令和　７年　９月　　健康福祉委員会

ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 　今回、本会議中ということもありまして、玉川副区長にもご出席いただいていますので、よろしくどうぞお願いいたします。 　初めに、今定例会中の審査予定についてお諮りいたします。 　本日はまず、請願・陳情審査といたしまして、新規付託分の陳情について、理事者見解及び質疑を行います。 　その後、補正予算案及び補正予算案に係る案件を除く所管事務報告につきまして、理事者から説明を受けたいと思います。そのうち、「令和７年９月１１日大田区豪雨に係る対応状況について」は、本日、質疑を行います。 　そして、次回委員会開催予定である、明日９月１８日は、まず、陳情の取扱いを決定いたします。 　続いて、補正予算案の説明及び質疑、その後、補正予算案に係る所管事務報告の説明を受け、本日ご報告をいただく所管事務報告と併せて質疑を行いたいと思います。 　また、９月２６日、金曜日も委員会の開催を予定しており、所管事務報告を受け、質疑を行います。この日につきましては、追加議案があれば、その審査も行います。 　以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 　審査事件を一括して上程いたします。 　今回、本委員会に付託された３件の陳情について、審査を行います。 　では、まず、７第４３号　生活保護に関する最高裁判決の履行を厚生労働大臣に求める意見書提出の陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧）

なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　それでは、理事者の見解をお願いいたします。

私からは、陳情受理番号７第４３号　生活保護に関する最高裁判決の履行を厚生労働省に求める意見書提出の陳情につきまして、説明させていただきます。 　本陳情の趣旨は、厚生労働大臣の減額決定を生活保護法違反と認定し、処分の取消しを命じた６月２７日の最高裁判決を守るよう厚生労働大臣に対し、議会としての意見書を出していただくよう陳情しますということでございます。 　理由としましては、令和７年６月２７日の最高裁の判決では、平成２５年からの生活扶助基準額引下げの根拠としたデフレ調整について、専門的知見との整合性を欠き、厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤、欠落があり違法されたにもかかわらず、国は法律違反の決定を行ったことの謝罪と、その是正に努めることを表明しないのは司法軽視であり、健康で文化的な生活を送る社会の実現のために可能な対応を講ずるよう、国への意見書の提出を求めております。 　理事者の見解でございますが、最高裁判決の要旨は、厚生労働大臣が生活扶助基準を改定するにあたり、物価変動率を指標とすることについて、基準部会等の審議検討を経ていない過程及び手続に過誤、欠落があり違法と認定されたものと認識しております。 　現在、国による社会保障審議会生活保護基準部会の専門委員会が３回ほど開かれまして、判決への対応について議論されているところです。 　生活保護は、法定受託事務であり現在のところ国からの具体的な指示や連絡等はございません。 　区といたしましては、厚生労働省の動向や専門委員会の議論の経過等について、引き続き注視していきたいと考えております。

それでは、委員の皆様の質疑をお願いしたいと思います。どうぞ。

この判決が出た後の、他自治体の動向をちょっと教えていただきたいのですけれども。

他自治体の動向でございますが、城南ブロックと、あと、横浜、川崎等に確認したところ、特段陳情や意見書というのは上がってきていないという確認を現在のところはいたしております。

判決が今、他自治体では陳情が上がっていないということなのですけれども、厚労省の部門の審議３回やっていく、まだ結論が出ていないという状況で、どういう状況になるか分かりませんけれども、自治体としては、やはり生活保護受給者の側に立って動くという形でよろしいのでしょうか、大田区としては。

ただいまのご質問でございますけれども、生活保護は法定受託事務でございます。国からの通達とか、改定等を踏まえて適切に生活保護の事務が執行されるように努めているところでございますので、今回のこの件につきましても、国からの通知等を踏まえまして適切に対応していきたいと思っております。

国からの受託事務ということで、国からの何らかの対応が出れば、それに従って動くということだったので、国のほうがしっかりといい回答を出していただけるように、準備運動を進めるということが、やはり世論で包囲していくというのが大事ではないかなと思いました。

この陳情に際しましてですけれども、生活保護というのはいろいろ特定とか、加算とか、調整とかいろいろ対策で物価高とかの、そういう加算がされているのかなと思うのですけれども、今回この減額の決定をしたにもかかわらず、全体的に生活保護費が下がっているのか、それとも加算とか様々特例のそういう調整を行うことで生活保護費というのは実際この推移としては上がっているのか、下がっているのか、そこら辺の状況を教えていただければと思います。

改定におきまして、厚労省のほうは、現在の基準から下がらないように取り組んでいるというところです。 　基準が下がるというところにおきましては、先ほど委員がおっしゃっていただいたとおり、特例加算等の対応によって下がらないというところです。

では、受給者としては半額になったとか、すごく保護費が下がったとかということではなく、そのような加算とか、特例の調整費によって、保護費を受け取る金額については基本的には下がっていないということを確認いたしました。了解しました。

こちらは、今、厚生労働省が謝罪するかどうかも含めて検討するということを書かれているのですが、国においては議論見直しが進められているという状態で認識してよろしいでしょうか。

国におきましては、判決後、３回ほど専門部会を開催しまして、今、何を検討するかというところを課題の洗い出しをしているというところでございます。

そうすると、今、課題の洗い出しということの状態ですと、必要性だとか緊急性というところに関しては、慎重な判断が求められる時期なのかなと解釈するのですが、いかがでしょうかと聞いてよろしいでしょうか。

ごめんなさい、慎重な対応というところでよろしいでしょうか。

はい。

まだ、この専門部会のほうでいつまでやるとか、今後何回やるとかというのは一切明らかにされていませんので、判決からこの間３回開かれておりますので、６月２７日の判決からですね。 　およそ一月弱で１回ぐらいというところで行っていて、まだ今のところ、いつ頃、結論が出るのだとかということは、まだ情報としてはこちらには入っていないところでございます。

生活保護の基準額というのかな、それは何年間ごとに改定とかはあるかと思うのですけれども、それはいつですか。

生活保護、生活扶助基準額の改定は５年に１回ということになっております。

これは、２０１３年からということは、そこから１２年たっていますよね、今、２０２５年なので、そしたらその５年ごとに改定をしてきて、その間は改定でも変わらなかったということですかね。この間２回あったかと思うのですけれども。

この間の改定でございますけれども、基本的には国は基準額を下げないというところでやっていまして、先ほどおっしゃったとおり、特例加算等をつけて基準額を下げないということでやってきております。

この２回の間にも、そういう加算をするという形での改定はあったということでいいわけですよね。

そのとおりでございます。

そうしますと、２０１３年のときだけが減額みたいな形の判決があって、その後の２回の改定で減額されないようなことをして、国としては措置をしているということなので、先ほど説明にあったとおり、減額かどうかというよりも、決定のプロセスが問題だったということでの最高裁の判決ということで、そこについては見直し、今専門部会をやっているということなので、その結論を待つということ、実際に先ほど鈴木（ゆ）委員も言っていましたけれども、保護の受給者の方が不利益を被っているわけではないという認識でよろしいでしょうか。

この間、２０１３年、平成２５年の話なのですけれども、この間、基準改定がございましたが、加算等をつけて受給者については、それで基準額を下げないというところでやっておりまして、現在、部会のほうでも委員のおっしゃるとおり、部会を経ずに基準額を決めてしまったというところが最高裁で違法だと認定されておりますので、今、その取扱いについて専門部会のほうで議論しているというところを把握しております。

生活保護費は２０１３年以降は加算等して引き下がらないという状況になっているかと思うのですけれども、その間、あの当時は労働者の賃金も上がっていないので、労働者の賃金が伸びればそれに対応して生活保護基準も上がるわけですけれども、そこも上がってきていないということでは、やはり生活水準が今の状況で見ると、当時からの物価高騰、コロナもありましたけれども、そういう部分でいろいろ社会情勢があって、生活水準がどうなっているのかというのは、どういう判断をされているのでしょうか。

生活扶助基準額は、低所得者層と言われている方たちとの対比をして決めているということを確認しております。 　そこで、今のところ低所得者世帯と生活保護世帯との差がないというところで、今、基準額が設定されているところでございます。

低所得者世帯でも、やはり現状は今の状況を見ると物価高騰でお米がこんなに２倍になってしまって大変になっているということでは、５年に１回の改定ですけれども、今度は２０２８年の改定になるのかな。 　そういう部分では、基準は見直されると思うのですけれども、やはり現状の生活水準が本当に憲法で定められている、健康で文化的な生活を送ることができるものを保障していくという部分で生活保護費もあるわけで、その辺がしっかりと保障される実態をつくっていく必要があるのではないかと思っています。 　そういう部分では、生活水準も低所得者同士で比べるのではなくて、やはりもっと生活しやすい水準に社会全体的に引き上げていかないといけないのですけれども、それは意見です。

よろしいですか、皆さん。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に７第４６号　大田区健康診査・特定健康診査・長寿健康診査項目に聴力検査を求める陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧）

なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　理事者の見解をお願いいたします。

私からは、７第４６号　大田区健康診査・特定健康診査・長寿健康診査項目に聴力検査を求める陳情について、ご説明並びに見解を申し上げます。 　まず、７第４６号の趣旨でございますけれども、６０歳以上で耳の聞こえづらさを自覚する方に、大田区健康診査・特定健康診査・長寿健康診査項目に聴力検査を入れることを求めるというものでございます。 　次に、現況についてご説明をさせていただきます。 　特定健康診査は、公的医療保険の保険者が高齢者の医療の確保に関する法律に基づく国の基本方針にのっとり、生活習慣病の早期発見、重症化予防から健康保持及び増進を目的とした健診制度で、長寿健康診査及び大田区健康診査もそれに準じた取扱いとなってございます。 　また、基本的な健診項目及び医師の判断で行う詳細な健診項目は、国により基準が定められており、聴力検査は含まれていない現状です。 　独自に項目を追加する場合は、新たな財源を投じて実施する必要及び大田区内の健診実施医療機関のほとんどが、内科系の医療機関でございますため、一連の流れで聴力検査を受診することができないなど、幾つかの課題がございます。 　また、認知症検診は５０歳、５５歳、６０歳及び６５歳から８５歳の区民を対象としました認知機能検診を実施しており、がん検診と合わせて広く区民の方にご案内をしてございます。 　また、耳の聞こえが認知症や鬱病をはじめ、ＱＯＬの低下に影響していることから、健診のご案内に同封しております小冊子に聞こえのチェックリストというものを掲載し、セルフチェックによる医療機関への受診を勧奨することで、加齢性難聴の早期発見を促してございます。 　以上のことから、所管課といたしましては、認知症の危険因子とされます、加齢性難聴が糖尿病、高血圧、動脈硬化等の生活習慣病の悪化による神経障害や血流障害が一因とされておりますため、生活習慣病予防を主眼とした特定健康診査等の受診者を増やし、その患者を減少させることが、認知症予防に寄与すると考えております。 　このため、現時点では聴力検査の追加を含めた検査項目の変更は行わず、特定健康診査等の受診率向上に注力することに合わせ、健診案内時に同封しております、聞こえのチェックリストによる医療機関への受診勧奨を継続していくことが適切であると考えてございます。 　加えて、一部の自治体で聴力検査を追加して実施していることは承知しておりますけれども、都内では多くの自治体が未実施の状況であることを踏まえまして、区といたしましては、引き続き今後の国の方針や研究機関の見解、また他区の動向に注視してまいりたいと考えております。

それでは、委員の皆さんの質疑をお願いいたします。どうでしょうか。

今、昨年度から都内でも幾つかの自治体で、主に６０歳以上に聴力検査を行っていると陳情書に書いてあるのですけれども、これ、一例として千代田区ではとなっていますけれども、ほかの自治体、２３区で実施されている区はどのくらいありますか。

ご指摘いただいた千代田区のほうで特定健診・長寿健診のほうで取り組んでいただいているという情報は、私ども承知しておりますけれども、ほかには豊島区だけで特定健診に追加されているという情報だけは得ております。

千代田区以外、豊島区が特定健康診断でやっていると。特定健康診断でなくやっている区はありますか、ほかに。

区独自で取り組んでいる自治体としましては、今のところ港区、中野区、北区と三つの区だけを承知してございます。

そうすると、特定健康診断には入っていないけれども、区独自で聴力検査をやっているという区が３区あるということで、２３区中、千代田区、豊島区を含めて５区がされているということです。 　そういう意味では、千代田区も昨年から始まったのかなという意味では、これからどんどんほかの区でも増えていく可能性はあるのではないでしょうか。その辺はいかがでしょうか。

ご指摘いただいたとおり、今後の経過観察、国の動向や他区の動向は注視してまいりたいと考えております。

今後、そういう動向をしっかりと機敏に捉えてもらって検討していただきたいなとも思っています。

先ほど課長のほうからも、受診率を上げるみたいな勧奨が必要だみたいな啓発が必要ですというお話をいただいたかと思うのですけれども、今ここに挙げられている三つの健康診査について、昨年度のだけでも結構なのですけれども、もし受診率等が分かれば教えていただけますでしょうか。

手元の直近の数字でございますけれども、特定健康診査、こちら４０歳から７４歳の国保に加入している方々への実績ベースですけれども、令和５年度になりますが、こちら対象者が７万３，０００人ほどいらっしゃいまして、受診者の方が約２万８，０００人ということで、受診率が３８．８％程度という形です。 　また、長寿健康診査、原則７５歳以上の後期高齢者の医療保険加入の方々が対象ですけれども、こちらが、令和５年度で対象の方が８万８，０００人ほどいらっしゃいまして、受診者の方が３万４，０００人ほど、受診率が３９．０７％ぐらいになってございます。 　最後に、大田区健康診査、こちらは生活保護受給者、また中国残留邦人等支援給付受給者の方々が対象になってございますが、こちらも令和５年度の実績ベースですと、対象者が１万２，０００人ほどいらっしゃった中で、受診者が２，３００人、受診率が約１９．１５％というのが、受診率の状況でございます。

私も今年５０歳になりましたので、がん検診の勧奨の封筒が大田区から届いたのですけれども、やはり働いているとなかなか受診をしようという気持ちが起きないというのが現状でして、中身は開いたのですけれども、もしかしたらこの仕事をしていなかったら開いてなかったかもしれないなというのが、自分としても反省なのですけれども、今これを１回送られて、その後の例えば勧奨の方法、啓発の方法というのはどういう取り組みをされているのでしょうか。もしやっていらっしゃることがあれば教えてください。

ご指摘いただきましたように、今、大田区の受診率自体がなかなか受診率が上がらないという現状もございます。 　今、ＡＩも含めまして受診勧奨をする際に、皆様方のタイプ別というのでしょうか、過去の受診歴も含めまして、受診があまりない、数年にわたってない方々を分類しながら、はがきも書面も含めまして、啓発的にどういった形で行動変容を促すことができるかというのを、属性別によって勧奨、啓発を行っているというところでございます。これもまだ、経過観察していかなければいけないかなと考えております。

この陳情の中に聞こえづらさを自覚する人という、いわゆる健診は通常、健診の項目というのは、追加は別かもしれませんけれども、受診者が身体計測はいりませんとか、血圧はいりませんとか、そういう選択をして受けるものなのでしょうか。決められたものというのは、受ける人全員がその項目を受けるのかなと思うのですけれども、この聞こえづらさだったら、例えば聴力検査をするのであれば、それを入れるのであれば、受診者が全員がそれをやらないといけないのかなと思うので、そういう項目によって自分で選択するということはあるのでしょうか。

こちらに出てくる健康診査等は、国の法定項目で決められた健診項目になっているのが一つでございまして、聴力検査自体は法定項目にはされていないというところであります。 　なので、聞こえづらさを自覚する方々に対して、実際に健診項目として入れるとなると、先ほども答弁させていただきましたけれども、幾らかの財政的な形で投じて予算立てをしてつくること、もしくは健診の中に組み込むかは別立てで、聴力検診を他区のように予算化して成立させていくかというところが体制づくりになるかとは思うのですが、これはがん検診も含めて、ほかの疾患もそうなのですけれども、自覚のない方々が健康診断を通じて、疾患が疑いがあるかもという気づくものが健診であって、自覚をされている場合は、直接、医療機関のほうにお問合せをいただいて診察、診療を受けるほうが、より健康を保つためには必要かなとは考えております。

では、本日については質疑は以上とするということで、継続としたいと思います。 　次回、会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、７第４８号　新型コロナウイルスワクチン接種の検証とその結果の周知を求める陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧）

なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　理事者の見解をお願いいたします。

それでは、私からは７第４８号　新型コロナウイルスワクチン接種の検証とその結果の周知を求める陳情についてご説明を差し上げます。 　７第４８号の趣旨ですが、２０２１年からの新型コロナウイルスワクチン接種を振り返って検証し、その結果を区民に周知することを求めるというものでございます。 　接種するワクチンの決定や健康被害に関する状況でございますが、ワクチンの承認については、厚生労働大臣が薬事食品衛生審議会の意見を聞いた上で、集積したデータ等を専門的な知見に基づいて、薬事承認をしております。 　また、公衆衛生上の必要性や、薬事食品衛生審議会における審議内容、海外での実績などを加味し、予防接種法に基づいて国民に接種するかどうかは専門家が議論の上、厚生科学審議会で決定されております。 　予防接種による健康被害については、法に基づく予防接種を受け、生じた健康被害を厚生労働大臣が認定した場合、国から救済を受けられる予防接種健康被害救済制度がございます。 　審査の結果は、国のホームページで公表されており、区では、国のホームページに掲載されているワクチン副反応の情報、救済制度審査結果等へのリンクを区のホームページでご案内を差し上げているとともに、啓発資料を通じて情報提供をしております。 　以上のことから、予防接種に使用するワクチンの種類、接種効果などの検証及び健康被害に関する制度や審査結果の公表は、国が決定、実施するものと考えております。 　区は引き続き、ワクチンに関する有効性、安全性及び副反応リスクなどの分かりやすい情報提供に努めてまいります。

それでは、委員の皆様の質疑をお願いいたします。 　ちょっと確認したいのだけれども、課長に聞きたいのだけれども、陳情書に書いてある接種開始後の２年間の死亡者情報というのは、情報を区から出された中での実際にワクチンとの因果関係というのは、ここである程度そうだなと区で把握しているというか、そういう中でのここに出ている方たちのケースというのは、我々これを見てどう受け止めればいいのですか。

大田区の区民の方でも、この救済制度の中で死亡が認定されている方はいらっしゃるのですが、ワクチンの因果関係は否定できないという、そういう表現で認定をされております。 　つまり、ワクチンの接種とその方の死亡の因果関係は、あるとも言えないし、ないとも言えないというところで、そのような回答が国からこちらのほうには来ております。

委員の皆さんから何かありますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

ないようですので、本日については、質疑は終了しますけれども、いいですね。 　それでは本日は継続とし、次回各会派の取扱いを含めたご意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で、本日の請願・陳情の審査を終了いたします。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　補正予算案及び補正予算案に係る案件については、次回報告を受けることとし、「令和７年９月１１日大田区豪雨に係る対応状況について」及び所管事務報告、報告順１から４につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。

私からは、各部共通資料１番、令和７年９月１１日大田区豪雨に係る災害対応状況について、ご報告いたします。 　９月１１日、午後、短時間にこれまでに例のない猛烈な雨が降り、区内で多くの被害が発生しました。 　区は発災後、全庁一丸となり、可能な限り速やかな被災者支援に取り組んでまいりました。本日は、現時点までの区の対応状況についてご報告させていただきます。 　なお、本件につきましては、本日全ての常任委員会におきまして、共通の資料を用いてご報告させていただいております。 　まず、項番１、気象情報及び項番２、災害対策本部等の設置ですが、９月１１日、木曜日、１３時４８分に、大田区に大雨注意報が発令され、災害リスクレベルが上がったため、１４時２０分に監視体制を敷きました。その後、短時間のうちに災害リスクレベルが急速に上昇し、１４時５３分に水防一次態勢とした後、１５時１５分に災害対策本部を設置いたしました。 　今回の豪雨では、雨の降り始めから終わりまでの期間内累積雨量が、最も高い嶺町地区で１２８．５ｍｍとなるなど、大田区に初めて記録的短時間大雨情報が出されるほど、激しい降り方となりました。 　対策本部設置後、本部会議を６回、コア部局会議を３回開催し、庁内全体で被害状況や今後の取り組み方針等を共有し、災害対応にあたってまいりました。 　次のページ、項番３から項番７の降雨量、風速、各河川の水位は資料のとおりです。 　３ページ目の項番８、避難情報等の発令ですが、丸子川の水位が急速に上昇したため、１５時１５分に田園調布四丁目、五丁目に緊急安全確保を発令しました。 　また、呑川の水位も上昇したため、１６時００分に呑川・丸子川流域にも緊急安全確保を発令しました。その後、水位が低下したため、１７時１５分に全ての避難情報を解除しました。 　項番９、避難場所ですが、９月１１日に水害時緊急避難場所として、田園調布せせらぎ館を開設したほか、呑川流域の１０か所の特別出張所で緊急受入を行いました。 　避難者は、久が原特別出張所で３名でした。 　避難者は全員、当日夕刻までに帰宅したため、１８時に全所閉鎖いたしました。 　次ページ、項番１０、被害状況ですが、こちらの記載は１６日、８時３０分時点で、区が把握している被害状況となります。 　まず、建物被害ですが、住家での床上浸水が２８９件、床下浸水が５５件、民間事業所等３２件の計３７６件です。このうち、雪谷地区の被害が最も多く１８７件となっております。 　また、区施設については８６施設で被害があり、うち床上浸水が１０件、床下浸水が５件でした。そのほかの被害として、道路被害が６８件などとなっております。 　５ページの項番１１、災害対策本部のこれまでの主な活動内容です。 　防災危機管理課では、全庁の指揮・統括を行ったほか、上池台商店街において、９月１３日、１４日に災対資源環境部とともに臨時相談窓口を設置し、災害ごみや家屋消毒、り災証明等のご案内を行いました。 　災対地域未来創造部では、９月１２日から１４日まで、緊急災害対応窓口を設置し、り災証明の発行や、被災家屋の訪問等を行うとともに、社会福祉協議会と連携し、１４日から被災者支援ボランティア活動を開始しました。 　災対健康政策部では、９月１３日から１４日まで、被災した家屋を訪問し、消毒を行いました。 　災対資源環境部では、９月１２日から臨時収集に向けた体制構築を行い、９月１３日から１５日の３日間、災害ごみの臨時収集を行いました。 　その他の活動につきましては、記載のとおりでございます。 　なお、災対福祉部としましては、同じく項番１１の記載にありますように、各福祉施設利用者の安全確保を行い、交通機関復旧までの一時待機、保護者への引渡しなどを行うとともに、個別避難計画作成者や在宅人工呼吸器利用者への電話による安否確認を行っております。

私からは、災対健康政策部の活動状況について補足いたします。 　被災家屋の衛生対策でございますが、消毒隊、延１１隊、対応職員、延３１名、相談件数１１件、訪問件数２６９件（うち不在４２件）、出張所、現地の窓口へ消毒液の搬入が４３７本、相談につきましては、その後、増えまして昨日１７時現在で２０件増え延３１件となっており、消毒の件数については増加しておりません。 　なお、訪問件数につきましては、訪問しお声かけしたものの不要とお申出があった方も含まれております。

私からは、資料３６番、令和６年度指導監査結果報告書について、ご報告いたします。 　報告書は、令和６年度に実施した社会福祉法人指導監査、福祉サービス事業者等指導検査の結果について、文書指摘のうち指摘数の多かったもの、指摘事項の具体的な内容を中心に取りまとめたものでございます。 　まず、１の目的でございます。 　社会福祉法人や福祉サービス事業者等における問題の早期発見と自主的な改善の取組への有効活用を促すとともに、福祉サービスが抱える課題や区の取組を区民の皆様にお知らせをし、地域の社会福祉法人、福祉サービス事業者等に対する一層の理解を図るためのものでございます。 　２の構成でございます。 　報告書は、こども未来部所管の保育所・保育施設等の指導検査結果と合わせて作成をしておりまして、三章立てで構成しております。 　第一章は、指導監査の概要、第二章は指導監査の結果、第三章は資料編となっておりまして、内容につきましては、資料に記載のとおりでございます。 　続いて、３、指導監査実施状況でございます。 　社会福祉法人につきまして、監査対象となる法人数が１９法人ございます。令和６年度に監査を実施した法人が６法人、そのうち文書指摘が一つでもあった法人が６法人でございます。 　以下、介護保険サービス、障害福祉サービス事業者等につきましても同様に記載をしております。 　最後に、４、公表・活用方法でございますが、報告書は、当委員会報告の後、区ホームページに掲載をさせていただきます。 　また、社会福祉法人及び福祉サービス事業者等への指導監査、集団指導に活用してまいります。 　本報告書の保育所・保育施設等の指導検査の部分につきましては、本日こども文教委員会におきまして、所管報告をさせていただいております。

私からは、資料３７番、大田区高齢者等実態調査について、ご報告申し上げます。 　調査の目的でございます。 　令和８年度に、令和９年度から令和１１年度を計画期間とする、「おおた高齢者施策推進プラン～大田区高齢者福祉計画・第１０期大田区介護保険事業計画・大田区認知症施策推進計画」を策定いたします。 　同プラン策定にあたっての基礎資料とするため、実施をさせていただくものでございます。 　調査対象等につきましては、２の（１）に記載のとおり、①から④までの区民向けの調査及び⑤の事業者向けの調査を、対象者を無作為抽出の上、実施いたします。 　回答方法につきましては、（２）に記載のとおり、返信用封筒による郵送での回答に加えまして、ウェブフォームによるオンライン回答も併用いたします。 　なお、未把握高齢者調査につきましては、未回答の方を対象として地域包括支援センター職員による訪問調査を実施いたします。 　続いて、（３）本調査のスケジュールについてでございます。 　１１月上旬に、調査対象者に調査票を送付し、３週間ほどの期間で回答いただくことを予定しております。 　調査票回収後に集計、分析を行い、令和８年３月に報告書としてまとめてまいります。 　今回の調査の特徴でございますが、国が令和６年１２月に認知症推進基本計画を策定したことを踏まえ、大田区においても、次期プランにおいて、大田区認知症施策推進計画を含む内容とする予定でございます。 　そのため、今回の実態調査におきまして、認知症に関する設問を追加するなど、計画策定に資する内容とする予定でございます。

私からは、資料番号３９番、大田区障がい者実態調査について、ご報告をいたします。 　資料項番１、調査の目的になります。 　令和８年度に、令和９年度から令和１１年度を計画期間とする「おおた障がい施策推進プラン」を策定いたします。 　同プランの策定にあたっての基礎資料とするため、障がい児・者の実態及び障害者福祉や障害福祉サービス利用の意向の確認に加えまして、障害福祉サービス事業者の現状や今後の事業展開、人材確保、育成等を把握するために実施をするものでございます。 　項番２、（１）調査の概要でございます。 　調査対象者につきましては、資料の（１）の記載のとおり、表の中になりますけれども、１番２番の当事者向けの調査、それから③番の事業所向け調査、それから対象者を無作為抽出させていただいて実施をいたします。 　また、今回新しく４番、ヒアリング調査について追加をさせていただいております。今回につきましては、障がい児と関連のある団体等を対象に実施をする予定としております。 　次ページをご覧ください。 　回答方法につきましては、（２）に記載のとおり、返信用封筒により郵送での回答に加えまして、ウェブフォームによるオンライン回答も併用させていただきます。 　ヒアリング調査につきましては、委託事業者と区の職員とが団体等に訪問して行う予定です。 　続いて、（３）番、本調査のスケジュールについてでございます。 　１１月上旬に調査対象者に調査票を送付いたしまして、３週間ほどの期間でご回答をいただく予定にしております。 　調査票の回収後に分析等を行いまして、令和８年３月に報告書としてまとめてまいります。

私からは、資料番号４１番、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について、ご説明いたします。 　この計画は、感染症危機が発生した際に、国民の生命及び健康を保護し、経済活動に及ぼす影響が最小となるように、関係機関が連携して行動するための区の指針として定めるものであり、新型インフルエンザ等対策特別措置法によって、各自治体に策定が義務づけられております。 　新型コロナウイルスへの対策で積み重ねた知見や経験を生かすため、昨年度、国の政府行動指針が抜本的に改定されたことを受け、東京都も本年５月に同様の改定を行いました。 　これを踏まえ、大田区においても、令和８年７月までに改定できるよう作業を進めてまいります。現行の計画は、平成２６年度に策定しており、今回が初めての改定となります。 　改定の際には、専門的な見地から意見及び助言を得るため、有識者会議を開いて検討いたします。 　今後の主な予定ですが、現在、本計画の素案の策定にあたり、関係各部局が改定内容の確認をしております。この後、１１月に１回目の有識者会議を開催し、素案を修正した後、次年度に第２回有識者会議を開催し、７月までに本計画を公表する予定です。

それでは、本日は、令和７年９月１１日の豪雨に係る対応状況についてのみ質疑を行いますので、よろしくお願いします。 　なお、その際、本件については、全常任委員会において、急きょ、報告をいただくこととなったこともあり、質疑については当委員会の所管の範囲内で行っていただくことで、委員の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思います。 　それでは、何かありましたら委員の皆さん、質疑をお願いします。どうぞ。

皆様、災害対策本部で本当に９月１１日、ご苦労さまでございました。本当に大変な半日でしたけれども、午後、一気に雨が降ってきて、私も蒲田にいたのですが、蒲田で役所で勤めていてもあんなに雨が降ったことがあるかなというぐらい降っていましたので、本当に驚いています。 　ちょっとお伺いしたいのが、ここで所管してる福祉部と健康政策部の中で、管理していらっしゃる区の施設で、何か被害があった建物等はありましたでしょうか。それぞれの部で教えていただければと思います。

福祉部のほうでございます。こちらにつきましては、久が原福祉園、こちらが床上浸水、また、バスが２台浸かってしまったという状況になります。 　あと、うめのき園分場で一部雨漏り、生活実習所で雨漏り、仮設のくすのき園で雨漏り、大森東福祉園で床上浸水、床上浸水については、久が原福祉園と大森福祉園２件になります。その他、雨漏り等が複数棟発生してございます。

健康政策部のほうでは、直営所管施設がないものですから、直接被害が及んだという施設はございません。なお、区内の救護所に係る医療機関につきましては、全て被害が軽微であったと聞いております。 　また、調布地域健康課が入ります調布地域庁舎で、若干、水が出たという報告がありますので、補足を調布地域健康課長のほうからさせます。

調布地域庁舎の当日の状況でございます。 　庁舎の地下１階部分です。こちらは庁舎の各課が倉庫として使っているフロアになります。この倉庫の一部に、かなり水が浸水してきたという状況がございました。 　当日は、各課の職員が集まって排水作業を行って、その日のうちに水の除去というのはできているという状況がございました。 　それ以外に、庁舎、それから庁舎周辺で大きな被害等は確認はされませんでした。

福祉部のほうからちょっとお伺いしたいのですけれども、今、課長のほうからご報告いただいた５件の施設については、平日だったということで利用者はいらっしゃったのですよね、どういう対応をなさったのでしょうか。

区立の指定管理の施設は全部で１２か所ございまして、就労継続Ｂと言われている施設は自力で皆さん通っていらっしゃる方たちです。 　一方、生活介護の皆さんについては、バスで通所、送り迎えをさせていただいている状況です。 　一部、就労継続Ｂの自力で通ってきてくださっている方たちの施設につきましては、早めに帰っていただくということで、午前中に判断をして、雨が強くなる前に帰っていただいた施設が３か所ぐらいございました。 　一方で、生活介護の施設については、バスポイントからご自宅まで戻らなくてはいけないということもあったので、逆に施設のほうにお迎えが確認できない場合は、ちょっと長めにいていただいて、雨が収まってからお送りするという形を取らせていただいた形になっております。

先ほど、バス２台も被害があったということなのですけれども、これは登園、あと、帰宅するときの今の利用に何か影響とかはあるのでしょうか。

水が大きく入ったのが久が原福祉園になりまして、こちら床上浸水で、外に止めてあった車も水が入りまして、やはり車が動かないということがありました。 　代車対応等もしまして、もしくは当日はお迎えに来ていただいたりということもあって、皆さんが降園されるまで、８時ぐらいまで時間がかかりましたけれども、安全にその日は帰っていただいたという状況です。 　駄目になってしまったバスについては、代車の手配等もありましたので、昨日は１日消毒等もありまして、休園をさせていただいておりまして、本日からは代車のほうが手配できましたので、ちょっと施設のほう一部機材も水に浸かりましたので、あるもので対応していくという形にはなりますが、本日からは朝から開けてお迎えも回って通常どおりオープンをさせていただいている状況です。

すみません、何度も聞いてしまって、ありがとうございます。 　いろいろご対応大変だったのかなと思います。学校もそうだったらしいのですけれども、生徒が留め置きしているときに、保護者の方、自宅の方に連絡するときに、やはりサーバーがパンクしてしまって駄目だったという話を学校側からも聞いているのですけれども、今回の福祉部の連絡するときに何か保護者の方と連絡をするときに滞ったことだったりとか、もし一斉に何かツールが送るものがあるのであれば、そのやり方を教えていただきたいのですけれども。

その辺りは、どちらかというと、まだアナログ方式が多くて、電話を１件１件かけさせていただいて、連絡がついた保護者の方にはお迎えに来ていただく、つかない方には、まだ待っていただくという形の対応が一番多かった形になります。

現場の方が多分、それぞれの所の方が大変だったろうなと、今ちょっと伺っていて思いました。 　今後、多分、具体名を挙げていいのか、ＬＩＮＥみたいな、ああいうものを多分活用されていると思うのですけれども、要望としては、学校のように何か共同の連絡ツール等を導入するなりして、保護者の方も働いていらっしゃる方がいらっしゃると思いますし、そういった方々に連絡するツールというのを何かもし私、ちょっと今アイデアがなくてごめんなさい、要望なのですけれども、連絡ツールを何か導入するなりして、これはちょっと予算をつける話にもなってしまうと思うので、研究していただければなと思っています。

大変な豪雨の中での対応ありがとうございました。私もあの辺で生まれ育っているのでよく分かるのですけれども、あんな水が出たことは初めてで、久が原福祉園の周辺、あの辺は公共施設というと雪谷中があって、東調布公園があって、雪谷文化センターと、あと、久が原ハーモニー保育園、久が原福祉園であって、ここで関連するのは久が原福祉園だけなので、それしか聞かないですけれども、私も当日、ちょうど先輩の家が久が原福祉園の向かいで、当日の夜、行ったのですけれども、それはひどい惨状でして、呑川はあふれてはいないのだけれども、バス通りのほうからドバッと来て、途中から呑川に入り込む水路か何かから入ってきてしまったみたいで大変だったのですけれども、ちょっと聞きたいのが、久が原福祉園は実際これはもうやばそうだというとき、例えば土のうを積んだとか、何か公共施設としてそういったような対応ができたのかどうか、話を聞ければと思うのですけれども。

当日なのですけれども、施設のほうの職員にヒアリングをしていますが、土のうは入り口のところとかに少し積ませてはいただいたようなのです。ただ、やはり水の勢いが結構早くて間に合わず、道路の冠水の水がどんどん入り口から入ってしまったという状況だったようです。 　なので、今後は土のうだけではなくて、もう少し物理的に止水板みたいなものをきちんと設置するような準備をやはり私どもももう少し考えなくてはいけないねということで、お話を今しているところでございます。 　あと、やはりガラスも割れたりとか一部しましたので、どこまで止水板で守って、どこをあらかじめ土のうみたいなもので守っていくかみたいなのを少し施設とは話合いをさせていただいているところです。

今回もいろいろ話を聞くと、正直言って土のうは置きましたという話を初めて聞いたぐらいで、土のうを準備する暇もなかったというのが、ほとんどの施設とか、私の友人とかの話なのですけれども。 　私もその前のマンションとか行って、最初、玄関から入ってきたのが、ベランダのほうの窓ガラスを突き破って一気にドバンと来たとかで、どうしようもなかったということなので、ただこれ準備しろといっても、本当多分なかなか準備しろというのが難しくて、私、議員をやって２０年ぐらいになるのですけれども、当時、最初１年目、都市整備委員会で河川改修大会というのに参加して、当時言われたのが５０ミリの雨、５０ミリの雨というのが３０年に一度起こるという想定のもとで、それに対応できるような設備を整えているのですと、私は議員になった当初言われて、今５０ミリなど本当にもう全然普通な雨で、それで今はたしか７５ミリの雨に対応できるようにと言ったけれども、実際、今回それの倍近く降ってしまっているので、今度それに対応するというと、多分どうしようもないような状況なのですけれども、まずは、ただ安全、人の安全だけ気をつけていただいて、建物は最悪、後からでも何とかなるという部分もあると思いますので、大変お疲れさまでございました。感想でございます。

本当にお疲れさまでした。健康政策部のほうに伺います。 　私、臨時相談窓口に行ったときに、あそこもたくさん防災危機管理課の方たちが対応されていて、実は中に消毒液をもらいにこられる方が多かったのですけれども、健康政策部が回っていますというお話でした。 　多分、東雪谷と上池台と両側を徒歩でずっと回っていただいたと思うのです。これは訪問件数２６９件ということで、本当にたくさんの訪問をしていただいたのですけれども、１４日現在ということで、これは１２日から始まったのでしょうか、１１日が被害でしたけれども、１２日、１３日、私が相談窓口に伺ったのは１３日の土曜日だったのですけれども、この被災家屋への衛生対策で回っていただいたのは、いつから、１４日でしょうか。

こちらのほうは、１３日、１４日ということで回らせていただきまして、委員ご視察いただいた日は８隊出ておりまして、徒歩で回らせていただきました。

これ、回っていただいた方々は、消毒はいらっしゃったらその場で了解を取ったらすぐ消毒を、その方々がやってくださっているという話で、いわゆる消毒液を配るだけではなくて、消毒自体もやっていただいたりしていたのですか。

消毒につきましては、噴霧器を担いで中に薬液を入れてご希望のある家庭に靴を脱いで上がりまして噴霧していたと。 　中には、薬液を消毒隊にもらえないかということでお渡しした例もございます。ただ、やはり消毒は毒でございますので、ご辞退された方も結構いらっしゃって、実際、６割ぐらいご辞退されたということでございます。

そうですよね、噴霧器だったら。液体のものは結構、小さいものでしたけれども、取りに来られていましたが、水害、あのエリアは過去にも経験をしているのですけれども、その災害があった後にどう対応していいか分からないという方の相談というか、どうしたらいいかという相談が多かったかと思うのです。それはチラシとか配っていただいたのですが、床下、床上浸水になった方は、今からこのようにしたらいいのですよみたいなものはあったのですか。

当該地域のご家庭は、一応、全て訪問したということで訪問によって説明したということになります。 　ですので、ご不在の方が３回訪問して４２件ありましたので、その方たちは空家なのか、どこかに外出されているのかは定かではなかったのですが、３回訪問させていただいておりますので、対面によって原則周知していったということでございます。

本当に、１３日、１４日もすごく暑かったし、そういう中で、徒歩で噴霧器を担いで回っていただいて、本当にありがとうございました。

私も健康政策部の所管のところについて伺いたいと思います。 　先ほどの噴霧器で家に入って消毒をすると話があったのですが、私の蒲田地域では、小さい瓶の形でもらった方が多かったかなと思うのですが、地域ごとに違うとか何かそこら辺のすみ分けはあったりするのですか、希望によるとか、何かあるのでしょうか。

今回、噴霧器の消毒隊が入ったのは雪谷地区、道々橋交差点の付近で入りまして、それ以外の地区は消毒液をお配りしたということになります。

訪問等もしていただいているということで、蒲田地域は出張所の方々が回ってくださっていたのですけれども、私がちょっと回ったときには、対面でお会いした方はいろいろ消毒だったりとか窓口の話だったりとか、様々していただいたのですが、やはり不在の家については、タイミング合わなくて、何度、もしかしたら行ってくださっていてもその方に情報が届いていないようなことがあったので、私のほうでホームページをちょっと確認してみてくださいとか、出張所に行くと窓口があって、こういう対応がとれますよとご案内したのですけれども、そういったときに、やはり先ほど岡元委員からもお話がありましたが、何かチラシとか何か区のホームページを見てくださいとか、そういう多分職員もすごく忙しくていろんなところに訪問したりとか、時間も限られている中だと思うので、何か対面以外の不在時における書面的なものをぜひ準備いただきたいなというところはすごく感じるところなのですけれども、そこら辺の受け止めとか何かありましたら教えてください。

消毒に限らず、総合的な何かチラシを準備しておけばよかったかなとは感じます。 　過去、例えば台風１９号のときなどは、やはり訪問と、それからチラシ配布などを併用したので、そのときのことをもう一度思い出しながら対応を考えていくべきかなと考えます。

多分この消毒だけとかというところに限られてチラシを作るというよりかは、本当に全庁的なその取扱いをお示しできるような、区民の人にとっては本当に消毒もそうだし、り災証明書もそうだし、その後の救済措置とかそこら辺にも関わってくると思うので、そこは全庁的な取り組みを期待したいなと思ったところでした。 　あと、ごめんなさい、もう１点、先ほど施設の被害というところでお話があったかと思うのですが、結構、区の施設で雨漏りがあったというお話があったのですが、なかなか雨漏りはないなと思うのですけれども、結構、区の施設で雨漏りがあったというところで、通常的に雨漏りがある施設なのか、それとも今回、雨が多過ぎたので雨漏りしてしまったようなのか、どちらなのでしょうか。もし分かれば教えていただきたいと思います。

私どものほうで分かっている範囲なのですけれども、建物自体が古くてこんなに降らなくても雨漏りが起こっているところも一部あるのはあるのですが、多かったのは吸気口のところが、どうしても雨が多く降ったことで、そこから吹き込んでしまって、結果、漏っているみたいな形になったところが、新しい施設などはそんな形のところが多かったです。

では、天井から漏るタイプと先ほどの吸気口というのですか、そういうところから吹き込んで入ってくるというところで教えていただきましたが、今後、そこに対しての何か対策とか改修の計画とか様々あるかと思うのですが、どんな感じで何かあるとかあれば教えてください。

どこまで修繕をするかというのは、今後の話にはなるとは思うのですけれども、雨漏りというよりも一部やはり排水の機能が追いついていないところとかもありましたので、その辺は少し今後、取りあえずまず簡易でも何でもいいので、まず対応ができるかということと、それからもう少ししっかりした対応ができるかということは、今後また相談をしていくことになるかと思います。

調布地域庁舎の件で、地下に水が入ってしまったということだったのですけれども、あそこはさっきも言ったように、私、実家がすぐ近くなので、よく分かるのですけれども、結構な高台でとても水が入るようなところではないのですけれども、すぐ近所の東急ストアもやはりあの雨で水が入ってしまったみたいで、営業停止になっていたりして、まさかなのですけれども、調布地域庁舎は非常電源装置とかはついている施設なのですか。それも地下に入れているものなのですか、その辺、分かったら教えてください。

調布地域庁舎における非常電源の配備については、大変申し訳ございません、ちょっと私のほうでその情報を持ち合わせていないところがありますので、今、この場では少しお答えができかねるところがございます。 　今回の地下１階における雨漏りについては、やはり雨漏りの原因がまだはっきりしていないというところがあると庁舎管理者からは聞いているところでございます。 　今後、業者による確認等々を経て、雨漏りの原因、それから、それへの対応というものを今後、至急詰めていく、そんな方向で動いていくと聞いているところでございます。

質疑は所管内でね。

そうですね。所管外になってしまっていますか、これだったら。 　非常電源装置、今は大体新しく作って装備する場合は上の階のほうに作るのですけれども、多分、調布地域庁舎ができた頃はまだ非常電源装置を地下に配備するとか、そういったような時代だったので、ちょっと気になって聞かせていただきました。ぎりぎり所管内ということで。

福祉部にお聞きしたいのですけれども、人工呼吸器在宅者２名ということで、停電区域であったということで、安否確認をしてもらって本当に助かったと思うのですけれども、このときこの家庭には非常用電源というのは備わっていたのでしょうか。

基本的に人工呼吸器をお使いになっている家庭は、一定の非常電源はお持ちになっているというのが一般的でございまして、この方たちもお持ちであったというところでございます。 　ただ、万が一ということも考えて、ご連絡を差し上げたというところでございます。

丁寧な対応、ありがとうございます。 　あと、個別避難計画作成者７名について安否確認をしたということで、これもやはり災害時にどう命を救うかという部分でやっていただいて、本当にありがたかったと思うのですけれども、このほかの個別計画以外の高齢者に対しての対応というのは何かありましたでしょうか。

個別避難計画の部分の方には、このような形で実際は動きを取らせていただいたのですが、その他の何百人という形の方には、個別ということの対応は今回はできていないという状況でございます。

個別避難計画以外の方についての対応については、できていないということなので、今後、そういう高齢者で１人の方だと、やはり不安になると思うのですよね。水が来たりして、どうやったらいいのかという、そういう部分なども含めて、対応を検討していきたいなと思います。 　あと、健康政策部のほうですけれども、本当に消毒液の配布、ありがとうございました。散布も含めて、やはり辞退される方がこんなに多いとは、６割ぐらい、やはり消毒液ですから、毒ですから辞退するという方があったということなのですけれども、９月に入っても猛暑の中で、これからの熱によっての感染というか伝染というか、そういう部分が出てくるかもしれないので、その辺はもっと、また行って丁寧にお知らせをしていただきたいなとも思います。

個別避難計画作成者以外への対応につきましては、できていなかったという表現を使ってしまったのですが、基本的に優先的に、まず個別避難計画を作成してる方々に対しての支援に対応するということを優先的にやりたいと考えてございまして、その以外の方々につきましては、在宅避難も含めて適切な避難の在り方について、危機管理室のほうと連携をして、周知の仕方等について検討してまいりたいと考えてございます。

個別避難計画作成者７名の安否確認を電話で行ったというところがあるのですが、このときに警戒レベル５とかというところの発令もあった中で、計画どおりに事が進んだのか、それともこの方たちが７名、どのように対応、上のほうに逃げてくださいとか、いろいろ発信はあったかと思うのですが、どのようにされたか、もし分かれば教えていただきたいなと思います。

今おっしゃるように、電話できっちり確認を取れて、まず安全を確保していただく、できるだけ自宅に２階とかがあれば、そのまま上に上がっていただくようにお願いをして、上に上がれない方については、近くにそういった出張所なり何なりと逃げる場所があるのかどうかという確認もして、とにかく安全を確保してくださいということで確認をして電話を切っておりますので、皆、全部安否を確認した上で、終了しております。

皆さん自宅にいらっしゃって、安全の確認が取れたというところだと思うのですが、そうした場合に、自宅の上とかいろいろ避難場所とかのご提示もしていただいたというところなのですが、仮に違うところに、自宅ではないところにいらっしゃった場合とかの計画も、きちんとされているようなものなのでしょうか。

基本的には、個別避難計画のところに、こちらは連絡先として連絡をしているので、外出されている場合というのは、やはり連絡がつかないことが正直あります。 　７名のうちで数名だけやはり連絡が最初はつかなかった方もいらっしゃるのですけれども、何度も何度も職員が代わるがわる電話をして、とにかく連絡がつくまでやらせていただいて、最終的に安否を確認したという状況になります。

福祉部のほうにお伺いしたいのですけれども、要配慮者の件なのですけれども、風水害についても要配慮者は対応になると思うのですけれども、今回、個別避難計画は７名の方しかいなかったと私は認識しているのですけれども、要配慮者の方への何か対応という、それぞれの地域からこういう対応したよとかいう報告は上がっていますでしょうか。特にないですか。

すみません、こちらとしましては７名というのは、そこの田園調布四丁目、五丁目に在住されてる方が７名いらっしゃるということで、特にひどくなるだろうという地域に集中して、ご連絡を差し上げました。 　なので、その他の地域は特に連絡も入っておりませんし、特にそういった被害は聞いておりません。

大田区のホームページのほうにも、要配慮者のページにマイ・タイムラインの講習会を開きますとかと掲載してくださっていると思うのですけれども、これの啓発活動といいますか、やっていないとは思わないのですけれども、どれぐらい進んでいるのかとか、今、課長のほうで持ち合わせていらっしゃったら。

マイ・タイムライン講習会は、委員おっしゃるとおり毎年何回かやってございまして、今年はまた昨年より数も増やして実施をしているところでございます。 　こちらの周知につきましては、区報ですとか、あとホームページですとか、そういったもので周知するほか、いろんな例えば高齢者がお集まりになるような、いこいの家ですとか、そういうところでも周知にご協力いただいたりとか、あるいは団体、いろいろな障がいの団体ですとか、そういうところにご周知を申し上げたり、そのような形で広報活動をしているところです。

やっていただいているところも、よく地域からも聞いていましたので、ぜひ広げていただきたいなということと、特にこういう水害があった後のほうが多分皆さん、ちょっと怖いなと思ってくださっていると思うので、ぜひ課長から今、名前が出たいこいの家なども、それぞれの自主事業を行っていただいている合間で、そういったマイ・タイムラインの講習会などを開いていただいてということではないと、多分なかなかマイ・タイムラインを作りましょうと言われたところで、何をしていいかが分からない方が多いかなと思うので、ぜひ半強制的にでも、いこいの家の一つの事業として、ぜひやっていただくことと、要配慮者の名簿の管理、自治会もメインで行っていただいていると思いますので、これは所管外だと思うのですけれども、地域力ではなくて、今、何というのでしたか、出張所のほうも、そういったところを連携しながら要配慮者の方々に対して水害、それをやっておけば今度、大きな地震のときにも対応にもなると思うので、ちょっと福祉部発信で、ぜひ要配慮者の方、マイ・タイムライン講習会をやりましょうから、地震のときも含めてこういう自分の避難計画も作りましょうみたいなところもやっていただくといいのかなと思っています。これ、最後、要望でございます。お願いします。

福祉部のほうにお聞きしたいのですけれども、先ほど久が原福祉園のほうで、床上浸水でバス２台が浸水してということで、こういう状況になっているというのがホームページを見ても見られなかったので、利用者に直接連絡して、こういう状況ですということで連絡しているので、今日は通園できませんとか、明日から再開しますとか、そういう情報が、ほかの方から見ても分かるような広報の仕方も必要ではないかなと思うのですけれども、その辺いかがですか。

障がい者の施設については、一義的には決まった方が通っておられるところになりますので、久が原福祉園についても、当然ながら利用者には、今日は休園ですとか、明日から開けますとか、こういうことがちょっとできないけれどもみたいなことも含めて、ご連絡は差し上げております。 　ホームページ等については、ちょっとどこまでどうするのかというのは今の段階ではお答えできないところもあるのですけれども、今後どうするかは、また考えさせていただきます。

よろしくお願いします。

るる、ご意見賜りまして本当にありがとうございます。 　今回、記録的短時間大雨情報という、私も区役所に勤めて４０年を超えるのですけれど、初めての事態でありました。 　これまで気象庁の予報を担当されている方との意見交換の中で、最近は１時間先が読めないような、そんな気象状況になっているというのをつい最近伺っていて、そういうものなのかなと当時は思っていたのですけれど、今回の大雨に接して、これを言うのだなということを実感しました。 　それで、ここの委員会、福祉であれば、主に福祉のサービスを受けている方の安全を確保するということ、それから、健康政策でいけば、被災した家屋の環境をどう復興させていくのかというのが一つ大きな課題でありまして、今回、そういった意味で、いろいろと反省点を検証して、またこういった事態が来るという前提で構えを取り直す必要があるのかなと思っております。 　本日、本委員会以外にも、常任委員会で報告をさせていただき、それぞれ意見を賜っております。現在、大田区の災害対策本部が継続しておりますけれども、そこでは、当日１１日の緊急対応、それから、その後、１日、２日目への対応、それで現在、今後に向けてどうしていくのかというフェーズに入ってきているという議論をする中で、全庁的な検証を行って、分野横断的な対応、ハード・ソフトも含めて、改めて洗い出しをし、構えを取り直すということを議論しているところでございますので、本日、委員の皆様からいただいたご意見も踏まえて、またご相談させていただきながら、もう１時間先は分からないという前提に立った対応を、考えてまいりたいなと思います。 　ハード面、それからソフト面で特に区民の皆様への情報の伝達をどのようにしていくのかとか、いろいろ課題がございますので、そういった部分も福祉部、それから健康政策部を含め、全庁的な観点で検討してまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

よろしいですね。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、明日９月１８日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　次回の委員会では、陳情の取扱いを決定いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３１分閉会