令和　６年　３月　　地域産業委員会

ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。 　調査事件を一括して上程いたします。 　はじめに、新おおた重点プログラムの更新について、理事者から説明をお願いいたします。

私からは、各部共通資料１番、大田区基本構想の実現に向けたリーディング・プロジェクト（新おおた重点プログラム令和６年３月更新）について、ご説明をさせていただきます。 　今年度策定作業を進めてまいりました、新たな大田区基本構想については、３月５日に本会議でご承認をいただきましたので、３月中の公表に向けた準備を現在進めており、現時点では３月２２日付の公表を予定してございます。 　この新たな基本構想の実現に向けた基本計画については、令和６年度内に策定予定ですが、現在の基本構想直下の計画である、新おおた重点プログラムは、当初は令和２年度から令和５年度までを計画期間としておりました。 　このため、基本計画策定までの間、着実に区政を運営し、基本構想の実現に向けた最初の歩みを進めるため、新おおた重点プログラムを１年延長するとともに、この中で基本構想で掲げた将来像や基本目標の実現を先導的に推進する取り組みをリーディング・プロジェクトとして位置づけてございます。 　なお、本計画は、主にリーディング・プロジェクトを掲載する本編と、新おおた重点プログラムの内容を更新した別冊の２冊で構成してございます。また、本計画も基本構想と同日の３月２２日に公表予定でございます。 　詳細については、後ほど計画本編及び別冊をご覧いただければと存じます。

それでは、委員の皆様からの質疑に入りますけれども、臨時出席説明員は対応終了後、退出していただいて結構です。 　ちょっと量がありますので、端的に質疑のほうはお願いしたいと思います。 　それでは、まず、地域力推進部に関する質疑をお願いいたします。

今回のリーディング・プロジェクトですが、今もご説明があったとおり、基本構想に沿って、それで新おおた重点プログラムを１年延長する中で行うというものになっていますが、地域力推進部のところで、主にどういうものが変わった部分ということで挙げられるのかお答えください。

地域力推進部に関することといたしましては、リーディング・プロジェクトとしてページを割いて設定しているものとしては５６ページ、こちらの本編のほう、５６ページ、区民活動団体等との連携・協働というものをリーディング・プロジェクトに位置づけてございます。 　また、ゆいっつに関してもこどもの分野のところで載せさせていただいている、大きなところとしてはそれでございます。

そのほかは、そんなに変化がないということになるのでしょうか。

リーディング・プロジェクトとして、位置づけているものがないということでございます。

そうしますと、最近の環境や状況の変化に応じて、若干変えているところもあるのかな、リーディング・プロジェクトだから、リーディング・プロジェクト自体は基本構想に沿ったものだと思うのですけれども、今、リーディング・プロジェクトに関してはそうだとお答えになったので、確認なのですけど、そういう環境の変化や状況の変化で変わったというものはないということですか。

委員おっしゃるようなことでございます。

では、次に、スポーツ・文化・国際……。

私、先ほど、ゆいっつと申し上げましたが、フラットおおたで１４ページにこどもたちの居場所づくりのところに、大田区若者センターフラットおおたを置いております。 　あと、加えて、先ほど説明が漏れましたが、２９ページの学びの充実と学びを支える環境整備も新たにリーディング・プロジェクトとして加わっているものでございます。失礼いたしました。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、次に、スポーツ・文化・国際都市部に関する質疑をお願いいたします。

同じく、ここで加えたところなどを教えてください。

スポーツ・文化・国際都市部は、リーディング・プロジェクト資料の３１ページから３３ページに記載がございます。３１ページにつきましては、ランニング環境の整備ということで、ランニング教室、ランニング大会の実施ということでリーディング・プロジェクトに指定をさせていただいております。 　また、３２ページでは、文化と触れ合う機会の創出ということで、令和６年度に実施する企画展等の内容を記載させていただきました。 　また、３３ページにつきましては、Ｍｉｎｔｏ　Ｏｔａを軸とした多文化共生の推進ということで、Ｍｉｎｔｏ　Ｏｔａで実施をする事業等を掲載させていただき、リーディング・プロジェクトとさせていただいております。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、続いて、産業経済部に関する質疑をお願いいたします。

産業経済部のほうも、リーディング・プロジェクトで新たに加えたところを教えてください。

リーディング・プロジェクト産業経済部の担当のところは、４０ページ、４１、４２、４３ページとなっておりまして、主にものづくりにフォーカスしたのが４０、４１、４２ページで、商業・観光につきましては４３ページのほうにまとめさせていただいております。 　その中で新たなものといいますと、来年度の新規事業という部分にも重なりますけれども、４１ページの中で持続可能な操業環境のために様々な助成制度を整えさせていただいたという、立地と囲んでいる部分のピンク色っぽい色で囲われているところですね。こちらのほうが新規ということと、あと、おめくりいただいて４２ページです。 　こちらのほう、新たな挑戦への支援と企業同士の交流・連携機会の創出という中の、真ん中に実証実験サポートとありますが、こちらのほうは来年度の新規事業ということになっておりますので、こちらのほうを新たな取り組みとして記載をさせていただきました。 　そのほかにつきましては、拡充するところを中心に部として力を入れているところをリーディング・プロジェクトとして選定をさせていただいたところでございます。

私もリーディング・プロジェクトの内容をしっかり読み切れていないので、よく分からないところもあるわけですが、そもそもリーディング・プロジェクトは基本構想で掲げた将来像や基本目標の実現を先導的に推進する取り組みということなのですよね。 　だから、今、課長からお答えいただいたことは、それのどういう部分にあたるのか、さもすると、今までの延長線上のようなものにも感じるわけですが、基本構想との兼ね合いをどのように見たらいいのでしょうか。

今回、基本構想におきまして、新たに分野ごとの目標等も設定をさせていただいて、そちらについても当然ご承認をいただいているところでございますが、今回、区として大きな考え方としての構想の中で、柱立てとして目標を掲げましたので、基本的にはこれまで取り組んでいたことを新たな基本の柱に並び替えたという要素があるのは事実でございます。 　そういった中で、具体的な新しい取り組みとしては、毎年度、新規事業というものは立てさせていただいておりますので、これまで様々な社会状況の変化等を踏まえて、新しい要素を入れたものをこちらのほうに記載していると。 　加えましては、来年度、基本計画づくりが具体的に着手してまいりますので、基本構想に基づいて新たな体系の政策というところは、来年度、基本計画づくりの中で、これまで以上に、さらに加速して新たな要素が出てくるものと考えております。

そうすると、イメージ的なことで恐縮なのですけれども、基本構想を先行するものと位置づけてますけど、基本的にそんな格段に何か変わったとか、そういうことではないということでしょうか。

産業振興分野につきましては、これまで取り組んできたことを新たな基本構想、そして今年度この後、所管事務報告をさせていただきますが、産業振興ビジョンも策定させていただきました。 　その中で、今、そしてこれからの時代に合わせて、大きな方向性の柱というものを掲げさせていただきましたので、まずはその中で現状、取り組んでいるものを再整理したと、その中で特に注力したほうがいい部分につきましては、新年度予算で新規事業等々拡充ということで予定させていただいておりますので、そういった部分では、パーツパーツでは新たな要素というのは取り組んでいるつもりでございます。

今、課長からもお話ありましたけれども、この後、大田区産業振興ビジョン（案）の報告と、これも議題になるわけで、これもこの間、地域産業委員会でも話がありましたように、基本構想と整合性をとりながらやっているということなので、そこに沿ったものなのかなということで、分かりました。

では、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、新おおた重点プログラムの更新については、質疑は以上で終了したいと思います。 　次に、そのほかの所管事務報告につきまして、理事者から一括して説明をお願いいたします。

私からは、地域力推進部資料２４番により、（仮称）上池台二丁目複合施設（現洗足区民センター）の建替えについて、ご説明させていただきます。 　それでは、資料の左上の建替えについてをご覧ください。 　洗足区民センターにつきましては、築後約６０年が経過し、施設の老朽化が進行していることから、大田区公共施設等総合管理計画に基づき建替えを行うものです。 　施設の整備に向けまして、入居予定機能の各所管課職員でプロジェクトチームを編成し、コンセプトの作成を行うなど議論を進めながら基本構想を作成してまいりました。 　次に、左下の２、施設の方向性をご覧ください。こちらからは、基本構想の内容となります。 　建替えの場所につきましては、施設の利用分布や移転先の確保が難しいことを踏まえ、現地にて建替える方向で検討を進めます。 　続いて、施設機能につきましては、既存の機能を引き継いでいくことを基本としながら、利用状況を踏まえた機能の見直しを行います。各諸室の利用率向上に向け、諸室の多機能化やフレキシブルな活用を進め、複合施設としての相乗効果が発揮されるように計画していきます。 　更新後の主な想定される施設機能は次のとおりです。 　地域の多様な活動を支え、人々がつながり、ひろがる場としてのコミュニティ機能、各種講座や元気体操など、全世代の学びの場としての集会室機能、スポーツを通じた地域の活力を生み出す場としての体育室機能、高齢者の元気維持、介護予防のための場としての高齢者支援機能、地域でこどもの育ちを支える場としてのこどもの居場所機能、地域の子育て支援拠点となる場としての子育て支援機能を予定しております。 　なお、高齢者支援機能につきましては、区で策定した大田区立高齢者通いの場の方針に基づき、既存のゆうゆうくらぶは連携強化型のシニアステーションに移行いたします。 　次に、右上の３、建替えのコンセプトをご覧ください。 　こちらも先ほどご説明させていただいた、庁内のプロジェクトチームで議論し作成したものです。施設コンセプトは、「つながる・ひろがる地域の輪」です。 　すべての地域住民の多様なつながりを大切にし、生涯にわたり新たな出会いや発見が地域の力の向上につながる施設をつくります。具体的な整備方針としては、下のとおりになります。 　最後に、資料右下の４、スケジュール案をご覧ください。 　大まかなスケジュールは、令和６年度から令和８年度にプロポーザルによる事業者選定なども含めた設計を進め、令和９年度以降に工事着手する予定です。 　工事につきましては、既存施設の供用を停止し、解体・新築を行います。ただし、児童館など継続的な運営が必要な施設については、代替地における仮設運用などが可能となるよう検討していきます。 　引き続き、関係部局と連携するとともに、地域にしっかりと情報提供しながら着実に取り組みを進めてまいります。 　最後になりますが、本件につきましては、地域産業委員会のほか、総務財政委員会、健康福祉委員会、こども文教委員会においても同様の報告をさせていただいております。

私からは、スポーツ・文化・国際都市部資料番号２４番、第１回大田区立中学校部活動の地域連携・地域移行に関する検討会の開催報告について、ご説明をさせていただきます。なお、本件につきましては、こども文教委員会、シティプロモーション・スポーツ推進特別委員会においても、報告をさせていただいている案件でございます。 　本検討会につきましては、中学校の部活動の地域連携・地域移行に向けた検討をするために立ち上げたものでございます。１２月の本委員会においても報告をさせていただいております。 　概要でございますが、１２月２２日に区役所で開催をさせていただき、２１名の委員の皆さんにご出席をいただいております。 　当日の報告内容でございます。議事でございますが、まずは国や東京都の現状についてということで、今回の取り組みがどのような経緯で検討する必要あるのかというところの説明を、まず、させていただいたところでございます。 　続いて、中学校の部活動の現状ということで、今どのような部活動が、どのぐらいの数の部活動が行われているのかといったような状況の説明、また部活動を取り巻く状況ということ、それから、今年度、生徒及び教員に対してアンケートを行っておりますので、その結果の概要等をご説明させていただきました。 　続いて、大田区の地域資源についてということで、今後の地域移行の受け皿となり得るようなものとして、総合型スポーツクラブ、また、大田区スポーツ協会加盟団体等があるというところのご説明と、また、地域型スポーツクラブに関しては地域移行に関する調査というのも行いましたので、その結果についても概要をお伝えさせていただきました。 　これらの説明を踏まえて、地域連携・地域移行のあり方についてということで、今回令和５年度から令和７年度までの検討ということが示されておりますので、その間の取組方針というものの案をお示しさせていただき、説明をさせていただきました。 　また、あわせて、この検討を進めていくためにモデル事業を実施いたしまして、その中で検証をしながら今後の在り方というのを考えていくということを説明させていただきました。 　最後に、モデル事業に係る分科会ということで、より詳細な検討につきましてはこの分科会のほうで行っていくということで、今回はこのモデル事業をテーマに分科会をやるということで、メンバー・日程等についてお諮りをさせていただいたものでございます。 　裏面に参りまして、会議で出た主な意見となります。 　まず、モデル事業に関する意見でございますけれども、今回、２つのモデル事業をご提案させていただきました。 　まず、アのほうが、ダンスチームを発足、これは外部の講師を招いて主に週末に活動を行い、最終的に発表会を行うということで、これは全ての学校から希望者を募って、その子たちが活動するような取り組みということで進めていくものでございます。 　また、イのモデル校を複数設定し、ということで、これは５校のモデル校を設定することになりますが、この学校部活動を地域スポーツクラブや民間事業者、教員、部活動指導員等を組み合わせて配置するハイブリッド型の取り組みということで実施をしていくということを説明させていただき、この進め方でということで承認をいただいております。 　また、初めての取り組みということで、トライアンドエラーを繰り返しながら、問題解決に向けて取り組んでいくということが大事ではないかというご意見をいただいたところでございます。 　２点目の地域連携・地域移行全般に関する意見でございますが、やはりこどもたちの活動ということがございますので、こどもたち目線で、こどもたちを中心に考えていく必要があるのではないかというご意見。 　また、部活動というのはこどもの健全育成や居場所づくりという要素がある。 　また、先生といろいろ相談ができるという機能を持っていますので、これが地域移行した場合にどのようになっていくのか、そういった視点もしっかり持っていく必要があるだろうというお話。 　また地域移行に関しては地域の人や大学生といった指導者を活用していくということが必要なのではないかということ。 　また、大田区として大きな方向性というのも必要だけれども、やはり地域ごと、学校ごとの個性がありますので、それに見合ったやり方というのも考えていく必要があるでしょうということ。 　それから、まず今回休日の部活動ということで、検討ということが示されてはいるものの、やはり平日と休日を切り離してしまうと、指導者が変わってしまうという課題も出てきますので、そういったことをどうやっていくのか、そういった検討も必要だろうということ。 　また、お金の問題も発生してきます。指導者の指導料とか様々発生してきますので、それをどう解決していくのか、様々な考えがあるということが示されております。 　今回は、そういう課題の洗い出しという視点で開催をしたところでございますので、こういったご意見を今後の検討に反映をさせて進めていきたいと考えております。 　最後に、今後のスケジュールですけれども、第２回目の検討会を令和６年３月２７日に開催をするという予定で、現在、準備を進めているところでございます。

私からは、産業経済部資料３８番、大田区産業振興ビジョン（案）についてご報告をさせていただきます。 　本件は、令和５年１１月の本委員会にて、検討状況についてご報告をしておりますが、これまで庁内検討委員会及び有識者からの意見募集（パブリックコメント）を実施いたしまして、議論の内容やご意見を踏まえ、最初の案を策定いたしましたので、ご報告させていただきます。 　項番２にて、パブリックコメントの実施結果を記載しております。 　（１）（２）のとおり実施をいたしまして、１４名２１件のご意見を頂戴いたしました。 　概要は記載のとおりでございます。頂戴したご意見については、これまで議論検討を進めておりました基本方針と施策の方向性にて、その重要性に留意している事項と合致している内容でございましたことから、パブリックコメント前の原案と大きな変更は生じておりません。 　頂戴しましたご意見については、３月中をめどに公表することとしており、意見に対するビジョンの考え方をしっかりとご説明したいと思っております。 　項番３ですが、パブリックコメントの内容も含めまして、２月２日の有識者会議、２月９日の庁内検討委員会で最終のご議論、ご意見を踏まえて、別添（案）の内容にて確定しております。 　具体的には２枚目の概要資料をご覧ください。 　本内容は、既にご報告している事項と重複しますので、簡単にご説明をさせていただきます。 　本ビジョンが目指す将来像としましては、産業が活性化されることにより、雇用と賑わいが創出され、地域経済が豊かになること、区民の生活が向上する好循環を創出していくこととしています。 　その実現に向けて変革、集積、連携、三つの基本方針を掲げております。 　変革にて、激変する外部環境に合わせて変革し続けるための支援を行うとともに、集積では、大田区産業の特徴、強みである１０名以下の小規模な町工場や商店街の集積の維持発展を支援します。 　さらに、連携として、大田区内外の企業や人材等との連携により、新産業への展開や大田区を訪れる新たな顧客獲得等につなげてまいります。 　また、右側３では、大田区の主要産業であるものづくり産業と商業観光産業の目指す姿として、先ほどの三つの柱の観点から将来像を描きました。 　今後のスケジュールですが、令和５年度中に本内容にて成案をいたしまして、令和６年度より運用を開始する予定としております。 　大田区基本構想、来年度策定予定である基本計画ともしっかり連動を図りまして、大田区産業のさらなる活性化に向けて取り組んでまいります。

それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。 　質疑は報告書にお願いいたします。なお、臨時出席説明員については、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　まだ時間があれなので、先にあれですか、スポーツ推進課のほうの質疑から行いたいと思います。 　では、先ほどのご説明のとおり、それではちょっと順番を変えまして、資料番号２４番、第１回大田区立中学校部活動の地域連携・地域移行に関する検討会の開催報告について、では質疑をお願いいたします。

地域連携・地域移行に関する検討会の開催報告ということで、開催、やりますよという報告も前にしていただいたと思うのですけれども、それで第１回開催したということで、その部活動の今後の考え方などを説明というか、みんなに共有をしていただいていろいろな意見が出ましたということで、主な意見、いろいろと前向きなご意見であったり、不安、心配するような声とか、ここの委員会でも議論されたようなことに近いようなご意見もいろいろあったのだなと思うのですけれども。 　その中で、モデル事業の説明もしていただいて、二つアとイと説明をしていただいたということで、アのほうに関しては、今後新たに立ち上げるという内容だと思いますので、これに関しては、やっていきますよということと、イのほうは、モデル校を設定して実際に現在行われている部活動を、いろいろ地域の力もお借りしながらやっていくということだと思いますけれども、ほかの自治体で既に大田区よりも先行して取り組んでいるところは、今のところはあるのか、ないのか、まずそこをお聞きしたいのですけれども。

この部活動の地域連携・地域移行に関しては、やはりこどもが減っていくことによる影響というのが大きくて、都市部よりも地方での影響というのが非常に大きい課題になっております。 　そういう意味では、地方のほうでは様々な都市の中でこういった検討、それからモデル事業を実施しているという状況がございます。

実際に、もう既に実施しているところがあるということで、そういうところの話として、実際にどんな、ここに課題として心配な声として挙げられているようなことはどのように、今、進んでいるのか、参考事例として教えていただきたいなと思いますけれども。

やはり、これも地域特性というのでしょうか、その地域、地域によって持っている資源が違っていたりとかという問題がありまして、そこの事例がそのまま区として参考になるものになるかどうかというところはあります。 　例えば、一例で言うと、今、熊本市のほうでも検討していて、中間報告というのが公表されているのですけれども、そこでは結構後ろ向きな答申案というのでしょうか、出ておりまして、いわゆる地域移行に関しては、地域資源等がなかなかやはり少ないということで、難しいのではないかというご意見が出てきているような自治体もございます。 　一方で、令和８年、検討期間が終わった８年には、教員が休日、教師として部活動に従事することはもうしないということを明確に示して、方向性として示して検討を進めているという自治体も例としてございますので、やはりそこはもう自治体によって考え方というのは、今まちまちだという状況でございます。

そうですよね、地域によっても違うし、大田区の中だけ見ても大田区の中でも様々なエリアによって課題があると思いますので、モデル校を設定して取りあえず進めてみるということなので、まずはそれの様子を見るというか、見守っていきたいと思いますけれども、実際にこのモデル校を複数設定して取り組んでいくというのは、もう来年度からすぐにやるとか、それとも来年度いろいろ準備とか協議を進めてもう少し後からとか、スケジュール感はどんな感じでしょう。

モデル事業につきましては、令和６年度から実施をするということで、これは教育委員会のほうで準備を進めております。 　ダンスのほうも、こちらについてはセガサミールクスというダンスチームがあるんですけども、そのチームを運営しているところにお願いをして、講師を派遣してもらうということで取り組みを進めていくということになっております。 　また、モデル事業につきましても、教育委員会のほうでプロポーザルというのを今、行っておりまして、そのプロポーザルの結果、事業を行う事業者を決めるということで準備を進めて、令和６年５月以降からはこの形で実施をしていくという予定になっております。 　ちなみに、今回のモデル校として予定をしているのが、大森第四中学校、大森第三中学校、大森第十中学校、大森第六中学校、志茂田中学校の５校と聞いております。

今、例を出して言っていただいたのですけれども、今、挙げた大森第四中学校とか大森第三中学校とか志茂田中学校とか、部活動の具体的な部というのも、学校全体としてというイメージでよろしいわけですか。

いわゆる事業者が受け持つ部分というのが、５校全部で１５部活程度ということで、それをどう割り振るか、単純に割り振れば１校３部活ということになるのですけども、それもどの種目をどの学校でみたいなところは、事業者との調整になっていきますので、そこはこれからの調整ということになっていきます。 　それ以外の部活については、ハイブリッドということで今までやっていたような教員と校外指導員でやっていくパターンであったり、部活動指導員が指導していくような形で実施をしていくということになります。

プロポーザルで業者を決めるということは、そこの業者にコーディネートというか、そういった全体の枠の中で、そういった学校と地域との連携も含めてお願いしていくというイメージかなと思いますので、まずは実際に大田区でやってみてどうなのかと、そうすると課題とかいろいろ出てくると思いますので、まずは進めていくということですので、見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

私もモデル事業に関する意見だったので、ほぼほぼ出尽くした感もあるのですけども、先ほどダンス部のお話の際に、セガサミーホールディングスですか、何かチーム名が出ていましたけれども、そこのチームというのは、もう既にこういった活動をされているとか事例とか、もしございましたら教えていただけますでしょうか。

このダンスチームの活動なのですけれども、実は今年度、試行ということで実施をしているということで、指導課のほうからはそういった話を聞いております。 　すみません、具体的にどのような形でやったのかというのは、私も詳細を把握はしておりませんが、いわゆる継続的にやるというよりは、スポット的な形で今年度は実施したと聞いております。それを来年度は、継続する形で実施をしていこうということで考えているようです。

モデル事業に関するご意見として、一つだけトライアンドエラーを繰り返しながら、問題解決に向けての環境づくりとありますが、これ以外でどのようなご意見があったかとか、もしあればお聞かせいただければありがたいです。

資料に載せているところが主なところということではありますが、先ほども出ましたけれども、他の自治体の取り組みを参考にしていったらいいのではないかということだったりとか、やはり地域がどのように関わっていくのかというところは、しっかり考えてほしいというところであるとか、そういったご意見等をいただいているところでございます。 　あとは、文化関係の部活動もあるので、そこもしっかりやってほしいよということはご意見としていただいております。

今回、第１回目の検討会ということなのですけども、令和５年３月に、東京都が学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画というのを出していますが、これを基に開かれた内容と思ってよろしいでしょうか。

委員おっしゃっていただいたように、国のガイドラインを踏まえた東京都の計画、こちらを受けた形で区のほうでも検討を進めているというところでございます。

今、大田区のほうでも、先日、青少年表彰式のほうでも受賞されたような皆さんが所属されている地域の受皿の団体であったりですとか、また、先日、また同じ週末でＪＨＳのような、春風コンサートを行ったような団体の様々な活動を今、進めてきていただいております。 　また、資料の２枚目の裏面にある３の（２）地域連携・地域移行全般に関する意見についてのここに出ているような議論についても、これまでも私たち議会のほうから、様々な提案ですとか、お願い、要望を繰り返してきた中なのですが、例えば今回、先ほども東京都の推進計画が基ということだったのですが、やはり裏面の２の議事の（４）の、地域連携・地域移行のあり方についてのア、取組方針の策定ということについては、もう策定されているのか、この検討会を通じて作成されていくのか、その辺りを教えてください。

説明不足で申し訳ございません。今回、方針案というものを検討会のほうにお示しをさせていただきまして、この検討会の中で案についてはご承認をいただいておりますので、現時点では案は一旦は策定をさせていただいたという状態になっております。 　ただ、その検討の中で、また様々変わってくる部分というのでしょうか、検討で見えてくるものというのがあるかと思いますので、そういったところを踏まえて、令和７年度末には、また８年度以降どうするのかという考え方については、改めてまたこういった取組方針のような形でまとめていきたいと考えております。

補足で、これは国の方針がすごいぶれてしまっているのですね。当初開始したときには１２９億円程度の予算をつけるというのが、予算のほうも２９億ということで、その時点で行っているモデル事業のみに支出するということで、財政負担とかそういったものを鑑みながら、先ほど課長が言ったように方針についても、やはり国の方針も視野に入れて進めなければいけないものなので、今、確定したものが、それがずっと確定版かというと、微調整はしていかないといけないかなという状況です。

分かりました。ありがとうございます。 　東京都の推進計画を見たときにも、令和５年度から３か年で様々検討していくという流れのようですので、また大田区の先ほどの取り組みの方針についても、何らかの形で私たち議会のほうにも、またお示しいただけたらと思います。要望です。

今回の検討会の資料、それから議事録につきましては、区のホームページのほうで公開をさせていただいておりますので、そちらのほうを確認いただければと思います。

今のお話なのですけれども、すみません、私も公開されている資料を見ていなかったのですが、それを見ると、今、秋成委員から出ていました取組方針というのも出ているということですかね。

取組方針につきましても、資料としてホームページのほうに掲出させていただいております。

分かりました。それについては、また見させていただいて、またそれについての意見をお願いします。 　まず聞きたいのが、検討会が開催されたのが昨年の１２月２２日なのですけれども、２か月以上、この委員会に報告が遅れたのか、最初からそういう予定だったのか分かりませんけれども、もうちょっと早く報告をいただいてもよかったのかなと思うのですが、この経過は何かありましたでしょうか。

１月の委員会での報告ということも検討をさせていただいたのですけれども、指導課とも調整しながらやっていった中で、１月の報告はちょっと難しいだろうという、中での調整の中で、そういう結論になりまして３月の報告ということにさせていただきました。

２月６日だったと思うので、いや、１月は確かに、これ、１２月の末のほうなので、ちょっと早いかなと思っていたのですけれども、少なくとも２月にいただいてもよかったかなと思っていたので聞いたのですが。

２月の委員会、２月下旬だったので、そのタイミングでということもあったのですけれども、そこも調整をしていく中でほかの案件等との兼ね合いもあって、３月のほうに報告を回していきたいという調整結果になって３月になってしまったというところでございます。

他部局との横断した取り組みですから、その辺の調整もあったのかなということも容易に想像はできますけれども、なるべく早く委員会に報告していただきたいと思っています。 　というのは、次回が３月ですよね、今月末の２７日に第２回検討会が行われるということで、また３月の結果も６月とか７月になるということになると、私たち議会のほうでもいろいろと意見を言ったりする機会も含めまして、遅れがちになるということで、もちろん他部局との連携のものですから、なかなか調整が大変だということは承知した上で言わせていただきますけれども、もう少し早めの報告をお願いしたいと思います。 　それと、議事のところで、生徒及び教員に対するアンケート調査結果の概要も、この中で示されたということで、これもホームページに出ているのかなと思うのですが、すみません、私、確認していないので、このアンケートの調査結果の概要を大まかにどの程度のアンケートで、どんな内容だったのかというのが分かれば、教えていただきたいのですが。

この調査につきましては、中学校の２年生、３年生の生徒と、その保護者、それから全中学校の教員に対して行っております。 　生徒の調査結果からは、部活動に対しては、部活動自体の楽しさやメンバーとの交流が深まることを重視していること、自分の学校で活動したいと考える生徒が、全体の半数程度を占めることなどが分かりました。 　また、教員の調査結果からは、専門として部活動を指導できる教員は全体の４割程度であること、休日に移行後、部活動の指導者として７割が関わりたくないと思っていることなどが示されております。 　また、保護者の調査結果からは、他校の生徒と合同で部活動を行うことに、約半数が肯定的な意見を持っていること、部活動に対して、仲間づくりや体力、知識の習得を求めることの声が大きいことなどが示されております。

確認なのですが、このアンケート結果もホームページで確認できるのかということと、あともう一つ、教員に関しては、中学校全教員というお話がありましたけれども、中学校２年生、３年生の生徒と保護者のどの程度という、規模ですよね、多分、全部ではないと思うので、その規模を教えてください。

この調査の概要については、資料としてホームページのほうに公表させていただいております。 　規模につきましては、今、学校はタブレットを全生徒に配付しておりますので、そのタブレットを通じた調査ということで、基本的には全生徒、全教員を対象名にした調査を行ったと聞いております。

保護者はどうなっていますか。私、知らないのだけれども。

すみません、保護者についても、規模としては同じ規模で実施をしております。Ｇｏｏｇｌｅフォームを使った調査ということで、実施をさせていただいております。

分かりました。一応、全保護者、全２年生・３年生生徒を対象に行ったということで、分かりました。 　あと、ホームページに出ているということですから、そちらのほうも確認します。 　あと、モデル事業を今、高山委員などからも質問がありまして、詳しくお答えいただきましたけれども、ダンスチームですよね、もう来年度から始めたいということでしたが、全ての学校から入りたい方を募集もするということもお話がありましたけれども、規模としては、どれぐらいのものを考えていて、それで場所がどこでやって、どれぐらいの週何回とかということを考えているのか、その具体的な内容を教えてください。

まず、拠点校として雪谷中学校と蒲田中学校の２校を設定いたします。そして、雪谷中学校のほうについては、平日はオンライン等で指導をしていき、土日に実施する際には、この拠点校である雪谷中学校のほうに集まっていただいて、実際の指導、練習を行うというやり方になります。 　また、蒲田中学校については、ダンス部が今、実際にある学校ということで、そこのダンス部は平日は顧問のほうが指導をする。休日については、そこにほかの学校の希望する生徒も入っていただいて、そこについてはダンスチームのほうの指導者が指導するということになっております。 　人数規模に関しては、どのぐらいのニーズがあるのかというのが、やってみないと見えないところもあるということで、その希望者がどのぐらい出てくるのかによって、やり方のほうは考えていくと聞いております。

そうしますと、希望ある方は、基本的には受け入れる方向で検討されているということで分かりました。 　あと、これは費用、お金などは別途かかるものなのかどうか、教えてください。

今回の取り組みに関しては、いわゆる参加する生徒や保護者のほうからはお金は徴収をしないということで進めてまいります。 　今回の事業については、東京都のほうの補助金等が使えるということでございますので、そういったものを活用しながらの事業実施ということになります。

あと、モデル事業のイのほうですが、プロポーザルで事業者も募集をかけていくということですが、プロポーザルをかけるときに、アのほうはダンスという話をしていましたけれども、文化的なものだったりスポーツ的なものだったりいろいろあると思うのですけれども、その点の条件みたいなのとか、あとこういうことを考えているということもあれば教えてください。

イのモデル事業につきましては、今回は運動部に限定をさせていただいております。文化部については、また別途検討をしていくということで進めているというところでございます。 　今回、やはり指導者を学校の外から入れるということで、様々な調整が必要になってくると思います。やはり、どういった形で施設の管理運営をやるのかとか、活動中の責任の所在をどうするのかとか、いろいろな課題が出てくると思いますので、そういったところを実際やりながら、どう解決できるのかということを考えていきたいというところでございます。

場所ですよね、どこでやるかということなども事業者に提案してもらうという形なのか、それとも区のほうで、ここを提供しますよという考えがあるのか、あと、運動部に限定しているというお話でしたけれども、運動部もただ運動部といっているだけで、内容に関してもプロポーザルを受けて、募集に応えてもらえる事業者からの提案を待っているという状況なのでしょうか。

そうですね、場所につきましては、今回、先ほど対象になる５校をお答えさせていただいていますが、その学校の施設を利用するということが前提になります。 　その上で、各学校のほうで、今、どの部活動にそういった指導者を入れてほしいのだというご意見、要望もございますので、そういったことも踏まえながら、どの部活動でやるのかというところは、事業者とも調整しながら決めていくことになるかと思います。

あと、地域連携・地域移行全般に関する意見の主立ったものが、今回の報告の中で紹介されていますけれども、今回は先ほど課長からお話があったように、基本的には洗い出しといいますか、どんどん出してもらってということでやっているわけですが、これをこういう課題がある、いろいろ出ていますよね、地域連携と地域移行は全く違う概念なので明確に分けて整理したほうがいいとか、平日と休日を切り離すのはなかなか難しいとか、あと、さっき出させていただいた費用の面、お金の問題などをどう考えるかとか、様々なケースだとかいろいろなことも想定しながら、ここの検討をして、この検討会でもある程度方向性を出していくと思うのですが、その点はさっき３か年でやるということで部長からもお話がありましたけれども、３か年の中で国の動向を見ながら考えていくということでしょうか。それとも、もう少し早くモデルもやっているので、モデル事業を取り組んでいるので、ある程度出しながらやっていくということなのか、その点をお答えください。

やはり区としても、令和７年度までの検討期間を十分に活用して、しっかり内容のほうも検証をしながら大田区としてどういったやり方が一番いいのかというところを、しっかり検討を進めていきたいと考えております。

先ほどモデル事業の部分で教えていただきたいのですけれども、こちらは以前、委員会で課長が中学生だけではなくて、対象年齢を小さなお子様とか年齢の高い方も入ってくる可能性が今後あるということのお話があったのですが、このモデル事業では、対象は今、中学生のみに限っているのでしょうか。

モデル事業の中では、あくまでも中学校の部活動という枠組みの中でモデル的に事業を実施するという考え方でございますので、今は中学生以外の区民の方々を含めた取り組みというのは、まだ実施する予定はございません。

あと、東京都の助成が今はあるということなのですが、学校の施設を使う場合も部活で使うのはただだけれども、外部の方が使うと有料でかかってきたりとかがあると思いますし、学校以外の施設を使っていく方向もあるかと思うのですが、そういったところのお金の面でというところは細かく何か決まりとか、進めていることなどあるのでしょうか。

費用の課題については、これからの課題と認識をしておりまして、まだ具体的な検討等は行っておりません。部活動の一環として実施するような場合に関しては、その施設使用料等は基本的にはいただかないという方向にはなるかと思います。

部活動の中でマイナーな種目、例えば、相撲とか登山とか、何かそういったものがなくなってしまうのではないかとか、前回もお話しさせていただきました部費みたいな部分が多くかかってきてしまうのではないかという、その心配の声がよく届くのですけれども、そちらは何かご検討されていますか。

いわゆる人数が少なかったり、なかなかやる方がいないスポーツに関しては、現状でも、やはりやりたい部活動が自分の行く学校にないという課題というのは出てきております。そういったことに関して、こういった検討していく中で、より種目を増やしていくということも考えられるのではないかという課題提起がなされていますので、部活動って今は一つ決めたら、もうそれだけをずっとやるという仕組みですけども、中には、要はシーズンによってやる種目を変えるとか、行ったら幾つかの種目ができるようになっていて、日によって好きなことをやれるようにするとか、そういう部活動があってもいいのではないか。それを部活動というかというところもありますけども、そういう活動があってもいいのではないかということも出てきておりますので、そういったことをこれから、またこの検討会の中でも議論をしていきながら、大田区としてそういったやり方をするかしないかというところは検討していくことになるかなと思います。

部活動の、この最大の意義というのは、生徒が自主的な自主性を働かせる場だったり、異年齢との活動だったり、生徒同士や生徒と先生の人間関係の構築の場だったり、そういった教育的意義が高いというところでの価値だと思うのですが、稼ぐための勝利主義となることにならないようにというところを懸念されているお声がありますので、そこが要望としてお伝えさせていただきます。

それでは、地域力推進部、資料番号２４番、（仮称）上池台二丁目複合施設（現洗足区民センター）の建替えについて。

この上池台二丁目複合施設（現洗足区民センター）なのですが、今回大まかな建て替えについての方針が出されましたけど、そもそも今、３階建ての建物になっていて、これを現地で建て替えをするということになりますが、新しくできる建物は、どの程度の規模の建物になる予定でしょうか。

新しく建て替える建物についてのご質問ですが、今後、基本構想の中で検討していく予定です。基本的には現状に広さ、同程度のものをということで考えておりますが、様々な法令の規制等がございますので、そういった中で利用可能な範囲で建て替えを行っていくということで考えてございます。

今の洗足区民センターですが、１階に第１集会室、第２集会室があって、それで２階が老人憩いの家、ゆうゆうくらぶになっていまして、それで３階が体育室ということなのですが、あと１階に児童館があるのかなという状況ですけど今回、コミュニティ機能とか集会室機能、体育室機能、高齢者支援機能、こども居場所機能、子育て支援機能ということで出されましたけど、今の現洗足区民センターの機能は大体維持されると考えていいのでしょうか。

機能についてのご質問でございますが、今回こちらの資料のほうに記載させていただいているコミュニティ機能、集会室機能、体育室機能、高齢者支援機能、こどもの居場所機能、子育て支援機能という形を取る予定になっています。こちら今の中で基本的には入っているような内容になっていまして、ただゆうゆうくらぶが今、高齢者支援機能ということでシニアステーションのほうに移行するといったところを考えております。

では、詳しく具体的に聞いていきますけど、この学童保育室はそのまま更新されるということでいいですか。

学童保育ということで、こちら、もともと入っている児童館の部分になるかと思います。こちらの建て替え後は児童館が中に含まれる形で、機能をそのまま維持する予定になっております。

あと、ゆうゆうくらぶが連携強化型のシニアステーションになるということですが、そもそもこの連携強化型のシニアステーションって、私はよく分からないのですけど、今のゆうゆうくらぶは結構ここの場所は充実していまして、卓球室、談話室、静養室、広間、和室が４部屋あって、そのほかに浴室があるということで、大分充実しているなと。ただ、建物自体は６０年以上たっているということで老朽化しているわけですけど、その連携強化型シニアステーションというのはどういうものになるのか。今あるような浴室や和室も含めた、また卓球室も含めた施設というのはどうなるのでしょうか。

連携強化型のシニアステーションに関するご質問ですが、連携強化型シニアステーションといいますのは、地域包括支援センターとシニアステーションの運営法人を別々にして、そういったところでシニアステーションと地域包括支援センターを別々にやって、高齢者の支援の機能を充実させようといったところでやる予定となっております。 　浴室だとか和室だとか、そういったところの今後の予定になっているのですが、こちらに関しましても、やはり建て替えにあたって、どういう機能を入れていくかというところを今後の計画の中で関係部署と調整しながらになってくる話になっております。やはり施設のスペースの問題でしたりとか、そういったところもいろいろございますので、今後の検討ということでご理解いただければと思います。

昔に比べまして、和室そのものが好まれないということもあるというのは私も理解していますけど、だったら和室を全部なくしていいのかというと、またそれはそれで違うのではないかということもありますし、卓球室とか、あと浴室なんかもこの間、いろいろと建物の機能更新をするたびにどんどんなくしていくという方向もありますから、やはりこれは利用者なんかの声も聞くことが必要だと思いますが、全体的には所管のところが扱うのかなと思うのですけど、ただ建物全体のことでいえば雪谷特別出張所になるので、ぜひちょっといろいろな利用者の方が今も多く利用されている、またそういう施設になりますので、ぜひ利用者の方から、建て替えたらちょっと行きづらくなったというものにならないような、そういう努力というのをしていただきたいと要望します。 　あと、そのＺＥＢ化をして、ＺＥＢ基準を目指して進めるということで、今の様々な環境負荷をどう考えるかというところに合わせた建物で、これは私はすごいいいなと思っているのですが、地域の多様な活動を支え、多くの方が利用できる、そういう建物にしていくということなので、この間、ユニバーサルデザインの建物ということが言われているわけですが、この点で何か今考えていることってありますか。

委員のおっしゃるとおり、やはりＺＥＢ基準でしたりとか、ユニバーサルデザインといった、そういった取り組みというのは大変重要かと思います。やはり今後、こちらに記載させてもらってるとおり、多機能化やフレキシブルな活動ということで、様々なご利用者の方が快適にお過ごしできる形を今後検討していきたいと考えてございます。ただ申し訳ございません、現時点で具体的なものというのは出せない状況ではございますが、今後検討させていただきたいと思います。

この間も、私たちも取り組んでいるのですけど、高齢者も増えたり、またここはそういう高齢者支援機能も入る建物になりますので、集会室などに、ぜひ磁気ループを入れてほしいのです。やはり耳が遠い、またなかなか聞こえづらいという方の、そういう方を支援する機能になりますので、磁気ループもぜひ、いろいろ具体的にはまだこれからという話でしたから、考えていただきたいということを、これも要望しておきます。 　あとスケジュールなのですが、基本的には解体、ここのところで解体、新築を行うということですから、既存の施設は供用の停止をするということを言っていますが、今日はすごい大まかに出ていますから、どこまで答えられるかということはあると思うのですが、大体解体期間というのはどれぐらいになって、この供用停止というのが、いつからいつぐらいまでを見ればいいのでしょうか。

こちらのスケジュールに記載させていただいているとおり、令和９年度以降に解体、新築といったところで予定しております。ただ、具体的な工事期間、スケジュール等については、今後の令和７年度、８年度の設計の段階で、実際にどれぐらい工期がかかるかとか、供用停止期間がどれぐらいかかるかというところを、ちょっと詰めさせていただく予定ですので、その際に、またご報告等もさせていただく形になるかと思います。

分かりました、ありがとうございます。ぜひ詳しい流れが決まったら、また報告をお願いします。 　これは３階建ての建物があると思うので、今、階段だけでエレベーターがないのです、ここね。だから、もちろんエレベーターも予定しているのかどうかだけ確認をします。

現時点でエレベーター等は設置されていないということで認識してございます。そちらに関しましても、今後の計画の中で順次、必要な機能は盛り込めるように検討させていただきたいと思います。

ここは今二つの建物になっているかなと思うのですけれども、二つの建物は同時期に建てられたものなのかというのが１点と、建て替え後にも同じような敷地の使い方をするのか、あるいは一つの敷地として、一つの建物として更新されるのかというのを教えていただけますか。

委員がおっしゃられたとおり、現時点ですと児童館部分と区民センター部分と別々の敷地で建てられてございます。ただ今回、複合化という形になってございますので、基本的には一体として整備するということで今のところは考えているところでございます。

二つの建物は同時期に建っているのでしょうか。６０年ということなのですけれども、一時は１００年建物ということも言われたのですが、長もちさせるということは難しいのですか。これまでの改修とか改築の考え方からしても、この時期に建て替えるということで取り組んできているのでしょうか。

委員がおっしゃられたとおり、こちらの建物につきましては児童館部分と区民センター部分は完全に同時期に建てられた建物になってございます。この時期に建て替えの必要があるのかというところなのですけれども、やはりもう昭和４４年ということで６０年近くたっているということで、大分、この間も多額の修繕費等がかかっている状況でございます。そういったところを踏まえて関係部署と協議を進めた結果、今回この時期に建て替えさせていただくということで決定させていただいたところでございます。

古くなればなるほど維持管理費がかかるというのも理解できるところなのですけれども、逆に言いますと多額の費用をかけて大規模な修繕をしたばかりなのに建て替えを行うということになると、これもまたこれまでの考え方からするとちょっと違うのかなと思うので、そのあたりは計画どおりなのかということでお伺いしたのですけれども。

こちらにつきましては全体の大規模修繕といったところを近年実施して、まだ一括で、一体でやっている履歴は私の確認した中ではないところです。ですので、必要な部分を個別に修繕を積み重ねているところでございますので、そういったところを踏まえて今回の建て替えを行うということで決定させていただいたところでございます。

公共施設の整備の方針の中には長寿命化ということもありますので、今、大規模な修繕を行っていないということであれば、逆に大規模な修繕を行うことで長もちをさせることでという、特に今、公共施設の建て替え需要が集中していますから、その山をできるだけ平準化するためにも、ほかの方法はないのかなというのはぜひ考えていただいた上で取り組んでいただきたいなというのが１点と、こちらにも書いてあるように自然や文化の活力あふれというロケーション的に洗足池であったりとかというところの中での施設なので、ご承知のとおり、洗足流れが横にありますので、この流れとの関係の中で、そこって桜の並木にもなっておりますので、そこを壊さないで逆に効果的に、もし建て替えるのであれば、整備も合わせていただきたいなというのは要望しておきます。

それでは、産業経済部の資料番号３８番、大田区産業振興ビジョン（案）について、いかがでしょうか。

今回、今年度中に作成するとしていました大田区産業振興ビジョン、これの昨年１１月から１２月に実施したパブリックコメントを踏まえて案を策定したものが出されています。昨年の地域産業委員会にも、このビジョン（案）ですね、これを示されまして、それでパブリックコメントを集めるということで取り組まれたわけですが、今回提出者数が１４名で、提出意見が２１件ということで、ホームページで閲覧した方が４５７件あったということですが、主な意見として７件かな、これを出されていますけど、大体パブリックコメントをやるときに、ほかの様々な計画だとかビジョンなんかで、こういう意見が寄せられたのに対して、所管課としてこう思っているということを載せて、よくホームページなんかに出したりしていますけど、そういうことを今後やる予定があるのかどうかも含めて、この取り組みですね、パブリックコメントへの対応についてお聞きをします。

今回のご報告をさせていただいている意見の内容につきましては、全意見で重複するものであるとか、主だった意見を集約してご報告をさせていただいております。意見を頂戴しました内容につきましては今月中をめどに、全てのご意見に対して私どもの、この策定いたしましたビジョンが、どの箇所が該当していて、どういった産業施策を今後展開していくのかといったことをご説明する予定でおりまして、ホームページ上で公表させていただくという予定でおります。

ちょっと私は全意見を見ているわけではないので、詳しくは、またそこで公表したときに見てみますけど、今回、例えば、廃業寸前で努力のしようのない小規模企業の声を聞き、直接支援を行うべきとか、羽田イノベーションシティを代表として大企業支援になっている内容だという意見などもパブリックコメントでは寄せられているわけですが、こういった意見も踏まえて、この産業振興ビジョンですね、どのように反映させる予定でしょうか。

先ほどのご報告の中でもご説明をさせていただきましたが、今回ご提供いただいたご意見については、これまで私ども外部の有識者、庁内の検討委員会を含めて検討してまいりました、議論してまいりました内容と重複しているポイントがほとんどであったことから、パブリックコメント前に用意しておりました案と、パブリックコメント後の案については、大幅な修正は生じていないという状況になっております。 　特に今、委員がおっしゃられた一つ目、二つ目のコメントに対する考え方を簡単にご説明させていただきますと、大田区につきましては先ほど、三つの柱のうちに集積というのが一つ大きなポイントであるということをご説明いたしましたが、１０名以下の小規模な事業者が高密度に集積しているというのが大田区の最大の特徴でありますし、こういった基盤技術を維持することが大田区産業を今後も維持発展していく上でも必要不可欠であるということを、このビジョンの中でしっかり掲げておりまして、私どもの日頃の政策の中でも、そこを支援するための施策を様々展開しているところでございます。こういったことをご意見いただいた方に、ご説明をさせていただこうと思っております。 　二つ目のイノベーションシティにつきましても、大手企業の支援になっているのではないかといったコメントも幾つか頂戴しているところですが、羽田イノベーションシティに入居しているのは大手企業、複数社おりますが、ほかの大手企業を支援するための施設ではございませんで、ここで様々な実証実験を展開して、それを区内に、区民含めた区内産業の利益に還元して、循環していくと。あるいは、そこで不足するものづくりの部分を大田区の既存のものづくりの町工場が支えていくといったような形で連携して、大田区産業がさらに高まっていく、稼いでいくためのパートナーとして羽田イノベーションシティの大手企業がいると考えているところでございますので、一つ前のご意見と重複いたしますが、こういったパブリックコメントで記載しているポイントも、しっかりとご説明をさせていただいて、ご回答に代えさせていただこうと考えております。

今回の産業振興ビジョンで掲げている三つの基本方針、変革、集積、連携、私はこれ自体は、やはり必要なことだと思っています。やはりこの方向での大田区産業への支援ということは大事ですし、特にものづくり中小零細事業者への支援ということが、やはり大事だと思っているのですが、連携のところは、その羽田イノベーションシティだとか、あとＩｏＴへの支援だとか、様々な具体的なものがかなり盛り込まれているなという、そういう印象があるわけですけど、この集積の維持を、また維持発展をどう進めていくかというところが、私はかなり大田区産業の中で課題になっていて、この支援の具体化というところだと思っているのですよね。それで、前のこの産業振興ビジョン案が出された委員会でも議論しましたけど、例えば、中小零細事業者の割合だったり、廃業だったりが、中規模だとか大規模の事業者に比べて、やはり減っているというところが、この間も産業経済部も認めているところになっているわけですから、やはりここに具体的な支援の強化ということが必要だと思っています。もちろん、私は区が何もしていないとは言っていないですよ。今回も融資制度を新しくつくったりなんかもしまして、支援をしているわけですが、これは本会議の質問なんかでもしましたけど、もちろん融資も、これはいいことはいいのですが、ただ融資だけでは足りないという部分もあるし、特にものづくりの町工場などでは大分高齢化も進んでいる中で、技術はあるのだけど、融資さえ受けられない事業者というのは結構いらっしゃるという現状も、これは産業経済部なんかもよく理解しているところだと思うのです。ここへの支援というのを、やはりもう少し考えていかなくてはいけないと思っているわけですが、今回そういう様々な分析をして、産業振興ビジョンで出されているものなので、分析自体はすごくいい分析がされているなということで私は評価しているのですけど、それへの手だてというところで今回パブリックコメントなんかに出ている意見というのが、やはり私は大事になるのかなと思っています。今後、これをまた指針にさらに進めていくということですが、この小規模事業者への声を聞き、そこへの集積の支援というのを、やはり進める必要があると思っているのですが、この点について、もう少し踏み込んだ施策、展開なども含めて今、検討しているかどうかお聞きします。

集積の支援につきましては、もちろん大田区が長年これまで講じてきた予算額のウエイトの大きい部分が集積の支援に投じられていると考えているところでございます。委員がおっしゃるとおり、融資のあっせんであるとか、あるいは工場アパートに関連する操業環境を維持するための支援であるとか、それからきちんと承継されるための事業承継の支援、また人材育成、こういった多様な支援をこれまでも、この集積の維持のために講じているところでございます。時代の流れに合わせまして、さらにＳＤＧｓ、環境対応に含めて、こういった操業環境の維持をするための新規施策を来年度以降もご用意すると、この集積力を、冒頭申し上げましたが、大田区産業の活力を維持するための要だと我々も考えておりますので、しっかりご支援をしてまいりたいと考えております。

中小製造業の廃業も増えているというお話もありましたので、一言答弁いたしますが、中小製造業の廃業が今、増えているのは確かでございまして、我々も小規模事業者を含めて、いろいろな経営者の声を聞く、いろいろな場づくりをしております。また、我々も企業のほうに赴いて、いろいろな工場の現場を見せていただいて、実際にお話を聞かせていただいたりしているところです。 　ちょっと経緯を申しますと、大田区の工業が増えたところも、ピークでは９，０００社ぐらいあった町工場が今、３，５００社です。今、減っているのですけれども、戦前は軍需産業が拡大し、戦後は日本の工業化に伴って工場がどんどん増えてきたという経緯があって、大田区の臨海部、それから多摩川流域にありました海苔の漁場とか、あと果樹園ですね、こういった畑がどんどん工業用地に転換していって、工場が増えていったという経緯があります。そういった中で、大きな工場で働いていた方がお金をためて、旋盤を買って、独立して、自分も自宅に機械を置いて工場を始めるというのが町工場の始めというか。そういったところから９，０００社ぐらいにどんどん増えていったという歴史があるのですが、そういった経営者の方々が今、やはり高齢化を迎えて、廃業が増えているというところがありまして、本当に大田区の製造業、半分以上は３人以下の零細企業です。社長と奥さん二人でやっているとか、そういった工場がたくさんございます。そういった中では、本当にもう自分一代で終わらせるつもりなのだという経営者の方もいれば、やはり全部後につなげて、どんどん拡大していきたいという経営者の方もございます。 　区としては、やはりそういった方々の、その経営者がどういうことを望んでいて、大田区全体の産業にとっては、どういった支援が必要なのかというところをきちんと考えながら支援策を考えていく必要があると考えておりまして、その中では事業承継という、つなげるというものが必要ですけれども、廃業を余儀なくされる場合でしたら、場合によっては廃業のサポートというところもあるかもしれませんし、また廃業されることで大田区に行くはずだった仕事とか、大田区が持っていたはずの技術が大田区産業の中でどのように維持していくかと、そういう継承というか、そういったものも非常に大事だと思っております。それは直接支援という言葉もありましたけれども、そういったものがよいのか、またはその仕組みが必要なのか、そういう制度が必要なのか、そういうところを総合的に含めて、これからもビジョンに照らしながら政策を考えていきたいと思っております。

今回の産業ビジョンの中で、製造事業所数は３，５８４事業所あるということが言われていますけど、この数字自体も実態がどうなっているかということも前の委員会でやりましたけど、実際はスタートアップだったり、ファブレス企業だったり、実際に工場を持っていない方も含めた製造事業者というのも含めた数ということになっていますから、実態はどうなのかということは、これでは反映できていないということは、これは区のほうもよく分かっていて、来年度、実態調査もやるという話をこの間されていましたから、そこで、この実際の内容、また実際の状況なども把握した上での支援ということが、私は大事だと思っています。今、課長からお話がありましたように、多いときには約１万社弱ぐらいありました事業所が、今もう私は実態は３，０００事業者を切っているのではないかと思いますけど、それぐらいまで減っていると。これも今、お話があったように、ただ、その旋盤だとかフライサーとかの機械を買って、やったというだけでは残らないわけですよね。そういう人たちが、かなり技術を自分たちで精度を上げていって、それでこんな小さな町工場が作ったものが、それこそロケットの部品だったり、世界的な車のレースのいろいろなエンジンの部品になっているとか、この間も、この地域産業委員会なんかでも視察に行きましたけど、月に行くようなものを作っているとか、そういう本当に技術的にはすごいある、そういうところが大田区では小さな町工場として数千社あるという状況だと思っているわけですよね。やはり、そういう技術があるからこそ、またそういう技術を持った人たちが、事業所が集積しているからこそ大田区のものづくりの強みになっているということは、私が言わなくたって、これは区がよく把握されて、知っていることだとは思います。そこが、その集積が今、様々な条件の下で今減ってきている中で、それをどう支援するかというのが一つ課題ですよね。先ほど、課長からもお話がありましたように、この約３，０００事業者のうち、８割が従業員規模でいうと１０名以下の小さな、そういう事業所ということですから、そこへの支援ということが、私はやはり大事ですし、いろいろやられているというのは、先ほどもありましたし、私も理解しているのですが、それは本当に届いているのかというところがあると思います。 　商店のところでも、商店街支援だとかいろいろな部分はあるわけですが、やはり個店への支援というところも含めて、もっと考えていかなくてはいけないところだと思いますので、ふだんからそういう皆さんの声を聞いているという、頼もしい工業振興担当課長のご答弁もありましたけど、ぜひ来年度行う実態調査の中では、産業経済部を上げて、担当課長だけではなくて部長も含めて、そういうところに足を運んで、今の実態がどうなっているかというのを、その調査の中で聞いてきていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。

委員がおっしゃったとおり、来年度、ものづくり実態産業調査をさせていただきます。その中では、やはりまずこれの強みが、もう全数調査ということで、製造業の全部の事業所に調査をさせていただきたいと思っております。今回は、それにプラスで、産業支援機関、これの調査というか、取り組みの整理などもさせていただいて、今、区だけではなくて国もそうですし、都もそうですし、いろいろな金融機関、またはいろいろな外郭団体、いろいろなところでいろいろな支援があって、ちょっとそこが届いていないという部分も中にはございます。そのあたりもきちんと整理させていただいて、委員のおっしゃったとおり、本当に経営者、事業者に届くような支援、これにつながる調査をさせていただきたいと思っておりますし、こういう本当に５年に１度の貴重な機会ですので、我々産業経済部もきちんと事業者の声を聞いて、実際に見て、聞いて、本当に肌で感じるような、そういったことも合わせてやっていきたいと思っております。

様々なご質問をいただきまして、ありがとうございます。産業経済部として、先ほど委員がおっしゃっていただいた、部としてしっかりと事業者の皆さんの声を聞いて、それをまさに日頃から実践をしておりますし、今後も当然そういう形でやっていこうと思っています。何よりも大事なのは、各事業者それぞれが、それぞれの主体的な取り組みとして事業が行われていますので、そういったところに我々がしっかりと寄り添っていく、産業経済部、また産業振興協会がしっかりと寄り添って、その事業者にとって一番適したサポート、これは押しつけではなくて、本当に必要となるサポートをしっかりとちゅうちょなく行っていく。こういった形が大事だなと思っていますし、その姿勢はこれからも変わりません。

工業振興担当課長などは、日頃からいろいろなところに歩いて行って声を聞いているという姿を私も見ていますから、そういう部分は期待していますし、部長もそういう声を聞くのが好きなほうだと私は理解していますので、いろいろなところへ行って、ぜひ声を聞いてほしいと思います。それと同時に、今こういう事業者が抱えている状況、課題とか問題なんかは、もちろん経営上のものもありますけど、ほかの面での支援ということが求められる場合もありますので、そういったことが訪問して見受けられる場合は、ぜひ他部署やほかの課のほうにつなげていただきたいということも合わせて要望しておきます。

何か、この間、いろいろ今回のこれも拝見していて、結構踏み込んで書いているなと思ったのです。本当に日本のこういう産業の状況の厳しさみたいなものが見えてくるというか、本当にどうしようもないぐらい厳しい状況を直視しなくてはいけないときに来ているのかなと思って、読めば読むほど、どうしたらいいのだろうとつらい気持ちになってしまうのですけど、大きな流れで見ると貿易の自由化とかと言われていて、この間、中国の方が大連市の友好親善のときにいらして、大連市長が日本からの投資が５，０００社って、まずばしっと数字をおっしゃっていました。大手がたくさん来てもらっていますと。だから、それって進出した企業にとっても、来てもらえた大連市にとっても、とてもいいことなのだと思ったのですけど、置いていかれてしまった日本の大田区の町工場は大変なのだなというところで、華々しい感じと、今のこの産業振興ビジョンをどうしていこうかというのが私たちに突きつけられているのだなと、すごく思ったのです。日本は対外投資をしている、特にやはりアジアが中心ですね。ヨーロッパはあまりしていなくて、アジアですごく伸びていて、では日本の投資は増えているのかなと思うと、そんなに変わっていないわけですね。日本に投資してくださる方はいない。だから、貿易の自由化でお金の流れは自由になっても、日本から出ていくけど日本に入ってくるものがなければ、この対象になっている大田区の町工場の皆さんがすごく大変になるのは当然だなと思いますし、一方で国内の大きな企業を見ると企業の名前は変わらなくても、出資の中での外資の割合ってとても高くなっているのですけど、ではそういう国内で残っているところと連携していかれているのかなと思うと、そこら辺もよく分からないのですけど、今、国内に残っている中で、この大田区の産業というのは残れるだけの規模なのでしょうかと、何かちょっと聞き方としてあれなのですけど、連携先をうまく見つけていないから、なかなかビジネスチャンスも思わしくないけれども、それなりに対外投資も進んで、空洞化と言われ方も一時期しましたけど、出ていっているとしても、まだ残っているところがあるとするならば、そこの中の一定割合はやはりかなり外資に買われているとしても、そこをきちんと大田区として、競争が激しくなったということもここの中に書いてありますけれども、逆に言えば一つのビジネスチャンスでも競争の中に入り込んでいくこともできるとするならば、先ほどもお話にありましたように軍需産業が元で朝鮮戦争もあって、そこで培ってきた仲間回しが無理だとしても、ほかのところとの連携みたいなことができたならば、生き残っていけるだけのボリューム感というものは日本の中にあるのでしょうか。そこら辺がやはり私は一番気になっていて、もしなっていないとするならば、私なんかはやはり行き過ぎたグローバル化に対する警鐘を鳴らしたいなという気持ちもありますけれども、ただ現実にいえば、では今どうやっていこうかというのが、このビジョンだとするならば、そこの規模感をまずは見ていかないと、ただ単にこうやってという夢だけ与えても、逆にお金を貸せば、それは大きな痛手となって業者たちに残ってしまう可能性もあるので、そのあたりはどう見ていらっしゃるのでしょうか。それとも、それがこれからの調査になっていく、でも大田区の中だけの調査では駄目なのですよね、それは。だからこそ、この間のご報告にもあったように、いろいろな自治体と、何かものづくりの都市連携とかもしていますよね。それはきっと、そのためではないのかなと思うとするならば、そこを何かこれだけのものを書かれたということは、そこまで含めて、直視していかなくてはいけないのかなと、私なんかちょっと最近考え方と見方が変わって、すごくノスタルジー的な部分で、こんなに変えてしまって大丈夫なのかという警鐘もしてきたのですけど、ではこうなった今、どうやって私たちが生き残っていけるのだろうかというところを、もっと強くしていかないと、廃業する方も多いと、視野に入れている方もいらっしゃるということなのですけど、廃業する方はいいとしても、若い人たちはどうやって生きていくのという話になると思うのです。そのあたりはどうなのですか。

冒頭、自由化での中国の大連のお話があったところから、順を追ってご説明というか、ご回答をさせていただければと思っておりますが、まず中国の関係につきましては都市間の、こういった友好関係については引き続き変わらぬものと考えておりますが、世界的な安全保障上の東西の関係から、軍事目的に悪用されることがないように安全保障の枠組みの見直しが今、国レベルで進んでいると思っております。これまでも輸出入両方において、中国が、日本が最も貿易をしている関係国でございますので、すぐさまに中国を外して日本の経済が今、回っていくかというと、なかなか難しい環境下にあるとは思います。ただ、今後どういった世界的な情勢の変化があるか分からない状況の中で、そういったリスクをしっかり捉まえて、国内で全てとはなかなか言いづらいところはありますが、重要産業を国内、あるいは連携している東側の国等で生産できるような体制というのをつくっていこうといったことが今、直近の世界での動きになっておりますし、日本企業が中国から国内に戻っていくといった動きがあるのも、賃金の問題がもちろんありますが、そういった大きな世界的な流れの中で進んでいるものと考えているところでございます。よって、これまで中国、深センとかに流れていた国内からの外で物を作るという流れについても、今後は国内に戻ってくる可能性が高いものと考えております。そうなったときに、それの担い手となる日本の中小企業の価値が再び高まりつつあると感じているところです。景気が厳しい状況が続いておりますが、しっかり稼げていて、仕事が多過ぎて回らない、人手が不足して困っているといった区内企業の声も、これは多数伺っているところでございまして、私どもとしましては、そういった成長分野、国内にこれからシフトしていく産業分野に大田区産業が従来のお客様だけに一本足打法をするのではなくて、そういった新しい部分に移行していく支援というのが、とても重要だと思っておりまして、ビジョンでいうと、そこがまさに連携ということで多くの方々との連携をしながら、従来のものづくり分野にとらわれずに新しい産業に果敢にトライしていくといったような変革の部分の企業、個々の支援も合わせてすることで、大田区産業、また日本の製造業が再び元気になっていくような、ある意味チャンスが到来しているものと考えておりまして、そういったメッセージも、このビジョンの中に入れさせていただいているところでございます。 　具体的な産業につきましては、なかなかボリューム感については世界の状況がデジタル化も含めて、かなり激動しているので、なかなか予測が厳しい状況であるかと考えておりますが、自動車分野は引き続き、大田区産業も多くの企業が自動車産業の裾野で仕事を受けておりますが、こういった産業の活性化、今後も続いていきますし、半導体、エネルギー分野、これから環境の関係の分野も成長の兆しも出ておりますので、こういった分野に先ほども申し上げたような新分野の展開ということも、合わせてご指南させていただきたいと考えているところでございます。

私も国内の企業の中での、別に外資というか、外資も日本の株を買いながらの日本で経済活動をしているわけで、日本の日産であったりとか、三菱であったりとかも既にかなり外資の持ち株割合が高くなっているという中では、そういうところを排除するものでは全くないのですけれども、ただやはり今までの関係の中だけでないもので、ぜひ見ていただきたいなというのが１点と、今ご指摘があったように国内に戻る動きがあるという見方も、私もそうかなとも思うのですけれども、すごくほかの産業とか、ちょっと産業というほど大きくないのですけど、いろいろな場面で見ておりますと、大体廃業した後にブームになって、ブームになったときには外資に変わる。何が言いたいかというと、世代交代が起きてしまうということですね。身の回りのことで言うと、まちの中のおだんご屋とかってあったではないですか、今川焼き屋とかたい焼き屋って。ああいうものが、割とどこのまちにもあった時代ってあったと思うのですけど、ひとところ見えなくなったなと思ったら、今チェーン店がどんどん出てきていますよね。そういった形で、個人の方たち、言ってみれば大田区の中小企業の形でなりわいとしてやっていらした方たちが、もういなくなってこれ以上となったときに、全く違うビジネスのスタイルの中で始まっていってということになったときに、では今まであった利益率での就労、雇用というものがつくり出せるのかというのが多分、雇用形態が変わってしまうというところが、同じものは私たちとしては手に入れることができても違ってくるということが、いろいろなところで見られるわけです。今もご指摘があったように、この少しのずれのタイミングをどうやって踏ん張らせることができるのかというのは、資金的な問題と、あと人の技術というところもあると思うので、何か本当に頭のいい人たちがシナリオを書いて、まるで日本の様々な分野での権益みたいなものを世代交代させるかのようにうまくと言うのですかね、上手に片方で淘汰しながら乗り込んできているという感覚をすごく持つわけです。そこを十分に、多分こうやって振興ビジョンを書いていながら、感じていらっしゃるとは思うのですけれども、何か大胆なことをするというならば、そういう部分に注目をしてやっていただきたいなと、ちょっとそれが制度的にできるかどうか分かりませんけれども、私の中の問題意識です。多分このままいくと、本当にいろいろなものがなくなってしまうのではないかなという、すごく大きな危機感は持っています。それは意見です、すみません。

では、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に議長宛て特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　続いて、審査事件を上程いたします。２月２７日の委員会でも確認しておりますが、継続分の陳情について、その後の状況変化はありますでしょうか。

状況変化はございません。

委員の皆様から何かございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、特になければ審査事件を継続といたします。 　以上で本日の請願、陳情審査を終了いたします。 　なお、本定例会最終日に議長宛て継続審査要求書を提出することにご異議ありませんでしょうか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。次回の委員会は、４月１５日、月曜日、午前１０時から開会したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分閉会