令和　６年　第１回　定例会（02月22日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕 １　議案の追加送付について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５総総発第12379号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月20日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の追加送付について 　令和６年第１回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。 　第54号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例 　第55号議案　大田区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　第56号議案　大田区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備、運営等及び指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　第57号議案　大田区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　第58号議案　大田区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

質問に入ります。 　湯本良太郎議員、岡元由美議員、佐藤　伸議員、鈴木ひろこ議員、須藤英児議員、おぎの　稔議員、平野春望議員、小峰よしえ議員、田島和雄議員、鈴木隆之議員、伊佐治　剛議員、北村やよい議員、庄嶋孝広議員、三沢清太郎議員、伊藤つばさ議員、小川あずさ議員、宮﨑かずま議員、清水ちこ議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、５番湯本良太郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番湯本良太郎議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の湯本良太郎でございます。 　令和６年度予算案は、鈴木新区長が就任をされ初めての予算編成をされる年度予算案となります。様々な思いをこの予算案に込められたと推察いたします。鈴木晶雅区長が大田区民に語った温かさあふれる大田区政を具現化していく大事な予算案について、我が会派を代表して質問させていただきますので、温かさあふれるご答弁をお願いいたします。 　初めに、基本構想の実現に向けた取組についてお伺いをいたします。 　当会派による昨年５月の臨時会での提案以降、速やかに大田区基本構想審議会を設置し、７月から12月にかけて、全体会である審議会は計５回、三つに分かれて検討を行う専門部会は計６回と、短期間のうちに合計11回にも及ぶ集中的な議論を行い、スピード感を持って基本構想案を取りまとめたことは高く評価いたします。 　審議会には、我が会派からも押見議長と私が委員として参加をし、学識経験者や各種団体の代表者、公募区民の皆様と精力的な意見交換を行いました。立場の異なる様々な方からの意見により、構想で描く将来像や基本目標、基本理念等についても多角的な視点からの検討が可能となり、その集大成として作成をされた基本構想は、2040年頃に向けた大田区の羅針盤としてふさわしい内容になっていると認識しております。 　また、審議会と並行して実施をした、新たな基本構想策定に向けた区民アンケートやワークショップでは、こどもから大人まで幅広い世代の区民の皆様から１万7000件を超える非常に多くの意見をいただいており、こうした多くの意見を踏まえた形で作成された基本構想は、区民の皆様にとっても共感が得られる内容となっていると認識しております。 　もっとも、構想は策定をして終わりではなく、今後は、この構想で描いた将来像である「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」の実現に向けた取組を迅速かつ着実に推進していくことが重要となります。そのためには、この構想に込められた思いや、構想で描いた将来像、基本目標などをしっかりと区民の皆様に伝え、大田区に関わる全ての人々と一体となって、実現のための取組を本気で進めていくことが必要だと考えます。 　そこでお伺いをいたします。鈴木区長が新たな基本構想に込めた思い、そして、構想で掲げた将来像を実現していくための覚悟についてお聞かせください。 　次に、令和６年度予算案にかけた区長の思いについて質問をいたします。 　鈴木区長が初めて編成をした令和６年度予算案は、一般会計総額が3412億円余と過去最大、前年度比8.4％の増の大幅な増額予算となりました。編成方針を「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」と位置づけ、出産・子育て、教育の充実に向けた施策など、四つの重点ポイントに特に優先的に取り組むこととされました。四つの重点ポイントに沿い、地域の実情を踏まえた様々な施策をバランスよく予算化するとともに、物価高騰下における区民生活、区内経済を支える取組など、現下の社会経済状況を的確に捉えた施策も盛り込んだ予算案であり、鈴木区長の政治手腕を高く評価いたします。また、予算編成に込めた思いを、スマイル、スピード、セーフティ、ＳＤＧｓ、スポーツ＆カルチャー＆ネイチャーといった五つのＳと表し、分かりやすさ、メッセージ性の高さにこだわった見せ方も鈴木区長ならではと認識をしております。 　そこでお伺いをいたします。鈴木区長が初めて編成をされた令和６年度予算案にかけた思いを改めてお聞かせください。 　次に、防災まちづくりについて質問をいたします。 　令和６年元日、16時10分に最大震度７の地震が能登半島にある穴水町北東42キロを震央として発生いたしました。お亡くなりになられた皆様のご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。 　今日まで大田区を災害に強くするために、学校をはじめとした公共施設の耐震化や、区内住宅の耐震化、不燃化の促進に取り組んできたことは評価できますが、近年、頻発をしている風水害に代表されるように、自然災害はいつ発生するか、また、その規模がどの程度のものか予測をするのは極めて困難であり、能登半島地震の被災状況から、さらなる防災力の強化が重要であると考えます。 　能登半島地震で改めて示されましたが、地盤が４メートル程度隆起するなど、自然の力は強大であり、完全に防ぐことはできないとの認識に立ち、いかに被害を最小限にとどめるか、また、被災した状態から早急に日常の暮らしに戻れること、そのために平時から多様な準備をしておくことが重要であると考えます。また、多くの方が不安に感じたことは、都市部にてこの規模の地震が発生をした場合に、大田区はどのような状況に陥るかであります。 　そこでお伺いします。このような考えの下、区長の挨拶の中で提起をされた、災害によるリスクを一定の範囲で抑えることができるまちを目指した取組のレベルアップや、着実な災害対応に資する新たな危機管理体制の構築とはどのような取組であるのかお示しをください。 　次に、羽田空港における航空機衝突事故について質問をいたします。 　１月２日に東京国際空港Ｃ滑走路において日本航空機と海上保安庁機が衝突をした事故は、能登半島地震に続き、多くの区民が注視し、令和６年の先行きに不安を覚えるといった声を多く聞きました。まずは改めてこの事故で亡くなられた海上保安庁の職員５名とそのご遺族に対し心からお悔やみを申し上げますとともに、今回の事故に遭遇された方々とそのご家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　区は、事故発生後、速やかに危機管理室長以下、担当する職員が出勤し、対策準備室が立ち上がり、現地本部や国からの情報収集に努め、翌日も対応に当たったと聞いております。対応に当たられた皆様には心からお疲れさまでございました。感謝を申し上げます。 　事故原因は運輸安全委員会による調査にて解明をされることとなりますが、国土交通省においては、事故調査の結果を待つことなく、緊急の対策が１月９日に発表され、同月19日には事故対策検討委員会の第１回目が開催され、本年夏の中間取りまとめを目指し議論が行われており、さらなる対策も検討されることを願っております。 　国土交通大臣の発言でも、公共交通機関における輸送の安全確保は全てに優先されるものであるとしております。大田区議会としてのスタンスも、羽田空港と共存共栄を望む地元区として、地域と空港が調和、共生し、共に発展できるまちづくりの実現に向けた議論を重ねてきたところであり、これまでも国が示している各種対策の確実な実施や、さらなる対策の強化を求めるべきと考えます。 　今回の事故の原因究明までには時間がかかると承知をしておりますが、今回の衝突事故を受け、区及び関係機関における活動状況並びに課題などについて、今後どのように整理をなされる予定なのか、また、事故に対する区の考えも併せてお伺いをいたします。 　次に、介護保険制度の運営について質問をいたします。 　大田区基本構想案では、2040年頃を見据えて構想が練られておりますが、2040年に向け、超高齢社会に備える社会保障の構築はとりわけ重要であると考えます。 　国は内閣総理大臣を本部長とする全世代型社会保障構築本部を令和３年度設置し、本部で取りまとめた報告書の内容は、国の社会保障審議会にも反映をされております。また、昨年12月、社会保障改革がテーマとなった内閣府の経済財政諮問会議において、全世代型社会保障構築会議の改革工程素案が公表をされました。団塊の世代が75歳以上となる2025年、その後、高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけての介護給付費の増加を見据え、財政、サービス提供の両面から、介護保険制度の安定性、持続可能性を高めていく必要があることが示されております。 　また、生産年齢人口が急激に減少する中、今後ますます介護人材の確保が厳しい状況となっていくことが見込まれ、対応が求められます。介護保険制度は、高齢者福祉を支える上で根幹であり、持続可能な介護保険制度とするための工夫や、フレイル予防など、制度と地域、両面での取組が重要であると考えます。 　全世代型社会保障は、年齢に関わりなく、全ての国民がその能力に応じて負担をし、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバランスよく提供されることを目指すものであり、一定の負担はやむを得ないとも言えますが、同時に、負担を将来世代に先送りしない不断の見直しを求める声も多くあります。 　そこでお伺いをいたします。介護人材の確保も含めた今後の介護保険制度の運営について、区長の考えをお伺いいたします。 　次に、区立保育園の役割について質問をいたします。 　令和３年度に待機児童ゼロを達成して以降、３年連続で待機児童ゼロを継続しております。量から質へ、また、その役割も変化をしていくことから、これまでも度々議会で質問してまいりました。 　私も令和３年第２回区議会定例会の代表質問で、区立と私立がその特性を十分に発揮し、質と量の両面から大田区の保育環境をよりよいものとする上で、区立と私立の特性と役割について、大田区はどのように考えているのか質問させていただきました。当時の松原元区長からは、私立保育園、区立保育園のそれぞれの特性を活かすとともに、各園の得意分野を共有し、相互の連携を促進することで、より質の高い保育サービスの提供に努めてまいりますと答弁をいただきました。 　また、令和５年予算特別委員会の総括質疑で我が会派の伊佐治議員が今後の区立保育園の在り方について質問をし、医療的ケア児については、地域ごとの受入れ体制のさらなる整備に向けた検討を進めるとともに、地域の特性に応じた災害対策の強化を図るなど、様々な状況にある子育て世帯を包括的に支援できる体制の整備に向けて、さらに検討を進めていく旨、答弁いただきました。 　そこでお伺いをいたします。具体的にどのような検討が進められ、現在どのようになっているのか、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。 　次に、子育て支援について質問をいたします。 　令和６年度組織改正において、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの令和８年度中の開設に向けた準備を進めるために、子ども家庭総合支援センター開設準備室を新設し、準備業務をより迅速に進める体制強化を図ると認識しております。 　この間、国を挙げて児童虐待防止に取り組んできておりますが、相談件数は、国で統計を取り始めた平成２年の1101件以降、右肩上がりで、令和４年度は速報値で21万9170件となっております。大田区の児童虐待相談件数も、近年、1000件を超え、高止まりの様相を呈しております。 　区は、鈴木区政の下、2040年頃の目指すべき将来像を示す新たな大田区基本構想づくりに着手しておりますが、その中で特筆すべき一つにこどもの分野を設定した点が挙げられます。その目標において、「未来を創り出すこどもたちが夢と希望をもって健やかに育つまち」とし、具体的な姿として、こどもの権利が守れることを示しております。児童虐待はこどもにとって重大な権利の侵害であり、未来をつくるこどもたちを守り支える相談支援体制の構築は、区としても喫緊の重要課題であります。 　大田区議会としては、平成30年６月に東京都に児童虐待防止対策の強化を求める意見書を提出し、虐待の早期発見・早期対応強化に向けての関係機関との連携強化や、子ども家庭支援センターとの個別ケース情報の共有を含む連携強化等を要請した経過があります。本定例会の挨拶で区長から、東京都からの話を受け、東京都と児童相談支援体制を構築に向けて協議を進めるという話がございました。今回、区立児相ではなく、東京都児相との一体的な運営を選択する方向で協議を進めるということですが、今日までの経緯を考えれば、大田区議会として、現在の東京都児童相談所をそのまま受け入れるのでは、区民の理解は得られないと考えます。 　そこでお伺いをいたします。今回の協議にどのような方針を持って区は臨もうとするのか、また、どのような成果を見据えて協議に取り組まれるかが大変重要であると考えます。このことを含め、今回、判断された区長の思いと、都とどのような児童相談支援体制の構築を目指すのか、見解をお伺いいたします。 　大田区議会が東京都に対して児童虐待防止対策の強化を求める意見書を提出した際に、区児相設置が必要な状況がありました。仮に都児相を受け入れたとしても、区や地域連携を重視しない体制が続くのであれば、改めて区児相設置を目指すことも選択肢の一つであると考えます。今後も人材確保や育成も視野に入れ、政策判断していただくことを、この際、強く要望いたします。 　次に、住宅政策についてお伺いをいたします。 　区民が安定した生活を送るには、自助で解決できない場合には、家族や行政など、他者の支えによって生活が成り立っている区民が多くいます。保育園や学童、病後児保育、高齢者、または障がい者の福祉サポートなど、個人の努力では限界がある場合に、共助、公助が困窮している方を支える仕組みが充実していることの重要性は、皆さん、ご存じのとおりであります。例えば親やこどもが生活拠点の近くにいれば、体調不良などの突発的な事態への対応や、日々の生活においても家族のサポートを受けられることで、大きな安心を得ることができる方も多いと思います。行政サービスを提供する側の視点で見れば、共助で解決できる問題が増えれば、より公助の支えを求める方へサービス提供の機会を増やすことも可能となります。つまり、より共助で支え合う地域をつくることは、より効率的で質の高い行政サービス提供の実現と相関関係にあると言えます。 　２世帯、３世帯で近隣で生活を送る区民が増えれば、共助の力は増します。高齢者を中心に、こどもや孫世代が大田区に流入してくれば、支える世代の増加にもつながるし、消費世代の増加は区内経済にもプラス作用を働かせると考えられます。また、納税者も増加をすることになります。このように住宅政策の工夫は今後の大田区に重要な影響を与えると考えます。ファミリー世帯が住みやすい住宅政策の推進や、２世帯、３世帯の同居家族が安心・安全に暮らせる住宅の確保は、区民の暮らしを支える上で大変重要であると考えます。 　そこでお伺いをいたします。ファミリー世帯が安心してこどもを産み育てるための住宅政策と、２世帯・３世帯同居などの福祉的側面の融合による定住化の促進について、区の取組をお伺いいたします。 　次に、大森から臨海部へ連なる平和島駅周辺のまちづくりについて質問をいたします。 　現在、新空港線の整備とともに、蒲田駅周辺のまちづくりが着々と進もうとしている中、区内のもう一つの中心拠点である大森駅周辺のまちづくりも大田区にとって重要な施策であります。 　大森駅周辺地区は、大森駅開業以来、ＪＲ線を挟んだ東西では、それぞれが個性ある発展を遂げ、まちの特徴も異なっております。駅の西側は、線路に沿って補助第28号線が南北に通り、起伏に富んだ台地に緑豊かな住宅地が形成されています。また、この駅西側は交通結節点としての役割を果たすための機能更新や都市基盤施設の整備等が求められております。これらの課題に対し、令和４年１月に補助第28号線の拡幅及び大森駅西口広場の都市計画が決定されたことにより、大森地域のまちづくりも着実に動き出していると実感をしております。 　一方、大森駅の東側から臨海部へ向かう中間点付近にある平和島駅は、京浜急行本線の特急列車も停車をする主要駅の一つであり、現在、京浜急行電鉄により、平和島駅高架下及び隣接した社有地を活用し、2026年の開業を目指した商業・住宅一体の複合施設の開発が動き始めていると聞いております。平和島駅周辺も少しずつではありますが、まちづくりが進んでいくと期待をしているところであります。 　令和４年12月には、区と京急電鉄との間で公民連携によるまちづくりの推進に関する基本協定が締結をされ、まちが発展していくことに対し、大きな期待を寄せております。しかし、行政と事業者のみで動いていても、魅力的なまちづくりはできません。まちを愛し、地元のまちをよく知る地域住民との連携・協力が必要不可欠であります。 　区は、この平和島駅周辺地区において、地域住民や関係事業者と連携したまちづくりに取り組むための指針として、今年度から平和島駅周辺地区におけるグランドデザインの策定に向けた検討をしているとのことであります。 　そこでお伺いをいたします。大森駅西口広場や池上通りの拡幅事業に関する気運が高まってきておりますが、大森と臨海部をつなぐ重要なアクセス拠点である平和島駅周辺の地域特色を活かしたにぎわいの創出や、交通機関のスムーズな乗換え、治安や防災力の向上、そして、何よりも住民の住みやすいまちづくりの推進を心より期待しております。グランドデザインが策定をされた後の平和島駅周辺のまちづくりについてどのように進めていくのか、区の見解をお聞かせください。 　次に、ＨＩＣｉｔｙの現状と今後について質問をいたします。 　令和６年１月１日に発行された区報新年号では、「羽田発、未来へ」との言葉とともに、鈴木晶雅区長の本年をさらなる飛躍の１年としたいという思いが力強くつづられておりました。その紙面では、未来へつながる羽田の象徴として、昨年グランドオープンした羽田イノベーションシティ、ＨＩＣｉｔｙが大々的に取り上げられ、新たに開業した先端医療研究センターや、terminal.0 ＨＡＮＥＤＡをはじめ、様々な機能の紹介がされており、より一層、このまちに対する期待が高まっております。 　コロナ禍での極めて厳しい状況の中での船出から、徐々に企業集積も進み、新産業創造・発信拠点としての姿を体現しつつあることは大変喜ばしいことだと受け止めております。しかしながら、ＨＩＣｉｔｙという新たなまちができたことの効果を区民や区内企業が本当に感じているかどうかと言われると、まだまだ物足りないということも事実として存在しているのではないでしょうか。 　これまで我が会派として幾度も代表質問等で触れてきたように、区が長年をかけ、大きなリソースを投入して、ようやくグランドオープンを迎えた羽田イノベーションシティがその役割を果たしていると言うためには、区民や区内企業にとって具体的実感としての波及効果を感じていただくことが極めて重要であると考えます。 　羽田イノベーションシティの象徴的な取組といえば、自動運転バスが挙げられます。まち開き以降の実証走行で累計６万4000人という国内最多の実績を誇るこの取組も、羽田空港第３ターミナルまでの延伸は行われているものの、依然として空港島以外での走行には至っておりません。 　羽田イノベーションシティでの取組は、区内産業の発展につながる経済的な波及効果はもとより、新たなソリューションの社会実装を通じて、区民生活を豊かにすることにもつながると考えます。羽田イノベーションシティを所管する産業経済部だけではなく、それぞれ様々な課題を抱える所属が全庁を挙げて羽田イノベーションシティを最大限に活用することで、区民や区内企業が本当に実感できる形で効果を波及させるべきであります。 　そこでお伺いをいたします。これまでの羽田イノベーションシティによる波及効果の現状と今後の区内への波及創出に対する区長の考えをお聞かせください。 　次に、カーボンニュートラルの推進についてお伺いをいたします。 　地球温暖化の進行は、昨今、世界的に発生をしている異常気象に直接関係しているとされ、このままでは、今後、我が国でも超大型台風による豪雨や干ばつ、猛暑などが頻繁に発生することが懸念をされております。 　地球温暖化対策の取組が世界的に進んでいる中、昨年、アラブ首長国連邦では、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議、通称ＣＯＰ28が開催をされました。様々なテーマが取り上げられましたが、特に世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を2030年までに３倍にする誓約が掲げられて、多くの国が賛同したことは、脱炭素に向けた取組が加速度的に進んでいることを実感させます。 　我が国もその誓約に賛同して、積極的な姿勢を示しております。2019年度の我が国における発電割合を見ると、天然ガス、石炭、石油等の化石燃料を利用した火力発電が約76％を占めていて、我が国では、これまでに発電時に排出される温室効果ガスを削減するため、太陽光などの再生可能エネルギーへの切替えを推進してまいりました。2021年データによれば、国土面積当たりの日本の太陽光導入容量は主要国の中で最大でありますが、国土の地理的状況から、今後の導入余地は限られており、環境負荷を抑えたエネルギーの安定確保が今後の課題となっております。 　こうした状況を踏まえ、区においても、再生可能エネルギーや水素などの次世代エネルギーの導入検討が必要であります。例えば臨海部に位置する立地状況を最大限に活かし、国や東京都、事業者等との連携を通じて、区内の水素拠点を増やすなど、大田区の立地を活かした取組を検討すべきと考えます。 　そこでお伺いをいたします。区は、脱炭素・資源循環・自然共生社会の３要素を軸として、第２次環境基本計画の策定を進めておりますが、大田区基本構想を踏まえ、どのような方針の下で将来の環境政策を目指すのか、また、環境政策は行政全体を横串する重要な政策分野であります。全庁の様々な施策と結びつき、実践と結果が見える形で示され、大田区民の行動変容につなげることが重要であります。区の所見をお伺いいたします。 　最後に、教育施策について質問をいたします。 　持続可能な発展ができる大田区を実現するためには、社会を支える世代に選ばれる自治体を目指すことは大変重要です。そして、支える世代に選ばれる要因の一つは教育強化であると考えます。かけがえのない我が子を育てるなら、より教育環境が整ったまちで子育てをしたいと多くの親は考えます。教育強化のブランディングが確立をされれば、子育てするなら大田区でと考える支える世代の流入が期待できますし、大田区で育ったこどもたちがシビックプライドを持ってくれれば、次世代の担い手増加も見込めます。つまり、支える世代増加の好循環をつくり出すことと教育強化は切っても切れない関係にあると言えます。 　今定例会に議案として提出をされた新たな基本構想の検討過程では、子育て、教育を今後の区政の柱として位置づけるという議論があり、基本目標の一つに掲げられているところであります。現在策定中のおおた教育ビジョンにおいても、グローバル人材の育成など、これまでの大田区の教育からより踏み出し、時代を先取りした先進的な内容になっている点を高く評価いたします。また、ビジョンの理念に掲げられている「笑顔とあたたかさあふれる未来を創り出す力を育てます」という言葉からは、こどもたち一人ひとりが学校や地域で、学力はもちろん、社会性や道徳心を身につけながら、個性や能力を伸ばすことで、自分で考え、行動し、地域や社会の発展に貢献している姿が想像できるものであります。 　大田区の宝であるこどもたちを育む教育については、区民からの関心も高く、生きていく上で基礎となる学力の向上や、おおたグローバルコミュニケーションを中心とした国際教育によるグローバル社会でのコミュニケーションに不可欠な英語力の向上、放課後子ども教室における学習支援の実施、そして、いじめや不登校の早期発見、早期支援など、一人ひとりに寄り添い、安心して過ごすことができる環境がある、これこそが当事者であるこどもたちや保護者、地域の人たちの願いであると考えます。 　そこで質問いたします。こうした期待に応え、こどもたちが通いたくなる学校、保護者が通わせたくなる学校をつくり、子育て世代に選ばれる教育を実現するための新たなビジョンであると大変期待いたしておりますが、教育長の思いをお聞かせください。 　また、子育て世代に選ばれる自治体を目指すためには、幼児期におけるこどもの育ちを保障する施策も重要であります。国が今年度策定をした新たな教育振興基本計画では、持続可能な社会の創り手の育成、日本社会に根差したウェルビーイングの向上をコンセプトに、今後５年間の教育政策の目標と基本施策が示されており、このうち、幼児期における基本施策の主なものに、幼児教育の質の向上、家庭教育支援の充実が挙げられており、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものだと述べられております。 　本区におきましても、策定中のおおた教育ビジョンでは、幼稚園や保育所等の就学前機関に通う幼児への質の高い学びと保育の保障、小学校との一貫性を持ったカリキュラム、家庭教育への支援について、継続して取り組む姿勢が示されております。また、区の幼児教育に共通する基本的な考え方は、大田区幼児教育振興プログラムに示されております。この考え方に則って、これまでも幼児教育の充実に努めていただいているところではありますが、その中では、こどもたちへの教育の在り方はもとより、保護者が家庭教育の重要性を認識することの重要性についても言及されております。 　いずれにしても、幼児教育、ひいては家庭教育のさらなる充実は、次世代を担うこどもたちにとって、また、子育て世代の区民の皆様にとっても大変重要であり、持続可能な社会の実現にとって不可欠と言えます。 　そこでお伺いをいたします。長年、区の幼児教育の中核を担ってきた私立幼稚園の専門的なノウハウをこれまで以上に活かしていく仕組みづくりと、それに対する区の支援が必要と考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 　以上、るる質問をさせていただきました。ぜひ笑顔あふれるご答弁をいただけますことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

湯本良太郎議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　新たな大田区基本構想に関するご質問ですが、区民の皆様からいただいた１万7000件を超えるご意見や、基本構想審議会における精力的な議論の結果を踏まえ、将来像として「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」を掲げております。この将来像には、先行きの見えない不確実な時代だからこそ、誰もが安心でき、笑顔で暮らすことができるまちを目指していきたいという思いを込めており、私が区長就任当初より掲げている笑顔とあたたかさあふれる大田区とまさに方向性を同じくするものであります。また、基本目標の一丁目一番地にこどもの柱を位置づけ、こどもや子育て世帯に選ばれる自治体を目指すとともに、あえて環境と産業を一つの柱で掲げ、持続的に発展するまちを目指すなど、区の特徴を踏まえつつ、将来を見据えた形で、2040年頃に向けた大田区の羅針盤たるにふさわしい内容といたしました。本定例会でご承認いただいた後は、区民の皆様に分かりやすく、親しみやすい形で基本構想の冊子を完成させるとともに、こども版や英語版も作成し、あらゆる世代の区民の皆様に広くお伝えをしてまいります。同時に、基本計画策定に向けた懇談会を設置し、新たな計画策定に向けた検討に速やかに着手することで、スピード感を持って構想を実現するための歩みを進めていきます。区民の皆様と力を合わせながら、私の全身全霊をかけて、新たな大田区の将来像である「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」を実現してまいります。 　令和６年度予算案に込めた思いに関するご質問でございますが、私が区長として初めて編成した予算案は、コロナ禍から回復し、成長と変革を遂げる区政の転換期として、大田区の新しいステージを始動させる、こういった思いを持って取りまとめました。加えて、新たな基本構想の将来像「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」、その実現に向け、必要性が高い施策を一つ一つ着実に具体化していくことを意識いたしました。特に出産・子育て、教育の充実に向けた施策では、こども関連予算を前年度比12.4％増の1261億円余と大幅に増額し、予算総額の約３割を占めるに至っております。こどもたちが笑顔で元気に育つ明るい未来に向け、子育て世帯等への支援の充実や、一人ひとりの学びを支える施策を力強く進めてまいります。また、安全・安心で包摂的な共生社会の実現に向けた施策では、首都直下地震をはじめ、災害に備える強靱なまちづくりや、誰もが個性を活かし活躍できる共生社会に向けた施策を進めてまいります。このほか、重点ポイントに位置づけた施策を迅速に実行し、未来にわたって持続的に発展する都市づくりを進めてまいります。こうした考えに立ち、一般会計予算案は3412億円余、前年度比8.4％増と過去最大の規模とし、積極的な施策展開を図るとともに、現下の課題と未来に向けた施策に重点的に財源を振り向けていくため、持続可能な財政運営にも十分配慮いたしております。私が思い描く笑顔とあたたかさあふれる大田区政を実現できるよう、必要な政策を一歩一歩具体化し、未来を切り開いてまいる所存でございます。 　防災の新たな取組に関するご質問ですが、区では、これまで防災まちづくりに関する様々な検討に着手し、助成による支援やまちづくり事業などに積極的に取り組むことで、区民が安心して暮らしていけるまちづくりを進めてまいりました。しかし、頻発化、激甚化している風水害や、東京都が昨年公表した、大田区と品川区の境界付近を震源とする首都直下地震の発生など、区民生活に大きな影響を及ぼす災害リスクは刻々と変化し、正確に予測することは困難であります。そのため、様々なリスクを想定した上で、これまでの取組の継続とともに、災害リスクへの備えを強化するためにも、新たな取組が必要であると考えております。今後の新たな取組といたしましては、能登半島地震でも被害が報告されている、耐震性に懸念のある新耐震基準木造住宅の耐震化助成事業の開始、区内低地部における浸水被害を低減する高台まちづくりなどに取り組んでまいります。また、新たな危機管理体制の構築としては、地域防災計画とＢＣＰの抜本的な見直しを図ることで、より実効性の高い災害対応を計画してまいります。厳しさを増す自然災害から区民の生命と財産を守り、変化の早い社会状況においても、切れ目なく高い視座と広い視野を持って着実に取組を進めてまいります。 　次に、羽田空港における航空機事故についてのご質問ですが、１月２日に発生した事故においては、５名が亡くなり、16名が負傷等を負うという大変痛ましい事故となりました。事故で亡くなられた方とそのご家族に対し心からお悔やみを申し上げますとともに、今回の事故に遭遇された方とそのご家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。区では、この事故発生直後から情報収集に当たり、19時30分に一元的な情報収集・連絡体制を構築し、現地合同対策本部へも職員を派遣いたしました。20時30分には、大田区羽田空港航空機事故対策準備室を設置し、区の地域防災計画に掲げる事項について判断や対応を取るとともに、大田区公式Ｘなどで情報発信を行ったところでございます。国土交通省航空局との連携の中では、徹底した原因究明と事故の再発防止、安全対策の取組の一層の強化を口頭にて申入れをし、１月５日には国土交通大臣宛てに書面にて要請を行いました。今回の衝突事故に関しましては、運輸安全委員会の調査並びに羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会において対応されているところではありますが、航空安全対策の確実な実施及び情報提供については、引き続き国に求めてまいります。また、このたびの事故において、区内関係団体の皆様も活動されており、大森・蒲田医師会などからは医師が参集されております。活動された関係者の皆様に敬意を表するとともに、今回の活動を引き続き空港事務所の定める緊急計画などに活かせるよう、空港事務所をはじめとした関係機関との連携強化をさらに図ってまいります。 　介護人材の確保も含めた今後の介護保険制度の運営についてのご質問ですが、全ての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年がいよいよ目前となり、区民一人ひとりの多様なニーズに対応するための介護サービスを提供することは大変重要でございます。介護保険制度は税と保険料で運営されるものですが、今回、大田区介護保険条例の改正案を議案として提出しております。介護保険料の設定においては、保険料段階のさらなる多段階化や、介護給付費準備基金の活用による基準額の抑制など、様々な視点から検討いたしました。一方の福祉人材の確保に向けては、介護事業所における生産性の向上と働きやすい職場環境づくりが重要です。そこで、大田区福祉人材育成・交流センターでの取組を充実させることに加えて、新たな区独自の施策として、福祉人材確保奨学金制度の拡充や介護助手導入支援事業を実施いたします。これらの事業を新規に実施することで、福祉従事者となる若年層の区内への定着を図るとともに、元気高齢者等の社会参加、フレイル予防にもつなげてまいります。さらに、介護事業者の実態やニーズを把握しながら、海外人材を含めた多様な人材の確保に向けた取組について検討してまいります。区は今後も、給付と負担のバランスを図ることで介護保険制度の持続可能性を高め、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを実現してまいります。 　今後の区立保育園の在り方に関するご質問ですが、障がいのある児童や課題を抱える家庭に対する支援など、多様なニーズへの対応が急務となっています。こども大綱やこども未来戦略においても、こうした課題に対応していくことが盛り込まれ、区立保育園が中心となって子育て家庭を包括的に支援していくことが重要です。障がいのあるこどもへの支援について、これまで区は４施設の区立保育園において医療的ケア児の受入れを実施してまいりました。本年４月からは新たに２施設で受入れを開始し、受入れ枠の拡充を図ります。加えて、東邦大学医療センター大森病院と連携して研修を実施するなど、専門性の向上にも継続して取り組んでまいります。また、課題のある家庭への支援について、例えば養育が困難となっている家庭への対応では、児童相談所や子ども家庭支援センターと連携して対応を進めております。今後は、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターと保育所との連携に向けた調整を進めるなど、専門的支援が必要なこどもに対して包括的な支援が提供できるよう、検討を進めてまいります。あわせて、災害対策については、指導検査の重点項目として位置づけております。今後は、区立保育園が具体的な取組事例を示すなど、地域の特性を踏まえた対策が講じられるよう、区内の保育所を支援してまいります。国による政策の重点が質の向上へと移される中、区立保育園がそれぞれの地域の実情に応じた役割を果たすとともに、区立保育園でなければ対処し切れない課題にしっかりと対応できるよう、今後の方向性を整理し、全てのこどもが健やかに成長できるよう、施策を展開してまいります。 　今回の児童相談所整備の協議に臨む思いと、どのような相談支援体制を構築するのかについてのご質問ですが、区は、子ども家庭支援センターと区立児童相談所を一体的に整備する（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターを設置し、「一元的かつ総合的な子ども家庭支援体制を構築し、おおたの子どもを守ります」を目指す姿として準備を進めてまいりました。そうした中、今般、東京都から大田区を専管区域とする都立児童相談所整備の考え方について話がありました。その後、東京都と（仮称）大田区子ども家庭総合支援センター整備に向けての今後の方向性をすり合わせる中で、例えば区で検討を進めてきた、センターに入ってくるあらゆる相談を一元的に受け、適切に対応する仕組みの構築や、人事交流を通じた人材育成など、区と東京都が連携し、新たな相談支援体制を構築していくことなどについての認識を共有してまいりました。こうした環境が整ってきたことから、私は、大田のこどもたちの安全・安心を守ることを最優先に、経験を有する東京都の児童相談所と地域支援に強みを持つ区の子ども家庭支援センターを融合させ、一体的な運用体制の下、地域支援を充実させることが、現段階では最適な方策と判断いたしました。区は、区議会、地域関係者、区民等々からいただいた思いや期待を具体化することを念頭に東京都との協議を行い、令和８年度中の開設に向けて準備を進め、区のさらなる子ども家庭相談支援体制の充実を図ってまいります。 　次に、ファミリーや多世代が住みやすい住宅政策の推進に関する質問ですが、国は令和３年３月に住生活基本計画を改定し、居住者・コミュニティの視点から、「多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり」を目標として定め、３世代同居や親族同士が近隣に住む近居、家族や人の支え合いで高齢者が健康で暮らし、多様な世代がつながり、交流するコミュニティ形成を掲げています。区において、子育て世代の転出超過が続く中、住宅政策は、ファミリー世帯が安心してこどもを産み育てることができる住環境や、多世代の共助による地域コミュニティの形成において不可欠であるとともに、区政の最重要課題の一つであると重く受け止めております。区では、令和５年３月に大田区住宅マスタープランを改定し、「安心と魅力のある住まいと住環境を次世代に　だれもが生涯にわたり住まうおおた」を基本理念とし、ハード及びソフトの両面にわたる施策を展開しています。区は、これまで住環境の改善に向けて、地域力を生かした大田区まちづくり条例を制定して、地域コミュニティを維持する観点から、一定規模以上の集合住宅建設時におけるファミリー型住戸の設置や、住宅リフォーム助成事業では、令和６年度、子育て環境にも配慮したメニューの追加を予定しています。区は、区民の皆様の定住の維持促進を図る観点から、引き続き、様々な住宅施策を実施するとともに、地域の住環境を取り巻く社会情勢の変化にも柔軟に対応できるよう、施策の不断の見直しに努めてまいります。 　平和島駅周辺のまちづくりについてのご質問ですが、初めに、大森駅西口広場整備及び池上通りの拡幅事業に関し、去る令和６年２月19日付けで事業認可を取得することができましたことをご報告させていただきます。平和島駅周辺地域については、グランドデザインの策定に向け、現在、地区の特徴や現状を把握し、地元の地域団体が取りまとめた課題等も踏まえ、関係部署間で共有を図りながら、取組方針等の検討を進めているところでございます。また、令和４年12月に京急電鉄と、令和５年１月には京急開発と包括連携協定を締結し、これを機に意見交換の場を新たに設けるなど、平和島駅周辺のまちづくりに向け協議も始めております。グランドデザインに掲げる将来像を区民、事業者、行政がしっかりと共有し、その力を合わせることで、平和島駅周辺のまちが持続的に価値を高め、発展していくことが重要であります。平和島駅周辺は、臨海部に連なる重要なアクセス拠点であり、大規模な公園や歴史文化が漂う旧東海道と隣接する商店街が存在する、魅力あふれる地域であります。その一方で、歩行者環境の改善や、バス、タクシーの乗降場における利便性の向上など、様々な課題があります。このため、区といたしましては、災害への対応をはじめ、ＳＤＧｓやバリアフリーの視点、デジタル化の進展など、2040年代を見据え、新たな時代に対応したまちづくりを推進していきます。グランドデザインの策定後におきましても、地域の皆様及び関係事業者としっかりと連携・協力を図りながら、魅力のあるまちづくりを私が先頭に立って進めてまいります。 　羽田イノベーションシティにおける波及創出に関するご質問ですが、オープンイノベーションや産業交流を通じて、区内産業への経済波及を創出することに加え、様々なプレーヤーが行う社会課題解決に向けた実証実験の成果を区内に波及させることは、羽田イノベーションシティの価値を感じていただく上でも大変重要であると認識いたしております。波及効果の現状につきましては、交流空間、ピオパークにおいて、区内外の企業のオープンイノベーションにより、キャンプグッズや家庭用サウナストーブなどの新たなプロダクトを開発した事例や、超専門技術ミニ展示会のように、短時間で数千万円規模の多額の受注見込額をもたらす企画など、区内産業への経済波及につながる好事例が生まれております。また、ＩｏＴ自動換気制御による電力使用量の削減に向けた実証実験など、羽田イノベーションシティから区内での実施へと広がりを見せている事例、さらには、自動運転バスのように、将来的な社会実装に向けた精力的な実証実験も行われております。これらの波及効果を生み出し続けるため、羽田イノベーションシティやピオパークが有する、他の施設とは異なる特徴を強力にＰＲするとともに、地域課題解決に挑戦するスタートアップなどへの支援を強化し、その成果や取組を区内へ着実につなげるための仕組みを構築してまいります。今後も、より一層、区民の皆様に羽田イノベーションシティの効果や価値を実感していただける波及創出に取り組んでまいります。 　次に、今後の環境政策の在り方に関するご質問ですが、かけがえのない地球環境を次代に引き継いでいくことは、今を生きる我々の責務であります。ＳＤＧｓを推進する本区において、環境と産業と生活の好循環を生み出し、持続可能な環境先進都市を実現するためには、環境課題を多面的に捉える、これまでにない統合的アプローチが重要でございます。そのため、次期環境基本計画策定に当たっては、今般答申された大田区基本構想をしっかりと踏まえ、区の基本計画とも整合しながら、脱炭素、循環経済、自然共生社会の３分野を相互に関連づけて、目標の同時達成を目指してまいります。環境問題は、我々の生活に直結する身近な問題です。そのため、区は、率先して行動を示すとともに、区民一人ひとりが地球環境問題を我が事として受け止め、日々の生活で今できることから環境配慮行動を起こすための政策を積極的に打ち出してまいります。 　環境分野は、まちづくり、子育て、教育、地域力推進など、区政全般に横断的に関わる極めて重要な分野でございます。現在、区が進めている区民運動おおたクールアクションは、区民、事業者、団体等の行動変容が様々な分野と結びつき、地域社会全体で環境課題の解決に取り組むことを目的としております。区といたしましては、区民の主体的な取組を支援していくことで見える化を一層進め、さらに賛同の輪を広げてまいります。現在策定中の大田区環境基本計画を区は新たな環境政策の羅針盤と位置づけ、部局間連携の下、区民、事業者等と共に、オール大田で持続可能な環境先進都市の実現を目指してまいります。

新たなおおた教育ビジョンについてのご質問にお答えします。 　こどもたちは、将来において、今からは予想だにしない社会の変化に対峙していくことになります。そのような予測困難な時代においても、笑顔や温かさを実感できる社会の担い手となることを目指し、新たなビジョンの理念を「笑顔とあたたかさあふれる未来を創り出す力を育てます」としております。こどもたちが未来を主体的に生きるためには、一人ひとりが持つ個性と能力を最大限に発揮するための基礎となる豊かな心や確かな学力、健やかな体を育成するとともに、グローバルな視野を持って持続可能な社会の維持、発展に貢献していこうとする資質、能力を育てていくことが必要です。そこで、区独自教科「おおたの未来づくり」や、区独自の国際教育であるおおたグローバルコミュニケーションなど、大田区ならではの教育活動を充実させ、持続可能な社会を自らつくり出す人材を育成してまいります。また、公教育では、こどもたちに向き合い、こどもたちにひとしく学びを保障する教育を充実させることが重要です。そこで、教師の授業力を向上させるとともに、柔軟で創造的な学習空間を創出いたします。また、様々な困難や悩みを抱える児童・生徒に対しては、一人ひとりに応じて、きめ細かく対応することにより、安心して学ぶことができるように支援してまいります。このように、新たな教育ビジョンに掲げる教育施策を力強く推進し、学びの質を高めることで、誰一人取り残さず、全てのこどもの可能性を最大限に引き出してまいります。こうした取組により得られたこどもたちの学校が楽しいという声や様子を、保護者はもとより、地域などへ広く発信することで、子育て世代に選ばれる教育を実現してまいります。 　次に、私立幼稚園についてのご質問にお答えします。 　現在、幼児を取り巻く環境は、地域とのつながりの希薄化などに伴い、家庭や地域社会の教育力の低下、在宅子育て家庭の孤立、育児不安といった様々な課題があります。そこで、幼稚園が保護者からの相談に積極的に応じるなど、幼稚園と家庭が一体となって幼児と関わる取組がこれまで以上に求められております。新たな教育ビジョンにおきましても、幼児教育を生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものと位置づけて、その充実に向けた取組を掲げております。また、こどもへの教育に加え、その保護者に対する相談の充実が、幼児教育における課題解決、ひいては家庭教育のさらなる充実につながります。こうした取組において、幼稚園が培ってきた幼児教育のノウハウが活かされるものと考えております。引き続き、私立幼稚園を貴重な教育資源と位置づけて、未就学段階から、より豊かな人間性を育むことができる教育環境を整備し、子育て世代にとって魅力ある大田区を実現してまいります。

次に、17番岡元由美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番岡元由美議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党の岡元由美でございます。会派を代表して質問させていただきます。 　初めに、元日に発生した令和６年能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早く安心な日常が取り戻せるよう、区とも連携してまいりたいと思います。 　さて、本区では、昨年の夏から新たな大田区基本構想の策定に着手し、我が会派からは秋成副議長と私が審議会委員として参加させていただきました。牛山会長の下、学識経験者や各種団体の代表者、公募区民の皆様と共に、2040年頃の大田区の目指すべき姿について検討しました。審議会委員が多忙なために、夜間や休日の開催が大半で、予定時間をオーバーする活発な議論が展開されました。私自身も毎回の審議会に臨むに当たっては、資料の読み込みはもちろん、将来への責任を感じながら、緊張して参加させていただきました。時には相反する各委員の意見を集約し、短時間の中で形にしてくださった担当の職員の皆様、本当にお疲れさまでした。毎回、僅かな意見も漏らさずに拾ってくださったことに感動いたしました。今後は基本構想を基に基本計画が策定されるわけですが、基本計画では、特に事業の進捗が評価できるような具体的な内容となることを期待します。また、前基本計画であるおおた未来プラン10年では、５年目に見直しを行い、後期未来プランを策定しましたが、想定外の社会変化にも迅速に対応するため、見直しの時期については柔軟であってほしいと思います。 　基本構想では、多くの区民の皆様にアンケートに答えていただきました。特に学校を通して実施したアンケートについては、結果がどう反映されたのか、学校を通してこどもや保護者にフィードバックしていただきたいと思います。自分たちの意見がきちんと形になることをこどもたちに知ってもらうことは、大田区の将来にとって非常に有益なことだと思います。 　改めて新たな基本構想について区長の感想と、基本計画策定に向けた思いをお聞かせください。 　次に、令和６年度予算案について伺います。 　本予算案は、鈴木区長が就任されて初めて編成された予算案です。予算総額3412億円余、12年連続の増加で過去最高の予算規模となりました。特に投資的経費は、伸び率こそ令和５年に及びませんが、24.2％、107億円増の547億円となりました。また、これまで懸念を示してきた納税義務者数についても、昨年度までの減少傾向から増加に転じていることは喜ばしいことです。 　来年度は、新おおた重点プログラムを１年延長し、新しい基本構想を踏まえたリーディングプロジェクトを新たに設け、推進されるとのことですが、令和６年度予算に込められた思いと、区長が特に力を入れられた事業、そして、その理由についてお聞かせください。 　令和６年度予算案では、笑顔あふれる大田区を築く五つのＳが示されています。いずれも重要な視点ですが、私はこの中でも、特にスピードについて日頃から感じていることを伺います。 　昨年の第４回定例会で我が党の鈴木議員が、エネルギー価格の高騰に伴う区の電気料金増加への対策として、学校施設を含む公共施設のＬＥＤ照明の促進について、リース方式の採用を提案しました。ＬＥＤ化によって電気料金が下がれば、施設運営費を抑制し、大きく負担を軽減することにもなります。 　また、末安議員が令和元年の第２回定例会で学校プールの地域開放による有効活用について、さらに、一昨年の決算特別委員会でも、葛飾区を例に学校間のシェアについても提案しました。質問に対し、学校プールの地域開放については、区民の健康促進やスポーツ振興の観点からも有効であるとの結果が出ており、今後、様々な角度から課題を整理し、研究を重ねてまいりたいとの答弁から５年です。 　昨年、ようやく大田区プールシェア導入の検討方針が決まり、来年度は地域のプールを学校が活用するモデル事業が実施となるようですが、本格実施までの計画は見えていません。学校間のシェアについても結論が出されないまま、この間、毎年、新たな整備計画が進んでいます。近隣校とのシェア計画をつくるのであれば、既に計画対象に入った学校を含め、早期に効果的な在り方を取りまとめるべきです。 　産後ドゥーラ養成講座の受講料助成についても、９年越しで昨年実現しましたが、令和２年度にとうきょうママパパ応援事業で補助率10分の10が予算化され、中野、港、目黒、品川区などが導入。しかし、本区の導入が補助開始から３年後と遅かったために、結果、産後ドゥーラの確保ができず、それによって利用できなかった区民の不利益は計り知れず、ゼロ歳から４歳の転出超過の要因となった可能性すら懸念されます。 　二、三年で人事異動があり、塩漬けされた検討項目が引継ぎもされずに見過ごされていく状況は看過できません。検討すべき事業や運営方法については、検討期間の終期を明確にし、一定の結論を出していくべきです。 　これからは目まぐるしく変わる技術や環境の変化に自治体も即座に対応することが求められます。区では、ＰＤＣＡサイクルで事業を進めていますが、検討に時間がかかり過ぎて、繰り返しまでに途方もない時間を要しています。また、ＰＤＣＡのデメリットとして、前例を基に評価を行い、改善策を実行するというサイクルを繰り返すため、過去のデータありきの発想が増えがちで、新たな発想が生まれにくいとも言われています。 　２月17日に放送された「ニッポン人の頭の中」という番組で、何が時代遅れと検索されているかの第１位がスマホリング、第２位がハードコンタクト、そして、第３位がＰＤＣＡサイクルでした。民間企業では、ＯＯＤＡやＤＣＡＰ、ＰＤＲといった新たな手法が導入されています。 　税金を原資とする行政が使途に慎重になることは大事ですが、プランに時間をかけ過ぎるあまり、実行に移す段階では既に時代遅れになる場合があること、また、その検討期間に軽減できる経費を見逃してしまうことは大きな課題と言えます。スピードの視点から、事業の進め方について区長の見解をお聞かせください。 　次に、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターについて伺います。 　本区は平成29年度に大田区児童相談所基本構想・基本計画を策定、令和３年度には大田区児童相談所人材確保・育成計画を定め、法令点数以上の体制整備のために都の児童相談所に職員を派遣して、専門的な知識や技術を習得してこられたと理解しております。まずは区立相談所設置のために、これまで準備に当たってこられた職員の皆様のご労苦に感謝申し上げます。 　我が会派としては、設置後の運営において、職員のメンタル面や、対応する案件の複雑さ、深刻さなどから、区単独での人員確保に不安があることを指摘してまいりました。また、令和４年度の全国の児童相談所における相談対応件数は、速報値で21万9070件と10年前の３倍を超え、急激に増加していることからも、令和８年度の開所予定を遅らせるわけにはいきません。今後も対応件数の増加が見込まれる中、安定した運営のためには、本区の判断を評価するものです。 　今後は、東京都と綿密に連携し、児童相談所機能を必要とするこどもたちが必要な支援をしっかりと受けられる体制構築を進めていただきたいと期待します。 　国においては、令和５年12月にこども家庭審議会から、今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等に関する答申が示されました。その中で、子育てに困難を感じる家庭、こどものＳＯＳをできる限り早期に把握し、具体的な支援を行う必要がある、このため、こども家庭センターの設置や、訪問家事支援等の家庭支援、こどもや親子の居場所支援の推進等を行うとともに、こども家庭センターが地域のネットワークと一体となって継続的に支え、虐待予防の取組を強化するとあります。 　虐待発生後の児童相談所の役割と共に重要なのが、虐待の未然防止の充実です。ちょうど本年４月施行の児童福祉法では、児童虐待防止、対応の充実が重点的に変更されています。このたびの判断は、懸命に確保してこられた児童福祉司や児童心理司等の人材をどの自治体よりも多く、児童虐待防止、対応に活かせるチャンスと言えます。 　今回の方針転換を踏まえた児童福祉関連の人材活用について区長の見解と、こども家庭センターの今後の展開についてお聞かせください。 　次に、こども政策について伺います。 　2022年の国内出生数が80万人割れとの報道は、漠然と感じていた少子化が一気に危機感として突きつけられました。政府は、2030年までが少子化の傾向を反転させるラストチャンスと捉え、昨年６月にはこども未来戦略方針を、12月にはこども・子育て支援加速化プランを閣議決定しました。特に昨年からの３年間を集中取組期間として、具体的な施策を推進しています。 　本区には既に令和２年度から令和６年度の５か年を計画期間とする大田区子ども・子育て支援計画及び令和７年度で満了となる大田区子ども・若者計画がありますが、こども基本法には、地方公共団体の責務として、第10条で自治体のこども計画の策定が努力義務とされ、停滞なく公表することとされました。また、第11条では、こども施策の確定、実施、評価するに当たり、こどもや子育て当事者等の意見を聴取して反映させるために必要な措置を講ずるものとするとあり、聴取した意見が施策に反映されたかどうかについてこどもにフィードバックすること、また、広く発信していくことが望まれています。 　努力義務とされる大田区こども計画策定の考え方、また、こどもや子育て当事者等の意見をどのように聴取し、反映していかれるのか、フィードバックや発信方法についてもお聞かせください。 　こども・子育て支援加速化プランの三つの柱のうち、２番目の柱、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充の中に（仮称）こども誰でも通園制度の創設があります。我が会派が在宅で子育てする保護者の孤立や虐待防止の効果を示して提案、要望してきた事業が国の政策として明確化されました。 　本区においては、国に先行する東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業による補助金を活用した一時預かり事業を進めてきましたが、受皿の確保が課題でした。誰でも通園制度では、一時預かりとは違い、支援計画の作成や保育の状況の記録、保護者との定期的な面談などが必要となります。国は試行的事業として、ゼロ歳６か月から満３歳未満で保育所等に通っていないこどもを対象に、月10時間を補助基準の上限とすること、慣らし保育として親子通園を認めること、利用する曜日や時間帯を固定する定期利用だけではなく、柔軟な自由利用についても、選択や組合せ利用を可能とする仕組みの構築を示しています。 　本格実施は令和８年度からの予定ですが、本区の一時預かりの現状と（仮称）こども誰でも通園制度への移行、運用ルールの策定等の進捗状況と今後の展開についてお聞かせください。 　次に、不登校特例校について伺います。 　昨年10月、不登校特例校の成功事例として有名な岐阜市立草潤中学校を視察させていただきました。定員は40人ですが、選考に漏れた希望者に対しては、在籍校に籍を置きながら、週１回の草潤中学校への登校、週一、二回のオンラインによる個別学習があり、草潤中学校を核として、市内全域の不登校支援を展開しています。 　不登校のこどもたちにとって、一律に手を挙げることを強要される授業が毎時間続くこと、そして、その縛りが強いことが苦しかったとの思いを反映して、生徒が取り組みたい学びを好きな場所でを原則とした環境が整備されています。岐阜市教育委員会としては定員増を考えているようですが、現場の先生方からは、これ以上人数が増えると、生徒は知らない人と接する頻度が増え、相当のプレッシャーになるので、現在の定員以上は難しいとのことでした。 　本区は現在、御園中学校の分校としてみらい教室を開設しており、令和12年度を目途に不登校特例校を開校する予定ですが、200人規模となると、現在の石川台中学校と同程度、田園調布中学校や羽田中学校より多い生徒数になります。不登校特例校は、学びの場であると同時に、こどもの居場所でもあります。昨年12月に閣議決定したこどもの居場所づくりに関する指針で、居場所づくりを進める上で重要なことは、こども・若者の意見を聴き、こども・若者の視点に立って、こども・若者と共に居場所をつくっていくことである、また、意見を聴くに当たっては、困難な状況に置かれたり、様々な状況にあって声を聴かれにくいこども・若者にも十分な配慮を行うことが必要であるとしています。不登校生徒の特性を配慮するならば、みらい教室規模の不登校特例校を区内に複数配置する、あるいは、在籍校に同様の環境を整備するほうが有効ではないかと思います。ぜひ、区が考える不登校特例校の形について、みらい教室に通っている生徒や保護者の声を聴いて、どうあるべきか検討していただきたいと思います。 　改めて不登校特例校の在り方について教育長の見解をお知らせください。 　次に、地域共生社会と要支援者の避難について伺います。 　人口減少や少子高齢化に伴う社会環境の大きな変化の中で、生きづらさを抱え、精神的な不調が要因となって生活に困窮される方が多くおられます。こうした方々やそのご家族は社会的孤立の傾向にあり、支援機関につながりにくいため、課題が深刻化してしまう現状があります。そこで、地域住民が互いに気にかけ、支え合うとともに、民生委員や地域包括支援センター、訪問介護員など、多様な主体が連携して発見し、支援につなげていく取組が必要です。区が今年度から本格実施している重層的支援体制整備事業によって、このような世帯が包括的に支援されることを期待しています。 　これまでも我が会派では、孤独やひきこもり、貧困などの生活課題への対応として、区民に寄り添った伴走型支援の必要性を訴えてまいりました。特にコロナ禍で十分な支援が得られなかった精神疾患の方やそのご家族に対する専門職による支援は急務です。 　現在、区では、次期地域福祉計画の策定中ですが、包括的な支援体制を一層強化して、地域共生社会を実現するためのこれまでの取組及び今後の方向性について区長の見解をお聞かせください。 　災害弱者である高齢者や障がいのある方々も、日頃から地域とつながり、災害時においても地域の支援で安全な避難ができるようにしていくことが重要であると考えます。 　災害が起こるたびに防災意識が高まり、食料品や簡易トイレなどの備蓄の必要性等が報道されますが、昨年２月に公表された本区の区民意識調査によれば、災害時の避難先が決まっているは66.2％、そのうち60.7％の方は指定避難所を避難先としています。また、マイ・タイムラインを知っているのは21.5％で、マイ・タイムラインを作成したことがあるは僅か2.6％との結果からは、区に対して最も求める施策が防災対策である一方、区民の自助、共助の意識、行動は十分でないことが読み取れます。 　我が会派は要支援者の個別避難計画の作成について重ねて要望してまいりましたが、区もこれに応えて、作成支援を進めていただきました。しかし、災害への対策、備えに終わりはなく、今後も作成後の継続した取組が重要であり、地域との連携は不可欠です。個別避難計画をより実効性のあるものとするためには、さらなる取組が必要と考えますが、区長の見解をお聞きします。 　今回の能登半島地震では、インフラの回復が遅く、道路の寸断による被災地への支援が進まないことから、２次避難に関する議論が広がっています。本区において大震災が起こった場合、近隣の市区も同様の被災状況が想定され、区外のホテル等への避難は期待できません。また、仮設住宅を建設する場所の確保も非常に困難で、多くの方が長期間、避難所での生活となります。 　東日本大震災では、避難生活の疲労やストレス等で体調が悪化し、亡くなられた災害関連死が、死者と行方不明者の17％にも上ります。せっかく助かった命です。災害関連死を防ぐためには、２次避難の計画も必要ではないかと考えます。特に要支援者の２次避難について、本区としての見解をお聞きします。 　能登半島地震では、まちづくりにおける防災、減災への意識と対応への必要性を痛感したところです。改めて大規模な震災に備える災害に強いまちづくりが求められます。災害に対応した都市基盤の整備は重要であり、社会保障費の増大や物価高騰が見込まれる中にあっても、コスト意識とスピード感を持って取り組んでいく必要があります。 　そこで、大森駅周辺のまちづくりについてお伺いします。 　ＪＲ大森駅西側の都市計画では、地域の防災力の向上や交通結節機能の強化等を整備効果に掲げ、令和４年１月、大森駅西口広場と補助第28号線、いわゆる池上通り拡幅の都市計画決定がなされました。また、令和４年度から今年度の２か年にかけて測量作業が行われています。今後も区民への事業の周知と理解に努めながら、大森のまちづくりを着実に進めていただきたいと強い期待を持っています。 　早期実現に向けたスピード感のある事業のためには、東京都が進める池上通りの拡幅事業と大田区が進める大森駅西口広場の一体的な整備の推進が非常に重要であると考えます。特に池上通りの拡幅整備は、平成28年に都が今後10年間で優先的に整備すべき路線に指定してから実に10年近くたとうとしています。先日も整備計画区域の密集した木造店舗で爆発による火災が発生し、狭い道路での消火活動のために、駅前の池上通りが長時間通行止めになりました。区民の安全・安心を優先したまちづくりを進めるためにも、一日も早い実現が求められます。 　また、大森駅西口広場の予定地は、通称地獄谷と呼ばれる大森駅山王小路飲食店街の飲食店が現在も経営を続けています。そして、駅前の放置自転車の対策として、地下駐輪場の設置を要望してきたところですが、周辺に駐輪場が確保できる見込みがないことから、改めて地下空間の利用を集中的に検討し、池上通り拡幅事業、西口広場と共に、一体的な整備を進めていただきたいと考えます。 　計画された測量作業及び地下駐輪場設置検討の進捗経過、大森駅西口広場整備における今後の見通しについて、区の見解をお聞かせください。 　最後に、産業振興と環境政策について伺います。 　大田区産業振興ビジョンは素案が完成し、３月に策定、公表される予定です。本ビジョンの特徴は、ＳＷＯＴ分析により、区内産業の強みと弱みの内部環境、そして、機会と脅威の外部環境を整理したことです。これにより見えてきた区が抱える課題と取り組むべきポイント、変革、集積、連携の三つの方針を掲げ、稼ぐ力を創出し、豊かな地域経済が未来に引き継がれるまちの実現を目指すためのビジョンになります。 　基本計画のところでも触れましたが、それぞれの事業については、具体的に評価できる指標が必要ではないでしょうか。あわせて、個別の事業だけではなく、事業を組み合わせた施策、それぞれの事業を行う目的についても同様です。目的が達せられているのかの指標も重要だと考えます。 　世界情勢が刻一刻と変化する中、今後10年間の産業施策の方向性を定めた重要なビジョンですが、区長は産業のまち大田区をどのようなまちにしたいと考えられるのかお聞かせください。 　本区の2024年問題を抱える運送事業者への支援を高く評価します。ものづくり分野においても、コロナ禍からようやく抜け出し、既に業績が回復している企業がある一方、原油・物価高騰の影響は大きく、厳しい局面に立たされている事業者が多く存在しています。先日お話を伺った製造業の方は、契約が取れるが、物価上昇分が十分に反映されない上、短納期を求められ、さらに退職者の補充ができず、忙しいだけで利益が出ない状態が続いているとのことでした。 　国や東京都も施策を検討しているようですが、コロナ禍とは異なる課題を抱える区内事業者に対し、大田区独自の支援策も必要だと考えます。区長のお考えをお聞かせください。 　産業と切り離せないのが環境ですが、コロナ禍の緊急計画として策定した環境アクションプランも令和６年度で計画期間が終了します。環境アクションプランでは、2050年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロ、プラスチックごみゼロ、食品ロス実質ゼロの三つのゼロを目指して推進してきました。令和６年度予算案にも、エネファームの設置助成によるＪ－クレジットを活用したカーボンオフセットや、ライフコミュニティ西馬込に水素を活用した超高効率電池の導入など、新規事業を始め、攻めの予算が計上されています。 　環境分野は特に技術が革新的に進歩し、カーボンハーフ、カーボンニュートラルに向けて、今後は一層のスピードで加速化すると想像します。民間の取組を参考にしながら、費用対効果を的確に判断し、財政負担の軽減に資する事業は積極的に挑戦していただきたいと期待します。 　第１次大田区環境基本計画は、計画期間を10年間とし、５年で中間見直しを行いましたが、もっと短期間で見直しを入れ、仮に時代遅れになるような事業があれば、潔く撤退、変更していく勇気も必要ではないかと考えます。また、教育長の所信表明にもあったように、こどもたちには、現状から鋭く課題を見いだし、提示する力があり、大人がしっかりと受け止めていく必要があります。その意味でも、第２次大田区環境基本計画の策定に当たっては、未来を生きるこどもや若者の声を聴いていくことが重要だと考えます。 　ＳＤＧｓ未来都市として大田区が進める環境政策について、区長のお考えをお聞かせください。 　最後になりますが、区には様々な審議会、協議会等、課題の抽出や解決のための会議体があります。特にこども・若者に関する会議体では、アンケートを取るだけではなく、ぜひ当事者を委員に選出していただきたいと思います。また、各種団体の代表者も、実務に当たっておられる現場の方に就いていただきたいと思います。 　スピードと同様に大事なのが当事者の声です。現場の生の声、現状と今後の改善のための意見を聴取できる環境を要望して、全質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

岡元由美議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。 　新たな大田区基本構想に関するご質問ですが、今回の構想の策定においては、区立学校の児童・生徒、保護者の皆様にご協力をいただいたこともあり、多くのご意見をいただくことができました。そのご意見の中で、こどもに関するものが多かったことなどを踏まえ、新たな構想では、こどもに関する基本目標の柱を独立させ、こどもたちが夢と希望を持って健やかに育つまちを目指すことを掲げております。これは、私の区長就任当初の政策目標と方向性を同じくするものであり、選ばれる自治体を目指す上で大変重要な目標だと認識しております。また、二つ目の基本目標では、文化や芸術といった心を豊かにしてくれるものと触れ合い、伝え、育むことで、笑顔あふれる暮らしを送ることのできるまちを目指しており、区民生活の豊かさを実現していく上で欠かすことのできない重要な目標となっております。本定例会でご承認をいただいた後は、区民の皆様に広く内容をお伝えするとともに、学校を通じて児童・生徒や保護者の皆様にもしっかりとお伝えしてまいります。同時に、構想の実現に向けた基本計画、実施計画の策定にも速やかに着手いたしますが、不確実性の高い時代においても着実に取組を推進できるよう、社会情勢の変化等を踏まえながら、適宜、評価、分析、見直しを行います。区民の皆様の思いを乗せた、この新しい時代を切り開くための基本構想を実現していくために、大田区に関わる全ての人々と力を合わせながら、着実かつ柔軟に取組を進めてまいります。 　令和６年度予算に込められた思いに関するご質問でございますが、我が国の出生数は過去最少を更新し、少子化が急速に進んでおり、この流れに歯止めをかけなければ、社会経済活動が縮小し、地域社会の活力はもちろん、社会保障制度の維持そのものが難しくなります。私は区長として、地域社会の実情を正面から受け止め、不退転の決意で必要な施策を展開してまいります。区議会の皆様にもお力添えをいただきました大田区基本構想案を本定例会にご提案いたしましたが、子育てしやすいまちや、こどもたちの安全が守られているまちへの一層の期待を真摯に受け止めております。予算は、区民に対し自治体経営をどのように執り行うかを明らかにするものであり、複雑かつ膨大な内容を重点ポイントとして、できる限り分かりやすくお示しすることも熟慮を重ね、編成してまいりました。そのような様々な経過を経て、令和６年度予算案は、区が将来にわたり発展するために必要な施策をバランスよく盛り込んだものと自負しております。具体的には、福祉人材確保奨学金制度の拡充や国際教育の推進など、子育て、教育、介護など、地域を支える人への投資、新耐震基準の木造建築物耐震化助成や高台まちづくりなど、安全・安心な都市機能の強靱化、豊かな環境と産業活力、新空港線整備を契機とした駅周辺のまちづくりに向けた、にぎわいある持続可能なまちづくりなどです。加えて、区立小中学校の給食費無償化を引き続き予算化するなど、現下の社会経済状況の実情を踏まえ、様々な施策にも目を配る重層的な予算案としております。今後も、施策の実効性と強固で弾力的な財政運営の両立を図り、区政に新しい風を吹き込んでまいります。 　スピードの視点からの事業の進め方についてのご質問ですが、私が区長に就任して以降、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、長らく続いたコロナ禍からの脱却が見られるものの、いまだ続く世界情勢不安や物価高騰など、区を取り巻く課題は年々複雑・多様化していると認識いたしております。そのような状況の中で、私は就任以降すぐに、区民生活に強く影響を与えていた物価高騰対策として、区立小中学校の給食費の無償化や、介護・障害福祉サービス事業所への支援等を実施いたしました。また、現在の基本構想を策定した平成20年度からの変化や現下の状況を踏まえ、区の目指す将来像を再検討すべき時期を迎えていたことから、区民や区政の確かな羅針盤となる新たな大田区基本構想の策定にも速やかに着手いたしました。さらに、笑顔あふれる大田区を築く上で重要であると考える視点を五つのＳとし、この中の一つにもスピードとして、スピーディーに行政サービスの向上を実現することを掲げております。区民の皆様が利便性向上を実感でき、便利で快適に暮らせる地域社会の実現に向け、デジタル技術を効果的に活用し、区民目線に立ったサービスの徹底、地域課題の解決や魅力向上など、スピード感を持って進めてまいります。今後も引き続き、刻一刻と変化する社会状況をつぶさに把握しつつ、真に求められる施策を時期を逸することなく講じていくため、施策の検討から実行まで迅速に進め、様々な課題にしっかりと対応してまいります。そして、私自身が先頭に立ち、全庁を鼓舞しながら士気を高め、ご提言も踏まえ、オールおおたで区民の皆様の期待に着実に応え、笑顔とあたたかさあふれる大田区政を実現してまいります。 　今回の方針転換を踏まえた児童福祉関連の人材活用とこども家庭センターの今後の展開についてですが、児童虐待はこどもの権利を脅かすものであり、未然防止の取組を強化することは、こどもが健やかに成長する上で大変重要な取組です。区は、未然防止の強化を図るため、子ども家庭支援センターにおいて、専門職等の積極的なアウトリーチにより信頼関係を構築した上で相談支援を行う事業を試行し、研究機関の検証において、子育てに関する課題の軽減等の効果が出てきていると報告を受けております。母子保健分野でも同様の手法である、とうきょう子育て応援パートナー事業を今年度10月から健康政策部各地域健康課で始めており、妊娠期から子育て期までを切れ目なく予防的に支援する仕組みが整いつつあります。さらに、法改正により、区市町村において別々の組織で行われている母子保健、児童福祉の両機能を一体的な組織として整備し、一元的な指揮命令の下、子育てに困難を抱える家庭に切れ目なく包括的な相談支援を提供するこども家庭センターの設置に努めるとされております。区は４地域庁舎に本年10月に設置するよう準備を進めており、派遣研修等で苦労を重ねながら研さんを積んだ職員の配置を含め、彼らの英知が最大限発揮できるよう取り組んでまいります。区は、今回の東京都との新たな連携を活かし、児童虐待の未然防止をさらに強化する体制構築を進め、こどもと家庭を包括的、継続的に支える地域づくりを積極的に進めてまいります。 　こども計画の策定と当事者等の意見聴取、反映についてのご質問ですが、こども基本法において、こども計画を策定することが自治体の努力義務とされています。法の趣旨に基づいて、こども・子育てに関する施策を一体的、総合的に推進していくことは重要です。東京都では、各法定計画とこども未来アクション等に基づいて、こども政策を推進していくことを公表しています。区としては、東京都の考え方や、国が作成、公表を予定しているガイドライン等の動向を注視しながら、こども・子育てに関する総合的な計画の方向性について適切に判断してまいります。当事者等の意見聴取と反映については、次期大田区子ども・子育て支援計画の策定に向けて、今年度、区民意向調査を実施し、子育て当事者はもとより、こども本人からも多くの回答を得ました。今回は新たに小学４年生から６年生を対象に加え、こどもからの意見聴取を拡充しました。調査結果については、現在、分析を進めており、来年度、子ども・子育て会議の意見とともに、次期計画への反映を図ってまいります。あわせて、こうした過程や結果については、一般向けとこども向けの両方でホームページ等により、広く区民に発信、周知してまいります。 　（仮称）こども誰でも通園制度についてのご質問ですが、この制度は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため、就労要件を問わず、時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付制度であるという点で、これからの子育てに有用な支援策です。国は、制度の本格実施を見据えた試行的事業を令和６年度末まで実施し、令和７年度には法律上制度化し、実施自治体数の拡充を図り、令和８年度に法律に基づく新たな給付制度として、全国の自治体で本格実施することを計画しています。区は現在、東京都の事業である多様な他者との関わりの機会の創出事業を試行的に実施していますが、この事業は、国の（仮称）こども誰でも通園制度と目的をはじめ類似点が多いことから、他区においても対応が様々でございます。区といたしましては、令和８年度からの全国の自治体での給付制度実施に向けた国の検討状況に合わせ、運用ルールの策定等をはじめとする本制度への移行も視野に入れ、適切に対応することで、未来をつくり出すこどもが夢と希望を持って健やかに育つまちの実現に向けて、全てのこどもの育ちと子育てを力強く支えてまいります。 　地域共生社会の実現に向けた今後の方向性に関する質問ですが、人口構造や社会状況の変化により他者とのつながりが希薄化する中、区の地域力を活かしてつながりを感じることができる地域社会としていくことは大変重要です。今年度から本格実施している重層的支援体制整備事業の取組を進める中でも、様々な困り事によって課題が複合化し、複数の支援機関が連携しなければ解決できない課題が多く見られます。特に精神的な疾患があると思われる方の中には、必要な医療や福祉サービス等につながっていないことがあるため、関係機関が連携して、チーム支援を進めていく必要があります。そこで、大田区地域共生社会推進本部で精神疾患のある方の支援の在り方の検討を進めた結果、来年度から組織を改正し、これまで二つの部局に分かれていた精神に係る個別相談の窓口と申請の窓口を一本化することといたしました。このことにより、区民にとって分かりやすい体制とするとともに、区としても適切かつ迅速に医療と福祉の各種サービスにつなげられるよう、支援の充実を図ってまいります。さらに、地域共生社会の実現に向けて、区は次の５年間の地域福祉の指針となる大田区地域福祉計画を策定いたします。区は、この計画に基づき、自治会・町会などの地域住民をはじめ、民生委員児童委員、区民活動団体や事業者、企業など、本区の地域力と共に包括的な支援体制の基盤を強化し、笑顔と温かさあふれる地域共生社会の実現に向け、様々な施策を推進してまいります。 　次に、災害時要配慮者対策についての質問ですが、個別避難計画は、作成して完了ではなく、その実効性を高めることが最も重要です。このため、特に支援を要する方の新たな移送手段の確保として、寝台自動車を保有する事業者と今年度に協定を締結しました。福祉避難所となる施設とは、これまでの震災時に加え、風水害時も想定した協定の見直しを進めております。また、支援を要する方々一人ひとりの実効性ある個別避難計画を作成するため、福祉専門職にもご協力いただきながら、作成支援を行ってまいりました。令和６年度は、この対象者の範囲を拡大して作成支援に取り組んでまいります。一方、本人、家族による作成も促進するため、今年度、個別避難計画の様式と災害時の備えに関するアンケートのほか、避難行動要支援者名簿への登録申請書等を対象者約１万6000人に一斉発送いたしました。民生委員の皆様の声かけもあり、約6000人からアンケートの回答をいただきました。来年度は、今回のアンケート結果を基に、地域ごとの傾向と課題を把握、分析し、地域の皆様と協議を進めてまいります。避難行動要支援者名簿への登録については、これまでの約6100人に加え、約1900人もの方々から新規に申請をいただきました。災害時に支援を必要とする区民の皆様の情報を一人でも多く自治会・町会、民生委員の皆様と共有し、区と地域が一体となった、さらなる災害時要配慮者対策に取り組んでまいります。実際に地域の防災訓練では、ひとり暮らし高齢者や障がいのある方等への参加の呼びかけを積極的に行うなど、地域の皆様による取組が進んでおります。こういった取組をさらに推進し、防災意識の向上を図るには、繰り返し啓発を行うことが重要でございます。このため、来年度においても、重ねて対象者の皆様へ一斉発送を行い、個別避難計画の作成促進を図ってまいります。これらの取組を通じて、実効性ある要配慮者対策を推進し、区民の皆様が安全・安心を実感できるまちを実現してまいります。 　２次避難に関する質問ですが、区は地域防災計画に基づき、首都直下地震発生時に想定される避難者を区内の避難所で受け入れることができるよう、避難所の環境改善とともに、施設を増やし、物資の備蓄、訓練を含めた運営体制等の整備をしているところでございます。しかしながら、ライフラインの寸断により避難所の衛生環境が悪化し、避難生活が長期化する場合などは、より安全な２次避難が必要になってきます。特に要配慮者の皆様には、災害関連死を防ぐとともに、当面の落ち着いた生活環境を確保するために、被災地以外の避難所に移っていただく２次避難を進めたいと考えています。区の２次避難に際しては、災害時相互協力協定を締結している７市町との調整による避難をはじめ、東京都の統制に基づく近隣県への避難や、被災地を１対１で支援する対口支援の枠組みによる公営住宅等への避難など、様々な避難の形態があります。いずれの避難形態においても、避難先における生活支援物資の提供、り災証明書の交付、被災者生活再建支援金等の支給など、避難先自治体と連携した被災者支援の継続をはじめ、就学援助や、その後の仮設住宅や公営住宅等への入居のほか、自宅に戻るなどの２次避難の終了を見据えた継続的かつ密接な調整が極めて重要になってきます。このように様々な避難形態にも対応できるよう、能登半島地震における石川県の実例を参考に２次避難の検討を重ね、東京都と連携して準備を進めてまいります。 　大森駅周辺のまちづくりについてのご質問ですが、大森駅西側の都市計画事業に係る測量作業については、令和４年度から予定区域とその周辺を調査し、平面図を作成するための現況測量を行い、順調に進んでおります。また、関係する権利者の立会いの上、隣接する土地との境界等を調査する用地測量についても、令和６年１月末現在での用地立会い率が約87％となり、これらの測量作業の経過により、区は昨年11月に東京都へ認可申請を提出し、先日、２月19日に事業認可を取得したところでございます。東京都の整備事業である池上通りの拡幅予定地は、現在のジャーマン通りの山王口交差点から闇坂までの530メートルの区間であり、区の事業である大森駅西口広場の予定地は、その中間点に位置しております。また、大森駅西口広場は、通称地獄谷と呼ばれる山王小路飲食店街の区域に整備する予定で、隣接する池上通りとの高低差が最大約７メートルもあります。加えて、ＪＲの線路に近接した場所でもあるため、難工事が予想されます。このような地理的条件にありますが、区は東京都と協力して取組を進めてきており、引き続き都と密接に連携し、地元地域の皆様のご意見もしっかりとお聴きしながら、一日も早い実現に向け、着実に取り組んでまいります。また、大森駅周辺では、将来需要予測においても、自転車駐車場の収容台数が不足しております。将来の動向を見据えるとともに、課題解決に向け、引き続き、地下空間の利用など、様々な方策で自転車駐車場の確保等に取り組んでまいります。 　産業振興ビジョンを通じた区内産業の将来に関する質問ですが、本区には多様な産業と２万8000を超える事業所が高密度に集積し、特に町工場、商店街、銭湯の数は23区で最大を誇る産業のまちとして、地域に多くのにぎわいと雇用をもたらしております。私自身、区長になる前の議員時代から、区内をくまなく歩いて、事業者の皆さんの声を直接聴いてきました。また、銭湯が大好きで、区内の銭湯は全て回り、日頃から町工場や商店街など、事業者の皆さんの明るい笑顔に元気をもらっています。こうした区内の事業者の皆様がこれまで以上に光り輝き、稼ぐ力がさらに高まる将来像に向け、大田区産業振興ビジョンでは、変革、集積、連携を基本方針として掲げてまいります。これにより、産業振興と区民生活向上の好循環を生み出していきたいと考えております。この未来を実現するためには、効果的かつ効率的な支援策を積極的に実施するとともに、その結果を速やかに評価して、さらなる成果拡大のために改善し続けることが不可欠です。さらに、本ビジョンで基本方針として掲げた変革については、私ども行政も同様の変革意識を持つことが重要であります。外部環境が激変する時代においても、変化を踏まえたスピーディーな支援策を講じることにより、大田区が誇るものづくりや魅力ある商店街のみならず、歴史や史跡、自然、公園等、区がこれまで大切に育んできた文化が重要な観光資源としてかけ合わされ、より効果的な大田区産業の成長へつながるものと捉えております。大田区の魅力を次世代へ受け継ぎながら、温かく笑顔あふれる輝かしい未来を築いていくために、引き続き全力で取り組んでまいります。 　物価高騰に対する区独自支援策に関するご質問ですが、令和３年頃から、コロナ禍に加え、不安定な国際情勢などの複合的な要因でエネルギーの価格が世界的に高騰し、以降、国内における輸入価格や消費者物価等にも大きな影響を与えています。令和４年度以降、国においては、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を実施し、併せて都においても様々な対策を講じておりますが、依然として厳しい局面が続いているとの声が私のもとにも多数届いています。コロナ禍においては、社会活動の停滞により、売上げそのものが大きく減少していましたが、現在、事業者を取り巻く環境としては、売上げが増加しても、仕入れ価格等の上昇により利益が上がらない、もしくは利益が減少する状況も少なくないと認識いたしております。区としては、この間、国、都の動向を注視し続けてきましたが、今こそ区として対策を講ずる時機であると判断し、令和６年度予算案において、物価高騰等に対する事業者支援策を新たに設けさせていただきました。新たな支援策は、利益の減少に着目し、それを要件とした融資制度であり、この制度により、物価高騰等の影響を大きく受けて、利益を上げられずに苦慮されている事業者への支援を行います。また、このほかにも、ＳＤＧｓの推進に向けた設備投資等に対する助成制度を新設いたします。産業のまちを標榜する区といたしましては、これまで区内事業者の動向を注視させていただき、必要な策については、ちゅうちょなく講じてきました。今後も必要な施策を適時適切に実施し、産業のまち大田区のさらなる発展を目指してまいります。 　次に、環境政策に関するご質問ですが、環境と産業が両立する環境先進都市を目指す本区にとって、現在策定中の第２次環境基本計画は、まさにＳＤＧｓ未来都市おおたとしての重要な計画となります。策定に当たっては、2030年までを計画期間として、常に環境負荷低減を取り巻く国内外の最新動向や新技術開発の把握に努め、大田区脱炭素戦略に掲げた2013年度比で温室効果ガス50％削減という高い目標の達成に向け、積極果敢に挑戦し続ける計画とします。その際に必要となるのが、計画の適宜適切な進行管理と、時代にそぐわなくなった計画事業の思い切った新陳代謝です。環境分野における技術革新はまさに日進月歩と言われております。計画の進行管理においては、大田区環境審議会での意見を尊重するとともに、様々な角度から常に見直しを図り、社会情勢に即することはもちろん、時代を先取りする気概を持って、常に計画の総点検とリニューアルに取り組んでまいります。また、環境政策の展望に当たっては、未来を担うこども・若者の存在と意見は欠かせません。本計画の策定に当たり、昨年実施したアンケート調査では、回答者の２割が30代までの若い世代であり、環境問題に対する意識の高さがうかがえます。区といたしましては、今後もＳＮＳなど、様々な手法を活用して、将来の大田区を担う世代にしっかりと環境啓発活動につながる情報発信を行い、意見に耳を傾けることで、計画の策定を進めてまいります。区民一人ひとりが高い目標に向かって主体的に行動できる環境政策を展開し、選ばれる自治体、住んでいてよかったと思える自治体を目指してまいります。

学びの多様化学校についてお答えいたします。 　教育委員会では、不登校児童・生徒への学びの保障のため、学びの多様化学校を新たに設置いたします。この学びの多様化学校の構想を作成するに当たりましては、みらい学園に通うこどもたちや、不登校状態にあるこどもたちにアンケートを実施するなど、当事者である児童・生徒の声を聴きながら、目指す姿を検討してまいりました。この学びの多様化学校が目指す姿につきましては、まずはこどもたち一人ひとりが安心して学べる環境ということです。こどもが落ち着ける場所とゆとりのある時間の中で、人と話したり、相談したりすることができるようにします。また、多様なこどもたちが不安なく楽しく過ごせるような場をつくってまいります。次に、個性が生きる環境です。こどもたちがどの教科を学ぶか、どこで学ぶか、誰とどのように学ぶかなど、１日の過ごし方を自分で選択できるようにいたします。また、ものづくりや芸術活動など、得意なことや興味を持ったことに没頭することで、こどもたち一人ひとりの自信を育みたいと思います。さらに、社会性が伸びる環境です。友達と遊ぶことができる十分な時間や、多様な体験活動、地域企業などの社会活動に参加する機会を持つとともに、ソーシャルスキルトレーニングやキャリア教育を通して、こどもたちが自分の特性を理解し、自立できる教育活動を行ってまいります。 　以上のような環境を実現するためには、多様なニーズを持つこども一人ひとりを支える人的資源、多様な空間、個別最適な教育課程などが必要です。今ある分教室や学校では、空間的、人的な制限があるため、旧ふれあいはすぬま跡地に新たに学びの多様化学校を設置することといたしました。具体的には、広いスペースに多様な学びの形を取れる場所を設定するとともに、８人程度の児童・生徒に対して、１人以上の指導者を配置することで、現在のみらい学園中等部と同程度の少人数での学習を行えるようにいたします。また、学びの多様化学校では、入室前の体験期間の児童・生徒を含めて200人ほどの受入れを想定しておりますが、在籍する児童・生徒にとって負担とならないような工夫をしてまいりたいと思っております。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　質問を続けます。28番佐藤　伸議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番佐藤　伸議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して質問いたします。 　まず、航空機事故から区民の命と財産を守る安全対策の強化についてです。 　１月２日に東京国際空港、羽田空港で発生した日本航空機と海上保安庁機の衝突事故で機体が炎上し、海上保安庁の航空機の乗員６人のうち５人が亡くなり、１人は重傷を負いました。日航機の乗客367人、乗員12人、計379人は全員機体から脱出、うち15人が負傷する重大事故となりました。犠牲になられた海上保安庁職員の皆様とそのご家族に対し、深い哀悼の意を表します。また、この事故により負傷されました皆様へお見舞いを申し上げます。 　原因はまだ不明であり、原因究明が急がれます。同時に、二度と事故を繰り返さない再発防止に何が必要か、早急に対策を取る必要があります。 　日本共産党区議団は、この羽田空港内で発生した航空機事故に関する声明を１月５日に発表し、９日には鈴木区長宛てに航空機事故に関する緊急要望を行い、１、再び大事故を起こさせないために、多角的な原因の徹底究明を国に求め、区民に公表すること、２、羽田空港の事故の再発防止と安全対策について、より具体的に示すよう国に求めること、３、羽田空港機能強化、増便、新飛行ルートを見直すことを国に求めることの３点を求めました。 　区長は１月５日に国土交通大臣に対して、羽田空港における安全運用の確保についての申入れを行い、徹底した原因究明を行うとともに、再発防止を図り、航空安全対策の取組を一層強化されるよう要請しています。 　イギリス航空情報会社ＯＡＧが発表した、昨年、2023年の世界の混雑空港ランキングで、羽田空港は世界第３位の過密状態にあるとランクづけされました。世界でも有数の過密状態にある羽田空港において安全に運用するために、その後の大田区としての対応をお聞きいたします。 　航空機事故について、大田区地域防災計画には、第３編、大規模事故等応急対策の第４章、船舶・航空機関係の２、航空機に記載されていますが、大田区の主体性と具体性の欠いた計画と言わざるを得ません。大田区地域防災計画の見直しを行い、大田区として、航空機による大規模事故から区民を守る具体的な対策強化を求めます。お答えください。 　次に、新年度予算についてお聞きします。 　2024年度予算は、「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」と位置づけ、一般会計予算案は3412億998万1000円、前年度比約264億円、8.4％増で、過去最大規模の予算となりました。予算には、区立小中学校の学校給食費の無償化の継続、出産・子育て応援事業の拡充、産後家事・育児援助事業の拡充、乳幼児ショートステイ事業など、出産、子育ての充実、特別支援教育の充実、高齢者インフルエンザワクチン予防接種費用助成事業、帯状疱疹ワクチン接種費用助成、高齢者補聴器購入費助成の拡充、福祉人材確保奨学金制度の拡充、住宅リフォーム助成の拡充、原油価格・物価高騰対策資金の設置、感震ブレーカーの支給取付け事業の拡充、崖崩れ災害の防止事業の拡充、新耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断費用の一部助成、区施設の公衆無線ＬＡＮの設置増設など、区民の声や党区議団の提案に応えたものであり、評価をいたします。 　しかし、現下の景気は、この間の自民党政権による異次元の金融緩和がもたらした異常円安により物価高騰が続き、電気やガス料金や食品をはじめ、あらゆる生活必需品の急騰が続く中で、区民生活や区内事業者の営業は深刻になっています。昨年、2023年、１年間の値上げの品目数は合わせて３万2395となり、前年、2022年の１年間と比べて25.7％の増加となりました。帝国データバンクが昨年11月30日時点で国内の食品メーカー各社の公表に基づき調査したところ、今年、2024年１月から４月までに値上げが予定されている食品は合わせて1596品目となりました。円安の長期化や物流費などの上昇が続く中、2024年後半にかけて断続的な値上げが行われる可能性もあるとしていて、各社の値上げの動きがどのようになるか予断を許さない状況です。 　東京23区の去年、2023年、１年間の消費者物価指数は、速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年と比べて3.0％上昇しました。上昇率は前の年の2.2％から拡大していて、１年間の上昇率が３％台となるのは、第二次オイルショックの影響があった1982年以来41年ぶりの高水準です。この物価高騰から、いかにして区民の暮らしを守り、区内経済を立て直すかが新年度予算に求められています。 　自民党・岸田政権の特徴は、これまでの経済政策の失敗を自ら認めながら、失敗した道を転換することができないという、文字どおりの政策破綻に陥っていることにあります。 　例えば税金の問題です。自民党が昨年12月に決定した税制改正大綱では、日本の法人税率が約40年間にわたって段階的に引き下げられ、現在の法人税率は最高時より20ポイント程度低い23.2％となっていること、法人税率の引下げにより、企業経営者が内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたこと、しかし、それは実現せず、賃金や国内投資は低迷し、企業の内部留保は555兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準にまで増加したことを指摘し、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと結論づけました。要するに、失敗したということです。失敗の繰り返しになる大企業と富裕層向けの減税のばらまきを続けるのではなく、富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を５％に緊急に減税し、インボイス増税を中止することこそ、失敗から学ぶ道です。 　賃上げについても同じです。自民党の税制改正大綱では、労働者の７割が働く中小企業について、その多数が赤字企業であり、賃上げに向けた税制措置のインセンティブが必ずしも効かない構造となっているという事実を認めています。ところが、岸田首相が施政方針演説で強調したのは、その効かないと認めた賃上げ税制の拡大強化で、５年先に黒字になったら減税するといいますが、今、赤字経営で苦しんでいる中小企業が５年先の減税を当てにして賃上げするというのは、誰が考えても絵空事でしかありません。中小企業の賃上げに税制措置が効かないと認めるなら、赤字企業も含めて全ての中小企業への支援になる社会保険料減免などの直接支援こそ必要です。日本共産党は、大企業の内部留保の増加分に時限的に課税を行い、10兆円の税収を中小企業の賃上げ支援に充て、最低賃金を時給1500円に引き上げる提案を行っていますが、こうした抜本的方策を取ることこそが失敗から学ぶ道ではないでしょうか。 　鈴木区長は、物価高騰における区民生活、区内経済を支える取組として、区民向けには、区立小中学校の給食費の無償化、大田区プレミアム付デジタル商品券の発行を、事業者向けの施策としては、大田区中小企業融資あっせん制度「原油資金・物価高騰対策資金」、資材価格等の高騰による工事費などの増を新年度の主な取組として掲げました。しかし、この１年は、先ほども紹介させていただきましたように、40年前のオイルショックに次ぐ異常な物価高騰が続いている中での施策としては足りないと言わざるを得ません。区民は、賃金や年金などの収入が上がらない中で、物価高騰が暮らしを直撃しています。区民の暮らしを支え、守る、思い切った施策を求めます。区民の暮らしを守る物価高騰対策の強化拡充が必要です。 　一方で、88歳、米寿を迎える区民への施策、寿祝金や、国民健康保険加入者に配付をしていた夏季区営プール利用引換券を来年度から廃止するなど、この時期に区民施策を削減することは問題です。しかも、この２事業の廃止は、区議会の所管委員会にも報告がありませんでした。２事業の廃止の撤回と、区民の暮らし支援の物価高騰対策の拡充を求めます。お答えください。 　大田区内の中小業者団体である民主商工会は、昨年の夏から秋にかけて営業動向調査を行い、製造加工業、建設業、飲食業、卸・小売業、サービス業など、区内で営業している134事業者から回答を得ました。原材料などの物価高騰の影響についてでは、昨年に比較した仕入れ値は上がっているが71％、変わらないが６％、下がっているが４％です。仕入れ値などの増加割合は、１割から２割増加が46％、２割から３割増加が34％、３割から４割増加が11％となるなど、仕入れ値に物価高騰の影響が大きく出ています。仕入れ値の増加分を売上価格への転嫁状況では、一部のみ転嫁が46％、転嫁できないが38％で、100％転嫁できているは僅か７％にとどまり、物価高騰による仕入れ値の高騰に事業者がもうけを減らして、身銭を切って対応していることがうかがえ、大変厳しい状況です。さらに、資金繰りについて、借入金の有無については、借入金があるが45％、借入金がないは53％となりました。返済状況については、順調は73％でしたが、条件変更をして返済が５％、条件変更をして利息のみ返済が５％、遅れて返済が９％、返済が滞っているが３％で、当初の計画どおり返済ができていない事業者が22％を占めました。このことからも、区内中小業者は大変厳しい経済環境にあり、また、融資を借りたくても借りられない事業者が多数あることがうかがえます。 　新年度予算では、融資制度として、原油価格・物価高騰対策資金を設置し、区内事業者の資金繰りを支援します。原油価格・物価高騰対策資金は、融資限度額は1000万円で、区が利子補給することから、利息の本人負担もなく、借換えなどにも活用できる融資制度であり、使い勝手もいい制度で評価できます。しかし、信用保証協会の枠を活用することが想定されていることから、年齢や保証枠の関係で金融機関の審査から除外された事業者は利用できません。大田区自らが債務保証する融資制度への拡充や、他区が行っている直接助成する制度をつくり、あらゆる事業者を支援する枠組みを設定するよう求めます。お答えください。 　大田区は今議会に一般会計補正予算（第６次）を提出しましたが、異常な物価高騰で区民の暮らしと営業が逼迫しているにもかかわらず、その課題に対応する補正予算とはなっていません。第６次補正予算に先駆けて提出された第５次補正予算には、住民税均等割世帯に対する臨時特別給付金事業が盛り込まれましたが、私たち日本共産党区議団は、今回の臨時特別給付金が家計急変世帯を対象にしていないことから、家計急変世帯も対象に加えるよう編成替えの提案を行いましたが、同意が得られませんでした。第６次補正予算では、公共施設整備資金積立基金約20億円、防災対策基金20億円を積み立て、財政基金に約440万円、公共施設整備資金積立基金に約12億円を戻しています。基金だけで約52億8000万円になります。そもそも防災対策基金は、災害に備え、計画的に積み立てるのが原則であって、最終補正予算で積み立てるものではありません。結局、今回の第６次補正は、財源があったにもかかわらず、積立て、基金に回したということです。 　杉並区では、エネルギー価格の高騰により負担が増加している区内中小事業者に対し、経営安定化と負担軽減を図るため、光熱費、電気・ガス料金の一部を最大15万円助成する杉並区中小企業光熱費高騰緊急対策助成金制度を昨年10月から開始し、当初は昨年12月末までの申請締切日を２月末まで延長、拡充して支援をしています。 　伺います。物価高騰で苦しむ区民の暮らし、営業を守る施策を実施するための財源はあります。補正予算を緊急に組んで対応することを求めます。お答えください。 　区長は予算編成の重点ポイントの一つに出産・子育て、教育の充実に向けた施策を掲げ、こども関連経費は前年度比12.4％増で、予算全体の３割を超えていることを強調しています。妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援事業の拡充や新規事業を充実させました。しかし、基本構想審議会でも話題になったように、大田区は23区の中で、ゼロ歳から４歳の転出超過数が最も多い自治体であり、就学年齢に達したこどものいる家庭も含めて、他区並みまたはそれ以上のより進んだ子育て・教育支援事業が必要です。子育て世帯から、子育てするなら大田区と評価され、魅力あふれ、大田区独自の施策の拡充が必要であり、子育て支援策のさらなる充実を求めます。 　そのためにも、大田区独自施策である保育士応援手当の来年度の縮小、削減を中止し、小中学校の給食費の無償化の恒久化や、品川区が来年度から実施する区立小中学校の学用品の完全無償化制度などを大田区でも実施し、子育て世帯の重過ぎる子育てと教育費の負担軽減施策をさらに進めるよう求めます。お答えください。 　次に、新空港線についてです。 　予算案では、新空港線の整備主体、羽田エアポートライン株式会社への出資金として１億2200万円、新空港線第二期整備調査検討業務委託などとして1200万円余り、新空港線整備及びまちづくり資金積立基金積立金約10億円を新たに積み立て、基金は総額約108億円となります。 　この間、区長は、新空港線事業に関し、区の負担が巨額になるような事実と異なる情報が散見され、正確で分かりやすい情報発信をこれまで以上に行っていく必要があります、具体的には、区報、区ホームページ、各種イベントにおけるＰＲに加え、ツイッター、ユーチューブの動画配信などで新空港線の事業効果や事業費について、区民の皆様に分かりやすくご理解いただけるよう取り組んでまいりますと述べられてきました。しかし、今年度行われた基本構想の策定に向けたアンケートや、基本構想（素案）に対する区民意見公募手続、パブリックコメントや、交通政策基本計画の中間見直しにおけるパブリックコメントなどで区民から寄せられた意見では、新空港線の整備を望む意見に対し、新空港線事業の見直しを求めるなど、否定的意見が数多く寄せられている状況となりました。 　また、この間、新空港線の区議会での所管委員会、交通政策調査特別委員会では、新空港線に関係する報告は、昨年６月の委員会に整備主体である羽田エアポートライン株式会社の現状についての報告がされて以来、ありません。私は12月６日の交通政策調査特別委員会で、その後は動きがないということでしょうかと質問をしました。担当課長は、羽田エアポートライン株式会社が中心となりまして、都市鉄道利便増進事業の手続きに向けまして、国や関係事業者と鋭意協議を進めているところ、現在、関係者と調整を進めているところでございますので、動きがありましたら、その都度、委員会で報告させていただきたいと答弁されました。要するに、委員会に報告するような動きがなく、停滞している状況です。 　新空港線事業について区民の理解を得るため、区長が進めてきた様々な媒体などを活用したＰＲにもかかわらず、区民から理解が得られず、改めて見直し、白紙撤回の意見が広がっているのではないでしょうか。しかも、異常な物価高騰が続き、資材費や人件費なども上がっている中で、総事業費がさらに大きく膨れ上がることが容易に予想されます。大きな財政負担を伴う新空港線事業の白紙撤回を求めます。お答えください。 　１月１日、元日に発生した能登半島地震は、マグニチュード7.6、最大震度７を観測し、２月20日現在、地震による家屋の倒壊、火災や津波などによって、死者241名、負傷者1296名、避難者数１万2476名となっています。犠牲になられた皆様に深い哀悼の意を表します。また、負傷された皆様、避難生活を送られている皆様にお見舞いを申し上げます。 　改めて日本国内においては、どこでも地震や津波の自然災害に見舞われる可能性があり、その対策をふだんから怠らず、準備が必要なことを示しております。能登半島地震の教訓に立って、災害対策の見直しをし、大幅な拡充が必要です。 　例えば今回の能登半島地震でも、電気配線からの出火が原因と見られる大規模火災が発生しています。出火防止対策を強化するためにも、感震ブレーカーの普及が必要です。 　区では、新年度予算に感震ブレーカーの支給対象に木造住宅密集地域の木造住宅にお住まいの方を追加し、拡充しました。しかし、この木密地域の対象住宅は約９万8000軒に対して、予算は300軒で少な過ぎます。区内での感震ブレーカーの普及率の調査を行うと同時に、対象住宅数の大幅増を求めます。 　また、能登半島地震では、木造家屋の被害が大規模に発生し、1981年の新耐震基準導入後に建てられたと見られる家屋が多数倒壊していたことが報道されています。大田区の新年度予算での新規事業である新耐震基準で建てられた木造住宅への耐震診断費用の一部助成制度がありますが、助成件数の大幅拡充と耐震補強工事への助成も追加し、燃えない、倒れないまちづくりを進めるよう求めます。お答えください。 　区は、能登半島地震の被害状況を受け、木造建築物診断助成事業の申請締切日の延長を行いました。しかし、新年度予算は全体的に１月１日に発生した能登半島地震の教訓に立った防災施策の拡充予算とはなっていません。大幅な組替えを行うか、早急に補正予算を組み、対応することを求めます。お答えください。 　次に、区内交通不便地域解消など、区内の交通対策の強化についてです。 　昨年７月から開始された公共交通不便地域におけるデマンド型交通の実証実験は、下丸子・矢口地域で運行されているコミュニティバス、たまちゃんバスに続き、南馬込地域と西蒲田地域の２か所の交通不便地域を網羅する政策として、区民から注目と期待が寄せられています。しかし、区議会で所管している交通政策調査特別委員会でも報告されていますが、実証実験開始以来、利用者数は低迷しています。この地域にお住まいの区民の認知度不足や予約方法が複雑など、二つの地域を車両１台で運行していることで毎日乗車できないなどの問題があります。この間、乗降場所であるミーティングポイントを増やしたり、予約時間を、乗車前日までだったものを、利用当日60分前までと改善するなど、努力もしてきました。実証実験開始前に私は区議会交通臨海部活性化特別委員会において、今回の実証実験が１年間ということになっているわけですが、１年間というのは必要なデータというのは取れるのかと心配をしている、柔軟に進めていただきたいと要望もしました。今年度行われている公共交通不便地域におけるデマンド型交通実証実験のこれまでの評価と見通しをお聞きします。お答えください。 　2024年問題、いわゆる運転手不足などもあり、今年度当初では考えられなかった路線バスの減便などが続出し、大田区内の公共交通不便地域以外の地域でも交通問題が表面化しています。大田区は地方自治体として、住民の福祉の増進の立場での交通不便地域解消の取組を求めます。交通不便地域解消に区として積極的に関与すること、当面はデマンドバス車両を大田区が購入し、支援するなど、財政の支援を政策的に行うことを求めます。お答えください。 　次に、真に持続可能な公的介護制度としての第９期介護保険事業についてです。 　岸田政権は、高齢者の医療費負担増や介護保険制度の大改悪という社会保障の大削減を行おうとしています。その内容は、介護保険による介護サービスを要介護３以上の重度者に限定し、利用料は原則１割から２割負担へ値上げし、ケアプラン作成の有料化など、今後２年から３年で行う計画の具体化を検討しています。現在、要支援、要介護と認定されている約690万人のうち、要介護３以上の方は約240万人の35％です。65％の方が介護保険のサービスから排除されることになれば、介護保険料を徴収しながら、保険での介護サービスを大多数に提供しないことになります。これでは国家的な保険詐欺と言わざるを得ません。 　これは高齢者だけの問題ではありません。高齢者介護はいよいよ家族の自己責任となり、今でも年間10万人に上る現役世代の介護離職をさらに加速させ、ヤングケアラーと呼ばれるこども・若者世代の介護負担と、学業や進路に及ぼす悪影響の問題をさらに大きくします。そもそも国庫負担割合を減らしたことに介護保険制度の根本的な矛盾がありました。制度改悪を止めるとともに、国庫負担割合の抜本的引上げが必要です。 　2000年に創設された介護保険は、この４月から第９期介護保険事業がスタートします。「週刊東洋経済」２月17日号では、「こんな介護保険に誰がした！」、「介護　異次元崩壊」と特集しました。特に80歳超えのヘルパーが奮闘しているなど、人手不足で崩壊寸前だとしています。深刻な介護職員不足の中でも、訪問介護は人手不足を訴える事業所が全体の８割にも及び、関係職種でも群を抜いています。東京商工リサーチの調査では、昨年、2023年、ヘルパーの不足や高齢化の影響で訪問介護事業所の倒産は過去最多を更新する67件になりました。要介護状態になっても、ヘルパー不足で必要な訪問介護が利用できない事態がまさに進行しています。 　深刻な人手不足は、国の介護給付費抑制策に原因があります。特に訪問介護は基本報酬が引き下げられ、ヘルパーの給与は常勤でも全産業平均より月額で約６万円低い金額となっています。この低賃金で崖っぷちの危機に直面している中で、第９期介護保険事業の介護報酬改定で、厚労省はさらに訪問介護の基本報酬の２％から３％の引下げを打ち出しました。今、市民や介護関係者から、この提案に抗議し、撤回を求める声が大きくなっています。 　国に対して財政支援の強化とさらなる改悪をしないよう、利用者、住民にとって最も身近な自治体である大田区として、あらゆる機会を通じて意見を上げることを求めます。お答えください。 　介護も含む、医療、年金、保育、障がい者福祉、生活保護など、社会保障の充実は、憲法25条が規定した国の直接の責務であり、暮らしを守り、格差を是正する上でも、日本経済をよくする上でも大きな意義があります。物価上昇に応じて増える年金にすることは、高齢者の暮らしを支え、地域経済の再生の力にもなります。医療、介護、保育などのケア労働者の賃上げは、ケアの質的向上を保障し、国民全体にとって大きな安心を提供することにもなります。社会保障が安心の制度となれば、将来不安からの貯蓄も消費に回る、社会保障の充実こそが経済の好循環をつくり出します。この視点に立った社会保障分野の改善が求められます。 　今議会に提出された介護保険条例の一部を改正する条例は、４月からの第９期介護保険事業のための保険料などの条例改正です。基準額は第８期の月額6000円から6600円と改定され、値上げ案となっています。保険料の所得段階は17段階から18段階へと１段階増やし、最高所得段階を年2500万円から3500万円へと引き上げる内容です。保険料の応能負担を強めたことは、私たち日本共産党が一貫して要望したことで評価できますが、さらなる努力ができたのではないでしょうか。各区でも同様の条例案が提出をされています。例えば港区は、所得段階を８期では17段階であったものを19段階へと増やし、最高所得段階を5000万円から１億円へと引き上げます。新宿区は、所得段階を８期では16段階であったものを18段階へと増やし、最高所得段階を3500万円から5500万円へと引き上げます。また、中野区は、所得段階を８期では17段階であったものを19段階へと増やし、最高所得段階を3000万円から5000万円へと引き上げます。杉並区も所得段階を８期では14段階であったものを17段階へと増やし、最高所得段階を2500万円から5500万円へと引き上げます。23区各区において、低所得者層に配慮した応能負担を強める努力がされています。 　第８期を超える負担を、保険料の値上げをしないよう、介護給付費準備基金の47億9000万円余りの全額活用をすることや、保険料の最高額の上限所得を他区並みの5000万円、１億円と引き上げ、高額所得者段階での多段階化をし、応能負担を進め、低所得者層の負担の軽減化をするよう求めます。お答えください。 　以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

佐藤　伸議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　羽田空港における安全運用に関するご質問についてお答えします。国は１月２日に発生した航空機衝突事故を受け、翌３日には航空会社及び管制機関へ基本動作及び安全運航のための実施手順の徹底を指示いたしました。１月６日には滑走路への誤進入を常時監視する人員を配置いたしました。１月９日には航空の安全・安心確保に向けた緊急対策を取りまとめ、直ちに取り組むことができる対策を講じております。１月19日と２月16日には羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会が開催され、さらなる安全対策に関する検討が行われております。事故の詳細については、現在、運輸安全委員会による調査が行われているところでありますが、区といたしましては、１月５日に徹底した原因究明と再発防止の要請を国土交通大臣宛てに行っております。引き続き航空安全対策の確実な実施について注視してまいります。 　地域防災計画上の大規模事故等対策に関するご質問です。羽田空港を有する区にとって、空港管理者による安全管理の徹底と万一の緊急事態に備えた計画策定は重要です。区の地域防災計画では、大規模事故等での消防をはじめとする関係機関と連携した情報収集活動や情報発信、避難所設置といった、区が主体となり実施する全般的な応急活動や、航空機に関する特筆すべき保安対策、応急対策を明記しております。また、国土交通省が東京国際空港緊急計画を策定しており、国、区は、それぞれの計画に基づき、双方が主体性を持って連携し対応することとしています。今般の航空機事故対応で、私は現地合同対策本部に区職員を派遣し、援助及び要請の有無や、避難所の設置の要否など、最新の情報収集を行い、地域防災計画に基づき、自ら主体的に判断し、危機対応を行いました。空港を有する自治体として、区民を大規模事故から守るため、引き続き、関係機関と連携し、より万全な安全対策を講じてまいります。 　物価高騰対策等についてのご質問ですが、刻一刻と変化する社会経済状況等も相まって、物価高騰の収束の見通しも不確かな状況が、区民生活、区内経済に強く影響を与えていることは認識しているところでございます。そのような中、私は区長に就任して以降、区立小中学校の給食費無償化をはじめ、保育施設、福祉サービス事業所、中小運送事業者等への支援を行うとともに、国の経済対策による各種給付事業も迅速に対応するなど、現下に求められる物価高騰対策を着実に実施してまいりました。寿祝金、夏季区営プール利用引換券事業については、今後の区を取り巻く高齢者の状況や国民健康保険事業の在り方等を総合的に勘案し、廃止したものであり、その分をより必要性の高い事業へ資源を投下し、施策の新陳代謝を図っております。区は今後も引き続き、日々変化する社会経済状況、国の動向などをつぶさに把握しつつ、物価高騰の影響から区民生活、区内経済を守り、区民の暮らしに寄り添う形で、時期を逸することなく、きめ細やかな支援を続けてまいります。 　融資制度の拡充等に関するご質問ですが、令和６年度予算案において新設を予定しております物価高騰等に対する支援策については、既存のメニューと同様に、信用保証協会の活用以外にも保証手段のご利用が可能となる場合がございます。融資を受けられる予定の金融機関と十分ご協議いただき、最適な保証手段に基づくあっせん制度を活用することができますので、区が自ら債務保証する融資制度について実施する予定はございません。また、直接支援につきましては、融資あっせん制度により、区が代わりに負担する利子補給は、まさに直接的な支援制度であると考えております。区では、緊急経済対策をはじめ、様々な事業者支援について、国や東京都との役割分担を明確にしながら、適切に実施してまいりました。引き続き、社会情勢の推移をしっかりと注視して、基礎自治体の役割を果たしてまいります。 　物価高騰対策に関する補正予算を編成すべきとの質問です。区は、区民に身近な基礎自治体として、時々の社会経済状況をつぶさに捉え、区民生活、区内経済を支える必要な施策を柔軟かつ機動的に講じることは基本的な責務と認識しております。区長就任後、速やかに編成した補正予算では、区立小中学校の給食費無償化に踏み出すとともに、重層的な対策を区独自に実施いたしました。今後とも、財源面にも十分考慮しつつ、地域の実情に応じたきめ細かい施策を機を逸することなくスピード感を持って切れ目なく展開し、区民の皆様が温かさと安心をより実感できる区政を実現してまいります。なお、第１回定例会に付議する補正予算は、予算執行過程におけるコスト節減など、当該年度の執行見込みを精緻に分析し、毎年度、一定の財源を生み出し、財政の持続可能性を確保するものです。区は将来、急激な減収局面を迎えても、緊急的な財政需要に応える必要が生じても、自主性、自立性の下、地域の実情に沿った財源の裏づけある行財政運営を行う必要があります。私は区長として、必要な施策の積極的な展開と将来にわたる持続可能な財政運営を両立しつつ、区民の期待に応える区政のかじ取りを行ってまいります。 　子育て世帯の負担軽減等に関する質問ですが、まず、区は待機児童解消のために、区独自の保育士応援手当を創設し、これまで運用しています。一方、昨年12月に閣議決定されたこども未来戦略では、量の拡大から質の向上へと政策の重点を移すことが必要であると示されたことを踏まえ、本手当について、目的を量の確保から質の向上に資する保育士の定着支援に重点を移し、見直しを行うものでございます。次に、学校給食無償化については、私は区長就任後、いち早く取り組み、令和６年度についても実施する予定です。本来、学校給食無償化については、国の責任において全国統一的に実施すべきものであり、特別区長会等を通じて国に要望しております。そのほか、様々な教育施策を充実することで、子育て世帯に選ばれる教育を推進してまいります。子育て世帯の負担軽減については、国が加速化プランに掲げる経済的支援の強化の動向や社会経済状況を見定めながら、適時適切に対応してまいります。 　新空港線についての質問ですが、新空港線蒲蒲線については、多くの方から早期の整備を望む声をお聞きすると同時に、事業内容等について数多くの問合せやお手紙を頂戴しております。基本構想の策定に向けて行った区民アンケートでは、事業見直しの声もいただきましたが、小中学生を中心に早期実現を望む声も多くいただいております。また、昨年秋に開催したおおた鉄道タウントレックでは、参加した方のアンケートにおいて、蒲蒲線の早期整備を望む声を複数いただいております。蒲蒲線の整備は、羽田空港へのアクセス性を向上させ、区内東西交通の分断を解消するだけではなく、蒲田をはじめとする沿線のまちの機能更新のきっかけとなる重要な事業であります。こうした意義を区民の皆様に引き続きしっかりとご説明し、ご理解を得ながら、新空港線蒲蒲線の整備を着実に推進してまいります。 　感震ブレーカーと木造住宅の耐震化についての質問です。感震ブレーカーは通電火災防止に一定の効果があると言われている一方で、家屋内の電気が一斉遮断されることで夜間避難が困難になるといった課題もあります。区は、こうした点を丁寧に説明し、これまで要配慮者を対象に感震ブレーカーの支給、取付けを行ってきましたが、今般、時限的に木造住宅密集地域にも対象を広げ、これまでの実績から勘案して、新年度では約２倍の予算計上をしました。今年度実施した調査結果や事業の進捗に応じ、効果検証をしてまいります。また、これまで区内の耐震化に懸念のある建築物に対し、耐震化や除却に関する助成事業に取り組み、成果を上げてまいりました。令和６年度には新耐震基準木造住宅の耐震化助成事業を予算化することで、倒れないまちづくりのさらなる強化に努めてまいります。建築物の耐震化や防火対策は、事業の推進とともに、所有者ご自身の理解が不可欠であり、引き続き粘り強く普及啓発も進めてまいります。 　能登半島地震を受けての施策の拡充についてです。大規模な自然災害の発災を受けての施策の拡充に当たっては、被災地の状況の分析が重要です。区は、これまでソフトとハード両面から様々な対策に取り組むとともに、令和６年度予算においても、災害に強く、区民が安全・安心に住み続けられるまちの実現に向けた予算編成をしております。先般、被災地支援のため派遣した職員の報告によると、家屋の倒壊や焼失、社会基盤となるインフラの損傷、避難所への物資の供給など、被災地では多くの課題が生じており、現在は膨大なり災証明書の発行が急務になっているとの報告を受けております。こうした被災地の状況を的確に捉え、課題の全容把握と分析を既に進めており、１月31日の災害対策本部訓練では、より実効性のある災害時物流の実現につながる訓練も行っております。引き続き、区民の生命と財産を守るため、想定される最大規模の災害に対応できる防災対策を進めてまいります。 　デマンド型交通実証実験の評価と見通しに関するご質問ですが、区は、公共交通不便地域の改善に向けた施策として、東急バス株式会社と連携し、デマンド型交通の実証実験を全額バス事業者の負担により行っており、新たな交通手段を検討するための交通ニーズの把握に努めているところです。実証実験は地域の皆様にもご協力をいただきながら進めております。区は、デマンド型交通の実施に当たり、地域公共交通会議の運営、警視庁、各交通事業者、国土交通省などとの調整、地域への周知、説明などを行ってきました。また、これまでも乗降場所の追加、当日予約への変更など、具体的な対応を実施してまいりました。実証実験が約８か月経過し、12月末日現在で327人の方にご利用いただいた状況でございます。引き続き、デマンド型交通実証実験の間、様々な課題について十分検証した上、交通事業者とも連携しながら、区民の皆様の交通利便性の向上に努めてまいります。 　公共交通不便地域の交通政策における区の関与に関するご質問ですが、区では、将来都市像の実現に向けて、大田区交通政策基本計画を策定し、中間見直しを行い、交通政策の充実を図ってきました。一方、区内では、公共交通不便地域を抱えており、交通機能のさらなる向上が期待されております。また、既存の公共交通以外の交通手段を活用していくことも求められています。このため、区は、デマンド型交通実証実験を一部地域で実施しております。公共交通不便地区の改善につきましては、区はたまちゃんバスを運行するなど、これまでも取組を進めておりますが、交通事業者に対する支援につきましては、地域の交通ニーズや費用対効果など、慎重に検討する必要があります。現在、デマンド型交通の実証実験を行っている状況であり、今後も様々な課題を検証し、交通に関わる将来動向に注視しながら、移動しやすい交通環境の創造に努めてまいります。 　次に、介護保険の国の財政支援に関するご質問ですが、給付と負担のバランスを取りながら、介護保険制度を持続的に運営していくことは保険者の大きな責務でございます。令和６年度の介護保険制度改正に当たり、国の社会保障審議会では、様々な議論が重ねられました。改正に当たっては、制度の安定性、持続可能性の確保も大切な視点として挙げられました。足元では、物価高騰が長期化し、介護事業所、施設の経営環境にも影響を与えており、社会情勢を踏まえた対応を行うことも、今回の制度改正においては喫緊の課題となっております。そのような中、特別区長会は、財政負担等を含めた介護保険制度の充実について国へ意見を上げております。具体的には、介護人材の確保、定着及び育成に関する施策の実施に加え、介護保険制度の円滑な運営を図るための財政措置を求めております。 　次に、介護保険料に関する質問ですが、今後の介護サービス量の増加や国の介護報酬改定などに対応するため、保険料の基準額を引き上げる大田区介護保険条例の改正案を議案として提出させていただいております。国は令和６年度の介護報酬改定で介護職員の処遇や人材不足を改善するため、過去２番目に高い1.59％という改定率を示しました。区においても、次期の介護保険料について、様々な視点から検討を行っております。

区長、答弁の途中ですけれども、所定の時間が参りましたので、終了をお願いいたします。 　次に、34番鈴木ひろこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番鈴木ひろこ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の鈴木ひろこです。 　まず冒頭に、能登半島地震で亡くなられた方々に心よりご冥福をお祈りするとともに、被災された方及びそのご家族の皆様にお見舞い申し上げます。 　大田区議会でも、先月、１月17日に蒲田駅東口駅前広場で令和６年能登半島地震災害支援街頭募金活動を行い、翌々日に正副議長で石川県東京事務所へお届けさせていただきました。日本維新の会としても、我が党の覚悟を体現する身を切る改革として、被災地に500万円の寄付を行うなど、今後ともプッシュ型の被災地支援を行ってまいります。また、首都直下型地震に備え、我が会派としても防災に関する認識を強めてまいります。 　本日は初めての代表質問に少々緊張しておりますが、この時間を与えていただけることに感謝して、質問をさせていただきます。 　まずは都区間における都区財政調整協議についてお伺いします。 　特別区側は、区立児童相談所の開設が進む実情を踏まえ、現行55.1％となっている都区間の配分割合の変更を都側に提案していると伺いました。私が議員として仕事をさせていただく前の令和２年度の財調協議におきましては、児童相談所運営の決算額が明らかになった際に、配分割合を改めて協議することで都区合意してきた経緯があったと聞いております。 　令和５年度末時点で８区が児童相談所を開設しており、その設置区の区域では、関連事務が法的に東京都から区に移管されることとなったため、区側は役割分担の変更に該当するとし、平成12年都区制度改革における都区合意の規定に基づき、その関連経費の影響額について、財調の配分割合を変更し、特別区の児童相談所の運営に必要な財源が担保されるよう提案していることは極めて妥当な主張であると思います。 　一方、都側は、現在も設置義務があるのは東京都であり、区児相の支援も担うことや、そもそも都区財政調整制度は、特別区の基準財政需要と基準財政収入の差を交付する制度でもあり、普通交付金総額が不足していなければ配分割合を変更する必要はないなど、極めて否定的な立場を取っており、この問題への結論は、今現在、得られておりません。 　今定例会の区長挨拶で鈴木区長は、熟慮を重ねた結果、区の状況に最も合った新たなモデルとして、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの下で、東京都立児童相談所と区立子ども家庭支援センターとが一体的な運用体制を構築し、地域の支援をより充実させていくとされました。これを踏まえ、都区財政調整協議に向かうご見解をお伺いします。 　私ども日本維新の会がご提案して大激論になった大阪都構想においても、特別区との財政調整制度が問題となり、大都市制度推進協議会において、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、４パターンの財政シミュレーションについて、それぞれ議論がなされました。そのシミュレーションについての議論の一端をお示しいたします。 　Ａパターンでは、調整財源が交付税と普通税３税とされています。また、都と特別区の配分比率は33対67とされ、普通交付金と特別交付金の配分比率は95対５とされています。調整財源が普通税３税のみであり、事業所税や都市計画税といった偏在性の高い税がそのまま特別区の歳入となっているため、収支差における格差が非常に大きくなっているのが特徴です。また、収支差を考慮して交付される特別交付金の割合が東京都と同じ５％であるため、十分な調整が行えないことも本パターンの問題です。 　Ｂパターンでは、調整財源、都と特別区の配分比率に関しては、Ａパターンと同様でありますが、普通交付金と特別交付金の比率が90対10とされている点で、Ａパターンとは異なります。偏在性の高い税によって収支差における格差が生じている点はＡパターンと同様ですが、一方で、特別交付金の比率を10％まで高め、収支差の調整をより充実させているため、依然として大きな格差が残っています。 　Ｃパターンは、交付金と普通税３税に加えて、目的税２税を調整財源とし、都と特別区の配分比率を29対71としている点で東京都とは大きく異なります。普通交付金と特別交付金の比率は東京都と同じく95対５とされていますが、偏在性の高い目的税２税を調整財源に組み入れることにより、歳入格差が大幅に縮小しているのが特徴です。また、都と特別区の配分比率において、特別区の比率を高めたことにより、財政調整の効果が大きくなっており、おおむね収支均衡を達成しているパターンです。 　Ｄパターンの調整財源、都と特別区の配分比率については、Ｃパターンと同様です。ただ、普通交付金と特別交付金の比率が90対10とされている点でＣパターンとは異なります。目的税を調整財源にすること、特別区の配分比率を高めることによって財政調整の効果が大きくなり、格差が大幅に縮小していることは、Ｃパターンと同様です。加えて、特別交付金の比率を10％まで高めることにより、Ｃパターンでは僅かに残った収支差が解消され、全ての特別区で収支均衡が達成されており、維新の都構想では、Ｄパターンで行われることが有力視されていました。 　Ｄパターンのような制度設計をすることで、一応全ての特別区で収支均衡を達成し、財政格差を解消することは可能であることがこの議論で分かりました。つまり、配分比率は、都29％、区71％、普通交付金と特別交付金の割合は90対10というものです。しかし、このような制度設計をすることは、法律的にも実質的にも問題があると言えます。このシミュレーションを引用して、積極的に配分比率の増額を主張することも必要だと考えております。 　また、国は地方創生の推進と税源偏在是正という大義の下で、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正により、区の貴重な税源を奪う不合理な税制改正を行っており、特別区全体の影響額は令和５年度で約3200億円、平成27年度からの累計額で約１兆6000億円にも上るもので、見過ごせない数字であります。 　こうした国の動きがある中、都区間の財源問題の争いは早期解決が望まれますが、都区財政調整協議について、最近の動きと今後の協議について伺います。 　次に、話題のふるさと納税についてお伺いします。 　地域活性化を目的に平成20年度に開始されたふるさと納税は、地方自治体に寄付すれば、自己負担分2000円を除き、一定額までが住所地の住民税から控除される制度であり、令和４年度の寄付総額は9654億円と３年連続で過去最高を更新している状況です。大田区においても、今年度60億円近い税金がふるさと納税により流出する想定です。 　この制度をめぐっては、制度発足後、返礼品競争の激化を受け、制度の健全な発展を目的として、政府は地方税法を改正し、調達費が寄付額の30％以下の地場産品に限定するルールを導入したものの、依然として返礼品市場は拡大し続け、最近では、産地偽装や誤表示などの不祥事が各地で相次いで発生している報道も目にします。 　こうした中、特別区長会、東京都などは連名で制度の抜本的な見直しを総務省に要請し、人気の高い返礼品を抱える自治体への寄付が集中し、自治体間で格差が拡大していることや、仲介サイトへの手数料などの経費で活用できる額は寄付受入れ額の半分程度が実態であることなど、問題点を提示している状況です。また、高所得者ほど多額の返礼品を受け取ることができる制度の不公平感も指摘されております。 　こうした状況において、令和６年度予算案には、ふるさと納税返礼品の拡充として2348万円余が計上され、税減収対策の一環として返礼品を段階的に拡充し、寄付を募集するとしております。ふるさと納税制度に対する区の考え方や、返礼品拡充の趣旨についてお伺いします。 　次に、新空港線整備と蒲田のまちづくりについてお聞きします。 　先日、我が会派の三沢幹事長も参加させていただきました大田区基本構想審議会の答申を受けて、大田区の新しい基本構想の素案が発表されました。2040年頃の大田区のあるべき姿として、「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」を掲げ、将来像を実現するためのまちの姿の一つとして、豊かな環境と産業の活力で持続的に発展するまちとしています。こどもから大人まで、地域社会の誰もが環境に配慮した行動を共に起こし、将来を担う次世代へよりよい形で引き継いでいくことが大切だと思っております。 　さて、多くの区民が日常的に利用している東急線ですが、先日、路線が再生可能エネルギー由来の電力100％での運行を開始したとお聞きし、日本初の取組とのことで大変驚きました。また、京急線においても、本年４月１日から再生可能エネルギー由来の電力100％で運行するとのことです。 　一方で、若者の車離れは進行しています。コンサルティング会社が発表した、コロナ禍前後の人の移動、車に対する意識の変化をまとめたレポートによりますと、29歳以下の自動車保有率は車種に関係なく低下し、今後も保有しない意向の若年層が増加しているとのことです。加えて、60歳以上では、登録車を手放した層及び軽自動車を保有する層がそれぞれ増加しているそうです。鉄道は、ネットワークを充実させ、利便性を高めていくことで、自動車からの転換が図られ、こどもからお年寄りまで多くの方が利用する環境に一段と優しい交通手段になり得ると私は思っております。 　大田区に目を向けてみますと、現在、検討が進められている新空港線事業がございます。新空港線のパンフレットを見ますと、羽田空港とつながるだけではなく、東急線を介して、渋谷、その先の池袋など、多方面とつながり、防災性の点からも、災害時の迂回ルートとしての機能も担うとあります。 　首都東京においては、国際競争力強化の観点から鉄道ネットワークの拡充が重要であり、現在、新たに羽田空港アクセス線、地下鉄８号線の延伸、品川地下鉄など、様々な鉄道が計画されており、これまで以上に利便性が高い東京に変貌しようとしのぎを削っている状況があると受け止めています。 　そこで伺います。改めて新空港線の整備効果や、その中でも特に環境面や防災面での効果について、区長のお考えをお示しください。 　新空港線整備が関連するまちづくりとして、ＪＲ・東急蒲田駅周辺の再整備があります。京浜東北沿線のほかの駅と比べて、駅周辺には古い建物が多い印象があります。古きよき蒲田、蒲田らしさという点があるかとは思いますが、女性やお子様連れの方が安心して楽しく歩き回れるまちとなっているとは言い難い点もあるのではないでしょうか。例えばお隣の川崎駅周辺には多くの商業施設がそろい、大変便利で多くの人でにぎわっており、西口側はマンションやオフィスが立ち並ぶエリアになっており、特に週末や休日には人出が大変多く、シティプロモーションの観点からも私もたまに出かけております。また、蒲田駅周辺では、朝夕の通勤、通学の時間帯は、バスの乗降場から駅に向かう人、東急とＪＲ線間の乗換え及びＪＲと京急線の乗換えなどで、駅の構内や駅周辺は乗換客の方々で大混雑な状況です。 　蒲田駅周辺でもう少しゆとりのある歩行者空間や、ゆっくりと自然を感じ、こどもたちを遊ばせる空間を確保できないものでしょうか。今、全国各地で車社会から人中心へ転換していくまちづくりが行われています。例えば大阪・御堂筋の事例では、完成100周年の2037年には全面歩道化という壮大な計画を立てています。加えて、市街地の更新に合わせて、ゆとりある空間を創出する取組では、建物が建て替わって、歩道と一体となった歩行空間があり、駅前近くに芝生で覆われた公園などが整備されることによって、休日にはお子様連れの方々がゆっくり過ごされたり、ヨガなど、様々なイベントが日常的に行われている光景を目にします。 　そこで、私たちが日常的によく利用する本区の中心地、蒲田の在り方を考え直してみたいと思いました。誰もが自由に集い、緑を感じながら、快適に過ごすことができるような場所が蒲田にもあってほしいと思います。新空港線整備は、長年更新されずに現在に至っている蒲田のまちを大きくつくり変えるチャンスになるのではないでしょうか。 　そこで伺います。高度経済成長時にできたまちから、今後訪れる人口減少社会の中で、人中心の公共空間を確保し、蒲田らしさを活かしたまちづくりについて、区長のお考えをお示しください。 　次に、シティプロモーションについてです。 　本区の観光、産業、暮らし、文化など、どの分野を取っても、23区トップクラスのポテンシャルを持つ場所です。大田区シティプロモーション戦略も第２期となり、ますます期待をしております。既存の大田区の魅力も伸ばしていきながら、新たな戦略を実現していくことで、都内のみならず、全国からさらに選ばれる大田区となることを最後に要望いたします。 　以上で日本維新の会大田区議団の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

鈴木ひろこ議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　都区財政調整協議に向かう見解に関するご質問ですが、現在、都区財政調整協議において、特別区における児童相談所の設置が都区の役割分担の大幅な変更に該当するとの認識の下、設置区数の増加による影響額に応じて、現在の配分割合55.1％の変更を区側として主張しております。調整税等の一定割合は特別区の固有財源であることを踏まえ、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、区側提案に沿った整理が行われるよう、都側に要請しております。児童相談所設置に関する現在の財調措置は、施設整備やシステム構築等設置準備に要する経費は特別交付金にて交付され、運営費や設置市事務に係る経費等は、政令指定を受けた区に対し、普通交付金の態容補正により、基準財政需要額に算定される仕組みとなっております。都側は、児童相談所関連経費の需要を含めても調整税等の55％以内に収まるため、配分割合の変更は必要ないとの見解を示しております。これは、従前の都区の役割分担の下での割合であるため、児童相談所の関連事務が法的に移管された後は、その関連経費の影響額について必要な財源が担保されるよう、配分割合を変更する必要があります。都区制度を財源面から支える都区財政調整制度は、都区の役割分担の明確化と、これに基づく安定的な財源配分の確立が不可欠です。区としましては、これまでと変わらず、特別区の一員として、特別区長会と歩調を合わせ、児童相談所の設置、運営に必要な財源が適正に担保されるよう、設置区数の増加に伴う影響額に応じて、現行の配分割合の変更を都側に強く求めていく考えでございます。 　都区財政調整協議の最近の動きと今後の協議に関するご質問ですが、都区間の財源配分に関する最近の動向ですが、都区で認識の隔たりが大きく、令和５年度都区財政調整に関する条例改正は令和４年度内に成立しなかったことは、昭和54年以来44年ぶりの異常事態となりました。今年度に入り、配分割合を議論する前段として、区立児童相談所の事務の財調上の位置付けに関する都区のプロジェクトチームが設置されました。このプロジェクトチームでの検討を踏まえた上で、都区間の財源配分を改めて協議することとなっているため、当面の間は現行の配分割合55.1％を継続することとしております。都区間の協議としては、こうした財源配分のほか、解決すべき課題もございます。これまでの経過として、平成18年11月、都区のあり方検討委員会を都区共同で設置いたしましたが、特別区の区域の在り方について、都と特別区の意見に大きな隔たりがあったことから、平成23年以降、議論が中断している状況です。特別区は区民に身近な基礎自治体として、地域特性を踏まえた行政サービスを提供する役割を担っており、都区の役割分担など、今後の在り方については、住民自治の観点、行政の効率化、これらを支える適正な税財政制度など、複合的に検討することが重要であると考えております。今後とも、東京都と特別区は議論を重ねつつ、区民生活の向上と大都市の発展に向け、力を合わせ、それぞれ役割を果たしてまいります。 　ふるさと納税に関する質問ですが、住民税は、地方自治体が行政サービスを提供するために必要な経費を賄うものであり、その地域の住民が負担し合うものですが、現在のふるさと納税制度は、寄付金を通じて税収を他の地方自治体に移転させるものであり、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。加えて、利用する区民のみが返礼品の恩恵を受けるといった不公平が生じていることに加え、地方自治体総体で見ると、ふるさと納税による住民税控除額に自治体が負担する返礼品等募集費用を加えると、寄附額そのものを上回っているなど、制度のゆがみが顕在化しております。引き続き、特別区長会を通じて、ふるさと納税制度の廃止も含めた抜本的な見直しについて、国に強く要望してまいります。同時に、ふるさと納税による特別区民税の流出額は令和６年度予算案では約58億円を見込むなど、財政運営上看過できる状況ではないと考えており、大田区におけるふるさと納税制度の活用についても検討を重ねているところでございます。返礼品の拡充につきましては、引き続き返礼品競争に乗じることには慎重な姿勢ですが、区の魅力ある取組や資源などを区内外へＰＲするためのツールの一つとして活用し、応援、共感による寄付を募る観点から取り組んでまいります。 　新空港線の整備についてのご質問ですが、新空港線蒲蒲線の整備効果については、二つの蒲田駅間がつながることにより、区内の東西方向の移動利便性が向上することに加え、蒲田を起点に各方面への鉄道路線が結ばれ、区内の鉄道沿線全体の利便性が向上することが挙げられます。また、蒲蒲線の整備とともに、鉄道沿線のまちづくりを一体的に行っていくことで、まちの価値がこれまで以上に高まり、さらなる地域の活性化への寄与などが期待できます。環境面における効果ですが、令和４年度版の国土交通白書によると、鉄道の環境負荷は自家用乗用車の約８分の１となっており、車から鉄道への利用の転換が促進され、区が掲げるゼロカーボンシティの実現にも寄与することが期待されます。また、防災面ですが、このたびの能登半島地震では、鉄道や道路の寸断により、代替ルートの確保の重要性が改めて浮き彫りになりました。蒲蒲線は災害時における代替ルートとしての機能を有し、東京圏の鉄道ネットワーク強化の一翼を担うことも期待されています。このように蒲蒲線には様々な効果があり、こうした効果を早期に発現させるためにも、まずは京急蒲田までの第一期整備の早期実現を目指し、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社と連携して着実に取組を進めてまいります。 　区は民間開発を適切に誘導し、公共空間との一体整備を促進するため、市街地再生のためのガイドラインを来年度策定してまいります。引き続き、蒲田らしさを新たな形で進化させ、住み続けたい、訪れたい、安心して飲食したい、楽しく訪れたいまちを目指し、取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りいたします。本日はこれをもって質問を打ち切り延会とし、２月26日午前10時から会議を開き、質問を続行することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時54分延会