令和7年度の（第5次）について審議された会議。物価上昇への対策として、住民への給付金や子ども向け支援を柱とする編成替え動議が提出され、賛成・反対の議論が交わされた。
- ・非課税世帯への給付金増額と児童入学祝金支給の実施内容
- ・対応でとの使い分けの理由
- ・物価上昇に対する賃金伸びの格差と購買力の変化
- ・現金給付の効果と構造的な賃金上昇・税負担軽減の必要性
- ・全区民への5000円支援金と子ども2万円給付の評価
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
本会議では議案の中身が読み上げられないことがあります。金額や条件などの質疑は、 付託先の委員会の記録に残っていることが多いです。
- 令和 ７年１２月 総務財政委員会2025-12-24 共通する議案: 議案第160号・議案第161号
※ 会議録に出てくる議案番号の一致による機械的な対応です（同じ区・この本会議の90日以内の委員会だけを結んでいます）。
発言者（8名）
ただいまから令和７年第２回大田区議会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。１番松原秀典議員、50番寺田かずとも議員にお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、区長から発言の申出がありますので、これを許します。 〔鈴木晶雅区長登壇〕
本日、令和７年第２回大田区議会臨時会を招集申し上げましたところ、年の瀬にもかかわらず、議員の皆様のご参集を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、先月21日に国の新たな総合経済対策が閣定され、今月16日に財源の裏づけとなるが成立いたしました。 生活の安全保障・物価高への対応を第一の柱とした本経済対策において、具体策の一つである重点支援地方交付金については、各地方公共団体が地域の実情に応じて、迅速かつきめ細やかに必要な対策を講じることが求められております。物価高の影響を受けている区民や事業者の皆様に一刻も早く支援を届けるため、重点支援地方交付金の使途をはじめとする物価高対策について、区議会において、しっかりと議論いただくべきと考え、本臨時会に補正予算案を提出させていただきました。 国の経済対策の効果を区内の隅々まで行き渡らせ、誰もが安心して生活、事業ができるよう、全庁を挙げて体制を整備し、スピード感を持って取り組んでまいります。 本臨時会に提出いたしました案件は、令和７年度補正予算案（第５次）のほか、その他１件、報告議案２件でございます。議案につきましては、いずれも後ほどいただいた際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
事務局長に諸般の報告をさせます。 〔高野事務局長朗読〕 １ 大田区議会臨時会の招集について ２ 議案の送付について ３ 執行機関の出席について（２件） ４ 執行機関の欠席について ―――――――――――――――――――― ７総総発第12235号 令和７年12月18日 （ 公 印 省 略 ） 大田区議会議長 鈴 木 隆 之 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 大田区議会臨時会の招集について（通知） 令和７年12月18日付け大田区告示第940号により、令和７年第２回大田区議会臨時会を下記のとおり招集したので通知します。 記 １ 期 日 令和７年12月24日 ２ 場 所 大田区議会議場 ３ 付議する事件 （１）令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次） （２）大森東避難橋長寿命化修繕工事について （３）訴訟上の和解に係るの報告について （４）区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について ―――――――――――――――――――― ７総総発第12235号 令和７年12月18日 （ 公 印 省 略 ） 大田区議会議長 鈴 木 隆 之 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 議案の送付について 令和７年第２回大田区議会臨時会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 第160号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次） 第161号議案 大森東避難橋長寿命化修繕工事請負契約について 報告第 60号 訴訟上の和解に係る専決処分の報告について 報告第 61号 区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について ―――――――――――――――――――― ７総総発第12297号 令和７年12月18日 （ 公 印 省 略 ） 大田区議会議長 鈴 木 隆 之 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 執行機関の出席について（通知） 令和７年12月18日付け７大議発第10873号により要請のあった令和７年第２回大田区議会臨時会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 副区長 川 野 正 博 副区長 玉 川 一 二 企画経営部長 梅 崎 修 二 施設整備担当部長 河原田 光 総務部長 張 間 秀 成 危機管理室長 千 葉 茂 樹 地域未来創造部長 田 村 彰一郎 スポーツ・文化芸術担当部長 保 下 誠 区民部長 大 木 康 宏 産業経済部長 青 木 毅 福祉部長 有 我 孝 之 福祉支援担当部長 政 木 純 也 健康政策部長 今 岡 正 道 保健所長 伊津野 孝 こども未来部長 森 岡 剛 こども支援担当部長 酒 井 敏 彦 まちづくり推進部長 空港まちづくり担当部長兼務 杉 山 良 樹 鉄道・都市づくり部長 池 田 中 都市基盤整備部長 遠 藤 彰 資源環境部長 山 田 良 司 会計管理者 小 泉 貴 一 企画経営部企画課長 臼 井 正 一 企画経営部財政課長 高 野 恭 子 総務部総務課長 鈴 木 隆 広 ―――――――――――――――――――― ７教教発第14456号 令和７年12月22日 （ 公 印 省 略 ） 大田区議会議長 鈴 木 隆 之 様 大田区教育教育長 小 黒 仁 史 執行機関の出席について（通知） 令和７年12月18日付け７大議発第10873号により要請のあった令和７年第２回大田区議会臨時会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 教育長 小 黒 仁 史 教育総務部長 今 井 健太郎 教育総務部教育総務課長 鈴 木 孝 司 ―――――――――――――――――――― ７総総発第12298号 令和７年12月19日 （ 公 印 省 略 ） 大田区議会議長 鈴 木 隆 之 様 大田区長 鈴 木 晶 雅 執行機関の欠席について（通知） 令和７年12月18日付け７総総発第12297号で通知した令和７年第２回大田区議会臨時会における執行機関の出席者のうち、企画経営部財政課長 高野恭子は、体調不良のため、12月24日の会議を欠席します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、会期についてお諮りいたします。この臨時会の会期は、本日１日とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
本日の日程に入ります。 日程第１を議題とします。 〔高野事務局長朗読〕
理事者の説明を求めます。
ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 第160号議案は令和７年度大田区一般会計補正（第５次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ67億6965万6000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ3644億5568万3000円となります。歳入で追加する内容は、国庫支出金、都支出金、繰入金でございます。歳出で追加する内容は、総務費、福祉費などでございます。このほか、繰越明許費の補正として、追加９件をお願いしております。 第161号議案は大森東避難橋長寿命化修繕工事請負契約についてで、契約の相手方は伊藤・京浜港湾建設工事共同企業体、契約金額は２億2880万円でございます。 報告第60号は訴訟上の和解に係る専決処分の報告についてで、中小企業融資資金譲受債権に関する償還金の支払いを求める訴訟上の和解に係る専決処分について報告するものでございます。 報告第61号は区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、庁有車による車両損傷事故ほか２件について報告するものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
質疑に入ります。 本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）
フェアな民主主義、奈須利江です。第160号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）につきまして質疑いたします。 本補正予算の基になっている「強い経済」を実現する総合経済対策の閣議決定は11月21日、国会と東京都議会でのは12月16日です。昨年も国は、本補正予算の基になる国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を１日違いの11月22日に閣議決定し、その閣議決定に基づく国の補正予算は12月17日に成立させています。ところが、大田区長は、昨年はを開かず、12月20日付けで専決処分を行っていますが、今回は臨時議会を招集し、議会を開催しての議決を求めています。 そこで伺います。 昨年は専決処分しながら、今年は臨時議会を招集したのはなぜですか。昨年は29億円、今年は67億円ですが、予算規模ですか。区民生活への影響など、重要度ですか。違いがどこから来るか、詳しくご説明ください。 大田区は、昨年、国が住民税の基礎控除を引き上げようとしたら、市長会の一員として声明に名を連ね、国が行おうとした住民税の基礎控除引上げを据え置かせる結果になりました。この声明が住民税の基礎控除引上げを据え置かせることになったことは、国会で声明が配慮すべきという論調で取り上げられたことや、総務省が税制調査会で、市長会などの声明を資料として示した上、知事会、市長会などから、今回の対応について非常に配慮をいただいて感謝するといったお話、理解するといったコメントをいただいていると説明していることが、議事録として残っていることからも分かります。 第３回で私のに対し、蒲蒲線や羽田空港跡地開発などの施策がこの声明の財源に関わっていたこともごいただきました。この声明からも、大田区長も大田区行政も、区政だけでなく、国や東京都の動向が区の施策や区民生活にどう影響するか、常に注視し、必要と感じれば、速やかに対応していることが分かります。 今回の補正予算の基になる国の経済対策の中で、国は、所得税の基礎控除引上げで１人当たり２から４万円の減税になると書いていて、年末調整で1.2兆円の減税と言っています。しかも、物価の上昇分、さらに、所得税の基礎控除を来年度に上げ、所得税はさらに減税となるとしています。 一方の住民税は、内閣府にも財務省にも総務省にも確認しましたが、その後の住民税の基礎控除引上げの議論は見られず、据え置かれたままで、所得税が令和８年も物価高に連動して引上げの言及があるのに比べ、大きく分かれた形です。自治体の首長からの声明が大きく影響しているものと思います。 そこで伺います。 今回の１人5000円の給付の金額は、何を根拠に算定された金額ですか。住民税の基礎控除を所得税並みに引き上げなかったことで、生活に必要な最低限の所得から区民が払わされることになる税負担を軽減し、補うに十分な金額ですか。 所得税並みに基礎控除を引き上げていたら、大田区の税収はいくら減るか、国全体ではいくらか、分からなければ、国に聞いて教えてください。標準の単身世帯、夫婦とこども１人、夫婦だけなど、例示でも結構ですので、教えてください。 インフレで物価や賃金が上がって、税負担が増えることをブラケットと呼ぶそうです。基礎控除を引き上げれば税負担を減らせますが、物価ほど賃金が上がりませんから、可処分所得の購買力が減ります。基礎控除だけでは物価高に対抗できないのに、住民税の基礎控除も社会保険料の壁も据え置いています。今回の国の経済対策も所得税の壁を動かすので、労働者の労働力を増やすことにはなります。ところが、住民税の壁も社会保険料の壁も据え置きます。所得税の壁だけが動き、住民税と社会保険料の壁が動かないことは、憲法25条の生存権に矛盾をきたし、区民の生存権を侵していることにはなりませんか。 今回のような現金給付を行うだけでこの状態を続けると、区民の税と社会保険料負担や区民生活への影響がどうなるか、大田区は考えていますか。 今回の補正予算は、国の閣議決定、強い経済対策に基づく予算です。経済といっても、誰のための経済対策ですか。投資家のためですか、労働者のためですか。以上です。（拍手）
理事者の答弁を求めます。
第160号議案につきまして、通告がございました４点のご質問に順次お答え申し上げます。 最初に１点目についてでございますが、国の総合経済対策に基づく重点支援地方交付金等の活用に当たりましては、各地方公共団体が地域の実情に応じて、迅速かつきめ細やかに必要な対策を講じることが求められてございます。交付金の使途をはじめとした物価高騰対策につきまして、区議会においてしっかりとご議論いただくべきと考え、本臨時会を招集させていただいたものでございます。 なお、令和６年度の重点支援地方交付金は、国の施策であります低所得世帯向けの給付事業の財源となる低所得世帯支援枠と、自治体ごとの判断で行う推奨事業メニューの２本立ての構成になっておりました。このうち専決処分をさせていただきましたのは、国の施策事業である低所得世帯支援枠のみでございます。国からの事前の通知では、国の給付事業の詳細は、国会において補正予算が成立した場合に通知すると示された一方で、基準日は同年12月中を目途としていることも併せて示されておりました。こうした状況を踏まえつつ、政府の意向や事業の趣旨に沿った制度設計を行うため、可能な限り早期給付に向け、専決処分を行わせていただいたものでございます。なお、推奨事業のメニューにつきましては、専決処分の対象とせず、令和７年第１回定例会に第５次補正予算案として提出し、ご審議を経て、議決をいただいております。 ２点目につきましては、食料品などの物価高騰は全ての区民の皆様へ影響を及ぼしていることから、区民生活に直結する米の価格、光熱水費上昇額を基に、5000円の金額といたしました。十分な金額かにつきましては、区民の皆様それぞれの状況によって異なる部分もございますが、この給付によりまして、少なからず物価高の影響を受けている区民の皆様の生活の一助となればと考えているところでございます。 なお、所得税と同様の税制改正が個人住民税でもなされた場合の区への影響につきましては、第３回定例会でもお答えいたしましたが、令和７年度税制改正の大綱が示される令和６年12月以前においては、基礎控除について、所得税、個人住民税とも最低保障額を75万円引き上げる可能性について議論されており、地方財政への影響額についても、様々な試算や報道がされておりました。しかし、個人住民税につきましては基礎控除額に変更が生じないこと、また、所得税の引上げも国会の審議の中で当初と異なる結果となったことから、区は所得税と同様の税制改正が個人住民税でもあるという仮定に基づく影響額の試算は行っておりません。国全体の減収については、区が算定する立場にはございませんので、お答えはいたしかねるところでございます。 次に、３点目についてでございますが、個人住民税を含む税制改正につきましては、与党税制調査会が取りまとめる税制改正大綱を踏まえ、閣議決定された国会での関連法案の議決を経て、法施行の後、各自治体にその取扱いが通知されます。この検討、審議の過程の中で、国民生活への影響等も十分に議論されているものであり、その上で区といたしましては、23区をはじめとする他自治体との公平性、統一性などを踏まえて、特別区税の賦課、徴収を行っているものでございます。また、様々な社会保険のうち、例えば区は保険者として大田区国民健康保険を運営しておりますが、社会保険料に係る応能、応益の原則は当然のこと、特別区統一保険料の考え方に基づく保険料率算定を行っております。国保を含む社会保険につきましては、国が現役世代の保険料率の抑制を目指していることから、その議論、検討を注視しつつ、区といたしましても、国保財政の運営責任を担う東京都とも連携いたしまして、適切な制度運営を行ってまいります。いずれにいたしましても、我が国における現行の税制、社会保障制度の枠組みの中で、区民の皆様に最も身近な基礎自治体といたしまして、適切な区民サービスの提供とそれを支える歳入の確保に全力で取り組むことが我々の役割であるというふうに考えてございます。 なお、憲法25条の生存権を侵しているとのご意見につきましては、憲法判断は裁判所の権能であることから、区の立場でのコメントは差し控えさせていただきます。 最後に、４点目についてでございますが、長引く物価高騰による影響が続く中で、区民生活の支援や地域経済の活性化は喫緊の課題であるというふうに考えてございます。特に食料品等の価格高騰が家計に与える影響は非常に大きいものであり、区といたしましても深刻に受け止めているところでございます。本補正予算案は、新たな物価高騰対策といたしまして、国の総合経済対策に基づく重点支援地方交付金等に区独自の財源を組み合わせ、生活支援、事業者支援の観点から取りまとめさせていただきました。国の施策である子育て世帯の家計への負担軽減を目的とした物価高対応子育て応援手当に加えまして、全ての区民の皆様へ食料品をはじめとした物価高騰に対応する生活支援給付をひとしく行うことで、区民の皆様お一人おひとりに生活支援の手を着実に届けることを重視しております。また、生活支援に加えまして、福祉施設等の食材料費支援や中小企業の省エネルギー対策の設備更新助成等の事業者支援を併せて実施いたします。加えて、令和７年度第３次補正予算において、区独自での実施を決定してございます令和８年１月のキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン事業も併せてご活用いただくことで、区民の皆様のため、ひいては地域経済の循環と活性化を図り、持続可能なまちづくりへとつなげる狙いを持って編成させていただきました。以上でございます。
奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。 〔49番奈須利江議員登壇〕
３番の質疑のご答弁をいただきたいんですけれども、影響について、今、物価が上がるのに、それに伴って、賃金が上がらない場合の、もらうほうの税で何に使うのというのはあるんですけれども、残った手取りのいわゆる購買力がどのように変化するかということについての大田区としての調査や言及、あるいは、国でも東京都でも構いませんけれども、そうしたものはあるんでしょうか。影響について、あまりお答えいただけなかったので、お答えいただければと思います。
理事者の答弁を求めます。
ただいま再質疑をいただきました購買力に基づく影響という部分ですけれども、基本的な考え方は、先ほど川野副区長が申し上げたとおりでございます。区といたしましては、我が国における現行の税制、社会保障制度の枠組みの中で、区民の皆様に最も身近な基礎自治体として、適切な区民サービスの提供、それを支える歳入確保に全力で取り組むことが我々の役割であると考えてございます。これに基づく影響については、先ほども申し上げましたとおり、仮定に基づく試算というのは行ってございませんので、区としての現状の把握はいたしておりません。以上でございます。
以上をもって質疑を終結いたします。 本案については、報告第60号及び報告第61号の２件を除き、いずれも所管総務財政委員会にします。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、会議時間を延長しておきます。 委員会審査のため、しばらく休憩といたします。 午後１時22分休憩 ―――――――――――――――――――― 午後６時45分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日程の追加についてお諮りいたします。ただいま総務財政委員長から、第160号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）ほか１件について、委員会審査報告書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
追加日程第１を議題とします。 〔高野事務局長朗読〕
総務財政委員長の報告を求めます。 〔２番高瀬三徳議員登壇〕（拍手）
ただいま上程されました第160号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）ほか１件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 まず、第160号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）につきまして、主な質疑を申し上げます。 本補正は、国の新たな経済対策に対応するための予算とのことであるが、区の考え方を伺いたいとの質疑に対し、物価高が継続する中、区民生活の安定のためにきめ細かい支援を行うことが重要と考えている。本補正予算では、子育て世帯の家計への負担軽減を目的とした子育て応援手当に加え、全区民へ物価高騰に対応する生活支援給付を行うことで、国の経済対策の効果が区民一人ひとりに着実に届くよう、体制を整備して取り組んでいく。また、区民の生活支援に加え、福祉施設や中小企業等の事業者支援を併せて実施するとの答弁がありました。 また、今回、67億円を超える規模の補正予算であり、一般財源も活用した補正予算となるが、区の財源対策についての考えを伺いたいとの質疑に対し、本補正予算では、重点支援地方交付金に加え、25億円を超える一般財源を充当するなど、区の独自財源の活用により、区民一人ひとりの生活を厳しい物価高から守る強い決意の下、編成したものである。引き続き、限られた財源を効果的、効率的に配分しながら、持続的な自治体経営に取り組んでいくとの答弁がありました。 なお、第160号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）の審査中、清水菊美委員から予算の編成替えを求める動議が提出されました。その内容は、歳入として基金繰入金９億4350万円を増額し、歳出として非課税世帯への生活支援金給付及び小中学生及び高校生への入学祝金を支給するための費用を増額するとの内容でした。 この予算の編成替えを求める動議に対する主な質疑について申し上げます。 非課税世帯への増額や小中学生及び高校生への入学祝金の根拠について伺いたいとの質疑に対し、この増額で物価対策が十分であるとは考えないが、補正予算により全区民に5000円が給付されることに加え、非課税世帯へのさらなる支援が必要と考える。また、他区での事例も参考にし、入学を祝う、子育てを応援するという意味で提案しているとの答弁がありました。 以上の後、討論を行いましたところ、本動議につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 その際、反対の立場から、物価高騰が続いている中、対象者を限定して給付することは、各年度によって不公平感が生じる。また、物価高騰が時限的なものであれば、このような措置も考えられるが、今後、インフレが終息する兆しが見えない中、安易な給付は避けるべきと考え、反対するとの意見がありました。 一方、賛成の立場から、物価値上げに苦しんでいる非課税世帯へのさらなる支援が必要であり、入学に係る費用が大きな負担となっていることから、増額を求め、賛成するとの意見がありました。 次に、第160号議案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。 その際、本補正予算は、区民生活の安定を図るとともに、子育て世帯や、福祉、教育の現場、区内事業者を下支えするため、国の総合経済対策を踏まえて編成されたものと認識している。事務経費の抑制と給付の迅速化の両立化に向けた、より効率的な事業執行に向けた環境整備を進めることを要望し、賛成する。これまで行ってきた福祉関連事業者への経費助成の継続や、新たに産業分野における経営基盤強化支援、子育て分野における給付など、バランスよく配分されている。また、物価高騰対策費の活用については、対象者を線引きせず、全区民に現金給付とした点を高く評価する。手続きの簡素化や分かりやすい情報発信など、区民が迅速かつ確実に支援を受けられるよう、制度設計には十分配慮することを要望し、賛成するとの意見・要望がありました。 以上の後、を行いましたところ、第160号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議は、賛成者少数でされました。 次に、第160号議案につきましては、全員異議なくどおり決定いたしました。 続いて、第161号議案 大森東避難橋長寿命化修繕工事請負契約についてにつきまして、主な質疑を申し上げます。 本避難橋については、京浜臨海部に向かう利用者が非常に多く、また、昭和島の野球場やサッカー場等を多くのこどもたちが利用することから、工事における安全対策が重要となるが、区の考えを伺いたいとの質疑に対し、野球場が避難場所とされており、公園の利用者も多いことから、工事の実施時期確定後、大森東特別出張所の地域力推進会議等で地域の方への周知を行うとともに、公園利用者に対しても、工事期間について広く周知していくとの答弁がありました。 以上の後、討論を行いましたところ、第161号議案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。 その際、本工事は、低濃度ＰＣＢ廃棄物について、国や都の通達に基づき、適切な処理を行うために実施されるものであり、計画的な維持管理と長寿命化を図り、誰もが安全で安心して暮らし続けられる都市基盤を整備するという観点からも、本工事の必要性は高いものと考え、賛成するとの意見がありました。 本工事により除去する塗装には毒性のあるＰＣＢが含まれるため、細心の注意を払い、工事に臨むよう要望し、賛成するとの意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、第161号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）
本案については、清水菊美議員ほか４名から、第160号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議が提出されております。よって、これを併せて議題といたします。 本動議について、提出者の説明を求めます。 〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）
第160号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議について、提出者を代表して提案理由を説明いたします。 歳出において、総務費の３億8000万円増額は、生活支援給付事業において、非課税世帯に5000円増額するものです。異常な物価高騰により、多くの区民の暮らしが苦しくなっていますが、非課税世帯では、さらに困窮者が増えています。対象世帯数は、前回の給付金の際の約７万6000世帯と見込みました。 福祉費において５億6350万円の増額は、子育て世帯への子育て支援として、入学祝金を、小学校に入学する児童１人当たり２万5000円、中学校に入学する生徒１人当たり３万5000円、高校などに入学する生徒１人当たり５万円支給するもので、来年４月からの入学に間に合うために、今回の補正予算での予算措置が必要です。 歳入におきましては繰入金で、歳出の財源として基金繰入金９億4350万円の増額です。 ご審議いただき、ご賛同をよろしくお願いいたします。（拍手） ―――――――――――――――――――― 第160号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議 第160号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）について、区長はこれを撤回し、下記事項を原案に追加し、再提出することを要求する。 上記の動議を提出する。 令和７年12月24日 大田区議会議長 鈴 木 隆 之 様 提 出 者 清 水 菊 美 佐 藤 伸 すがや 郁 恵 杉山 こういち 村 石 真依子 記 歳入 18款 繰入金 今回編成替えを行う歳出項目の財源とするため、１項基金繰入金を943,500千円増額する。 歳出 ２款 総務費 生活支援給付事業において非課税世帯に５千円増額とするため、４項区民費を380,000千円増額する。 ３款 福祉費 小・中学生及び高校生への入学祝金を支給するため、４項児童福祉費を563,500千円増額する。 ――――――――――――――――――――
本動議については質疑の通告がありません。よって、本動議及び第160号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）ほか１件について討論に入ります。 本動議及び本案については、奈須利江議員、大橋たけし議員、清水菊美議員から通告がありますので、順次これを許します。 まず、49番奈須利江議員。 〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）
フェアな民主主義、奈須利江です。第160号議案につきまして、反対の立場から討論いたします。 本補正予算には、国の閣議決定「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」を基に成立した国の補正予算などを基に、生活支援給付、区民１人当たり5000円、約45億円と、物価高対応子育て応援手当、こども１人２万円、総額約20億円などが計上されています。 近年、物価高・経済対策として、こうした現金給付が増えていますが、昨年同時期の非課税世帯への給付29億円は、給付を急ぐ名目で専決処分で行われました。それを区は、国の定型のメニューだからで、今回は独自施策だから臨時会を開いたと説明を変えました。安易に専決処分すべきではなく、今後も議会でしっかり議論すべきです。 しかも、給付は物価高対策と言いますが、閣議決定の名前どおり、経済対策で、社会保障ではありません。 現金給付しなければならないほどの状況になっている今の最大の課題は、物価高に収入が追いつかない問題です。大田区も答弁したように、賃金は企業の経営者が株主の意向に沿って決めるようになりましたから、構造を変えなければ、現金給付しても、企業に補助金を出しても、上がらない賃金を投資家の意向以上に上げることはできず、一時しのぎにすぎません。 物価高も政治がデフレ完全脱却でインフレに誘導しているからですし、労働人口が減っているのに賃金が上がらないのは、外国人労働者の受入れ規制緩和、派遣など労働規制緩和、民営化、官民較差是正に特化した人事院勧告など、政治が政策で賃金を下げてきたからです。 本気で物価高をやめ、賃金を上げるなら、政治が政策で壊した構造を政策で一つずつ丁寧に戻せばいいのです。経済政策としての現金給付は、格差を是正するどころか、拡大させます。 昨日公表された令和４年の所得の再分配調査で、当初所得の格差は過去最大、税と社会保障で是正後の格差も常軌を逸する0.4にまた近づきました。日本の統治機構が投資家利益のためになっているから、ただにしても、現金給付しても、企業に補助しても、一部の投資家とそれ以外の国民の格差が広がるのです。税の寄与度も低くなっています。 行政がすべきは、基礎控除を引き上げ、物価に合わせ非課税世帯を見直すなど、税負担を軽減させることです。所得税の基礎控除は引き上げられましたが、住民税は、大田区長など自治体の首長などが声明を出したことが大きく影響し、据え置かれています。 先日の議会質問で、区長が名を連ねたのは、投資利益をもたらす蒲蒲線や羽田空港跡地開発の財源確保のためと分かりました。大田区長は、税金を少しでも多く集め、蒲蒲線や羽田空港跡地開発に使うことには関心があるけれども、その税をどう区民が負担しているかには関心がないのです。物価が上がり、手取りは増えても、購買力が減る問題は深刻です。 区は区民に及ぶ影響も国が考えると言いますが、内閣府、財務省、総務省などに基礎控除や購買力から見た手取りが減っている問題を是正しようという議論は見えません。地方には、区に1100億円、全国で29兆円も基金があるのに、基礎控除引上げの減税議論は、首長たちが声明を出したことで消えてしまったのですから、地方の責任は重大です。 国が行った所得税の基礎控除の引上げで1.2兆円の減税ですが、目的は、扶養の範囲で働き、働き控えをしていた方たちが働くようになり、企業が労働力を確保できたことだと思います。国は令和８年度も、物価上昇分、所得税の基礎控除は引き上げると言っています。所得税の壁を動かしたのも、憲法25条違反状態になっても住民税の壁を据え置いたのも、この投資家利益の視点だったということです。 政府は、税や社会保障制度を世帯単位から、欧米と同じように個人単位に移行しようとしています。ところが、日本の基礎控除は、欧米の200万円程度に比べ極端に低く設定されているのに、欧米並みにするどころか、住民税の基礎控除は物価が上がってもそのままです。このまま進めば、資本主義経済における賃金と法定福利費の最小化が進み、政府が給付つき税額控除と呼ぶ投資家利益最大化ベーシックインカムになってしまいます。そこには、投資家にとっての強い経済はあっても、私たち主権者の希望はありません。反対です。
次に、20番大橋たけし議員。 〔20番大橋たけし議員登壇〕（拍手）
ただいま上程されました第160号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）に賛成の立場から、大田区議会公明党を代表し、討論を行います。 本補正予算案は、長期化する物価高騰から区民の暮らしと地域経済を守るため、国の物価高対応子育て応援手当や重点支援地方交付金を主な財源に、生活、福祉、子育て、産業の各分野にわたる、きめ細やかな支援策を総合的に講じるものとなっています。 まず、公明党が経済対策で政府に実現を申し入れた物価高対応子育て応援手当は、国が一律でこども１人当たり２万円を給付する事業で、食料品や日用品、学用品など、子育て世帯の負担が増大する中で、こどもの成長を社会全体で支えるという強いメッセージを示すものであります。 一方、重点支援地方交付金は、その使途が各自治体に委ねられ、各自治体の目指す姿が現れるものと言えます。本区では、物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業者、介護サービス事業者、区立特別養護老人ホーム、区立高齢者在宅サービスセンター、保育サービス事業者及び私立幼稚園に対し、食材費の上昇分を踏まえた支援が盛り込まれています。これらの事業者は、区民の命と生活を支える不可欠な社会基盤であり、物価高騰を理由にサービスの質の低下や提供体制の縮小が生じることはあってはなりません。 今回の支援は、現場で働く職員の努力を支え、利用者が安心してサービスを受け続けられる環境を守るために、極めて重要な取組であります。また、物価高騰対策の目的に則り、今回の支援金が地元の商店からの食材費の仕入価格に確実に反映されることも重要ですので、事業者任せではなく、各所管の目配りをよろしくお願いいたします。 さらに、地域経済を支えるため、産業の緊急経済対策として、事業継続を後押しする支援が講じられております。物価高騰は、家計のみならず、事業者の経営をも直撃しており、雇用と地域経済を守る観点からも、時宜を得た施策であると評価いたします。 現在、エネルギー価格や食料品価格をはじめとする物価高騰は長期化しており、その影響は、子育て世帯や高齢者にとどまらず、働き盛りの世代、若者、単身世帯を含む全ての区民の生活に及んでおります。これまでの国や都からの交付金は、非課税世帯や子育て世帯など、対象者を限定した支援が中心でありました。こうした支援は必要不可欠である一方、懸命に働き、税や社会保険料を負担している課税世帯からは、物価高騰対策が行われているはずなのに、生活が楽になった実感がないとのお声が多く寄せられてきたことも事実であります。特に若者世代や働き盛りの世代から多く聞かれてまいりました。 こうした状況の中で、本補正予算の大きな柱として実施される、全区民を対象とした一律5000円の現金給付は、年齢や所得、家族構成を問わず、区が区民一人ひとりに誰一人取り残さないという明確なメッセージを区民に届けるものであり、全ての区民がひとしく支援を実感できる、極めて意義ある使途であると考えます。また、国の重点支援地方交付金を最大限活用するとともに、区の基金を適切に組み合わせて実施するものであり、将来世代への過度な負担を避けつつ、今まさに困難に直面している区民の暮らしを下支えする、時宜を得た判断であると高く評価するものです。 最後に、可決後、速やかに区民のお手元に支援が届くことを望むとともに、給付について分かりやすい周知と手続きの簡素化を求めます。また、今回に限らず、今後も同様の給付事業の執行が見込まれる中、マイナンバーカードや、デジタル・ＩＣＴ技術を活用して、迅速かつ低コストで確実に対応できる仕組みの整備を早期に進めていただくことを強く要望しておきます。 区民の皆様が、住んでいてよかった、住み続けたいと心から思っていただける大田区となる取組を期待し、大田区議会公明党の賛成討論といたします。以上。（拍手）
次に、27番清水菊美議員。 〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）
日本共産党大田区議団を代表いたしまして、ただいま上程された第160号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）に賛成、第160号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。 異常な円安が続き、さらに、2025年は約２万品目以上が値上げされたと報道されています。中でも食料品は、お米や卵をはじめ、異常なほどの値上げで生活を圧迫しています。本日は12月24日、クリスマスイブですが、楽しいパーティーの主役のクリスマスケーキは、イチゴや生クリームや卵などの原材料の値上げで昨年の倍近い価格で、今年は買うのをやめたという声が聞こえてきています。 政府発表の実質賃金は10か月連続マイナスで、物価高騰に賃上げが追いついていません。年金も物価の値上げに対応できず、医療や介護の保険料の負担増などもあり、手取り分は下がり続けています。 暮らしが厳しさを増している中、消費税減税を国民の約７割が求めていますが、現金支給についても待ち望んでいる区民が多くおられます。今回の補正予算は、区は、国、都の補助金にさらに繰入金も上乗せして、全区民１人当たり5000円の支援金としたことは評価できます。 産業経済費の経営基盤の強化支援については、円安、トランプ関税問題、原材料費の高騰などにより、区内では、倒産、廃業が増加しており、支援が必要な中、賃上げの支援に踏み出したことは評価できますが、今回の規模は小さいものであるので、さらに区内中小・零細事業所において賃上げが進むよう、支援の拡充を求めます。 子育て応援手当のこども１人２万円の給付金、介護、福祉事業所、幼稚園への食料品物価値上げの支援について、早急に届くように要望し、賛成いたします。 第160号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議は、非課税世帯への物価高騰対策のさらなる支援がどうしても必要であり、せめてもの5000円の増額をすること、入学に係る費用は大きな負担となっていますので、日本共産党区議団が2025年度編成替えを含め、この間、提案し、他自治体でも実施しているように、子育てを応援し、入学をお祝いする入学祝金事業の実施のためです。 総務財政委員会において同様の動議を提出しましたところ、賛成者少数で否決となりました。動議に反対のご意見は、160号議案の補正予算は、全区民に１人当たり5000円、こどもにも２万円支給されるというもので、限られた財源の中で、遜色のないものであり、編成替えの必要はない、趣旨は否定するものではないが、新たな施策については慎重にすべき、入学祝金については金額などについて議論が必要などでした。異常な物価高騰が続く中、殊に非課税世帯や子育て世帯の実態に配慮した区政運営が今求められております。 国は新たな施策によって小中学校給食費の無償化に大きく踏み出し、区が負担していた分が大幅に減額される見通しが出てきています。新たな財源が生まれる可能性があります。 入学時の支援については、大田区議会においても公明党の代表質問で、友好都市である秋田県美郷町は、町民の方々の満足度を上げるため、子育てに関しては近隣の自治体よりも手厚く支援し、小学校入学時と中学校の入学時には、ランドセルなどの購入費として、それぞれ５万円が給付され、少ない財源の中から子育てに注力し、選ばれる自治体を目指しておられるということがよく分かりましたという発言がありました。子育てNo.1を目指す大田区がこうした施策を進め、入学祝金の事業を行うことを求め、大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議に賛成の討論といたします。（拍手）
以上をもって討論を終結いたします。 採決に入ります。 まず、第160号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議を起立により採決いたします。 本動議に賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
であります。よって本動議は否決されました。 次に、第160号議案 令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告はであります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、第161号議案 大森東避難橋長寿命化修繕工事請負契約についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。 閉会に先立ち、区長から挨拶があります。 〔鈴木晶雅区長登壇〕
令和７年第２回大田区議会臨時会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 本臨時会におきましては、生活支援給付事業や物価高対応子育て応援手当給付事業などを内容とした令和７年度一般会計補正予算案（第５次）のほか、その他議案などを提出させていただきましたところ、いずれもご決定を賜り、誠にありがとうございました。 ご審議を経てご決定いただいた物価高対策につきましては、早急に万全の体制を整え、物価高騰の影響を受ける区民や事業者の皆様に一日でも早く支援が届けられるよう、全庁を挙げて取り組んでまいります。 今年も残すところ、あと１週間となりました。年末、ご多忙のところと存じますが、皆様におかれましても、健康には十分ご留意いただき、さらなる大田区政発展のためにご活躍されますよう、お祈りいたします。 新しく迎える年が、議員の皆様、区民の皆様にとりまして充実した年になりますよう、心からご祈念を申し上げ、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
以上をもって本日の会議を閉じ、令和７年第２回大田区議会臨時会を閉会いたします。 午後７時17分閉議・閉会