令和　７年１２月　　総務財政委員会

ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 　本日は、ただいまの本会議で本委員会に付託されました２件の議案審査のみを行います。 　それでは、議案の審査に入ります。 　審査の順序につきましては、タブレット型端末に配信しております案件一覧の付託議案審査上程順（案）のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　では、まず、第１６０号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

それでは、私から、第１６０号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）につきまして、企画経営部資料番号１番により説明をさせていただきます。 　資料の１ページ目をご覧ください。 　まず１、基本的な考え方でございます。 　今回は、国の新たな総合経済対策に対応するための予算として計上をしてございます。 　次に、２、補正予算の規模でございます。 　今回の補正予算の規模は６７億６，９６５万６，０００円の増額で、補正後の予算額は３，６４４億５，５６８万３，０００円となります。 　次に、３の補正予算の財源でございます。 　まず、国庫支出金につきましては、物価高対応子育て応援手当給付事業として２０億４８４万５，０００円、都支出金につきましては、地方創生臨時交付金として２１億９，６２７万８，０００円、繰入金につきましては、財政基金繰入金、産業のまち未来基金繰入金として２５億６，８５３万３，０００円を計上してございます。 　続きまして、２ページ目をご覧ください。 　４番、補正予算歳出事業概要でございます。 　まず、第２款総務費でございます。 １、生活支援給付事業、補正額は４５億６，５１５万９，０００円でございます。 　物価高が継続する中、国の総合経済対策で追加されました重点支援地方交付金を活用し、食料品をはじめとする生活必需品の物価上昇が継続する中、区民の皆様への生活支援を行う施策として給付事業を行ってまいります。 　具体的には、区民お１人当たり一律５，０００円の給付を行うための経費で、事業の趣旨に鑑み、できる限り早期の給付を目指してまいります。 　次に、第３款福祉費でございます。 　１、障害福祉サービス等に係る支援事業、補正額は９０８万２，０００円。 　続きまして、２の介護事業者支援事務費、補正額は４，３４３万３，０００円。 　３、介護福祉施設サービス事業、補正額は２８９万９，０００円。 　４、通所介護事業、補正額は６７万５，０００円。 　５、物価高騰に係る保育施設運営費補助事業、補正額は４，０５１万９，０００円。 　これらの五つの事業に加えまして、第９款の教育費の私立幼稚園等振興事業、補正額は３０４万４，０００円の合計６事業につきましては、いずれも物価高騰の影響を受ける区内福祉サービス事業所等へのご負担を、今年度に続き令和８年４月以降も軽減し、サービス提供体制の継続を後押しすることで区民生活の安心を支えることを目的に助成をする経費でございます。 　対象経費は、現下の物価動向を精緻に把握し、食材費についてサービス種別ごとに必要経費を算定し、きめ細かい助成制度としてございます。 　次に、６、物価高対応子育て応援手当給付事業、補正額は２０億４８４万５，０００円でございます。 　こちらも、長引く物価高の影響を強く受けている子育て世帯を強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、こども１人当たり２万円を給付するもので、２月中の給付開始を目指してまいります。 　続きまして、第５款産業経済費でございます。 　省エネ・業務改善・賃上げ緊急経済対策助成、補正額は１億円でございます。 　区内中小企業が使用する既存設備を省エネルギー化もしくは業務改善が図れる設備へと更新をする際の経費の一部を助成する制度で、助成率は２分の１、上限額を５０万円。併せて一定の賃上げを表明されました事業者には助成率を優遇してまいります。こちらも年度内の募集開始を目指してまいります。 次ページ以降でございますが、３ページ、４ページは、歳入・歳出（款別）一覧。 　５ページにつきましては、歳入（財源別）・歳出（性質別）一覧となってございます。 　こちらにつきましては後ほどお目通しいただければと思います。 　６ページ、７ページは、繰越明許費補正でございます。 　歳出事業につきましては、翌年度に予算を繰り越すことを見越し、設定をしてございます。 　８ページは、積立基金の状況でございます。 　今回の補正予算の財源として、財政基金から２５億１，４６２万７，０００円、特定目的基金の産業のまち未来基金から５，３９０万６，０００円を取崩し充当することといたします。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

まず、国の新たな経済対策に対応するための予算ということで金額が組まれたのですけれども、区はこのことをどう捉えて補正予算を編成したのかを含めて、まず、考えをお聞かせいただきたいと思います。

こちらは、今、物価高が継続する中、やはり区民に最も身近な基礎自治体として区民生活の安定のためにはきめ細かい支援を行うこと、こちらが非常に重要と考えております。 　今回の補正予算は国の施策である子育て世帯への家計の負担軽減を目的とした子育て応援手当に加えまして、全区民の食料品をはじめとした物価高騰に対応する生活支援給付を行うことで、国の経済対策の効果が区民お一人おひとりに着実に届くようにしっかり体制を整備して取り組んでまいりたいと考えております。 　また、区民生活の支援に加えまして、先ほどご説明いたしましたが、福祉施設等の食材料費、こういった支援とか、あと、中小企業の省エネルギー対策の設備更新などもしっかり後押しをさせていただきまして、併せて事業者支援も実施したいと考えております。 　また、先ほどの議案質疑でも川野副区長から説明をさせていただきましたが、この補正予算をご議決いただきましたら、年明けからしっかりその周知の活動を実施いたします。 　また、キャッシュレス・ポイント還元事業の積極的な活用も一緒に併せて地域経済の循環と活性化を図りながら、持続可能なまちづくりへとつなげていきたいと考えております。

とはいえ、補正予算の予算書を見ると、６７億円を超える規模の大きな補正予算となったわけですけれども、一般財源も繰り入れるという形になっているのですけれども、今後、区のこの財政に対する考え方というか、今後のことはどのように考えていますか。

今回の補正予算、重点支援地方交付金、国の交付金に加えまして、区としては２５億円を超える一般財源を今回充当してございます。 　これは、ここ数年の消費者物価指数の上昇、それから、実質賃金が１０か月連続でマイナスになっているという、物価高騰の内容に賃金が追いついていない、伸びが追いついていないという状況が継続している昨今のこの状況をしっかり捉えまして、区民の日々の生活を安心してお過ごしいただけるように、厳しい物価高を、区の独自財源の活用により、区民お一人おひとりの生活をしっかり守っていただくという強い決意の下で今回編成をさせていただきました。 　緊急対策としてという観点から、今回このような大きな規模の補正予算になりましたけれども、ちょうど年度末に近づいてまいりまして、来年度に向けた、今年度の状況もしっかり見えてきたところでございますので、そういった限られた財源を引き続き有効に活用しながら、我々としては持続可能な自治体経営に取り組んでいきたいと、このような考えでございます。

今、答弁にあったように、これからまたいろいろと大変だとは思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと。 　大変な金額ですから、簡単に幾らというだけで判断してはいけないとは思うのですけれども。 　あと、先ほど、全区民に対して一律５，０００円という形でご説明がありましたけれども、ちょっと細かいのですけれども、いつから区民であったらという、その基準日というのを。 　今、ここで区民でなければいけないのか、それとも、いつからという起算をする基準日というのがあると思うのですけれども、そこが聞きたいのと。 　あとは、どれぐらいの時期に支給をしていけるぐらいのめどが立っているのか、考えがあるのか。年度内にというお話ではありますけれども、そこの部分を聞きたいのと。 　あと、最後もう一つ、事務の執行体制とかいろいろとあると思うのですけれども、そこら辺の考え方をちょっと教えていただければと。三つ。

今、３点ご質問いただきました。 　まず、基準日でございますけれども、これは国の補正予算を財源にしてございます。 　そういったところから、これは１２月１６日に国が可決したことを踏まえまして、財源を充当していくこと。 　それから、我々としては今回、これは個人情報の取扱いをさせていただきますので、当然、個人情報保護審議会を経ていかないといけないといった観点から、それが１月中に開催される見込みでございます。 　そういったことから、我々としましては当然、個人情報保護審議会に諮った上でないと事務作業が始められないということもありますので、令和８年１月１日現在で大田区民になられている方、大田区に在住されている方を、一応の基準日としまして事務を進めていきたいという、このような考えでございます。 　それから、支給の開始につきましては、本日、この後、委員会終了後、本会議でご議決をいただけましたら、しっかり体制を組んでいくのですけれども、年度内に、区民の皆様に少しでも早くお届けできるように、いろいろな工夫を凝らしながら全庁を挙げて取り組んでまいりたいと、そのような考えでございます。

長くなってしまってすみません。 　最後、要望なのですけれども。 　１月１日からの区民ということであると、手続上、転出、転入とかという形での手続がいろいろと大変だと思うので、１月１日に区民だというところが結構大変なのかなと思うので、そこの部分の取扱いにミスがないようにお願いしたいのと、あとは、当然、一日でも早く区民の人たちに支援が届くようにやっていただければと思いますので。これは要望だけで。

要望ですね。

専決処分でやってもらって、臨時会はやらなくてもいいのではないかという、そんなことを申し上げて甚だ恐縮であります。 　大変な金額の補正予算で専決できないということがよく分かりました。 　一つ。一人頭５，０００円、ここにいらっしゃる高給取りの議員の皆さんも５，０００円。さらに言うと、億単位の所得のある方も５，０００円ということになりますと、同じ５，０００円でも価値が非常に変わってくると思うのですね。 本当に生活に困窮されている方の５，０００円はありがたいお金だと思いますけれども、そこそこの所得をお持ちの方にとっては、特に生活困窮しているわけではないから、５，０００円が口座に入ってきて残高が５，０００円増えただけで、それはそんなにありがたいと思わないという、同じ５，０００円でも価値観に相当な差があると思って。 　子育て関係の２万円は、これはお子さんというくくりで、２万円ですし、大きな金額ですけれども、５，０００円で、総額で４５億円ぐらいのお金が、事務費、委託費とともに出ていってしまうわけですね。 　４５億円というお金があれば様々な施策が打てると思うのですね。または所得制限をつけて、ある程度の所得以下の方について配るということであれば、本当に必要な方のところに行くと思うのですけれども、それは、それを抽出する期間がない、時間がかかるということで、早くお届けしたいという気持ちの表れだとも思うのですが、使い方として、所得制限をつけて、それ以上の方についてはごめんなさいと。区民全体で使わせてもらいますよという判断はなかったのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

今ご質問いただいた内容は我々もしっかり議論してまいりました。 　そうした中で、これは国の補正予算、経済対策ということで、１２月１６日に可決をされたわけですけれども、当然、この内容を我々としてしっかり見ていきますと、物価高騰の影響を受けた生活者とか事業者を引き続き支援するための、今回の地方創生臨時交付金だということでございます。これを拡充するのだということでございます。 　この中の推奨事業メニューとして、今回は食料品の物価高騰に対する特別加算ということで、４，０００億円がそこに計上されたということで、これを国民１人当たりで割返すという報道ベースもあって、お１人に３，０００円程度の給付ないし支援をしていくのだということが、この規模感として、いろいろなところでお話がされていました。 　当然、そういったところで各自治体の、ここは本当に考え方、いろいろな施策を打っていくということで、ある自治体ではやはり委員おっしゃるような低所得者、それも、非課税世帯だけではなくて均等割まで含めた支援をされるという自治体も当然ございます。あるところはお米券とか、あとは独自の商品券を活用するとかという、いろいろなメニューをそれぞれ考えていて、やはり大田区のように全区民を対象にいろいろな給付をするというところも当然出てきています。 　今回、現金給付でお振り込みするというのは、やはり一番手間なくというか、スピーディーにやっていくためには、それが一番スピーディーだろうということと、先ほど申し上げた３，０００円という規模感がどうも、やはり皆さんに浸透されているというか、我々としてはそんなお話もちらほら聞こえてきまして、そうしたところから、委員おっしゃるような高所得者、高額納税者とか、そういう方々というよりも、やはりここは一旦、全区民に対して、食料品に対する物価高騰の影響を受けているというのは、これは区民一人ひとり、等しくそういう状況だろうということもありまして、今回、お一人おひとりに、全区民に対して３，０００円の規模感に、我々としてはしっかり区の独自財源を加えまして５，０００円ということでさせていただくと。 　こんな流れでございます。

趣旨は分かりました。 　最近の傾向として、非常にいやらしいのは、例えば近隣区、品川とかね。品川はこうだけど大田区は出さないのかとか、チョメチョメはどうだと。報道でお米券と言っているけれども大田区はどうするのだとかですね。何か、サービス合戦みたいな。 　地方自治の独自性といえばそうなのだけれども、何か物を配ることによって、大田区はいい区だ、もしくは駄目な区だと。品川はいい区だとか、そういう論調があるのは、ちょっとポピュリズム的で嫌だなとは思っているのですね。 　そういう意味では、その中でもご判断をされたということは尊重しなければいけないと思います。 　それともう一つ、何分にも、私はけちなものですから。 　配るお金が３７億円余りで、それに係る事務経費、役務費とか委託費が８億２，９００万円かかっているのですね。３７億円配るのに８億円かと。８億円あったらいろいろなことができる。 　もちろん誰かにやらせなければいけないのだけれども。 　そして、全自治体でやるわけですから、多分、業者の取り合いだと思うのですね。だから値切ったりすると、では、あなたのところはやらないよと言われてしまったら元も子もないわけで、困ってしまうのだけれども。 　区民感覚というか、民の感覚でいうと、８億２，０００万円とすごい金額がかかるのだなと思ってしまうのですけれども、これは致し方ないのですね。

これは、我々としましては、なるべく経費の削減に努めてまいりますけれども、今、委員お話しのように、当然、例えばコールセンターとか、その振込を処理するためのこういった事務は、現状の我々の体制の中では、なかなか全てを賄っていくことは厳しいのかなと。 　現状、もう通常ベースで区民サービスは日々展開しておりますので、現状の体制で全部を賄うとなると、職員が時間外にやるとか、そういうことになってしまいます。 　そうすると、やはり給付が遅れて滞ってしまったりということもあるので、ここはやはり委託をかけていかないといけないのかなと思っています。 　それと、今回、区民お一人おひとりに給付をするということですけれども、恐らく、世帯ごとにご通知をさせていただいてからの給付の流れになっていくと思いますが、これもなるべくプッシュ型で、やり取りをしないように工夫は凝らしてまいりますが、例えばマイナンバーカードを活用した公金口座の取扱い。 　これもやはりマイナンバーカードを持っていらっしゃる方が約８割近くにはなっておりますけれども、ただ、この口座情報というのは実は我々のところにはなくて、国のほうにあるのですね。 　そうすると、例えば一旦、通知を差し上げて、では、マイナンバーカードにひも付いた公金口座へ給付金をお振り込みしますということをやり取りしたとしても、その返ってきたもの、要は、口座でよろしいですかと、こうしたことで返ってこなければそこへやるのですけれども、その名寄せを作って、国にその情報を送ってバッチしてもらって返ってくるという、この作業が必要になってきて。 　やはり時間的にも、結局、通知は区民の世帯ごとに、４３万余の世帯にお送りしますから、そういった郵便料とか委託経費とかそういったことがかかってきますので、一応、この経費をなるべく削減、縮減してまいりますけれども、そういったやり取りとか、そういったところで郵便料も当然かかってきますし。 　あと、お振り込み手数料というのが、世帯ごとにお振り込みしますと、当然、１件当たりのお振り込み手数料が銀行にかかります。こういったところの手数料も４，８００万円余かかりますので、そういったところの経費がどうしてもかかってしまうということはご理解いただきたいと思います。

かかるものは仕方ないなと思うのですけれども、特に今の、マイナンバーカードの公金口座は国しか持っていないというのは非常に不愉快ですね。地方自治体を信用していないということで、相変わらず中央集権だなと腹が立つわけでありますけれども。 　今回、その、マイナンバーカードに公金口座がひも付いている方については、ほかの方よりも早く入ったよという実績をぜひつくっていただいて、マイナンバーだと早くお金が入るのだと。マイナンバーカードだと得だと。マイナンバーに反対している方も作ったほうがいいよという広報に使っていただいて、もっとスムーズに、そして、将来的には公金口座も地方自治体に管理させるような仕組みづくりを訴えていく必要があろうかなと思います。これは要望で結構です。

要望でよろしいですね。

産業経済費について少し伺いたいのですけれども、やはりものづくりのまち大田区というこの大田区の中で、今、倒産や廃業が増えていて、本当に支援が求められているのですけれども。 　今のご説明ですと、２分の１で上限５０万円、賃上げをやっているところはそれにプラスするというご説明でしたけれども、そこの補足をもう一度お願いします。 　その経営基盤の中で、省エネとか、そういう設備をしたところに上限５０万円で２分の１、賃上げも併せてしているところはさらにという言い方だったのですけれども、もう一度ご説明をお願いします。

今、委員がおっしゃったように、賃上げを実施するという企業に関しましては補助率を優遇させていただくことを検討しております。 　具体的に申し上げますと、大体、補助率としては５分の４程度で、上限が８０万円程度にすることを今、検討している最中でございます。

今検討しているということですけれども、まだ明確な要綱等ではなくて、今方向的にそういう方向だということですけれども、やはり本当に中小だったらまだいいのですけれども、零細で３人以下とか、そういうところでやっている製造業だとか、建設とか、運輸とか、そういう様々な業種の方が、今、大変困難になっておりますので、そういった方々に、例えば以前やったように、壊れた機械の補修をするときに経営診断士と一緒に計画を立てれば５０万円の上限で出たという、大変喜ばれた支援策もあったのですけれども、そういったものを引き続き求めているのですけれども、この賃上げ条項についてはかなり難関だなと思うのですけれど、その辺についてはどうですか。

本制度に関しましては、国の交付金の推奨メニューである賃上げの環境整備、また、もう一つの推奨メニューであるエネルギー価格の高騰対策支援というものにひも付けております。 　私どもの制度は、特に賃上げをしなかったとしても補助はさせていただきますので。 ただ、やはり交付金をいただいて支給するので、賃上げというのも一つの要素として加えさせていただいております。

大田区内の現状に沿っていろいろとやってほしいなというのは強く思います。 　先ほど来、出ているように、国が出したこの推奨メニューというのが、本当に、国の政治によって異常な円安と物価高が出ていると思うのですけれども、その中で対策をすると言いながら国がメニューを出してきて、このメニューに合わなかったら出しませんよというのも、何となくちょっと違和感があるのですけれども。 　さっきの産業経済のことについては翌年度繰越しがほとんどになっていて、先ほど来から、一刻も早くやってほしいという声がありましたけれども、まだまだ、例えば今日可決されたとしても、区内の事業者の皆さんに広報をするというのはまだ準備ができていないという理解でよろしいのでしょうか。

現在、制度設計のまさに詳細を詰めている段階になっております。補正予算の成立を受けましたら、その制度設計、要綱の確定ですね。それから当然、募集開始に向けた準備をさらに進めてまいりまして、できれば年度内に開始できればと思っております。 　先ほど、繰り越すという話がございましたけれども、これにはちょっと理由がございまして、我々、同種の制度をやっているほかの自治体ですとか、それから、その設備を実際に生産なさっているような事業者からお聞きしたところ、今、オーダーをすると、ひょっとしたら納品が数か月後になる可能性があると伺っております。なので、年度内に仮に更新する設備の注文をしたとしても、年度内に納品をされて、こちらから助成が年度内にできるかというとまだ分からない部分がございますので、そのようにさせていただいております。

分かりました。 　ぜひ今の区内の事業者の実態を把握していただきながら、今回は５５億円の例の基金も使うということですので、しっかりとやっていただきたいということを重ねて要望します。 　それと、いいですか。 　こども１人２万円なのですけれども、これについては一刻も早く届くようにということで、もうプッシュ型でできるのではないかと思うのですが、こども子育て応援は、５，０００円のとは別の、さっきは世帯ごとにお知らせを出すと言いましたけれども、こどもに関しては、もう、すぐにできるのではないかなと想像をするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。こどもも別に口座の振替とか振込とかの同意をお願いするのでしょうか。

こちらにつきましてもプッシュ型で実施いたします。現在のところ、２月中に支給することを目標に準備を進めているところです。

どうぞよろしくお願いします。

生活支援給付事業についてなのですけれども、先ほど犬伏委員がおっしゃったことが私も言いたかった部分なので、基本的には要望という形になりますけれども。 　やはりこの役務費と委託料で約８億円、これは給付事業全体の１８％を占めていることになります。 　こういった給付事業というのは、やはり今後も可能性としては出てき得るものだと思っております。そのたびに、毎回やはりその口座を郵送で送って聞いてという形でこのような経費がかかっていくというのもちょっとどうなのかなと、考えてはおりまして。 　継続的なこういった事業のためにも、それこそ毎回聞くのではなくて、一度、もう区で登録してもらうだとか、そういった形の環境整備だとか制度設計というものをぜひともご検討をしていっていただきたいなという要望でございます。

今、こういった形での給付が、今回、こどもの２万円については児童手当の口座情報を活用してということで、新たな口座情報をいただくことなくお振り込みする形で、プッシュ型でやるのですけれども、ただ、これは郵送費、役務費ですね。これは一旦ご通知を差し上げて、それを受け取る、受け取らないという確認をしないといけないと国から言われています。なので、国がこども１人当たりに２万円を給付しますよといっても、ご通知差し上げないといけないという仕組みになっています。 　なので、一方的にお振り込みするというわけにはいかないということになっていますので、一旦はご通知を差し上げて、例えば口座を変えたいとか、もしくはこういう方はあまりいらっしゃらないと思いますけれども、必要ないから振り込まなくていいという方がもし万が一いた場合には、その申出をいただかないといけないということで、２週間ぐらいきちんと期間を空けて作業をしなさいと言われているので、これはもう役務費はどうしてもかかります。 　ですから、たくさんの方々を対象にすればするほどこの役務費がかかってきますので、それはもうご理解いただきたいと思います。 　それと、今後、こういった形で様々な給付をしていくのに、先ほど申し上げたマイナンバーカードにひも付いた公金口座、これも登録するかしないかは、結局、マイナンバーカードを持っている方のご意思なのですね。我々が幾らご案内をしても口座情報にひも付けないよと。 　過去に国が、マイナンバーカードを取得するときにポイント還元みたいな形でやったときは、たしか、急に伸びたと聞いています。 　ただ、その後、いろいろ聞いておりますと、そのときにポイントをもらって口座情報を落としてしまった方もいらっしゃると聞いています。 　なので、これは国の施策として、しっかりそこは我々もご説明はしていきますけれども。 　口座がひも付くことで、これは私が前に産業経済部にいたときにある方から聞いたのですけれども、マイナンバーカードに口座情報が入っているから嫌だという方も中にはいらっしゃるのですね。誤解をされている方もいらっしゃるのです。 　ただ、先ほど言ったように、マイナンバーカードには口座情報は入っていないので、国で管理しているということなので、決して、落としても口座情報は入っていないのですよという。誤解をされている方へ、やはりきちんと周知もしていかなければいけないので、まだまだここは我々の説明責任をしっかり果たさなければいけないのですけれども、そういったいろいろな、結局、持たれる方のお考えもあるし、今回、保険証になったということで、多分、かなり普及も進んでいくと思うのですけれども、しっかりそこはなるべく早くお届けするために、例えばマイナンバーカードとか、あとは今、いろいろなところでやっている地域通貨とか、区内のデジタル商品券とか、いろいろな形でなるべく早くお届けできるように、我々も今しっかり検討はさせていただいておりますので、またご支援いただければと思います。

現在の状況ではやはりどうしても必要だということは、もちろん理解はしておりますが。 　そうですね、やはり国の制度設計もちょっと問題点があるのだろうなとは思います。 　ただ、その上でも、デジタルの活用だとか、そういった部分でこれから変化していかなければいけない部分だとは思いますので、そういった視点は常に持ち続けて、進めていただきたいなと思います。

今、手数料だとか役務費の関係も、もう本当に今出ていて、うちの会派でもこのことは聞いてくださいということもあったのですけれども、今ので大体よく分かりました。 　これからのことはまだだと思うのですが、今回の補正予算自体、国の検討を受けて、非常に迅速に整備をしていただいたかなと思うのですが、先ほど、推奨メニューというお話が何回か出てきていて、今回の大田区の取組は、基本的に全て推奨メニューにのっとっているという形でよろしかったでしょうか。

基本的には推奨メニューにのっとった形で制度を設計しております。補正予算も計上させていただいています。 　それは事項別明細をご覧いただければと思うのですけれども、しっかりそれぞれの事業に国の臨時交付金を充当していますので、そういった意味では、しっかりその制度にのっとって形をつくっているとご理解いただければと思います。

ちょっと理解が少なくて申し訳なかったですが。 　ちょっと細かい点を何点かお聞きしたいのですけれども。 　最初のその基準日の話があって、１月１日現在で大田区民であればということであったのですけれども、これは子育てのほうは、これはすみません、私が聞き漏らしたのかもしれないのですけれども、何歳まででというか。では、例えばこれから生まれてくるような子は対象になるのかとか、１月１日現在で１８歳なのか、それとも学年でその歳なのかというのは、いかがですか。

今年９月分の児童手当を受給している世帯と、それと、１０月１日から来年３月３１日までに出生されたお子様が対象となります。

そうすると、１８歳までということになるのですかね。

０歳から１８歳までということになります。

そうなると、今のお話ですと、児童手当のそのときのタイミングから外れた子はもう、今回は支給の対象ではないということでよかったですか。

今年の９月分の児童手当を受給している方、これが１８歳までになります。 　これから生まれてくる、１０月１日以降生まれた方、来年の３月３１日までの間に生まれる方が対象となります。 　ですから、来年４月以降に出生した場合は対象になりません。

もう１点、産業経済費を私もちょっとお伺いしたいのですけれども。 　先ほど、こういった設備投資をして、中小企業に対して、それで賃上げがあると、その助成率が上がるという話をいただいて、非常によいかなと思うのですけれども、具体的にその賃上げの基準とかというのは、何か検討されている状況はありますか。

各種の指標とか統計というのは当然参考にさせていただくのですけれども、特に私どもで考えているのは、日本商工会議所とか東京商工会議所が実施した、今年度、２０２５年度の中小企業の賃上げに関する調査結果、こういったものを参考にさせていただいて設計させていただこうと考えております。

そうすると、具体的な目安の数字みたいなものはこれからということなのですかね。 　結構、やはりその中小企業に対して、あまり。 　特に時期も中小企業の賃上げが出てくるのは、２月、３月では絶対に出てこないのだと思うのですね。４月、５月、６月になるところも多いので。 　なるべく使いやすいような制度にしていただきたいなと思うのですけれども、そのあたりいかがでしょうか。

私、先ほど申し上げました調査の結果を受けて、おおむね全国の小規模企業、従業員２０人以下の小規模企業が実施した賃上げ率というのが、おおむね４．０２％というのが分かっておりまして、一応、そこを一つのラインの参考とさせていただくことを考えております。

よろしいですか。 　ほかは。

生活支援給付事業についてお伺いしたいのですけれども、私はこういったばらまきと言われるような事業が常態化することはよくないと思っているのですけれども、とはいえ、国が決めた予算の中で、区民の方に、困っている方にいかに迅速に対応をするかというのも非常に重要だと思っています。 　先ほどから事務経費の話が出ていましたけれども、私も現金給付が一番スピーディーかつ経費的にも安いのかなと思うのですけれども、実際にそのお米券だったりとか、地域型のクーポンだったり、そういうものと比較してこれがベストと決められたと思うのですけれども、実際、その場合、ほかのケースの場合は経費がどれくらいかかるのかというのを、もし試算していればお伺いできたらと思います。

商品券を活用したというところでの詳細な試算は、特に今回の場合は、その前段階で国の推奨メニューとしてよく言われているお米券、それから地域の商品券とか。ある自治体は、クレジット会社のカードを配布するという自治体もあるやに聞いています。 　まず、そこで何が問題かというところを我々としてまず一番最初に考えたのが、この商品券というのが期限を決めたものでないと、要は、区民の方に配布をしました。その方々が一定期間に使っていただければいいのですけれども、使わなくて、自分の手元にあって。例えばこれは一応、国としては今、補正予算で組んでいるので、基本的には令和８年度中の精算ということになるのですね。 　そうすると、それまでにお使いをいただかないと、区民のところに券だけ残ってしまって使えないと。そうすると、我々としてはそれにお金、公金を投入したのに、使っていただかないと、その部分を返しなさいと。 　実はこれ、新型コロナウイルス感染症のときの交付金の使い方で、ある自治体がやはり同じような、商品券を使ったケースがございました。そのときに、要は未換金のものをしっかり調査して把握して、最後、清算をしないと、ということで、やはりこれは会計検査院から指摘を受けて、返還命令を受けている事例が、この制度が始まるときにこういうこともありましたよというのは、内閣府から通知がされています。 　なので、国としては商品券を推奨メニューに入れながらも、そういうことも踏まえないといけないよということを併せて通知しているのですね。 　それで、ご承知かと思いますけれども、お米券も急きょ、使用期限を新たに決めて、刷り直して発売するということが、多分、報道ベースで流れていたかと思います。 　我々も区の振興組合が出している商品券を活用しようと思ったのですが、あれは５年間が期限なのですね。 　なので、本当は区内の商品券を活用いただいて、やはり区内の消費活性、地域経済を回していくこともしっかり考えました。考えましたけれども、５年間の期限なので、では、それを短くしたものをと思いましたけれども、これは新たな券を発行するとなると、これまた財務省にお伺いを立てなくてはいけないというのがあって、そういったところも踏まえると、最後、そういった精算行為をしていく中で、我々として一番リスクを軽減させるのは何かと考えたときに、やはりこれは、今回は現金給付だということで現金給付を選択させていただいたと、そういう状況でございます。

経費の部分だけではなくて、使い勝手とか、あとは区側の対応としてもそれがベストということで納得いたしました。 　あと、少し細かいのですけれども、その対象となる基準日というのは、各自治体で統一されているのかというところをお伺いしたいです。

これは国からも、国としては特に基準日は定めないので地域の実情に合わせて設定してくださいと、そういう状況でございます。

分かりました。 　ということは、その間に転居された方とかは、もしかしたらその狭間で、転居前と転居後の自治体で、どちらでもこの給付を受けられない人とか、もしくは転居後でどちらの自治体でも受け取れる可能性があるという認識でよろしいのでしょうか。

各自治体がどの時点で基準日を設けるかというのをつぶさに調査をして、そういうことを考える方がもしいらっしゃれば、そういうこともあるかもしれませんが、我々としてはそこまで考えていくことよりも、まずは何よりも区民の皆様、今、困っていらっしゃる方々にお届けしなければいけない。 　ただ、先ほど冒頭申し上げたとおり、この情報を扱えるスケジュール感を考えていくと、直近で１月１日、それでも１月１日に遡ってその情報を使うのですけれども、そこが一番新しい情報ということで、今回、基準日を設定させていただきました。

今回の判断は非常に大きな判断をされたと思っております。 　国からのこの重点支援地方交付金ですね、これを全国でどのように活用していくかという中で、大田区はこの重点支援地方交付金、さらにそれに基金を充てて、全区民を対象にこの補正案を練り上げたというのは、非常に区民を思った大きな判断をされたと思っております。 　先ほど、１人５，０００円の給付の根拠もお聞きしました。 　また、子育て応援手当も２月に、早期にお届けできるようにプッシュ型で動いていかれるということもお聞きしました。 　ぜひお願いしたいのですが。 　それとともに、この生活応援基金ですね。 　この生活支援給付金について、やり方は、今、お聞きしていると、非常に、どのようにしていくか、今いろいろと試行錯誤をされていると思いますが、大事なのは、区民にとっていかに早く、そして手続が複雑ではない方法で手元に届くか、これが重要になりますけれども、区としては、この辺の手続の簡素化、それからあと、大体いつ頃を目指して区民のお手元に届くように取り組んでいくお考えなのか、その辺、確認をさせてください。

今、様々なご質問、ご意見、ご要望をいただいたかと思います。 　本当に、経費の縮減につきましては、区民の貴重な税金をお預かりしているものを、基金を取り崩して扱わせていただくということでございますので、なるべく経費を縮減しながら、しっかり取り組んでまいります。 　ただ、先ほど委託経費についてもご説明をさせていただきましたけれども、やはり委託を受ける事業者も、当然、賃上げとかいろいろなところで人件費というのがかさんでいまして、例えば過去、これぐらいかかったから同じぐらいかというと、なかなか、これは事業者もあることですから、あと、取り合いになっている状況もありますので、足元を見られるということではないと思いますけれども、そこはしっかり見積合せを指示しながら取り組んでいきたいと思っております。 　それで、なるべく早めに、いつ頃かというご質問でしたけれども、先ほど申し上げたとおり、必ず一度は区民の方々にご案内を差し上げなければいけません。そのデータを活用できるのが、１月中にある個人情報保護審議会の後の時期になりますので、それ以降、データを整備してご通知を差し上げるわけですけれども、この間、先ほど申し上げた、マイナンバーカードにひもづいた公金口座を登録されている方は、それでいいのかとか。 　あと、この間、様々、非課税世帯とか低所得者向けに給付も行ってまいりましたので、例えばそういう世帯の方は、その口座でよろしければ、そのまま活用させていただきますよ、とかですね。 　あと、中には、先ほど申し上げたとおり、口座がひもづいているのに、違う口座に変えたいという方もいらっしゃるので、そういう方については、一度、申請書をお出しいただかなければいけなくなるので、そういったところを踏まえますと、なるべく早く、年度内に支給が開始できればいいかなという感じでいますけれども、これはもうしっかり、なるべく早く、時期は明言できませんけれども、しっかりと取り組んでまいります。

ぜひ、本当に長期化している、この物価高騰の影響を区民が受けておりますので、迅速に対応していただきたいと思います。 　また、福祉事業所のこの支援でありますが、これは食材の支援になるのでしょうか。

今回の福祉系への支援につきましては、これは令和８年４月以降の食材費を基本として支援をしていくようなメニューにしようと考えております。

分かりました。 　食材費も非常に上がっておりますので、この支援は重要かと思いますが。 　ちょっと確認といいますか。 　やはりその食材費を補填していくのは、施設に入っている方々、そして、運営に非常に大きな支援でありますが、ただ、これが現実に、この食材、この支援が入ったとしても、食材を仕入れていくわけですが、その食材のもともとのお店ですね、地域の八百屋なり、お米屋なり、いろいろなところから食材等を仕入れていると思うのですが、そこの方々もものすごく値上がりしていて大変なのですが、なかなかそこが、値上げができないということは、やはりうまくそこが回っていない。 　せっかく支援を入れているのに、それに見合った食材費、仕入れ先のところからは安いままといいますか、結局、その仕入元は利益がない、苦しいままで、ということは、もともとの値は上がっているので、食材の質が落ちていくという、こういった現象にもなっていく。実はこういったお声もいろいろ、現場を回る中では聞いております。 　そういった意味では、この食材費を支援していくのはいいのですが、それに伴って、仕入先のところも全部含めて、しっかりうまくこの物価高騰の中で、仕入先も、施設も、みんなうまく回っていくような、そういった支援の在り方というのが大事だと思うのですが、その辺のお考えは、どのように考えているのでしょうか。 　お答え願えますでしょうか。

まず、施設サービス系の、今回の食材費の支援は、直近のというか、８月の物価指数とか、これから予想される食材料費の値上げ分などもしっかり加味しながら、その差額分を支給しようということで考えておりまして、一応単価を、補助額を決めております。 　なので、購入される先のものが上がっていれば、そういったところの差をそれで埋められるかどうかは分かりませんけれども、そういったところもしっかりにらみながら、一応、補助額を設定させていただくということになってはおります。

実際に、これは現場の声です。 　食材、仕入をされているその元の食材屋などは、値上げをしたくても言えないのです。言ったら変えられてしまうという可能性があるのです。 この怖さから、値上げしたくてもできないという、こんな現状も生まれている可能性もありますので、そういったところも含めて、この議決後は、その支援が行く福祉施設のところにちゃんと話をしていただいて、これは要望になりますけれども、ただ支援が入っただけではなく、支援をしただけではなく、そういったところも考えての配慮ある伝え方といいますか、運営の仕方というものをしっかりとやっていただくように、区からしっかり、監視も含めてやっていただきたいと、そのように思います。これは要望としてお願いいたします。

よろしいですか。

私からも、産業経済費に関して１点だけ質問させてください。 　こちら、省エネ、業務改善に寄与する設備投資を行った際に、助成率が２分の１、上限額５０万円として支援するということで、評価しているところではありますが、こちら、設備投資が仮にリースだった場合はどのような、助成率とか上限額に変化があるのか、または変わらないのか、教えていただけますでしょうか。

設備投資がリースの場合はどのようになるのかというのは、まさに今、検討している最中の事項でございまして、そこの部分は、ほかの自治体の実績ですとか、事業者の実際というのを、その辺を調べた上で検討して、決定してまいりたいと思っております。

まさに、中小企業などはやはりリースがかなり多いかと思いますので、ぜひとも幅広い支援のほどをお願いいたします。要望です。

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

この際、委員並びに理事者の皆様に申し上げます。 　清水菊美委員から本職宛てに、第１６０号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議が提出されました。 　動議につきまして、サイドブックスに配信いたしましたので、ご確認を願います。 　それでは、第１６０号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。

第１６０号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議について説明をさせていただきます。 　総務費で、生活支援給付事業において、非課税世帯に５，０００円増額し、３億８，０００万円増額する。 　異常な物価高により多くの区民の暮らしが苦しくなっていますが、非課税世帯ではさらに困窮者が増えております。 　対象世帯数は、前回の給付金事業の際の約７万６，０００世帯と見込みました。 　福祉費において、子育て世帯への子育て支援として入学祝い金を、小学校に入学する児童１人当たり２万５，０００円、中学校に入学する生徒１人当たり３万５，０００円、高校などに入学する生徒１人当たり５万円で、５億６，３５０万円の増額です。 　歳入は、財源として基金繰入金９億４，３５０万円増額となります。よろしくお願いいたします。

それでは、これより動議に対する質疑を行いますが、質疑に対する答弁は、原則、提出者にてご対応をお願いいたします。 　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

両方なのですけれども、この生活支援給付事業の５，０００円増額の金額の根拠と、あと、今ご説明いただきました、小学生２万５，０００円、中学生３万５，０００円、高校は５万円、これの金額はどういったイメージというか、これも金額の根拠を教えていただきたいと思います。

非課税世帯への５，０００円の増額についてですけれども、決して、この５，０００円という額が、これで物価対策ができるとは到底思っておりません。 　しかし、全区民に５，０００円という今回の給付事業をされるということで、５，０００円と提案させていただくことにしました。 　それから、入学祝い金ですけれども、他の自治体のことはあまり言うなというご意見も先ほどありましたが、足立区とか新宿区で行われている入学祝い金はそれぞれ１０万円だったりとか５万円だったりしているわけですけれども、私たち、この編成替えの提案は、今年度の新年度予算の第１回定例議会で編成替えの動議を出したときに出したものと同様です。 　これは公立・私立問わず全対象者ということですので、教育費でなく、福祉費にさせていただいております。 ２万５，０００円、３万５，０００円、５万円が、これで入学の準備ができる額とは到底思っておりません。祝うという、子育てを応援するという意味でこの金額を提案させていただきました。

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、動議に対する質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

区長提出の第１６０号議案の原案も含めまして、質疑はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、これをもちまして、質疑を終結いたします。 　討論・採決は、後ほど行います。 　次に、第１６１号議案　大森東避難橋長寿命化修繕工事請負契約についてを議題といたします。 　理事者の説明を求めます。

それでは、私から、工事請負契約に係る議案についてご説明させていただきます。 　総務部資料１番をご覧ください。 　第１６１号議案　大森東避難橋長寿命化修繕工事請負契約についてでございます。 　工事場所は、案内図のとおり、大田区大森東五丁目２８番から昭和島一丁目７番先。 　工期は、契約有効の日から令和９年６月３０日まで。 　工事内容は、塗膜除去工、塗替塗装工一式などでございます。 　契約の相手方は、伊藤・京浜港湾建設工事共同企業体です。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。 　入札年月日は令和７年１２月９日。第１回目の入札におきまして、当該事業者が落札してございます。 　契約金額が２億２，８８０万円、予定価格が２億３，７４２万７００円で、落札率は９６．３７％でございました。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

今回、低濃度ＰＣＢの塗膜除去工も入っておりますけれども、こういったＰＣＢの除去が必要な橋りょうというのは、区内にもまだほかにもあるのでしょうか。

大田区で管理する１５８橋のうち、橋りょうの塗装について調査が必要となる対象橋りょうは５２橋でございます。 　この５２橋について、平成３０年から令和６年度にかけてＰＣＢの含有調査を実施しまして、基準値以上の含有が認められた橋は３橋ございまして、今回工事契約する大森東避難橋と、呑川にかかる東橋、それから馬込橋の３橋でございます。

このＰＣＢの除去については、調べたら、令和９年の３月３１日までに全て除去、処理しなければいけないとなっていると思うのですけれども、あと残り２橋あるということですけれども、これは工事でもやはり半年ぐらいはかかるようですけれども、区でその辺の計画というのは、もう既に立っているのでしょうか。

残り２橋につきまして、呑川にかかる東橋につきましては、既に今年度工事契約済みでございまして、令和８年３月までの工期で処分する予定となってございます。 　馬込橋につきましては、ＪＲの横須賀線の上の橋になりますので、今年度、ＪＲと協定を締結して、令和８年度末までに処分、除去できるよう予定しております。

国のほうで定められておりますので、着実にその辺の工事、除去、しっかりと進めていただきたいと思います。

委員　この大森東避難橋は、京浜島とか昭和島とか城南島とか、島方面に通勤している方やモノレール駅をご利用の方など、大変多くの方が利用されているところで、安全対策をしていただくということは本当に評価しています。 　東橋が今、工事中ですけれども、この橋の塗装だけでなく、今回この大森東避難橋は橋面の舗装工というのがあるのですけれども、通るともう本当にぼこぼこで、穴は空いていないのですけれども、剥がれていて、ちょっと見た目も悪いし、安全性にも問題があるのですけれども、そこも塗装し直しということでしょうか。 　そうしたときに、通行はどうなるのでしょうか。

今回、大森東避難橋につきましては、塗替工事は、ＰＣＢの除去として、桁の部分の塗り替えを行います。 　また、橋面については、舗装の状態で、一部ひび割れ等が入っておりますので、そちらについては舗装の打ち替え工事を予定しております。 　その老朽化したところの対応として、一部、長寿命化修繕工事という名前にしているところでございます。 　あと、通行につきましては、この橋りょうの幅員、道路の幅が６メートル程度ございますので、工事の際には半分ずつ、半断面施工で、３メートルずつの施工になりますので、一般の方の通行止めはせずに、３メートルのところで安全に通行していただきながら、工事を並行してやる予定でございます。

先ほどお話ししましたように、特に朝などは、自転車通行の方と歩行者の方と混雑して、大変な混雑状況ですので、半分ずつにしても、これは大変だと思いますので、安全対策のほうはよろしくお願いいたします。

通行止めにはならないということで安心しましたけれども、ただ、先ほども質問にありましたが、京浜臨海部に行く方が非常に多いのと、少年野球、あそこのグラウンドがあって、非常に多くのこどもたちが少年野球をやっています。 　また、昭和島のフットサル場、サッカー場ですかね、あそこも多くのこどもたちが利用しますので、その辺の安全対策もしっかり行っていただきたいと思います。 　その辺のお考えをちょっとお聞かせください。

今回行います大森東避難橋につきましては、野球場等が避難場所になっているというところもありますし、今、公園を使われる方もたくさんいるということでございますので、この工事の契約後、施工計画ができた段階で工事を実施する時期が見えてきますので、その時期が定まった段階で、まずは大森東特別出張所の地域力推進会議等で地域の皆様にお知らせして、また、公園利用者についても、工事の期間について広くお知らせをしていく予定でございます。

分かりました。 　その辺しっかり伝えていただくとともに、現場ですね、現場の安全対策をしっかり対応していただきたいと思いますので。要望です。よろしくお願いします。

久しぶりにＰＣＢが出てきたなという感じです。 　一時期、大森東辺りで穴を掘るとＰＣＢが出てきて大騒ぎになって、そこに柵をして、ＰＣＢ除去のために、これっぽっちで数百万のお金をかけて、業者は大変よかったなと思っているわけでありますけれども。 　今回またＰＣＢが出てきたのですけれども、ＰＣＢ、それから、はやりのアスベストですね。これは国が厳格な処理基準を決めているのですが、もちろん、大田区の指名業者ですからインチキはしないと思うのですけれども、民間工事でアスベストとＰＣＢが出てくると、盆と正月が一緒に来たみたいに施工業者は喜んでしまうわけですね。非常に、何というか、対応しなければいけないということで。 　したがって、今回、ＰＣＢ含有の塗料があったということで、国が定めた施工基準を厳守するよう、現場の監査を行っていただきたい。 　手を抜こうと思えば幾らでも抜けますので、その辺をチェックしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こちらのＰＣＢの処分につきましては、法令等につきましては、ＰＣＢ特別措置法ですとか、産業廃棄物については廃棄物処理法で、取扱いについてはガイドライン等で細かく取り決められているところです。 　工事管理をするにあたって、各項目について漏れがないよう、しっかりと監督していきたいと思います。

私も奈須議員と一緒に石綿作業主任者の資格を取りに行きまして、いささかやり過ぎではないかという対応も勉強してまいりました。 　やり過ぎくらいがちょうどいいのだと思いますので、ぜひ手抜きのないように現場監督を進めていただければと要望しておきます。

よろしいでしょうか、要望で。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

ほかはよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、これをもちまして、質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論は、２件の議案並びに先ほど提出されました一般会計補正予算の編成替えを求める動議を一括して、大会派から順次お願いいたします。 　なお、各会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民・無所属からお願いいたします。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、ただいま上程されました第１６０号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）及び第１６１号議案　大森東避難橋長寿命化修繕工事請負契約についての２件の付託議案に賛成し、補正予算の編成替えを求める動議には反対をいたします。 　まず、第１６０号議案につきまして、本補正予算は、物価高騰の影響を受けている区民生活の安定を図るとともに、子育て世帯や福祉、教育の現場、さらには区内事業者を下支えするため、国の総合経済対策を踏まえて編成されたものと認識をしております。 　また、福祉や教育の現場においては、食材費等の高騰による運営への影響を踏まえ、サービス水準を維持し、利用者への影響を最小限に抑えるための対応として、本補正予算は必要性の高い措置であると評価をいたします。 　とりわけ、給付事業については、物価高騰の影響を強く受けている区民に対し、支援が一日も早く行き届くよう、迅速かつ確実な執行を強く求めます。 　あわせて、今回の給付事業においては、事務処理に一定の経費を要していることも踏まえ、また、今後、同様の給付事業が想定される中にあっては、事務経費の抑制と給付の迅速化の両立が図られるよう、より効率的な事業執行に向けた環境整備を進めることを要望いたします。 　続いて、本補正予算に関連して提出されております、編成替えを求める動議につきまして、動議で示されている支援の趣旨そのものを否定するものではありませんが、今回の補正予算（第５次）は、国の総合経済対策に迅速に対応することを目的として編成されたものであると考えます。 　その中で、新たな施策を追加し、基金繰入を拡大することは、補正予算本来の性格からも慎重であるべきであり、制度設計や財政運営の観点からも十分な整備がなされているとはいえないと考えます。 　以上の理由から、本会派といたしましては、補正予算の編成替えを求める動議には反対し、第１６０号議案については賛成をいたします。 　続いて、第１６１号議案につきまして、本工事は、低濃度ＰＣＢ廃棄物について国が定める処分期限を見据えて、環境省及び東京都の通達に基づき、適切な処理を行うために実施されるものであります。 　あわせて、老朽化が進む社会インフラについて、計画的な維持管理と長寿命化を図り、誰もが安全で安心して暮らし続けられる都市基盤を整備するという観点からも、本工事の必要性は高いものと認識をしております。 　また、区内には本件と同様に、ＰＣＢの除去が必要となる橋りょうがほかにも存在しており、本工事は今後も計画的かつ着実に対応を進めていく取組の一環として実施されるものであると考えます。 　本議案は、関係法令に基づき適正に手続を進めるための工事請負契約であり、契約内容や進め方についても妥当なものと判断をいたしました。 　なお、議決後においては、速やかに工事に着手するとともに、国で定める期限を確実に遵守し、特別管理産業廃棄物の処分に至るまで、安全かつ着実に事業を実施することを求めます。 　以上の点を踏まえまして、補正予算の編成替えを求める動議には反対をし、第１６０号議案及び第１６１号議案のいずれにつきましても賛成といたします。

続きまして、公明、願います。

大田区議会公明党は、ただいま上程されました第１６０号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）、第１６１号議案　大森東避難橋長寿命化修繕工事請負契約についてはいずれも賛成とし、日本共産党大田区議団から提出されました第１６０号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議につきましては反対を求めます。 　この際、若干の意見を申し述べさせていただきます。 　第１６０号議案の補正予算については、国の新たな総合経済対策に対応するための予算であり、主に物価高騰対策を趣旨としてこれまで行ってきた各福祉関連事業者への経費助成の継続や、新たに産業分野において経営基盤強化の支援として、省エネや業務改善に資する設備の入替えや、賃上げに絡む経費の助成、また、子育て分野においても１人２万円の手当給付に関する経費など、バランスよく配分されている点を評価いたします。 　加えて、今回、物価高騰対策費の活用については、その具体策の検討が各自治体に委ねられていた中で、区は、物価高の影響を、あらゆる世代、世帯に等しく影を落としていることを踏まえ、対象者について線引きをせず全区民へ、また、その金額設定や、現金給付という形で実施される点などを高く評価いたします。 　なお、手続を簡素化することや、分かりやすい情報発信を行うことなど、一日も早く、確実に支援が届けられるよう、制度設計には十分配慮するよう求めておきます。 　今回に限らず、今後もこうした給付事業の実施は様々な形で見込まれる中、マイナンバーカードやデジタル、ＩＣＴ技術を活用して、迅速かつ低コストで確実に対応できる仕組みの整備を検討するよう強く求めておきます。 加えて、議決後は、他自治体と比較しても遜色のない今回の決定を、区長から早急に力強いメッセージとして発してもらうことを求め、賛成といたします。 　第１６１号議案　大森東避難橋長寿命化修繕工事請負契約について、本工事は、各種法令に準じ、老朽化する橋りょうの長寿命化対策として必要となる修繕工事に関するものであり、問題ないものと判断し、賛成をいたします。 　また、最後に、第１６０号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議につきましては、非課税世帯への給付金の増額と、小中学生及び高校生の入学祝い金を支給するための趣旨とのことですが、今回、子育て世帯には国からの子育て応援手当給付の２万円が支給されること、さらに全区民向けには国の地方創生臨時交付金に加え、区としても基金を取り崩し、５，０００円という、他自治体と比較しても遜色のない金額で現金給付を行うことからも、限られた財源の中で可能となる一定の対策は講じられているものと判断します。 　財政の持続性の担保の観点からも、本動議については反対を求めます。

続きまして、つばさ、願います。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました、第１６０号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）及び第１６１号議案　大森東避難橋長寿命化修繕工事請負契約についてはいずれも賛成、補正予算の編成替えを求める動議については反対の立場から討論いたします。 　第１６０号議案は、国からの総合経済対策による、生活者や事業者に対する支援のための予算となります。 　生活支援給付事業については、給付の対象者や、給付方法がお米券になるのか商品券になるのか現金になるのかと、世間からの関心が高いわけですけれども、今回、大田区としては現金給付を選択されたことを評価しております。 　現金給付は貯金に回るのではないかとの意見もありますが、お米券や商品券と比べても事務経費が安く、最も迅速に支援できるメリットがあり、また、区側の対応としてもリスクが少ないとのことで、合理的な選択だと思われます。 　とはいえ、給付事業を行うことで無駄な事務経費が発生したり、職員の皆さんの突発的な仕事が増えますので、給付事業が常態化することは推奨できるものではありませんが、国が決定した補助金を活用する手法としては最善だと考えます。 　そのほかの事業についても、こども１人当たり２万円を給付すること、福祉事業者や保育事業者、幼稚園事業者等に物価高対策として助成するもので、異論はありません。 　迅速なご対応を期待し、賛成します。 　第１６１号議案につきましては、大森東避難橋の修繕工事に関するものです。 　除去する塗装には毒性のあるＰＣＢが使用されているとのことですので、細心の注意を払い、工事に臨んでいただくことを要望します。 　賛成です。 　また、補正予算の編成替えを求める動議につきまして、このたびの区民１人当たり５，０００円を給付する事業に、非課税世帯はさらに５，０００円上乗せし、小中高に入学するこどもがいる場合には２．５万円から５万円を給付する案です。 　物価高騰が続いており、生活がひっ迫している区民が多い中、給付事業は多くの区民にとってもありがたいことではありますが、対象者を限定して給付することを実施すれば、各年度によって不公平感が生じます。来年度に入学するこどもに対しては給付されるのに再来年度はないのかと、恩恵を受けられなかった対象者は不満に思います。 　これが１年だけの時限的な物価高騰であればそのような措置も必要かもしれませんが、今後インフレが収束する兆しもないので、安易な給付は避けるべきだと考え、反対です。

続きまして、共産、願います。

日本共産党大田区議団は、ただいま上程されました第１６０号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）、第１６１号議案　大森東避難橋長寿命化修繕工事請負契約について賛成いたします。日本共産党大田区議団、私、清水菊美が提出した、第１６０号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議に賛成をいたします。 　意見を述べさせていただきます。 　第１６０号議案は、異常な円安が続き、さらに２０２５年は約２万品目以上が値上げされたと報道されています。中でも食料品は、お米や卵をはじめ、異常なほどの値上げで、生活を圧迫しています。 　政府発表の実質賃金は１０か月連続マイナスで、物価高騰に賃上げが追いついていません。年金も物価の値上げに対応できず、医療や介護の保険料の負担増で手取り分は下がり続けています。 　消費税減税を国民の約７割が求めていますが、現金給付についても待ち望んでいる区民が多くいます。 今回の補正予算は、区は、国、都の補助金にさらに繰入金も上乗せして、全区民１人当たり５，０００円の支援金としたことは評価します。 　こども１人２万円の給付金、介護福祉事業所への食料品物価値上げへの支援、さらに産業経済費においては、経営基盤の強化支援についてですが、円安、トランプ関税問題、材料費の高騰などで、区内の事業者の倒産、廃業が増加しております。 　使いやすくし、多くの事業者に届くよう、要望します。 　第１６０号議案に賛成いたします。 　日本共産党大田区議団、私、清水菊美が提出した動議は、物価値上げに苦しんでいる非課税世帯はさらなる支援がどうしても必要であり、せめてもの５，０００円の増額と、入学に係る費用は大きな負担となっていますので、他自治体で実施している、子育てを応援し、入学をお祝いする祝金事業を実施する増額の動議です。 　小中学校給食費の無償化を、国は新たな施策によって、区が負担していた分が大幅に減額される見通しが出てきております。新たな財源が生まれる可能性があります。 　子育てＮｏ．１を目指す大田区は、入学祝い金の事業を新年度から行うことも強く求めておきます。 　第１６１号議案についてですが、大森東避難橋は、昭和島、城南島、京浜島方面、モノレール昭和島駅に通勤、通学する方々にとって、なくてはならない橋です。サッカーや野球などのこどもたちの利用も多いところです。 　防災の観点からも重要な橋ですので、安全安心のためにも長寿命化修繕工事に賛成いたします。 　工事中の安全対策を強く求めておきます。

続きまして、立憲、願います。

立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第１６０号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）、第１６１号議案　大森東避難橋長寿命化修繕工事請負契約について賛成をし、日本共産党大田区議団から提出をされた第１６０号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議については反対をいたします。 　この際意見を述べさせていただきます。 　第１６０号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）は、国の新たな総合経済対策に対応するためのもので、国庫支出金、都支出金に加えて、区の財政基金２５億円余を繰り入れることで、この財政規模が６７億６，９６５万６，０００円となりました。 　生活支援給付事業として、区民１人当たり５，０００円の現金給付、障害福祉サービス事業者、介護サービス事業者、区立特別養護老人ホーム、区立高齢者在宅サービスセンター、保育サービス事業者、幼稚園設置者の物価高騰対策事業に係る経費として、食料品の高騰に係る部分の助成、中小企業の省エネ、業務改善の設備投資、また、賃上げに対する助成、子育て応援手当として、１８歳までのこども１人に対して２万円を支給する内容です。 　国の経済対策が正式に議決をしてから１週間ちょっとほどの中で、本区が非常にスピード感を持って対応していただいたことを高く評価をしております。 　しかしながら、この夏からの自民党による政治空白がなければ、もっと早くに経済対策が行えたのではないかとも考えております。 　今日の報道では、所得や資産などの分配の不平等さ、格差を示す指標であるジニ係数が、２０２３年の数値で、調査を始めた１９６０年以降でこの当初所得のジニ係数が最大となり、格差が広がったという報道がありました。 　この間も、物価高が区民、国民の生活を直撃しています。 　迅速かつ適正な今回の補正予算の執行に努めていただくことを要望し、賛成をいたします。 　第１６１号議案　大森東避難橋長寿命化修繕工事請負契約については、国の基準に伴う低濃度ＰＣＢ除去の工事も含むもので、交通を維持しながらの工事になるということです。 　区民の安全の確保をお願いして、しっかりとした実施をお願いいたします。 　賛成をいたします。 　最後に、日本共産党大田区議団から提出をされた、第１６０号議案の編成替えを求める動議については、今回の補正予算案に加えて、非課税世帯１世帯当たり５，０００円の給付と、小中高校生の入学祝いの祝金の支給に関わるものです。 　足立区では２０２５年度から教材費の補助、修学旅行費、自然教室費の補助が実施をされており、令和８年度４月からは私立を含んだ小中学校の新１年生となる児童生徒の入学時に必要な物品の購入費用として、１人当たり１０万円の入学準備金を支給するとのことです。 また、２０２６年度春からは小学校の給食費無償化が、こども１人当たり、国の支援額を月５，２００円で決定する方向で報道がなされています。 　区の給食費負担も減少することが予想される中で、子育てに対してさらなる支援を行うことは最重要課題であるとも考えています。 　今回の修正動議の内容、方向性については、私たち立憲民主党大田区議団としては、同意ができると考えておりますが、金額などについては研究、議論の必要があるため、今回の修正動議については反対をいたします。

続きまして、維新、願います。

日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました第１６０号議案及び第１６１号議案の二つの議案について賛成、そして、共産党から提出された第１６０号議案の編成替えを求める動議に反対いたします。 　第１６０号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）は、国の新たな総合経済対策に対応するための予算として、様々な物価高騰対策事業を計上したものであります。 　生活支援給付事業においては、物価高騰が長期にわたり続く中、食料品の物価高騰支援として、区民１人当たり５，０００円の現金給付を行うものであり、スピード感、そしてコスト面も考慮し、今回は現金給付とするものであり、評価するところであります。 　また、来年度に向けた継続事業として、障害福祉、介護施設、保育園や幼稚園などの食材費を支援する様々な事業も計上されており、加えまして、中小企業を対象とした、省エネ・業務改善・賃上げ緊急経済対策助成においては、環境整備や、従業員の就労環境の向上を行う事業者に、助成率は２分の１、上限額５０万円と、支援を行うものであり評価いたしますが、いまだ制度設計中の不確定な部分も多々あるようですので、幅広い支援体制の構築を要望いたします。 　加えまして、現金給付におきましては、給付時期がいまだ未定とのことですので、できる限りの早期の給付を要望し、賛成といたします。 　第１６１号議案　大森東避難橋長寿命化修繕工事請負契約については、令和５年度の調査により、低濃度のＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニルという有害な化学物質が判明したため、この有害物質の除去、塗膜の塗り直し等の工事が必要になるものであり、致し方ないものと考え、賛成といたします。 　第１６０号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議については、生活支援給付事業において、非課税世帯には５，０００円増額することや、中小及び高校生への入学祝い金の支給等を求めており、理解できるところではありますが、今回、区民１人当たり５，０００円の現金給付が行われるほか、子育て応援支援として１人当たり２万円の給付が行われることからも、まずは限られた財源の中で必要な支援は行われており、今後の様々な物価高騰対策事業の推移を見守るべきと考え、反対といたします。

以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　まず、第１６０号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）の編成替えを求める動議を採決いたします。 　本動議に賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、本動議は否決されました。 　次に、第１６０号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第５次）及び第１６１号議案　大森東避難橋長寿命化修繕工事請負契約についての２件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、第１６０号議案及び第１６１号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会日程ですが、前回確認いたしましたとおり、１月１５日、木曜日、午前１０時からの委員会防災訓練の後、開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５６分閉会