと思うのですが。前回のそのまとめから今回の売却という決定に至る間の、一応説明をお願いします。
今、委員のほうからお話がございましたが、令和4年度に、民間事業者から意見を聴取いたしました、サウンディング調査を実施しております。実施前に、令和4年9月に実施について総務財政委員会のほうに報告をさせていただきまして、令和5年2月に、その実施結果を報告をさせていただいております。 この中では売却も視野に入れという文言がある中で、この間、区としても、その利活用について、様々な角度で検討をしてまいりました。また、この間、区長の交代ということもございましたので、新区長にも確認をしながらということで、今回、インターネットを活用した売却ということになってございます。

売却という結論そのものには異議は特になくて、やはり使い道の難しいものを所有したままというよりは、思い切って売却をするという結論に至ったということは、納得しているところです。 先ほど言いましたように、ちょっと一度拝見しに行きましたけど、現状の伊豆高原学園が非常にしっかりした内容のものというところで、そちらをしっかり活用していただくということで、こちらについての売却というところは、今のご説明の経緯を含めまして理解をしたところです。
ただいまのご説明ですと、活用についていろいろ検討されたということですけれども。伊豆高原学園のほうも、もちろん区民が使えるのですけれども、この旧伊豆高原荘はとてもクラシックで、いいお湯が出て、こういうところに泊まりたいという区民もいるのではないかと、両方でいいのではないかという意見などもありましたけれども、こういう経過になっているのですが。その活用について、様々なことを検討したという、その中身を少し教えてください。
活用につきましては、今委員からお話ありましたとおり、既にもう伊豆高原学園のほうが本格運用が始まっているという状況の中で、さらに必要性ということでは検討をしたところでございますが、そういった既存の運用している施設の関係性等を踏まえまして、総合的に判断をして、売却の方向性というものを出していったということでございます。 その間、コロナの状況等もありまして、社会経済状況がかなり大きく動いた時期でもございましたので、そうした社会経済状況の動向もきちっと踏まえた上で、この先どう区のほうで活用できるのかということを慎重に検討したというところでございます。
昔、昔というか、活用したことがある身としては、大変寂しいなとは思いますが。先ほどの委員のお話があったように、区の財産をこのままにしていくということも大変もったいない、無駄なことなのですけれども返す返す残念です。 それと、ここにインターネットを活用した公有財産売却システムというのがあるのですけれども、これはちょっと勉強不足で申し訳ありません、特徴を教えていただくのと。そして、区としては、この財産はどのぐらいだと見込んでいるようなものがあったら、ここで教えてもらうことができたらお願いします。
今回利用するオークションにつきましては、こちらは区ですと納税課とかの公売などでも利用させていただいているシステムで、多くの自治体が利用しているシステムとなります。今回こういった、通常、以前にも区有地の売却というところを実施した際には、大田区のホームページ上で実施をしております。それが異なる点というのが、区内の土地の売却なのか、今回のように、また都外の施設になるかというところなので、広く公募をかけるため、今回、民間のオークションを活用してございます。 今、金額のほうはというお話がございましたが、先ほど申し上げたとおり、10月11日、区民のほうにも実施要領等を発表いたしますので、その中で金額については明記させていただきます。 なお、この金額については、区のほうの財産価格審議会のほうで審議していただいた金額を基に算出した金額となります。

では、次へ参ります。工事請負契約の報告について、こちらはいかがでしょうか。
報告番号3番の蒲田図書館の外壁改修その他工事について、お伺いいたします。蒲田図書館は、移築等もあって1991年に建設されていらっしゃるのかなと思っておりますので、アスベストが含有されているのではないかというところで、事前調査が必要になってくるかと思います。法改正にもよって、工事前にアスベストの有無を調べるということが義務づけられておりますが、今回の工事内容において、アスベストの事前調査の金額も含まれているか教えてください。
アスベストについて、しっかり調査をしております。こちらについては、区のほうで調査をしておりまして、工事の内容には含まれてございません。
では、このような外壁工事とかをやる際には、事前に区のほうでアスベストの事前調査をした上で工事発注をするという流れになるのでしょうか。
そのとおりでございます。その中で、現場のほうで新たに出た際については、また、改めてうちのほうから追加調査をしている状況でございます。
では、今回、調査報告結果を見て、特に問題がなかったという認識でよろしいでしょうか。
今回の工事については、屋根の改修も含まれていまして、その屋根の部分の一部、アスファルトシングルにアスベストが含有されております。そこについては、基本的には、カバー工法といいまして覆いかぶせて工事を行いますので、近隣等の方々への健康被害はないものと考えております。
既に対策を取っていただきまして、ありがとうございます。かなりアスベストの問題というのは、地域の方も気にされるところがあるかと思いますので、もしそのようなお問合せがありましたら、丁寧に安全性等のご配慮をいただいていることもご説明いただければと思います。意見です。

工事契約については、一言言わなければ気が済まない立場で申し上げようと思ったのですが、今回はあまり面白い案件がなくて、残念だなと思っているのですけど。今回、7件の案件が出ておりますけれど、そのうち4件が総合評価点方式を活用されて行っていると。2件は全然面白くなくて、総合評価点を使おうが使うまいが、最安値の業者が落札をしているわけですけれど、2件については逆転が起きていて、面白いなと思ったのですけれど。 一つは、補38整備工事その5です。これは最安値が7,500万円だったのに、7,700万円の業者が総合評価点で最安値を上回って落札をしているという、これは最安値の業者はぶっ飛んだと思うのです。自分が取ろうと思って入れたのに、取れなかったと。これは総合評価点方式が適正に活用された好事例だと思います。やはり、ただひたすら価格だけ安ければいいのではないよということを、業者にも分かっていただいたということで、いいと思うのですが。 蒲田図書館の外壁改修その他工事においては、実は、価格点、一番安いところが、総合評価方式で全く論外の点数、総合点が8点で、2番手の価格のところが総合点30点ということで、700万円ほど高い業者が落札をしているという。これを見ますと、価格点が0点ということは、区の予定価格から逆算すると86.7%、以前からご説明があった92%のロアリミットを切ってしまっていて、本来であれば失格、最低制限価格以下で失格になるところを、総合評価点方式だから取りあえずエントリーはできるのだけど、価格点を0点にして排除するよという理解でよろしいですか。
今、蒲田図書館の総合評価落札方式の技術点の関係のご質問でしたけれども、ここの価格点につきましては、今年の1月に要綱の改正を実施しております。改正の内容ですが、こちらは従前ですと、最低制限価格を下回る、一般競争入札ですと最低制限価格を設定して、それを下回ると失格という形にさせていただいておりましたが、総合評価落札方式も、大田区も同様な形で運用してございました。ここの部分が金額を下回った、すなわち、それにのっとって失格というのが国土交通省からの指導もございまして、すぐには失格にしないということが指導がありましたことから、それをもって失格とするわけではなくて、価格点につきましては、こちらに表示されている形で0点という形で改正をしてございます。 下回った金額での入札になってございますので、受託事業者として適切なのかというのは、万が一、落札事業者に該当するようなケースにつきましては、当課といたしましても精査をいたしまして、決定してまいりたいと考えてございます。

一つ前のものについては、総合評価点方式がうまく運用されているのですけれど、これは国土交通省が価格を下げたとしても即刻否決にするな、つまり失格にするなというのは、価格調査をする制度がありましたね、総合評価方式ではなくて、通常の入札であっても、最低制限価格以下、ロアリミット以下の場合でも調査をして、適正に工事が行われるという判断をした場合には、そこと契約してもよろしいよというのがあって。政令市の多く、それから都道府県の多くは、このロアリミット以下であっても、調査をして、そこに工事発注をしているというケースが全国的には結構散見されるわけですけど、大田区はそれはしないと明言されているのですが、それはいかなる理由でロアリミット以下、今回はロアリミットではないけれど、調査をしないのですか。よそ様では、大田区より全然自治体規模が小さいところでも、調査をしているケースはあるのですよね。
今、委員のほうから、最低制限価格を下回った場合、いわゆる低入札制度の話かなと思うのですけれども。それにつきましても、23区の中でも幾つか導入している区がございまして、ここの部分につきましては、逐一、私自身も含めてヒアリングを実施しております。入札制度自体は、ある意味、改正、改革が必要な部分でございますので、立ち止まるものではないので、新たな手法の検討というのは常に考えているところでございます。 ただ、低入札制度につきましては、事業者のほうから、具体的には、その後の積算であったりとか、あとは人件費の部分を精査というところになりますけれども、ここの部分は非常に自治体として金額の精査、確実な工事の履行が行えるかどうかという判断が非常に難しいという意見も、幾つかの自治体から聞いているところでございます。 こういった入札制度、繰り返しになりますけれども、現在は導入をしておりませんが、今後は、低入札制度にかかわらず、多様な入札手法、また区民から安心される、信頼される入札制度として運用できるように尽力してまいりたいと考えてございます。

いたずらに価格競争をさせろということを言っているのではなくて、業者がこの価格で当社は受けられると思って入札をしているわけですから、ぜひその企業努力というものを、単に点数だけで評価するのではなくて、リベンジができるように入札改革を進めていっていただきたいなと思うところであります。間違って落札してしまった業者が、これ取れてしまったよと、どうしようと泣きついてくるケースも聞くことがありますので、当区かどうかはあえて言いませんけれど、適正な業者が適正な価格で取れるように、より一層公平な入札を進めていただきたい。 それと、一つだけ伺いたいのですけど、大田区に新規に入札業者としてエントリーするときにハードルが非常に高いということを、新規の業者から聞くことがあるのですけど。他の自治体だと、公共工事の実績があれば、それを認めてくれるのだけど、大田区の場合は、区内において同等の工事実績というくくりをつけているのだと。 でも、考えていただきたいのですけど、区内において同等の実績がなければ入れなかったら、永遠に入れないという、鶏の卵の話になってしまって、卵が先か、鶏が先かという、これは何で区内実績という制限をつけているのですか。
一般制限競争入札の中では、区内、準区内という形で制限をかけさせている入札が多く実施されているところでございます。ただ、新規の事業者が参入できないという一面もございますので、工事実績につきましては、区内の実績、または場合によっては官公庁、例えば国立病院であったりとか、独立行政法人の病院であったりとか、大学とか、そういった官公庁実績がある事業者も参加できるような環境というのは、バランスよく工事として発注しておりますので、この辺の部分につきましては、事業者からの意見、また入札の状況、多くの事業者が入札に参加していただけるような環境というのを、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。

そうおっしゃるのですけど、現実、現場で事業者がエントリーしようとすると、区内実績がないからノーということで、門前払いをされると伺っているのですけど。今の課長のお話は、区内実績がなくても受けるよという話なのですか、それとも、区内実績がなかったら、場合によっては検討するよということなのですか、どっちなのですか。
今回の例えば蒲田図書館の外壁改修工事でございますと、工事実績の中で、例えば平成31年4月1日から令和6年3月31日まで、過去5年間の間に1件、契約金額1,000万円以上の官公庁発注建築工事の契約実績、また完了の実績があることとしてございますので、必ずしも大田区の金額以上の工事実績だけではなくて、他区であったりとか、あとはほかの官公庁の工事実績、ある程度工事の質の担保ができるであろうという制限の下で実施させていただいている入札もございます。

そうすると、この蒲田図書館については、他の官公庁等の工事実績を認めるけれど、ものによっては区内実績という入札もあるという、物件によって違うのですか。
入札条件の設定につきましては、発注元である主管課とそれぞれ意見交換をしながら、多くの事業者が参加できるような環境、あとは工事の品質の確保ということも加味しながら、総合的に判断しているところでございます。

それは恣意的に、A案件は官公庁実績があればいいよと、B案件は区内の実績でなければ駄目だよという、その基準は何なのですか。その事業課と総合的に協議してというのは、全く合理性に欠けるのだけど。これは官公庁実績があれば入札にエントリーする資格がありますよと、こっちはありませんよというのは、事業課と総合的に判断してというのは、何を総合的に判断するのですか。合理的な、明確な基準が明らかに、こうこうこういう場合は官公庁実績でいいよと、こうこうこういう場合は区内実績でいいよというのを公開しないと、恣意的に、ここはあの会社が入ってきそうだから排除するために区内実績にしてしまおうとかとやっていると疑われないためにも、明確な基準、もしくは官公庁実績があればいいよとするのか、その基準はどこにあるのですか。
入札の、今委員のほうから明確な基準というお話がございまして。入札に関しては、これは恣意的なものをしているわけではないのですけれども、公表しているもの、また、公表していないものについては、中にございます。ただ、内規のほうでそれについては定めまして、ある意味、職員に恣意的な運用がされないようにというのは実施しているところでございます。 また、区民から信頼される入札制度とするためにも、そこの部分、多くのこれまでの入札実績も踏まえながら、どういった形で情報提供をするのがよろしいのかというのは、今後の課題とさせていただきたいと思います。

どうもすれ違いなのだけど、私は、何でもかんでも区外にオープンにしろと言っているのではないのです。区内の新規参入事業者、区内で創業された方、産経部のビジネスサポートを使って新しく会社を創って、よしこれから大田区の公共事業を会社の基盤にしていこうよと思って手を挙げて、小さな工事や赤紙発注の工事とかを少しずつ取っていって、さあそろそろと思って行くと、大田区内の実績が少な過ぎると、官公庁実績では駄目だよと断られてしまうと。 では、基準は何ですかと聞くと、基準はあるのですけれど、教えられませんと。職員が恣意的にやっているわけではありませんといったら、どう考えても恣意的にやっているとしか、げすの勘ぐりになってしまうから、なぜ隠さなければいけないのか、なぜオープンにできないのか、なぜ官公庁実績があればいい工事と、官公庁実績ではなくて区内でないといけない。例えば蒲田図書館の外壁をやるのに、別に官公庁実績があればいいと思うし、民間だっていいと思うのです。 では、今回の報告の中で、区内実績がなければいけない工事というのは、何件あるのですか。それは何で区内実績がないといけないと言い張るのですか。そこが事業課と打合せとかいうのは、全く詭弁としか思えないのだけど、何でそんなに隠さなければいけないのですか。
今回、総務財政委員会に報告をしている案件につきましては、全て、こちらは官公庁の建築工事の受託、あとは官製実績があることとしております、解体工事も含めましてです。

全部がそうだったら、何でそんなに事業課と打ち合わせて、区内実績がなければ駄目なくくりをつけたり、つけなかったりという、非常に合理性に欠く説明に何と理解していいのか、私の理解を超越してしまうのだけど。 要は、区内事業者を育成するというミッションは、談合を誘発するという側面はあるものの、地元の地方自治体として、区内の事業者を育成するということは大切なことだと思うのです。だから、もうそこらじゅうから入ってくるようなことを防ぐという意味では、一定の理解はしているのです。ただ、それを阻害するような条件をつける、何か意味のない基準、公開できない基準というのが理解できないということで。 ぜひ、今回は全部が官公庁実績ということですから、今後も、区内もしくは準区内というくくりはいいとしても、新たに創業するという志のある企業者が、区の仕事を取ろうと思ったら駄目だよと言われて、東京都に行ったら簡単に取れてしまうというのはあるのです、実際に。ぜひ開かれた大田区の公共工事であってほしいと要望しておきます。
ちょっと重ね重ねになる部分はございますが、今回の入札の条件につきましては、区内に本店、または支店、区内、準区内という制限をかけさせていただいております。ここの部分につきましては、区内事業者の育成、また、災害時の対応であったりとか、最終的には区民サービスの向上という目的の下で、区内、準区内という制限をさせていただいております。 また、工事の価格であったりとか品質、そういったところを総合的に勘案しまして、区内の経理管財課発注工事の官製実績だけではなくて、新たな事業者も参加できるような形でということで、官公庁発注実績、または官製です、そういったものも含めながら実施をさせていただいております。 経理管財課のほうにも新規の事業者から、どうやったら入札に参加できるのだという相談も当課のほうに来ております。多くの事業者が大田区の入札に参加していただけるように、また、区民の貴重な税金が有効に活用できるようにという視点も含めながら、今後も検討を重ねてまいりたいと考えてございます。
すみません、契約ではなくて、工事そのものを若干聞きたいのですけど。補38の電線共同溝の工事ですけど、これはつまり無電柱化ということでよろしいのでしょうか。

どなたか、内容について。
今回の工事につきましては、平成24年から東京都のほうから認可をいただいた事業となりまして、こちらは南北に縦断する道路となりまして、旭橋を起点とした工事となります。
無電柱化です。
この補38のこの地図でありますと、東糀谷六丁目の信号まで無電柱化になっていて、非常に広々としていて、この旧旭橋のところが大変高齢者の事故が多いということで、信号もつけていただいているのです。この無電柱化の費用がどのぐらいかかるかというので見させてもらったのですけど、102.99メートルに8,470万円ぐらいかかるのかなと。区内でもっと無電柱化してほしいというところがいっぱいあるのですけれども、このぐらいの値段がかかるのかと思って、ちょっと大変だなと思ったところです。 すみません、最後に、この補38整備工事は、これで終わりですか。
今後は、こちらにつきましては、先ほど申し上げたとおり、令和4年度から、その1からその4の工事。また、昨年度から5以降の工事を進めてございます。その後につきましても、引き続き、旧旭橋以南より南側です、整備を進めていきたいという予定をしているところでございます。

工事の内容、より細かいところは、担当課に後ほどご確認いただければと思います。
大変景色が変わった地域ですので、今後のことについても伺いたく、ちょっと意見を述べさせていただきました。羽田旭町、東糀谷地域は、今大きく変わっておりまして、そこに区がこれだけのお金をかけているわけですけれども、本当に安心・安全なまちにしていただきたいということで、以上です。

では、工事契約は以上で、最後、ふるさと納税に関する取り組みについて、こちらはいかがでしょうか。
すみません、先ほどご説明いただきましたように、ふるさと納税の減収というのは、財政上、大変看過できないというご説明をいただきましたが、今回このレッドホースコーポレーションが選定事業者として委託をされたということでご報告がありましたが、委託料とか、あと委託の期間について教えていただけますか。
こちら現在の契約の金額なのですけれども、約1,700万円ということになってございまして、契約期間は今年度というところで予定してございます。
今年度となりますと、6月から来年の3月までということですか。
そうですね、今年度という形になりますので、3月31日を予定してございます。
ちょっと率直な意見として、ちょっと高いなと、ごめんなさい、思ってしまいましたが。こちらの委託をするにあたって、寄附の目標金額などの設定、条件とか、どういうところを条件として委託をされたとか、そこら辺ありましたら、お願いいたします。
基本的に契約金額の関係につきましては、歩合制といいますか、入ってくる金額によって変わってくる形になってございまして、予定という形になってございます。 選定にあたりましては、こちらの中間事業者のほうには、返礼品の開発ですとか、そういったポータルの管理ですとか、そういったことをお願いする形になっているのですが、そういったことを基準に事業者のほうの選定をさせていただいたというところでございます。
では、特に寄附金額が幾らぐらいとか、そこら辺の目標値というのはないということですか。
予算の段階での想定としましては、4,200万円を想定していたところではございます。
そういうところが事業者の評価につながってくるのかなと思いますので、返礼品の開発と、あと区民の方に見ていただきやすいような仕組みづくりですとか、そういうところを評価を踏まえて、今後もやっていただきたいなと思います。 ふるさと納税で、いろいろな自治体でも取り組みを進めているところですけれども、そういう中でガバメントクラウドファンディングを取り入れている自治体も大変多く出ているなと感じております。ちょっと調べたところですが、墨田区では、葛飾北斎の生誕の地ということで、美術館があって、その運営費用などを寄附を募って集めていて、3か月で2,000万円ぐらいを超える金額の寄附が集まったとか、様々活発に出ています。 大田区でも、子ども生活応援基金とか、いろいろふるさと納税にも上げていただいて、掲載もいただいていますが、ちょっとあまり目立たないのかなと、私自身は感じております。なので、クラウドファンディングにして、期間限定で大田区としてやりたい事業とかというのを、期限と目標金額を設定してクラウドファンディングをやってみるとか、今後も工夫が必要かなと思っています。品川とかでも、デフリンピックの機運醸成のためのクラウドファンディングを設定したりとかして、そういうことに皆さん、いろいろな各年度でやりたい事業について皆さんに寄附を募るみたいな、そういう取り組みが広がっていると感じております。 そこでなのですが、大田区とレッドホースコーポレーションと、クラウドファンディングとかも含めながら、活用も含めて、どのように連携していくのかというところがありましたら、教えていただきたいと思います。
基本的なところでいきますと、やはり区の魅力、また、税金流出を止めるということの中で、空港をやはり区としては持っていますので、空港所在都市、SDGs、こういったことをメインに、やはり区の魅力を発信していくという意味で、やはり知っていただく。なおかつ、区に対して、そういったことを寄附していただく、そんなことを念頭に、よりそういった中間事業者を含めて進めていきたいと考えてございます。
こちらの中間事業者もいろいろ勉強もされて、調査もされていると思うので、大田区の魅力とかも発掘してくださるのではないかなと期待しているのですが、よりよく知っているのは職員の皆様だったり、大田区の方々なのかなと思うので、お願いして終わりではなく、本当に事業者の方と一緒になって開発ですとか、新しい手法も深めて、検討と、また、いい取り組みになるように、ぜひお願いしたいなと要望しておきます。

主な返礼品は、これはプロジェクトチームを大田区内で作って、ご検討いただいた結果がここに出ているのだと思うのですけども。これというのが、その成果というのは、改めて報告いただけると思っていいですか。どういうふうに返礼品として活用されて、何件扱ったか、幾ら取り扱ったかとか、報告はいただけると思っていいのですか。
ただいまの返礼品につきましては、拡充を全力で進めているところでございますので、そういった報告については定期的に報告していきたいと思ってございます。

もう1回、確認です。この書いてある返礼品の報告はいただけるのですかという質問をしたのですけど、拡充をしてまいりますというお答えでは、ちょっと違うので。
拡充も含めて、これら今回報告をさせていただいたものですとか、今後、返礼品をさらに拡充してまいりますので、そういったことも含めて、定期的に報告をしていきたいと思います。よろしくお願いします。

定期的に報告をしていただけると。
ただいま、返礼品のご質問ですけども、大田区、区民税が区外に流出しているというところで、非常にこのふるさと納税については厳しい考えを持っているのですが。今度、逆に、ふるさと納税に参入しようとすると、総務省のほうがどんどんポイントを使う事業者は使ってはいけませんよというものになったりとか、返礼品を申請してから数か月かかる。もう返礼品の申請は既に行っているのですが、年末までに何とか承認をもらいたいと、こっちも鋭意努力しているのですが、向こうがなかなか承認を出さないという状況もあるのです。ですから、こういうのはどんどんこちらも出したいのですが、まだ国とそういうやり取りをしているという状況の中でございますので、そういう状況をぜひ勘案していただければ、ありがたいと思います。
私からも一言。ふるさと納税が区財政に与える影響は非常に大きくて、令和6年で56億円の流出がございます。したがいまして、我々としては、このふるさと納税の取り組みという、今日報告したものを通じて拡充していきたいと思っていますが。1点、皆様方にご理解いただきたいのは、これは区民向けにやるものではないのです。区民の方は、逆に、ふるさと納税をしてもらっては困るのです。ここのところをお間違えのないようにしていただきたいのと。 それから、対外的に区外の方に魅力発信というのはそのとおりなので、これはシティプロモーション等を通じても、併せてやりたいと考えていますので、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。

では、以上でよろしいでしょうか。 (「はい」と呼ぶ者あり)

本日は、以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

では、そのようにさせていただきます。 続いて、審査事件を上程いたします。 前回、18日の委員会でも確認しておりますが、継続分の陳情について、その後の状況変化等はいかがでしょうか。
状況に変化はございません。

委員の皆様、何かありますか。 (「なし」と呼ぶ者あり)

特になければ、審査事件を継続といたします。 以上で、陳情の審査を終了いたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て継続審査要求書を提出するということにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)

では、そのようにさせていただきます。 最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。次回の委員会は、10月15日、火曜日、午前10時から開会するということでよろしいでしょうか。 (「はい」と呼ぶ者あり)

では、そのようにさせていただきます。 以上で、総務財政委員会を閉会といたします。 午前11時18分閉会