令和　６年　８月　　健康福祉委員会

ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　まず、大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設の改築工事における漏水事故について、理事者の説明をお願いいたします。

私からは、各部共通の資料番号１番、大田区入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設の改築工事における漏水事故について、ご報告させていただきます。 　本件につきましては、６月１７日に、区長を本部長とする対策本部を設置しまして、６月２１日及び２４日の各委員会において経過報告をさせていただきました。また、さきの第２回定例会において、被害状況及び原因の調査並びに被害箇所の修繕工事に要す期間として、工事の工期である６月２８日から１０月１１日への契約変更の議決をいただきました。本日は、そこから現在に至るまでの経過報告となります。 　なお、本件につきましては、総務財政委員会、地域産業委員会、こども文教委員会においても、同様に報告をさせていただいております。 　まず、１、経過のご説明でございます。７月１日に工事監理者及び各工事施工者との調整会議を実施し、事故の影響による修繕工事の費用に関して受注者間で調整を行いました。それを踏まえ、７月２日より修繕工事を行っております。 　７月１０日に、区長、教育長、両副区長と各受注者の代表による関係者会議を実施し、工事監理者並びに各受注者に対し、本工事の関係者が一丸となって修繕を行い、一日も早い施設の開設に向け対応するよう要請し、各社からの同意を得たことを確認いたしました。 　また、工事以外においても、大田区が被った損害があれば、別途請求することを伝達いたしました。 　７月１２日に第２回対策本部会議を開催し、小学校部分について、２学期からの授業開始に向け準備を進めることを確認し、７月１９日に入新井第一小学校の保護者に向け、２学期から新校舎が開設予定であることを通知いたしました。 　次に、２、施設開設に向けた対応についてでございます。 　（１）学校部分の工期については、少しでも早く備品搬入ができるよう、一部竣工を２度に分けて対応し、８月１６日を学校部分の工期として完了する予定でございます。 　（２）複合施設部分の工期につきましては、修繕工事を進めながら、被害状況はただいま確認中であり、引き続き早期開設を目指し進めてまいります。 　次に、事故の詳細の調査の状況についてご報告をいたします。今ご覧の資料と、もう一つ別添で被害状況の調査という資料をつけてございます。そちらのほうをご覧ください。 　①事故後の経緯のとおり、受注者が作成した計画書及び図面等を工事監理者が確認し、区が承認した上で修繕を進めております。 　②の図、三つございますが、各階の平面図となっており、図面の着色部分が床面の修繕箇所になっております。右上、②－１は地下２階部分、左下②－２は地下１階部分、右下の②－３は１階部分の図面となっております。 　右下の②－３の写真は図書室の写真でございます。こちらは二重床となっており、それを解体している途中の写真でございます。床下には、少し引き伸ばして写真を見ていただきますと分かるとおり、窓のところの下に水が残っていることが確認ができております。さらに、図書室の窓下の近景の写真、その下に小さい写真がついておりますが、その窓下の枠の下地木材に、カビの影響でしょうか、黒くなっておりますが、それが生じていることが確認できます。こうした、当初、目視では分からなかった部分についても被害が生じていることが確認されており、そうした箇所においても、都度協議の上、修繕を行っております。 　資料１にお戻りいただきまして、（２）の事象の調査と検証についてでございます。今後の対応としまして、３件の事故の事象について、それぞれ本来あるべき仕様や施工手順を確認し、現在、作業においてそれが実際に行われていたかを検証することで、今後の対策として取り組んでまいります。 　引き続き、本件事故の対応状況につきましては、適宜議会の皆様や区民の方々へ情報提供を行ってまいります。なお、工事に関する詳細につきましては、申し訳ございませんが、工事主管課の施設保全課へお問合せいただけますと幸いでございます。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

工事の内容については所管課ということなのですけれども、先ほど６月１７日に対策本部が立ち上がって、その後、調査を行ったということなのですが、対策本部とここの所管課との関係というか、調査であったりとかの関わり方というのはどうなっているのですか。

関わり方と申しますか、所管課で実際やっているものを、対策本部でしっかりとその経緯をご報告させていただいて、それに基づいて、今後どういうふうに進めていくかを対策本部でしっかりと意見を出し合って、それで進めているという感じです。

対策本部の中にメンバーとして入っていらっしゃる方は、そうするといないということ、ちょっとここの部署にご出席の方は対策本部には入ってないということなのですか、対策本部から聞くだけということなのでしょうか。

庁議メンバーが入っておりますので、おります。私も当然そこに、その複合施設が出来上がればシニアステーションが入ったりしますので、関係課長ということで出席はさせていただいております。

そういたしますと、いろいろな実際にどうやっていくかということについて、所管課の役割というのも大きいと思うけれども、皆さんの中のどなたかが対策本部の中には入っていらして、一応速やかに学校の開設に向けてということだと思ったのですけれども。細かいことについては、ちょっとまた所管であったりとか、あるいは事業者の皆さんであったりとかでないと分からないところもあると思いますから、お伺いをしたいと思うのですが。 　私、家のちょっと修繕をしようかと思って、最近大工さんとお話をしたことがあって。そしたら、何か屋根の工事を頼まれたので工事をしたら、漏れたと。雨漏りを防いでほしいと言ったのに、ちゃんと直ってないではないかと言われて、すごく肝が冷えるような、だからもう何千万円も賠償責任を負うのではないかなと思って、すごく慌てて飛んでいって、水が漏れた場所を確定をして、どこから水が漏れたのかというのを全部追跡調査をしたということで。結局は屋根からではなくて、別の配管が詰まっていたということで、言ってみれば住んでいらっしゃる方の使い方の問題だったということが分かって、ほっとしたのですよというお話を伺ったことがあるのです。 　そういたしますと、確かに、つながるところの接着の部分というのは分かったのですけれども、どこからどういうふうに水が流れていったとか、それによって原因の箇所があって、それが広がるとかいうことになると、波及が大きくなれば、それだけ所管に関わる部分についての修繕も時間が長くなるということになりますから、多分工事業者はすごく専門家でいらして、水が漏れたということになったら、できるだけ早く開いて、例えばカビないようにするとか、その水がずっと滞留しているようであれば、そこの水の部分は拭き取るというか。主婦でもやりますよね、水が漏れたら、まず拭いて、もっと広がらないようにするとか。そういうことはした上でということなのですか、そういうのはちゃんと所管課としても、関係する分野についてどういう形で影響が及んでいてということは、都度都度聞きながら、このことについては進んでいるということでいいのですか。 　ちょっと気になったのが、カビているとか言って、多分、割と事故があったというのは分かっているのですから、確かにカビるかもしれないけど、普通だとすぐに開けて、拭いて、風通しをよくしてとか。業者ですから、いろいろな機材などもありますから、扇風機であったりとか、換気扇であったりとかいうものの中で、２次被害、３次被害みたいなものを広がらないようにということでやっていくと思いますし。 　まず、多分皆さんだと、ご自分の所管する施設が、もう一日も早く、それこそ極端な話をしたら、ほかのところの施設はすごく被害が深刻だから開かないとしても、ここの部分だけだったら、もしかしたら開設できるかもしれないという視点でご覧になっていたのではないかなと思うのですけど、その辺りはできていたということでいいのですか、詳しいところはいいのですけれども。

一度、水の被害があったというのをお聞きして、ちょっと時間は空いていますけれども、やはり私も心配なので、現地で見せていただきました。そのときは、ものすごい扇風機の数とか、空調をとにかく回して、そういう努力はされておりました、それは見ております。

何かカビたりしているのを見ると、ちょっと意外だなというか、そんなに何か月もたっているわけではなくて、事故があってすぐにいろいろなことが動き始めていて、割と速やかにこの委員会にもご報告をいただいていたということなので、そこら辺は、また私のほうでもいろいろ勉強させていただいて、一日も早い開設に向けてご努力をなさっていただきたいと思います。

確認ですが、こちらのほうの委員会の所管では、この複合施設の中ではシニアステーション１か所ということでいいのですか。

地域包括支援センターも、同時に同じところに入る予定でございます。

今回、詳しく被害状況の調査報告もしていただいていますが、１階と地下１階、地下２階ということになっていますが、シニアステーションと地域包括支援センター、これは１階とかではなくて、もっと上の階だと思いますけど、そういうところも含めて、この１階や地下１階、地下２階のところが進まないと開設ができないという判断でよろしいのでしょうか。

今のところ、１階もそうなのですけれど、１階というのはもう通り道なので、そうなのですけれども、やはり全てが下から配線を上に引き上げていますので、いろいろな配線、水の関係がございますので、その安全を全部確認した上でということで、ビルがちゃんと引渡し後に入るという形になっております。

ちょっと構造上の話もあるのだとは思っているのですが、一方で、学校の部分のほうは、新校舎での２学期からの授業開始をするという予定であることを保護者に通知をしているということですが、この２学期からというのは、２学期の間に始めるよということを言っているのか、９月１日から始めるということを言っているのか、どうなのでしょうか。

９月の頭からと伺っております。

そこのところなのですけど、先ほど、複合施設のほうは、１階部分が使えないと全部使えないからという話でしたけど。そうすると、この１階部分や地下１階、地下２階部分での多目的ホールとか、こういうところは使えないのですけど、こちらのほうの所管しているシニアステーションや、地域包括支援センターとか使えるのではないかと思いますけど、それはどうなっているのですか。

恐らくなのですが、部分部分で開けるというよりは、一斉に開業ということを目指していると思いますので、ちょっと私はほかのところに詳しくはないのですけれども、いろいろな前もって予約を取っている部署とかもありますし、初度調弁でいろいろな物を入れていかないと、ということもあります。 　特に私たち高齢福祉課の地域包括支援センターに関しては、重層システムの関係がありまして、それはどうしてもベンダーとの契約というか、ベンダーも、すぐ言って、すぐ来れないものですから、恐らく１か月前ぐらいにはもうお願いをしてやるか、場合によっては２か月かかってしまう場合もあって、そのＬＡＮを敷設するのにすごく時間がかかるのです、ベンダーもいっぱいいっぱいで結構予定が詰まっていますので。 　だから、そういったものの日程を調整する中で、全部がまとめてやるとなると、引渡しの日が確定して、そこから荷物をどう入れて、ＬＡＮを敷設するのをいつにしてということをやっていくと、少し先になるのかなと考えております。

これは全体のことが分からないと答えられないということでしたら、ここで聞かないので、そう言っていただければいいのですけど。学校部分でも、これを見て分かるように、図書室とか、女子児童用便所とか、体育館に関わる部分も含めて工事をするわけですよね。これが２学期の始まる９月１日までに終わるということを明確に言っていて始めているのか、今言ったように、学校の部分というのはどうしても始めなければいけないから、ここだけは閉鎖しながら始めるのかということで言っているのか、それが分かれば教えてください、分からなければいいです。

すみません、そこは申し訳ございませんが、少し分からないのですけど、とにかく学校の勉強をそこでちゃんと９月の頭からできるように今進めているという話は伺っておりますが、ここが全部それできれいになるかどうかまでは、すみません、ちょっと私は分からないです。

私も保護者の１人でもありますから、どうなるのかなというのは、大分、地域の皆さんも含めて、保護者を含めて、今心配しているところなので、それをちょっと確認しました。 　あと、今決まっていることです、２番の施設開設に向けた対応ということで、第２回のところで８月１６日に、その他学校部分及び外構の工期なども含めて準備作業を進めるということになっていますが。８月に入って、今いろいろ作業をやりながらだと思いますから、予定が立たない部分もあるのだと思うのですが、今日報告あった部分以外のところで進んでいるところ、また、今考えられることというのがあれば教えていただきたいのですが。

申し訳ございません。その部分については、私ども分かりかねますので、所管に聞いていただきたいと思います。

あと、先ほど報告の中でもありましたけど、開いてみて、こういうところにまで影響が出ているのだというのが分かったということなどもおっしゃっていましたから、それは大事なことだと思います。 　今日も、私、資料を見せていただいて、大分広範囲にわたって影響が出ているということが確認したというか、確認できたということだと思うのです。だから、今急いで、工期などもなるべく短くしながら進めるということになっていると思うのですが、今後、先ほど奈須委員の話もあったけど、今後、この水漏れの影響でこうなったのだという、後から分かった場合などは、これはやはり区として、この事業者に対して請求をしたり、また、追加工事をしていくということで話は進んでいるのかどうか、ちょっと確認します。

その部分についても、それが原因ではっきり分かるのであれば、それなりのしかるべき対応はするとは考えておりますが、今現状でどう対応するかというのは、すみません、私は存じ上げませんので、それも所管にお聞きいただければありがたいと思います。

分かりました。ありがとうございます。本当に急ぎながら、特に短く、工期を狭めながら、確実に工事を進めていくということは大事だと思いますが、くれぐれも関係している皆さんには、今の現状の状況の報告なり、今こうなっているということをちゃんと説明もしていただきながら進めていただきたいということを要望しておきます。

では、本件に対する質疑は以上といたします。 　続きまして、所管事務報告について、理事者から一括して説明をお願いいたします。

私からは、資料番号の２７番でございます。令和６年度「老人週間」に伴う行事等についてご報告いたします。 　老人福祉法では、９月１５日から１週間を老人週間と定めており、区も、この時期に合わせて様々な事業を実施しております。資料説明の前に、前提としまして、本委員会資料における人数につきましては、委員会の開催日の都合上、７月１日時点でのデータでお示ししております。これらの事業は、８月１５日時点で大田区に住民登録がある方を対象とすることから、実際の人数に変動があることをご了承願います。 　資料中の表の上段、１００歳以上長寿者祝金の贈呈でございますが、対象者は、本年度中に満１００歳を迎えられる、大正１３年４月１日から１４年３月３１日までにお生まれの方で、男性３５人、女性２０２人、合計２３７人となっています。 　また、区内最高齢の方は、男性は大正８年生まれの１０５歳の方、女性は大正３年生まれの１１０歳の方となります。 　米寿お祝いメッセージカードの贈呈につきましては、昭和１１年４月１日から１２年３月３１日までにお生まれになり、本年度中に満８８歳を迎えられる方３，５４７人の方に、区長からのメッセージカードを贈呈する予定でございます。 　また、裏面、次のページになりますが、記載のとおり、高齢者の元気維持、介護予防のための事業等を実施するシニアステーションでは、様々な敬老行事が開催される予定でございます。

私からは、資料２８番、生活保護の動向についてご報告いたします。本件の所管は自立支援促進担当課長でございますが、本日やむを得ない理由で欠席をさせていただいておりますので、福祉事務所の調整担当として、私からご報告させていただきます。 　また、この件につきましては、本委員会で、各年度４月と１０月の数字を夏と冬にご報告させていただいております。今回は、４月の数字、最新のものを含めて夏の報告となります。それでは、資料をご覧ください。 　上段のグラフ１でございますが、大田区の受給世帯数の合計数の推移を、各生活福祉課ごとに色分けをして、グラフ化させていただいております。左端、平成２８年４月でございますが、１万３，４９２世帯、その後、平成２９年をピークに減少に転じ、令和６年４月では１万３，０２４世帯と、途中若干の増減はございますけれども、微減の傾向で推移しているところでございます。 　下段のグラフ２ですが、区の生活保護受給人員数の推移と保護率について、大田区、特別区２３区、東京都の推移をグラフ化させていただいております。なお、保護率につきましては千分率、パーミルで表示させていただいております。 　左端、平成２８年４月は受給者数１万６，６７３人、保護率２３．３パーミルでございましたが、令和６年４月は受給者数１万５，１８９人、保護率２０．６パーミルとなっておりまして、東京都、特別区２３区とも、緩やかな低下傾向で推移しているところでございます。

私からは、健康政策部資料２９番、おおた健康プラン（第四次）のためのアンケート調査の実施についてご説明させていただきます。現在のプランは令和７年度で終了となりますので、項番１をご覧ください、調査の目的です。区民の健康に関する実態を把握するとともに、平成２９年に実施した区民アンケート調査結果などと比較し、おおた健康プラン（第四次）を策定するための基礎資料といたします。 　項番２、調査概要ですけれども、調査対象者ですが、アンケートは２種類ございます。１８歳以上の区民、外国人の方を含みます４，０００人を対象としたものと、区内小学校に在籍する小学校６年生１，３００人を対象としたものになります。 　実施時期は、９月中旬を予定しております。 　調査方法ですが、先ほど説明いたしました調査対象者のアとイ、それぞれと連動しています。区民を対象にしたアンケートは、郵送による配付・回収方式と電子申請を併用いたします。小学校６年生を対象にしたアンケートは、郵送による配付と回収方式といたします。 　主な調査項目となります。こちらも（１）の調査対象のア、イ、それぞれと連動させていただきます。 　区民を対象にしたアンケートは、身長、体重などの基礎情報のほか、健診、がん予防、がん対策などに関する設問を設けます。小学校６年生を対象にしたアンケートは、身長体重などの基本情報のほか、日常生活、食生活などに関する設問を設けます。 　最後に、項番３になります。今後のスケジュールでございますが、９月中旬にアンケート調査票を発送し、委託業者による集計・分析を経て報告書を完成後、令和７年５月に公表を予定してございます。

私からは、資料番号３０番、令和６年度緊急医療救護所等開設・運営訓練の実施についてご報告申し上げます。 　１、訓練の日程でございます。緊急医療救護所につきましては、１０月５日、大田病院前からスタートをいたしまして、３月１５日、荏原病院前、田園調布中央病院前まで順次訓練を行います。 　次に、学校等に開設されます４か所の軽症者救護所につきましては、１１月９日から２月１５日にかけて、訓練を順次実施してまいります。 　なお、馬込小学校につきましては、現在調整中となっております。 　２、訓練の内容でございます。開設時の訓練として、医療関係者の参集状況の確認、備品や医薬品の搬出、それからテントなどの展開、設営、傷病者の方が来た場合の動線の確認などを行います。 　次に、トリアージの実施、軽症者の処置、服薬の指導、情報伝達訓練、中等症や重症の方のタグが黄色、または赤のタグがついた方の搬送の調整などを行います。 　訓練を通じまして、手順の確認や資機材の内容の確認などを行い、万が一の際にも戸惑うことなく対応できるよう取り組むものですので、引き続き、練度の向上に向けて進めてまいりたいと考えております。

私からは、健康政策部資料番号３１番、電子申請及び電子決裁を用いた狂犬病予防注射済票交付申請受付事務の開始についてを報告いたします。 　事業の目的は、電子申請及び電子決済を用いた狂犬病予防注射済票交付申請の受付を開始することで、区民の利便性の向上を図るとともに、狂犬病予防注射の接種率向上を目指すものです。 　実施内容は、注射済票の交付申請について、従来の４地域庁舎窓口での受付のほかに、電子申請及び電子決済を用いた受付事務を開始いたします。 　本事務は、電子申請による受付、クレジットカード等の電子決済による交付手数料の領収、注射済票の業者配送を行います。犬の所有者の自宅での手続が可能になり、閉庁時での手続も可能になります。 　実施時期は、令和６年８月２０日からの予定です。詳細につきましては、別紙をお読みいただければ幸いでございます。

それでは、これより質疑に入ります。臨時出席説明員については、所管する案件の質疑終了後、順次ご退席をお願いいたします。 　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。まず、老人週間からです。お願いします。

今年は、特に８８歳の方のところが、お祝いメッセージカードの贈呈ということで、これまでは区内共通商品券を配っていたものから変わることになると思うのですが、これ以外のところで特に例年と比べて変わるところはありますか。

これ以外で変わるところはございません。

そうしますと、この米寿のところが、大分ここだけ大きく変わるということになりますが。このお祝いメッセージカード、大田区は区長からのメッセージカードで、社協のほうは小学生が作成したメッセージカードを配るわけですが、これは誰が配るのでしょうか、郵送なのでしょうか。

こちら米寿のお祝いメッセージカードにつきましては、郵送でお送りをするところでございます。また、１００歳以上の長寿者祝金の社協からのメッセージカードにつきましては、こちらは配付方法は様々ありますが、郵送の場合でしたら同封をして、１００歳以上該当者の方にお送りをする予定でございます。

例年ですと、区長が、あれは１００歳以上になるのか、それとも最高齢の方になるのか、よくホームページなどで、高齢者のところに行って渡しているようなのがあるのですが。今までも、米寿のときの商品券なども、区長は行ってなかったのかなとは思うのですが、これも今までも郵送だったのですか。

これまでの商品券の贈呈等につきましては、コロナ禍前までは、民生委員の方に直接お渡しをお願いしておりました。コロナになりましてからは、郵送で該当者にお送りをしているところでございます。

そうすると、そのメッセージカードですけど、コロナ対応を続けていくということなのですか。今年も郵送ということなので、民生委員の方が渡すのではなくて、郵送で送るということは、コロナ対応を今年度も続けるということでいいのでしょうか。

こちらのメッセージカードにつきましては、引き続き、郵送でお送りをする予定でございます。

すみません、私が聞いたのは、コロナ対応で今後も続けていく、来年度以降は分かりませんけど、今年度も郵送でということは、今までは民生委員の方が渡していたものを郵送で送るということなので、コロナ対応ということなのでしょうか。

こちらのメッセージカードにつきましては、もちろんコロナのほうも明けましたのでというところで、郵送ということで考えております。理由としましては、これまで、コロナ禍前までは、商品券等につきましては、民生委員の方にお願いをしておりました。その後、コロナ禍になって、郵送にしておりました。そのことにつきまして、特段、区民の方からそういった部分で苦情めいたことがないといったところと、あともう一つ、民生委員、児童委員の皆様方につきましては、区からの依頼事項が非常に多くなっているという現状もあります。そういったことも踏まえまして、こちらにつきましては郵送でお送りをする予定で考えております。

この老人週間ですけど、９月１５日から２１日ということで、内閣府や消費者庁も含めまして老人週間ということで位置づけてやっている、国民の間に広く老人の福祉について関心と理解を深めるとともに、老人に対して自らの生活の向上に努める意欲を促すため、老人週間を設けているということになっています。 　米寿の方へは今までお祝金を出していたわけですが、これをメッセージカードにして、コロナ前は、区長ではないですけど、民生委員の方が直接高齢者のところに足を運んで渡していたものを、メッセージカードにして郵送で送ると。区長が心を込めたメッセージをその中にしたためているのだとは思うのですけど、やはりこの老人週間の観点からいっても、なるべくでしたら手渡しで渡したほうがいいのだろうなとは思うわけです。 　今、課長がおっしゃったように、民生委員の方の負担が結構厳しいのだよということも分からないわけではないのですけど、だったらほかの方も含めまして、直接手渡しで高齢者の方に、老人週間で言っている意欲を促すようなことというのはできるのではないかとは思うわけです。今年度は、こういうことで進められることは分かりましたけど、来年度以降も、これはやはり郵送でということで進める考えなのかどうか確認します。

こちらの事業は、今年度が初年度ということで郵送ということで考えております。来年度につきましては、また在り方について検討いたします。 　ただ、先ほど申し上げましたとおり、民生委員の方の負担ですとかというのもあります。こちらにつきましては、高齢者の方のそういった地域の方の見守り活動等につきましては、民生委員の方が日頃行っているというところもございます。今回は、高齢者の方、長年にわたり社会の発展に尽くしてきた高齢者の方に、区長、区からの高齢者の方への敬愛と長寿を祝うといった気持ちをお伝えするということでございますので、形はいろいろあるかと思いますけれども、しっかりと区からの気持ちをお伝えしてまいりたいと考えております。

ならばです、伝えていきたいというのでしたら、やはり郵送で終わらせるのではなくて、私は全高齢者に届けたほうがいいとは思っていますが。全部とは言わずとも、やはり直接手渡して、感想なり気持ちも聞いてくるということも大事ではないかと思います。 　ただでさえ、今までのそういうお祝金を渡していたものがなくなって、それに対してどうだということも、もしかしたらあるのかもしれませんので、そういう気持ちも含めて、やはり区はしっかり把握するということが大事だと思いますから、このやり方、これも含めてしっかり検討をしていただきたいということを強く要望しておきます。

ちょっと今の関係なのですけど、日頃、今もおっしゃっていたと思うのですけど、答弁の中で、見守り活動もなさってくださっていると。毎年この時期にお渡しに行っていたということがあるとすると、多分、日頃のルーティンというか、見守りの中で、では、この時期には老人週間があるから、前の週に行こうと思っていたけど、この週ねという感じで行かれる方もいるのかなと思うと、確かにこれだけのために新たに仕事ができたということになりますと、それはご負担だなとも思うのですけれども、いろいろな活動の中で、この時期にこれもあるし、ではこれも一緒にということで、そろそろお顔を見にいこうかなという形でやられていたのかなと思うと、あえてそれをなくしてしまう必要はなかったのかなと思うのですけれども、その辺りはどうお考えですか。

委員のおっしゃっていますとおり、そういった民生委員の皆様方の、高齢者の方の満８８歳を迎えた方への見守りといいますとか、また、そういったお声かけというものは非常に重要であったと考えております。こちらにつきましては、このメッセージカードという新たな形での事業が今年初めてでございますので、高齢者をはじめ、区民の方、民生委員の皆様等から、今後意見を聞いてまいりたいと考えております。

ちょっとこだわると、前回の福祉プランの中でも大田区らしい共助と言っていたとすると、まさに大田区らしい共助で、こうやっていかがですかと、お元気ですかと、８８歳おめでとうございますというのが、私はいいかなと。これが、やはりつながりというところで。 　しかも民生委員はいろいろいらして、すごく使命感を持ってやられる方は、いいとは言わないし、やれとも言いませんけど、病院までついていったりとか、もうすごく頑張っていらっしゃる、これを民生委員の仕事と言っていいのか、ご本人の地域でのご自分の役割と思ってやっていらっしゃるのか分かりませんけれども、そういう方もいらっしゃるので、そこはやれということではないですけれども、やるのがいいのかなと。 　私は、共助については、いろいろ疑問もありますけれども。ただ、この地域のつながりが大切ということだけは同じ気持ちを持っています。それを行政が強要するのはどうかなという気持ちがあるわけですけれども、そこは考えていただきたいなと。 　何でこんなに言うかというと、これ数字を去年と比べたのです。ちょっとショックだったのですけど、８８歳は減った、１００歳が増えているのです。これ分からないのですけど、お伺いしたいのですけど、何か私自身も、８０歳も１００歳も生きられないなと自分で、いわゆるいろいろなご苦労をなさったというのもあるし、食生活が違うというのもある中で鍛えていらした世代と、自分の生き方みたいなものを見ると、ちょっとひ弱だから、何かあったらすぐにちょっとぱたっと倒れるかなみたいなのがありますけど。そういう意味では、１００歳の方というのが通っていらした時代とか、食べ物だとか、生き方とか、鍛え方とかいろいろ考えると、１００歳の方は去年よりも増えたのだなと思いますけど、逆にいいかどうか分からないけれども、８８歳は去年よりも減っているのです。余計によく頑張ったねと、８８歳までよく頑張りましたねという気持ちも込めると、行っていただきたいなと。 　私、今、割り算をしたのです、１８出張所で割ると、大体平均で１２人。多分、高齢化率とか、独り暮らしの方の数の多さとか、地域で全然違うのは、私も重々承知なのですけれども。そうはいっても、一つの地域で１００人と１人という違いでもないと思いますし、その辺りは民生委員の数みたいなものもあって、調整もなさっていると思うので、そこら辺はいわゆる高齢化の在り方も少しずつ過渡期に入ってきていて、違う状況になっていると。今までのように、どんどん高齢者が増えていく時代ではなくなっているということを含めても、こういう制度の在り方というのは、丁寧にやったらどうかなと思うのですけれども、高齢者の数の変化も含めてどういうふうにお考えか、もう一度お伺いしてもよろしいですか。

大田区では、委員のおっしゃいますとおり、地域力を生かして、あたたかい区政、福祉ということを進めているところでございます。そういった中で、様々な考え方に基づいて、高齢者施策等を今こちらのほうで展開しているところでございますけども。この事業につきましても、当然そのうちの一つでございます。 　ただ、繰り返しになってしまいますが、こちらにつきましては初めてということでございますので、そういった民生委員をはじめ関係者の皆様からの意見をしっかりと今後聞いた上で、対応していきたいと考えております。よろしくお願いします。

分かりました。よろしくお願いします。 　私ちょっと９２歳になる母が、ちょっとこの週末、２日間丸々付き合いまして。とにかく寂しいし、何でも言いたいからしゃべっていたい、つながっていたいということで、それなりに体も弱ってきていますけど、高齢者はこういうものなのだなと、改めて。いつもはちょっと電話だとか短い時間ですけど、べったり一緒になってみて思ったので、やはりいろいろなオレオレ詐欺であったりとか、高齢者が置かれている状況はすごく厳しいものもあると思いますし、お子さんもいろいろ心配もしながらも、なかなか会ってお話しすることも少なくなっている中で、誰に頼ろうと思ったときに、地域の民生委員という顔が思い浮かんでいただけるような、それが私は共助かなと。 　そこが共助で、会ったこともない民生委員で、いざというときは頼ってくださいと紙だけがぽろっと入っていても、お声かけどうかなと思うけれども、この間、メッセージカードを持ってきてくださった、あの大田区長のお手紙をくださったあの方ならという、そういうものを気づくとてもいい機会だと思うので、そこは佐藤伸委員もおっしゃっていたとおり、考えていただきたいなと思います。

るるお話をお伺いさせていただいて、ふだんから民生委員の皆様は、本当に草の根といいましょうか、高齢者の見守りを含めまして、本当に日夜頑張っていただいております。そこの部分では、地域に根差した福祉というのは、かなり大田区の場合は実現してきているのかなと思います。 　一方で、この寿祝金、長寿の祝状を手交するべきではないかというところについては、ご意見としては、当然のことながら受け止めさせていただくところではあるのですけども、この３，０００件という数です、それも含めて、私、特別出張所長のときに、祝金のお金をお配りするときも、やはり本人のアポ取りも含めて、いつお伺いしていいですかというところの調整まで含めて考えると、お会いしてお渡しするというのは、かなり大変だったと記憶しています。当然のことながら、長寿を祝う気持ちを否定しているわけではないのですけれども、今回はコロナ禍のやり方を踏襲をさせていただいて、郵送という形で事業を構築させていただいたというところでございます。ご意見については、十分に踏まえて考えてまいりたいと思います。

私、ちょっと数を間違えました、１００歳と８８歳と、すみません。ただ、いろいろ調整もあるということで、全員必ずしも会わなくてはいけないのかどうかというのも考えますと、この週にぜひお目にかかってお渡ししたいものがありますというのは、その一言だけでもいいのかなと。それはお電話なのか、伺ってなのか、紙で置いておいて、何かの形でお返事なのか分かりませんけれども、いろいろ考えていただきたいなと思いました。

老人週間に関わることで、ご質問をさせていただきたいと思います。先ほど、佐藤委員のほうから、老人週間の目的ということで触れられておりましたけれども。私自身も感謝と尊敬とか、ＡＤＬ向上、ＱＯＬ向上、または健康増進というところでは、健康管理や予防医療の啓発というところが大事なポイントになってくるのだろうなと受け止めました。 　というのは、やはり具体的に健康とか、生きがいとか、介護予防の取り組みをしていきましょうよと周知するきっかけにもなるのかなと思いました。人生１００年ですので、老人と名前をつけた頃よりは、もう随分時代が変わっていて、皆さんの就職、就労の期間も増えているというところでは、大田区はお仕事就職相談を含め、いろいろな相談窓口があるというところも、今回どうやって周知されているのかなと思いました。 　おおた高齢者施策推進プランが始まりまして、そこを見ていくと、令和４年度の実態調査では、困ったときに気軽に相談できる体制の整備が一番多かったというところでは、この相談という、高齢者に対する相談ということに関して、この老人週間をきっかけに、または、ふだんからこういうふうに周知をしているという現状や取り組みなどがありましたら教えてください。

特に老人週間をきっかけに周知しているということではないのですけれども、そういった就労の関係だとか、あと医療の関係、以前ちょっとお話があった認知症のそういった検査の関係などでも、物忘れ検診ですか、ああいったものも含めて、いろいろなホームページや、公式Ｘとか、ＬＩＮＥを使いながら、いろいろ啓発はさせていただいているところでございます。 　ただ、今いただいたご意見も、こういった老人週間を機に、そこで何か盛り込んで発信するというのもすごくいいご意見でございますので、そういったアイデアを取り込ませていただいて、何か今年の週間に対しても発信していけたらなと考えております。

認知症のことですよね、ホームページとか、それからＬＩＮＥでというところで。６０代ぐらいの世代は、そこら辺が対応できると思うのですが、それ以上になると、独居の場合はなかなか遠いので、取り組みができないので、そこをどうしていくかというのが、やはりこの時代の周知方法を、もう一つ考えなければいけないところなのかなとは思いました。 　この裏面の様々な取り組みもすばらしく、多分これ老人週間の前後での行事をピックアップして出されたと思うのですが、そのほかの地域でも様々な行事があって、それをどうやって、特に独居で、男性が社会から、仕事が終わって、なかなか社会活動につながるのが難しいという、そういう一つポイントを見据えた上での周知という取り組みというのも、今後必要なのかなと考えますが、いかがでしょうか。

おっしゃるとおり、高齢者の大分上の世代の方々に対しては、やはりそういった電子媒体というのはなかなか届かないということは、私も痛感しているところでございます。 　その認知症の検診も、今受付をいただいている中では、やはり区報を見てというのが、一番やはり数的には多うございます。やはり紙媒体が、一番高齢者にとっては一番の宣伝媒体なのかなと今考えておりまして。確かに、いろいろなＤＸとか、電子媒体でというメールでとかいうお話も、今の世の中結構あるのですが、やはりまだもうちょっとご高齢の方には、少しアナログかもしれませんけど、そういった紙媒体が一番有効なのかなと考えておりますので、そういった部分も含めて啓発方法を考えていきたいと考えております。

時間がもったいないので、手短に済ませますけど。老人週間は、これはもうそもそも国が定めたものですから、いいのですけど。老人という言葉が悪いわけではないですけども、何か例えば大田区が、今後、独自事業でこうした敬老に関してのイベントとか事業を打つのであれば、老人という言葉にはこだわらなくていいのかなと思う。今回は、報告が６年度の老人週間に伴う行事等についてですから、もちろんこれは問題ないのですけど。 　今いろいろな地域でも、いろいろな敬老行事をやっているのを見ると、今後、大田区として、そうした高齢者の方々を敬ってやる独自事業に関しては、違う名前でもいいのかなと。私の個人的な感覚としては、６５歳は一旦お仕事を終えられますけど、むしろ次の人生の新たなステージのスタートというような、人生１００年時代の中で言うと、６５歳の皆さんはものすごい若いのです。６５歳ぐらいから新たにビジネスチャンスを見つけられる方もいれば、ゆっくり過ごされる方もいますし、それはそれぞれの皆さんの人生観ですから。だから今後いろいろと検討するにあたっては、そうした言葉にもこだわらずに、そうした呼ばない地域もあるようにも聞いていますけども、この辺のお考えは何かお持ちですか。

貴重なご意見、ありがとうございます。非常に、私も、老人と呼ぶには、今はもう時代がちょっと違ってきているのかなと。かなりやはり年齢的に若い、皆さん若々しく、活動をしていらっしゃいます。今委員からいただいたご意見につきましては、おっしゃっていただいた、公式なそういったプランだとか、そういったものについては、法律から引用してきた、そういった老人週間という言葉はやむなしというところなのでございますけれども、やはりイベントとかで何か使う場合に、何か変わったほかの愛称ではないですけれども、何か呼び名をちょっと来年のこの週間のときには考えて、何か打ち出していきたいと、そう考えております。できるだけ何か皆さんが参加しやすいような、何か楽しいものにしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

鈴木委員、よろしいですか。

結構です。

分かりました。 　では、続きまして、生活保護の動向について質疑をお願いいたします。

今回、生活保護の動向の報告をいただきましたけど、一つ聞きたいのは、先ほど報告にもあったように、この間、若干、時期によっては微増した時期もあるのですが、傾向としては減って、受給世帯数、受給人数とも減ってきているという状況になっていますが、その原因はどう見ているのかということと。 　あと受給人数が、受給世帯数に比べて大分減り幅が大きいということは、受給者世帯が１人世帯、単独世帯というのが多いのかなと思っているわけですが。その場合、大体何割ぐらいで単独世帯になっているかとか、そういうことが分かれば教えてください。

微減傾向、原因というところでは、国も含めて、明確にこれということは、なかなか難しいところではございますが。ただ、生活困窮者の自立支援ということも、当然、区としても、国としても取り組んでいるわけですが、そこのご相談等を受けますと、やはり一つは、給付金とか、社会福祉協議会で実施した貸付けの制度とか、それから今回の減税とか、そういったものが少なからずいいほうに働いているのかなということと、全体的にいろいろありますが、統計が、経済の状況もコロナ禍をようやく脱して、活性化しつつあるのかなというところですが、明確にこれといった理由を今特定できかねているところでございます。 　逆に言えば、何かのきっかけでということで、この間、繰り返し申し上げていますが、リーマンショックの際には、それからほぼ４年にわたって、毎月のように世帯数が増え、どこの時点という問題はありますけれども、１万世帯を大田区でも下回っていた生活保護世帯数が、リーマンショック後、今の１万３，０００世帯、むしろ４年間で一気に増えて、そこからずっと横ばい、もしくは微減という状態ですので、そういったものに対する対応の備えというのですか、あらかじめ全部よいというわけにはいきませんけれども、状況をしっかりと推移を見ていくという必要はあるかなと思っています。 　それから、単身世帯の、そういう意味では複数世帯の関係ですが、おっしゃるとおり、単身世帯が徐々に増えておりまして、数字的には、この直近で約１万１，３００世帯、これが単身世帯です。引き算していただくと、複数世帯はもう２，０００世帯を割り込んでいるような状況でございます。

コロナ禍のときだったと思いますけど、やはり同じような傾向があって。同じ質問をしたときに、今、課長が答えられたようなことを、給付金とか、あと社協の貸付けだとか、減税などもあって、生活保護まで至らないのではないかという話があったのですが、今それがなくなっても、あまり変わらないというのは、どういうところなのかなというのは、ちょっと私も見ていて疑問を感じるところです。 　一方で、こども食堂を利用される方や、ボランティアで食料配布などをすると、多くの方が並ばれて受け取るということで、依然、格差と貧困というところでは、かなりあって、生活保護というのは、その最後のセーフティネットと言われている部分ですから、ここが本当に機能しているのかなというのは、この数字を見て、いつも疑問に思うところではあります。 　今日は、受給世帯と受給人数の報告はされているのですが、申請者数というところでは、あまり変わらないのか、増えているけど、これが受給世帯、受給人数が減っているのか、その関係は分かりますか。

申請件数に関しては、若干ですが増加傾向かなという数字が見られ始めたといったところでございます。国等でも、世帯数や保護を受けている方の人数というのは、微増、微減を繰り返して、どちらかというと例えば最新の６月末の統計ですと微減になっているのですが、申請数は国も伸びておりますので、そういった状況ではございます。

そうしますと、申請数と受給世帯、受給人数でギャップがあるのかなと思うわけですが。これは、今課長が言ったのは最新の数字の話ですか、だから申請数が多いけど、受給者数、受給世帯が減っているというのは、何も申請した人が受給できてないとかという話ではないということなのか。多分最新の話をされたから、そういう話になっているのではないかと思いますけど、ちょっとそれ分かれば教えてください。

今、国の動向も含めて申し上げたのは、最新のというか、今日明日辺りで、もしかしたら最新のが発表されるかもしれませんが、６年４月の国の概数の調査ということで、もっと正確に言うと、対前年同月比で被保護世帯数は０．２％増していました。ただし、申請件数は５．９％増と、これはあくまで国の数字でございますけれども、そんな状況ではございます。

そうすると、ちょっと今後の動向を見ると、課長が言ったように、これは別にずっと減ってきているわけではなくて、高止まりなのだという話があったのと。あと今後、申請者数は増えるかもしれないということが最新の数字では出ているということなので、今後の動向をやはりしっかり見ていく必要があるのかなということを思いますので、それは区のほうでも、今全国的な数字を出されましたけど、大体区のほうが全国的なものの先取りをしていく傾向はあると思いますので、それに対応するような施策ということも、今後、考えなければいけないと思いますので、ぜひその辺、注視していきたいと思います。

私もいろいろな報道を見ますと、今年の３月の日経の報道でも、申請者数、ここ１０年、過去最高ということで、先ほどご指摘なさっていたリーマンショック以降という意味なのかなと思うのですけれども。対前年で７．６％増えていたと、今のお話ですと５．９％増えていると、だから２年続けて、かなりです増え方にすると。 　ところが、実際の給付について見ると、あまり増えていないと。これは一つは国の数字なのですけれども、大田区として数字を取っていて、その傾向については、どのように把握しているかというのを、まずお伺いしたいのですけれども。

先ほども言ったように、顕著と言うまでには、まだ判断はできないですが、大田区でも申請件数が伸びつつあると判断できるところもあると申し上げました。 　ただ、逆の言い方をすれば、様々なこの間の日本の中での、また東京都、大田区の動きの中で、やはり生活保護の相談というものは、少し早めにできるようになってきたかなという中で、例えば大田区ですと、生活保護の前の生活困窮者自立支援事業、こちらのほうも、いわゆる生活再建・就労支援センターＪＯＢＯＴＡを中心に様々な形で取り組んで、ご相談を受けながら支援をしている。そういったことも、申請件数は、ご相談は増えている、申請も増えているけれども、今も言った就労支援状況等を含めて、また、ほかの制度のご案内も含めて、それがストレートに申請件数の増、イコール世帯数、被保護者数の増にはならないで、何とかその部分でとどめていると。 　逆の言い方をすれば、先ほど言ったように、世の中の動きや経済の動向を注視しないと、そこにある面、生活保護になりそうな方は増えているということにもなりますので、そこはしっかりと捉えていかなければいけないかなと思っております。

１期目だったか、児童館に入りたい方がいらして、障がいを持っていらっしゃる方、保育園だったか、ちょっとそういうこどもの支援ですけれども。障がいを持っているので、大田区では、多分トイレトレーニングができてなかったのか、そういう人は預かりませんのでと言って、申請を受け付けなかったことがあります。そうすると、申請を受け付けないと、申請の希望があって、断ったという事実にならないので、データで出てこないということなのです。 　国は、５．９％とか７．６％とか、申請数は増えているということで言っているとなると、いろいろなデータを見てみますと、都道府県別の生活保護の受給者数を見ますと、大阪府が１番だったかな。必ずしも東京都は１番ではないけれども、では、多分ベスト５ぐらい、ベストではないです、ワースト５ぐらいに入るぐらい、言ってみれば生活保護というのは、先ほどので言うと、共助がなくなっている、言ってみれば誰にも頼れないで、先ほどもご指摘もあったように、単身世帯で最後のセーフティネット、本当にまさに最後のセーフティネットということで申請をなさるということになると、日本全国で増えていて、しかも都市部で受給している人が多いのであれば、この申請件数も大田区でも多いということがデータとして出てこないのかなと。 　国がデータとして出しているということは、必ずこれ自治体のデータの積み上げですから、大田区にもその数字があるのではないかと思うのですけれども、今のご答弁を伺うと、大田区としては、この３月に７．６％増えたと、直近で５．９％ぐらい増えるぞと、それよりも申請数は少ないということをご答弁でおっしゃっているということなのですか。

今、委員が言った、それよりもというのは、国よりもということですか。

日本全国の数字よりもということです。

そういう意味では、ごめんなさい、今、申請件数は確かに報告をしております。今、私が持ち合わせている数字ですが、さっき、にわかに増加傾向に転じたと言えないかもしれないと申し上げたのですが、４年度と５年度の申請件数は今持っておりまして、令和４年度の申請件数が１，５８７件で、令和５年度は１，７３９件ですから、確かに、明らかに４年から５年は伸びております。 　ただ、その後の傾向、対前年比の数字、データを、すみません、今持ち合わせておりません。そんな中で、先ほども言いましたように、相談を受けて、先ほどの委員のお話にもありますが、申請の相談を受けて、申請に至るものは、ある面、相談を受けて、基準等を見て、これは申請をして、最終的な細かい判断をしますよというパターン。それから、申請は受けたのだけど、明らかに何らか、例えば資産の問題とか、そういった問題があって、今は受けられない、就労や何かで困っていて、その意欲もあって、できるという方は、先ほど言った生活再建・就労支援センターＪＯＢＯＴＡにご案内をして、就職を一緒になって考えて、何とか、生活保護というよりは自立した生活に戻っているという方もいらっしゃるということで、今やっているということでございます。

今、申請は１，７３９件で、件数ということになると、これは世帯と見ていいのだとすれば、申請が１，７３９件あって、１，３２４件受理されたということになるので、かなりの件数をお断りしているということになると思うのです。これが本当に適正かどうかということも考えていかないといけなくて。もちろん先ほどからご指摘いただいているように、ご相談をいただく中で、こういった形で就労もできますよということで就労なさっている方もいると思います。 　ただ、生活保護の受給は、いろいろなデータがあって、たしか６５歳以上とか、母子世帯とか、障がいを持っていらっしゃる方とかいう分析がある中で、これだけ高齢化をしているにもかかわらず、高齢の方の受給割合が増えていないと。これをどう見るかなのですけれども、年を取っても働いているということですよね。 　私もいろいろな方にお会いしますけれども、結構、皆さん年齢をカミングアウトされると、タクシーの運転手でも、いいか悪いかは別にしても、８０歳ですと。でも、ばりばりお元気で運転していらっしゃいます。だから昔だったら、もう老人で、引退しているような方が、どうしても収入が足りないから働かざるを得ないという方が一方でいるのかなと。 　私、さっき老人という言い方はどうですかと言ったのですけど、私、６２歳になりまして、同窓会のときの案内の中で、メールの中に、最後のところに現役ばりばりご活躍ですねと書いてあったのが、ちょっと引っかかりまして。別にいいのですけど、何か６０歳を過ぎて定年なのに現役で働いているのという、ちょっと性格悪いですけど、そんなニュアンスもほんのちょっとだけ。頑張っているのですねということだったとは思うのですけど、普通だったら定年なのに働いているのだと、もうちょっと取って、世の中では６０歳を過ぎると、引退なさる方もいらっしゃるのだなということを、改めて思ったわけですけど。これは半分冗談もありますけれども。 　現実には、ご高齢で、昔であれば５５歳で定年退職で、収入が足りなければ生活保護の申請をして、生活保護でお暮らしになっていた方も中にはいたかもしれない、収入が足りなければ。でもいろいろなところで、しかも人手不足ですから、いろいろなところでお仕事もありますし、この間はこういう方もいました。コンビニのレジで働いていらっしゃると、でも覚えることがすごくたくさんあって、大変なのですと。頭のトレーニングになって、ぼけなくていいですとおっしゃっていましたけど、でも現実にはそういうことで。 　私、１９９２年から９７年に香港で暮らしていたときに、一番びっくりしたのが、コンビニとマクドナルドで働いていらっしゃる方が高齢でした。当時、日本では、コンビニで働く方、マクドナルドで働く方というのは、大体学生のアルバイトが多かったのですけれども、ご高齢の方が……。鈴木委員、おっしゃりたいことがあったら、手を挙げて、挙手して委員長に発言の許可を得てください、お願いします。 　だから、日本では、当時は働いていなかったような分野にも、高齢の方が必要に迫られてということも多分にあって、働いていらっしゃる部分も、この生活保護の受給数がそれほど増えていないというところの背景にはあると思いますし、本当にそれがいいのかどうかということも考えていかなくてはいけないのかなと思います。 　ここのところでお断りしている方の中で、本当にこれが生活保護の受給に要件を満たしてない方だったのか、必要とされている方だったのかというのを、もっともっとデータとして分析しなくてはいけないなと思いますが、いかがでしょうか、その辺りは。

お断りという言葉を委員は使われましたけれども、そういった意味では、大田区においては、ご相談、申請については、基準に基づいてしっかりと申請して、いわゆる一部で言われているような門前払い的な、そういうことは一切ないと、今もできていますし。その点については、国及び東京都の指導検査や監査でも、毎年ではないですが、入っていただいて、そういった書類を見ていただいて、大田区については適正な事務執行がされていると言われておりますので、そういった形の中で結果的に何らか要件に当てはまらないと、生活保護の基準そのものについては、もうご承知のとおり国が決めているものでございますけれども、それにのっとって適正に、また、区民の立場に立ってご相談を受けて、申請を受けていると考えております。

一番最初に保育園と児童館の事例で申し上げたように、門前払いとは申し上げてないのです。書類を受け付けてないのが門前払いなので、書類も受けなかった時期もあると、事業によっては。そうなるとデータに出てこないので、私、そのときにたしか１期目でしたけれども、実態が分からなければ改善もできませんよということを、新人議員ながらも粘った記憶があるので、すごく覚えています。そういう意味では、きちんとやってらっしゃると思います。 　ただ、１，７３９件ご申請をいただきながら、要件を満たしていないからということで、これはやはりお断りなのです、ご希望に添えなかったということですから。ただ、それが適正に判断しているという大田区のお話ですから、そうなのだとは思いますけれども、それが本当にご本人の生活状況の中でよかったのかどうかは、その基準であったりとか、見方ということも、もう一度考えてみないとです。 　この統計から見ると、やはり世の中の状況が厳しくなっている、本来であれば物価の高騰に収入が追いつかない中で、困窮している方が増えているはずではないかということが推測される中で、このデータを見たときに、私たちは、やはり全体的に生活の水準そのものが下がってきていないだろうかと。家もどんどんと狭くなってきていて、私たち、やはりこの間、戦後それなりの生活の豊かさというものを目指して、いろいろな制度について頑張ってきたのではないかなと。地方分権というのは、豊かさを目指すということが目標だったはずですけれども、あるときから、それが目減りしてきている、質が低下してきているのではないかなと思われるような実態もあるので、そこは私ももうちょっと実態、数字を分析しながら、よく考えてみたいと思います。これは私の意見です。

では、続いて、健康政策部、おおた健康プランの調査の実施です、こちらはいかがでしょうか。

このアンケート調査ですが、前回が平成２９年度、２０１７年度に実施したと報告されています。この調査結果と比較して、第四次のおおた健康プランを策定するための基礎資料とするための調査ですが。これは大体７年ごとにこういう調査、アンケートというのはやっているものなのでしょうか。

現在のおおた健康プラン（第三次）が完成している、委員のお手元にある冊子上は、実は令和５年までのものになっているのですが、コロナ禍があった関係で、２年延長させていただいております。ということで、計画期間のその前の年にアンケート調査を行って、計画期間の最終年度に、さらにまた同じアンケート調査をするというそういう流れになるので、５年ということは、いわゆる計画期間という形で、そこを反映させていただいております。

あと調査対象ですが、先ほど報告がありましたように、１８歳以上の区民、外国人を含む４，０００人、あと区内小学校に在籍する小学校６年生１，３００人ということですが、この規模、人数というのは、前回と変わらないものなのかということと、４，０００人、１，３００人と、それぞれもちろん全員ではないのですけど、どうやってこれを選ぶのか教えてください。

まず、人数の規模というところですが、現在の第三次プランを策定をするときは、区民ということで同じく４，０００人、外国人の方ということで、別に抽出をさせていただいた４００人で、こどもということでは、中学１年生を対象に２５６人を対象にさせていただいております。というのは、これ無作為抽出ではなくて、学校を選んでということでこの数字だったのですが、現在のプランは４，０００人の中にもう外国人の方を含ませていただいて、小学校６年生にした理由というのは、今人生１００年プロジェクトで、区内小学校の健康授業に小学校６年生に入らせていただいている関係で、いろいろな小学校６年生の生の声と事業を結びつけやすいかなというところで、小学校６年生にさせていただきました。 　今回は、学校に直接ではなくて、無作為抽出で１，３００人ということです。

無作為抽出だと、一般的なイメージだと、なかなか回収率というのはどうなのかなということなのです。小学生に送っても、小学生が受け取って、これ何だろうとなるのだと思うので、多分親と一緒に、保護者と一緒に考えて、一緒に書くということになるのかなと思うわけですが。今までは、どこどこの学校でこのクラスでというのがあったのだと思いますから、授業の中でのアンケートということで回収ができたのかなと思うのですが、この区内小学校に在籍する小学６年生１，３００人、これの回収の仕方などでの工夫は何か考えがあるのか教えてください。

委員ご指摘の部分は、私どもも懸念しておりまして。ということで、教育委員会のほうと連携をさせていただいて、学校に、こういったことをするので知っておいていただいて、こどもに相談された場合も、これは別に怪しいものではないから、ちゃんと答えるようにという、教育委員会のほうとは連携をさせていただいて、これを郵送で送る前に、校長先生方、全校の校長先生方に周知をさせていただく予定をしております。

もちろん、誰か分かるようなものではないということで出されるのだと思いますし、読めばそういうのはちゃんと書いてあると思うのですけど。一般的に、小学６年生ぐらいは、どうかよく分からないところもありますけど、身長、体重なんか書きたくないという方も多いのかな、なんて思うわけです、うちのこどもも言っていまして。なかなかそういうところで、回収率というのをどう見ているのかな。別にこれは義務ではないから、書かなくてもいいのですよということにはなりますけど、だけどこの前回のところと比較するということも明確に目的として挙げられているものですから、やはり所管課としては、ある程度回収しないと、せっかく税金を投下したけど、それなりの資料にならなかったということもあり得るのかなと思いますので。なかなか苦労されているというお話もありましたけど、ちょっとこれ考えなければいけないかなと思いました。すみません、感想です。

私も、ちょっとこれ前回の調査を調べてみたら、項目が違う部分もありますし、対象も違って、これは比較ができない、傾向が分からないというところでは、経年変化をしっかり調査をしながら、どういうふうに推移していくのかということによる施策の効果のようなものを意図していない調査のように思うのですけれども。 　これ目的は策定のための基礎資料なのですけど、これまでの事業が効果があったのかとか、大田区のこどもが例えば何時に寝るとか、どんな栄養状態であるとか、運動はどのぐらいしているのかとかということが分かることによる健康というものもあると思うのですけれども、そこら辺はちょっと見えてこないのですが。なぜ対象をころころ変えたり、アンケートの項目を一定にしないというのは、どうしてなのでしょうか。

委員ご指摘の部分なのですけれども、対象が変わるという意味では、まず現行の第三次プランは、指標というものを設けさせていただいております。その指標にアンケート調査結果、全てではないのですが、アンケート調査結果を指標にしているものが幾つかあります。それについては、同じ設問をさせていただいて、もちろん経年変化が確認できるようにしております。 　それ以外のところということでは、いわゆるアウトカムをきちんと成果が出せるような、前例踏襲ではない、施策に反映できるような質問内容を今回はさせてもらおうということで、実は、私ども、それぞれのどういった質問をすることが本当に施策に反映できるのかということで、内部で検討をさせていただいて、今回に至っております。

それにしては、先ほどもおっしゃっていたのですけれども、４，０００人の中に外国人の方を含めるのと、前回の場合には４００人の外国人の方と４，０００人の区民というのも違いますし、こどもについて言うと、もう学年が全く違っているというところでは、何か指標に対する効果にもならないのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。

すみません、繰り返しになってしまうのですが、指標に該当している部分については、同じ設問を繰り返しさせていただいて。小学校を、結局中学校１年生から小学校６年生に変える部分というのは、指標については影響しない部分になってまいります。外国人を別に今まで４００人ということで枠で設けていたのですが、実際そちらは指標には入れている部分はございませんので、今回は一般区民ということで外国人の方も含ませていただいております。

ちょっとよく分からないのですけど、例えば運動頻度の増加であったりとか、やはり同じような対象にしたほうがいいのかなと思うわけです、喫煙の状況であったりとか。何となくこれを見ていると、マーケティング調査だったら分かるのです、マーケティングでいろいろな対象に、いろいろなことを聞いて、その人たちがどう考えていくのかというのは。最近の行政の施策は、ちょっとマーケティング的なところもあるので、そうなのかなと思ってしまうのですけれども。やはり政策を立案し、それが効果があるのかということについて、きちんと検証しようというのであれば、対象は同じにし、設問も同じにし、ただ変える場合には、どういった社会状況の変化があるから、その設問を変えるのであるということが明確でないと、やはりせっかく行うアンケートなのに、これが何の目的なのかというのがぶれてしまうのではないかと思うのですが、いかがですか、その辺りは。

実は私ども、この現行プランを策定している期間と同じ期間なのですけれども、東邦大学のほうに入っていただいて、人生１００年のプロジェクトということで、健康寿命延伸プロジェクト事業を進めさせていただいております。隔年なのですけれども、この５年間に、各出張所ごと２，０００人抽出しておりますので、１万人です、掛ける１８というところで、その対象者に対しても区民の生活アンケートを実施をさせていただいております。ということで、今回やらせていただくようなアンケートよりも、より深い生活実態を分かるアンケート調査を別事業でやらせていただいておりますので、そちらの内容も活用しながら新たな施策を考えていくという、そんなような手法を取らせていただきます。

公民連携であったり、包括連携協定という形で民間事業者とのということでは、そういったことを行っているのかなとも思うのですけども、位置づけがどう違うのかということと。これ東邦大の調査については、過去にも、この委員会にいたときに、いわゆる最もプライバシーに関わる情報である個人情報というものを、どういうふうに東邦大も大田区も使っていくのかというのがちょっと見えないので、それぞれの二つの調査は、位置づけがどう違っているのかとかいうのはどうなのですか。同じ調査をするのであれば、一つでもよかったと思うのですけど、あえてこちらもして、あちらもしてというのは何が違うのでしょうか。

人生１００年プロジェクトでやらせていただいたアンケートというのは、あくまでも研究機関の事業のためにで、人生１００年の事業というのは、いわゆる１８地区の特性、生活の実態に合った施策を展開できるようにしようということで進めてきた事業になります。今回のアンケートについては、新たな今後の大田区の健康施策をどういうふうに進めていくかというためのアンケート調査になってきますので、重なる部分も多分に出てまいります。どちらのアンケート調査も、結果の内容を次の新しい健康施策に結びつけるという視点で、両方の内容をきちんとこちらのほうで理解をして、施策を組み立てていきたいなということで準備をしております。

今日は情報提供をいただいたということで、これから私もちゃんと勉強していかなければいけないとは思うのですけども。地域ごとの特性ということを出してしまうことも、本当に微妙な問題になってくるのかなと思います。健康状況にどう関わるかということについては、ナーバスな問題なのではないのかなと思うと、なかなか難しい時代に入っているなと、これは意見を申し述べておきます。

一つだけ伺わせてください。本当にこれから人生１００年も含め、どうやって健康を維持しながら生きていくかというのは、大変に区民一人ひとりにとって大きな問題でありますので、この取り組みというのを評価し、期待しているところなのですが。先ほどお話があったように、指標を基本とする、施策に反映する質問を所管が一生懸命考えていただいた、それも１８地域の生活アンケートがベースにあるよというところでのお話だったと受け取るのですけれども。このアンケートを第四次にどう生かしていくか、有効性を高める取り組みとか仕組みがあれば、教えていただきたいと思います。

今、私ども、この準備をさせていただいている最中なのですけれども。いわゆるアンケート調査をそのまま、その結果を施策に反映するというよりは、やはり国の流れ、都の流れ、あとはいわゆる私ども、これまで健康施策をやってきた実績がありますので、実はアンケートをさせていただくのと同時進行で、次期計画プランの大きな柱はどこにしたらいいかというところで、もう今準備をさせていただいている最中です。人生１００年の視点、新たな感染症の視点、あとは人生のコースに応じた健康をつくっていく必要がありますというところも新たにうたわれておりますので、そういった部分も反映しながら、今準備を進めているところです。

本当に今までのものを基本としながら、次に必要なものを練り込んで作っていくということがよく分かりました。感染症も含め、熱中症もどんどん次の時代にとっては大変な問題になっていくと認識しています。熱中症とコロナが合併すると重篤化するという報道も一部目にしておりますので、そこも含め、ぜひよろしくお願いいたします。要望で結構です。

では、続きまして、緊急医療救護所開設・運営訓練の実施について、こちらはいかがでしょうか。

これ緊急医療救護所は９か所で、軽症者救護所は、今、馬込小学校前のところは日程調整中ということなので、４か所で訓練をやるということでよろしいのですか。

緊急医療救護所については、１１月１６日、３０日、それから３月１５日、この３日間の日程で２か所重なることから、合計で１２か所になります。 　それから、軽症者救護所については、委員おっしゃるとおりでございます。

緊急医療救護所が１２か所で、軽症者救護所が４か所で、これはそれぞれの地域に分けて、それぞれの災害医療拠点のところでやっていくという考えで、こう分けているということでよろしいのでしょうか。

各病院の診療体制と、それから、あとマンパワーの問題、それから医師会のお越しいただける医療関係者の都合ということもございますので、このような割り振りになったということでございます。

ちょっと、いつもこれを見て気になるのが、病院前のところもありますし、学校前というところがあるわけです。六郷中学校前で、牧田病院のところがやるということは、多分、六郷にそういう病院施設がないから、牧田病院がということになっているのかなと私は思っていたのですが。 　（「変な認識ではないですか、それ」と呼ぶ者あり）

それが違ったら、ちょっと訂正していただきたいのと。あと入新井のほうは、今、病院がなくなっているので、大森赤十字関係のところが入新井のグリーンベルトでやるのかなと思っているのですが、何か違いますか、教えてください。

こちらの括弧書きのほうは、日程が重複しているという意味で記載させていただいておりますので、連携するということではございません。 　ただ、入新井第一小学校につきましては、ご存じのとおり、先ほど報告があったとおり改築中ということで、グリーンベルトで実施いたします。あと、入新井第一小学校は、日赤病院のご意向で同日にやるということで、このような日程になったというところでございます。

すみません、分かりました。 　そうすると、六郷中学校前のところです、これはどこか医療機関が中心になるとか、医師会が中心になるということはあると思うのですけど、それはどこになるのでしょうか。

六郷中学校といいますか、六郷地区には、いわゆる病院がございませんので、軽症者救護所ということで、六郷中学校を開設するというところでございます。こちらのほうには医師会の医師の方、それから薬剤師など、看護師も含めて参集いただいて、訓練をするという流れで今準備しているところでございます。

すみません、一緒に聞けばよかったのですけど。馬込小学校前のところは、やはり医師会などが中心になるということでよろしいのでしょうか。

全ての救護所がそうですが、医師会もたくさん先生方に出ていただいてやりますということですので、馬込小学校につきましても、医師会の先生ほか医療関係者が出てきて、訓練を実施するということで予定しております。

あと、ちょっと、これいつも気になるのが、外でやるのですよね。だから、天候によってはどうなのかなと思うわけですけど、天候不良の場合は、別の日にやるのか、また、どこか場所を変えてやるのか、何か外でやる、やらなければいけないその理由なども教えていただけますか。

過去の災害の事例を見ますと、やはり病院の中に、軽症でも、重症でも、たくさんのけが人の方が入ってきてしまって、中の医療リソースがそれによってひっ迫するという状況の反省から、門前で、軽症者の方については、そこで処置をすると。また、重症の方については、その後、中に入って、例えば緊急手術をしたりとか、そういった重篤な対応をしていくということで、門前でやるということになっております。 　また、天候不良のときには、例えば、嵐のような場合は中止するということで、スケジュールの組み直しが可能であれば、再度設定することはあるかと思いますけど、場合によっては、もう年度末が迫っている場合には、それは不可能かなということでございます。

先ほどもちょっと聞きましたけど、六郷中学校や入新井第一小学校、東調布第一小学校や馬込小学校、これは防災避難拠点になっている場所だと思うのですが、ここで救護所の訓練をやる意義はどこにあるのでしょうか。

こちらのほうは、地元の方と相談しながら、過去、ここを指定したということもございます。そういったことで、この地区に病院がないという事情から、４か所、学校を指定せざるを得ないということですので。例えば、病院が万が一新しくできれば、そちらのほうと協力していくということになりますので、病院がない今の状況を補うということで、４か所、訓練を実施するというところでございます。

毎年の訓練、ありがとうございます。土曜日の午後に訓練が行われておりますが、大体３、４時間の訓練という認識でよろしいでしょうか。

おおむね１時過ぎに集まっていただいて、４時、４時半頃までということですので、午後いっぱいはかかるということで訓練は進んでいく感じでございます。

現場では、土曜日であっても、皆さんスタッフが慌ただしくお仕事をしていらっしゃる上での訓練というところで。でも一方では、続けていくことが大事な訓練というところもあります。毎年の訓練の参加状況などはいかがでしょうか。

昨年は、おおよそ６００名参加しております。町会の方が半分、医療関係者が半分という状況でございます。

ドクター、またはナースの方が現場に入って、私も町会の一員として参加したことがあるのですけれども、大変に有意義な内容だったと認識していますが、この午後いっぱいの訓練に対しての負担というものも一方ではあるのかなということを考えると、例えば短時間での集中訓練ができないかなとか、デジタルシミュレーションみたいなものができないのかなとか、そういうことも考えたりしました。 　デジタルシミュレーションなどに関しては、患者のトリアージ、それから救急処置の流れとかのことがポイントとして確認ができる、またはドクターも被災者になることを考えると、遠隔地のドクター同士の連携などができるというところでは、このデジタルというところの着目も悪くないのかなと思います。前の資料を拝見したところ、令和４年はリモート訓練が実施されておりましたが、そのときの状況を教えてください。

令和４年のリモート訓練については、会議とか、若干の議論、シミュレーションみたいなことをやったと聞いております。過去、例えば能登半島とか、熊本地震とかの際にも、急性期や超急性期などを除けば、その後、７２時間を超えてリモートで例えば処方したという例はございますので、例えば直近けがをしている場合の縫合とか、そういったものは医師以外やってはならないということで法律の決めがありますので、そういった場合は、やはり医療者が集まらなければならないというところはもう必然ですが、それ以降、慢性疾患の処方とかであれば、リモートも可能ではないかなと考えます。

それとともにトリアージが、その場ですぐに判断しなければいけないというところでは、ドクターの数とのバランスも考えると、やはりデジタルというところも必要なのかなとか。それから、パンデミックを含めた複合災害があった場合は、やはりデジタルが必要かなとか、そこら辺で思うのですけれども。今、維持していただいている毎年の訓練に、リモート訓練を差し込むというのは、さらにちょっと難しい可能性もあるのですが、そこら辺のところはいかがでしょうか。

診察をリモートでできるかというと、やはり慢性疾患では可能かなとは思うのですけど、目の前で血を流している方の処置というものは、看護師であれば、例えば縫い合わせとかはやってはいけないということですので、そこをデジタル技術をどうやって活用していくかということは、今後、研究していかなければいけないかなとは考えます。

すごく大変な問題であるにもかかわらず、マンパワーが不足した場合に、どうしても頼らざるを得ないというところでは、一つあるのかなと思います。 　今後、ＶＲとか技術革新があれば、またさらにいろいろな状況によって、時代とともに変わっていくことも期待して、そういうことも一つお考えいただきながら進めていただければと要望して、終わります。

では、続いて、狂犬病予防注射済票の交付申請、電子決済、電子申請について、こちらはいかがでしょうか。

今回の電子申請及び電子決済を用いた狂犬病予防注射済票の交付申請受付事務の開始ということですが、対象人数が約３，８００人と報告をされておりますが、区内で犬を飼っている方の人数はもっと多くいらっしゃると思うのですけど、この対象人数というのは、どういう数字なのかを教えてください。

実際に、令和５年度末になるのですけども、犬の登録件数につきましては２万５，７００件というところで、相当数多いということにはなってまいります。 　その中で、実際に集合注射を打って、申請をしていただいた件数が１万９，２００件というところでございます。その１万９，２００件の中には、４月から６月に集合注射と一般的に言われているのですけども、集合注射事業というのを獣医師会に委託をしてございます。そこで相当数の犬がワクチンを接種するということになるわけでございますが、そこはワクチン接種にプラスして、集合注射の申請も一緒にやっていただくというところになります。 　また、獣医師会所属の動物病院の相当数でございますが、予防接種と注射済票の申請をセットでやっていただいているというところもございます。そういうところを加味しますと、独自に来ていただく大体５割程度の３，８００件が来ていただければいいなというところの希望も込めて、この件数を挙げさせていただいているところでございます。

この狂犬病の予防注射ですが、狂犬病予防法によると、１年に１回は受けなければいけないということで。今課長がお話しされたように、動物病院などでも、この申請も含めてやられているということで、私も最初、対象人数３，８００人はどういうことかなと思いましたけど、人数で見ましたけど、２万５，７００頭、大体登録があるという中で、一応つかまれていて、それで電子申請を含めて行われるのがおおよそ半分で、３，８００人ではないかということで分かりました。 　やはり、ここで書かれていますように、２４時間手続が可能で、それで電子決済でもできるということになると、大分飼い主にとっても、この事務手続や申請も含めて手軽になるかなと思います。５割と言っていますが、そうするとさっきもデジタルデバイド、またデジタルがなかなか使えないよという方も、高齢の方でいらっしゃるということがあるので、もちろん紙だとか、普通の申請も受付はやっていくのだとは思いますが、大体５割ぐらいで今後も推移して見ていくということで、今後はよろしいでしょうか。

そう考えております。実際やってみないと、具体的にどれぐらい件数が上がってくるかというのは分からないところではありますが、こちらとしては５割以上、申請をしていただければありがたいなとは思っているところでございます。

あと、ちょっとこの電子申請とは若干ずれるのですけど、これ狂犬病予防法では、毎年予防接種を受けなければいけないとなっているのですけど、毎年受けていないのではないかという方がいまして。国内では、１９５６年以降、人での狂犬病の発症事例がないということと、あと動物でも猫が１９５７年に発症事例があって以降は、国内ではないと。だから狂犬病は、いまだに世界でも年間たしか５万人ぐらい亡くなっているという、発症したら致死率が１００％という大変危険な病気ではありますが、日本は世界でも、この数十年間、狂犬病の発症事例がないという、全く希有なそういう安全な国にはなっているわけですが、やはり予防接種ということの勧奨ということは必要になってくると思いますけど、生活衛生課として、予防接種の接種率というのはどうつかんでいるか、分かれば教えてください。

令和５年度になりますけども、８割を切って、大体７割のちょうど中盤ぐらいのパーセンテージでございます。 　また、それ以前、コロナ以前につきましては、８割を切るかどうかというところぐらいの接種率でございますが、一時期、コロナ時期、７割を切ったというところもございます。 　これ一度、やはり接種率が下がってきますと、また、接種率を持ち直すために、いろいろ苦労をするところもあるのかなとは思っておりますが。令和６年度で、前半でいきますと、令和５年度よりも７％接種率が向上しているというところもございますし、また、少しずつコロナ禍前の接種率に戻りつつあるのかなと思っています。 　その中で、ＤＸを導入することによって、恐らく注射をしている犬は結構いらっしゃると思うのですけども、ただ、それを届け出をするのに、窓口まで来ていただくのがなかなか苦労して、届け出をしていない犬もいらっしゃると思うのです。そこをＤＸを導入することによって、また、実質注射の接種率も上がっていってほしいなとは思っております。

とても丁寧な回答で、ありがとうございます。 　このデジタル化、ＤＸを進めながら接種率も上げる、そういう努力ということで、よく分かりました。 　あと、ちょっと７５％程度になっているという、心配なわけですけど。これを広げるため、いろいろな手続を簡略化する、また、やりやすくするということは、もちろんすごい効果的な手段だと私も思いますが、広報広聴、普及をどう進めるかという部分ではどうでしょうか。

１０月に動物愛護週間というものがございます。そこで、区報で大々的に動物愛護について掲示をさせていただいたりとか、Ⅹ等で広報させていただいていますが、その中で狂犬病予防注射についても宣伝をさせていただくということであったり、あと集合注射の前の時期に、登録しているお宅に、そこら辺を勧奨するための通知を送らせていただいたりしております。 　また、動物病院でも、必要なリーフレット等を配置しておりますので、そういうところで広報活動を行っております。

今もお話もありましたように、獣医師会との連携も含めまして、進めていただきたいということを要望しておきます。

すみません、本当に基本的なことで申し訳ないのですけれども、この５５０円の手数料というのは、どこに入るものなのかというのが１点と。 　これも何かちょっとすごいお恥ずかしい話なのですけれども、私、こういう電子決済の場合のカードについては、カード会社のほうに手数料が行くというか、取られるというのは、何となく分かっていたのですけれども、こういった電子の決済をする場合に、ＮＴＴのシステムがあって、そこが徴収をするという話も聞いたのですが、この５５０円というのから、この事業には限らないのですけれども、こういった電子決済をすることによって、そういった生じたいわゆる手数料のようなものというのは、どこが負担をすることになるのかなと思って。 　実際に大田区とか、東京都か分かりませんけれども、入ってくる費用が減ることになったり、あるいは新たな投入が必要かとか、そこら辺を教えていただければと思います。

クレジット等による支払い、５５０円については、これは３．５％、手数料がクレジット会社に取られると、そういう形でございますので、多少そこら辺の手数料については、収入のほうは少なくなってくるのかなとは思います。 　あと５５０円につきましては、手数料条例で定められておりまして、区に入るものでございます。

そういたしますと、手数料条例で入ったものの中から、その３．５％を負担していくということになると、まず３．５％をどう考えるかというのはあるのですけれども、電子決済をすれば大田区に入る収入は減るので、それを別に補填をするという形になるのですか、それとも、その中の歳入として、歳入自体は減っていくと見ればよろしいのでしょうか。

歳入については、減っていくという形になります。

それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、行政視察に伴う委員派遣についてをお諮りいたします。 　本委員会におきましては、８月２１日、水曜日から、２３日、金曜日までの日程で、豊田市のＡＩが支援する福祉窓口について、ほか３項目の視察を予定しております。つきましては、会議規則第７６条の規定に基づき、委員派遣承認要請書を議長宛てに提出することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。次回は、第３回定例会中、９月１８日、水曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分閉会