発言者（15名）
ただいまから、健康福祉を開会いたします。 本日の審査予定について確認いたします。昨日の委員会で確認いたしましたとおり、本日は、まず、の取扱いを決定いたします。次に、案についての報告及び質疑、続いて、補正予算案に係る所管事務報告の説明、その後、昨日報告を受けた所管事務報告と合わせて質疑を行いたいと思います。 以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 審査事件を一括していたします。 今回、本委員会にされた３件の陳情について、取扱いを決定してまいりたいと思います。 ７第４３号 「生活保護に関する最高裁判決の履行を厚生労働大臣に求める提出」の陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各派に取扱いをお伺いしたいと思います。 略称でいきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、７第４３号 「生活保護に関する最高裁判決の履行を厚生労働大臣に求める意見書提出」の陳情につきまして、の立場で討論をいたします。 この裁判は、２０１３年から２０１５年の生活保護費の引下げについて、不当だと争われたものです。この最高裁判決が出たのが本年６月でございまして、まだ国からの方針が出ておりません。生活保護業務は国からの法定受託事務であり、国の方針に沿った動きが区に求められます。 また、近隣自治体も国の動向を待っている状態のようです。引き続き、国や近隣自治体の動向を注視してもらうとともに、本陳情は不採択にすべきと考えます。
続いて、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、７第４３号 「生活保護に関する最高裁判決の履行を厚生労働大臣に求める意見書提出」の陳情に関しまして、不採択を求めます。 本件陳情は、２０１３年に行われた生活保護基準引下げ決定について、最高裁判所が厚生労働大臣の手続に違法があるとして処分を取り消した判決を踏まえ、生活保護費の見直しを求める意見書を国に提出するよう要望するものです。 しかしながら、今回の最高裁判決は、陳情の理由にも記載があるとおり、引下げの根拠として示されたデフレ調整について、専門的知見との整合性を欠き、厚生労働大臣の判断過程及び手続に過誤、欠落があり違法との判断であり、生活保護基準部会の審議を経ずに引下げを行った点における手続上の瑕疵を問題としたものです。つまり、陳情者が求める生活保護基準そのものの内容を違法・違憲としたものではないと考えます。 また、生活保護基準は５年ごとに改定されており、２０１３年以降も、特例加算や物価高騰への調整加算が行われてきた結果、生活保護受給者の実際の支給額は下がっていないことが委員会審査で確認されました。さらに、国においては、既に専門部会を立ち上げ、生活保護基準の在り方について議論が進められている状況にあります。 地方自治体としては、現段階で意見書を提出するのではなく、国の今後の動向を注視することが適切であると考えます。 以上の理由により、本件陳情は不採択といたします。
続いて、つばさ、お願いいたします。
つばさ大田区議団は、７第４３号 「生活保護に関する最高裁判決の履行を厚生労働大臣に求める意見書提出」の陳情について、不採択の立場で討論いたします。この際、若干意見を申し添えます。 本陳情は、最高裁判所が違法と判断した２０１３年の生活保護基準引下げに関する判決を踏まえ、厚生労働大臣に対し生活保護基準の是正及び再設定を求める意見書の提出を要請するものです。生活保護法は国民の生存権を保障する重要な制度であり、その運用について社会的関心が高いことは十分理解しております。 一方で、国の制度設計や運用の詳細に関しましては、現在も専門部会を開催し、議論、見直しが進められているところです。生活保護制度の重要性を認識しつつも、現時点において、国に対し意見書を提出する必要性、緊急性については慎重な判断が求められ、時期尚早と考えます。 また、特定加算があり、受給率が下がっていないということから、受給者は不利益を被っているわけではないという状況があるとのことでしたので、次の基準額見直しの時期に適正に反映させることを要望いたしますが、本陳情に関しましては、会派として不採択とさせていただきます。
続いて、共産、お願いいたします。
日本共産党大田区議団は、７第４３号 「生活保護に関する最高裁判決の履行を厚生労働大臣に求める意見書提出」の陳情は、とします。 厚生労働大臣の減額決定を生活保護違反として認定し、処分取消しを命じた６月２７日の最高裁判決を求めるよう、厚生労働大臣に対して、区議会としての意見書を出すよう求めています。理事者からは、国は、最高裁判決の対応のために社会保障審議会の下に専門委員会を設置し、３回の専門部会が開かれています。国の判断、指示待ちが現状のようです。 ２０２２年９月１６日の健康福祉委員会の報告では、生活保護訴訟の控訴の提起について、東京地方裁判所において判決があったが、高等裁判所の判断を仰ぐ必要があるため、控訴の提起を行ったとありました。生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件で、原告、大田区民１名ほか３１名、被告、大田区長、代表者、区長、松原忠義、当時の区長とほか１８名、他自治体が地裁判決で国の告示に基づき、区福祉事務所が原告に対して行った生活保護法に基づく２０１３年７月２２日付け、２０１４年３月１２日付け及び２０１５年３月２７日付けの生活保護変更減額決定処分、以下、決定処分と言うは、憲法２５条生活保護法第３条及び第８条に違反した生活保護基準改定を前提としてなされた違憲・違法なものであるとして、原告が決定処分の取消し及び国への損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所の判決は２０２２年６月２４日、東京地方裁判所は決定処分を取り消し、損害賠償請求を棄却した、この判決を不服として行われました。生活保護基準の大幅な引下げを違法とした裁判では、大田区も国と並んで被告であり、原告を一刻も早く救済するためにも、本陳情の採択を求めます。
続いて、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました、７第４３号 「生活保護に関する最高裁判決の履行を厚生労働大臣に求める意見書提出」の陳情につき、不採択を表明します。 当該最高裁判決は、厚生労働大臣の裁量権につき逸脱または乱用があったために処分の取消しを命じられた、手続面における瑕疵であります。これをもとに、現在、厚生労働省では専門部会が複数回行われており、司法判断を踏まえた対応が検討されています。 したがって、現時点で意見書を提出する緊急性は認められず、厚生労働省の対応結果を踏まえた上で、陳情提出の可否を判断することが最適と考え、不採択を表明します。
それでは、都ファ・国民、お願いいたします。
大田区議会 都民ファーストの会・国民民主党といたしまして、ただいま上程されました、７第４３号 「生活保護に関する最高裁判決の履行を厚生労働大臣に求める意見書提出」の陳情に対し、不採択といたします。 今回の陳情は、健康で文化的な生活を送ることができる社会を実現するために、大田区としても可能な対応を講じていくべきと意見書の提出を求める陳情でありますが、国の動向を注視するべき内容です。また、生活保護基準額は、低所得世帯との兼ね合いもあり計算されていることから、現状やむを得ず、かつ収入が物価上昇に追いついていない現状で、生活苦は生活保護世帯のみならず、多くの世帯に関係する問題であります。 今現在、生活保護費の増額より、社会全体を改善していくために、物価高に見合った最低賃金の見直しのほうが先決であると考えます。 よって、今回の陳情に対しましては不採択としておりますが、ここ数年の急激な物価上昇の影響を考えると、生活保護基準額の改定が５年後となるのは長過ぎるため、状況によっては区長会などで都に意向を上げるなどの対応策は必要であると思います。
全会派が終わりましたので、これよりを行いたいと思います。なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は不採択に賛成したとみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、７第４３号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、７第４６号 大田区健康診査・特定健康診査・長寿健康診査項目に聴力検査を求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、７第４６号 大田区健康診査・特定健康診査・長寿健康診査項目に聴力検査を求める陳情につきまして、不採択の立場で討論をいたします。 現在、区では、生活保護等対象者とする大田区健康診査、４０歳以上の国保被保険者対象の特定健康診査、後期高齢者医療被保険者対象の長寿健康診査を実施しています。これらの受診率は、大田区健康診査は、令和４年からの３か年、ずっと２０％前後、次に特定健康診査については、３か年、４０％を切っておりまして、長寿健康診査も３か年連続４０％を切っています。決して高いと言えない現状があります。 認知症の発症予防としましては、生活習慣病のチェックを行っているため、まずは現行の各種健康診断、健康診査の受診率をさらに引き上げる活動を優先すべきと考えます。よって、本陳情は不採択と考えます。
続いて、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、７第４６号 大田区健康診査・特定健康診査・長寿健康診査項目に聴力検査を求める陳情に関して、不採択を求めます。 本件陳情は、６０歳以上で、耳の聞こえづらさを自覚する方に聴力検査を追加してほしいとの趣旨に基づき、大田区健康診査、特定健康診査、長寿健康診査に聴力検査を加えることを求めるものです。 しかしながら、健康診査は、個人が個別の選択項目を追加して受診する仕組みではなく、既に聞こえづらさを自覚している場合には、健康診査を待たず、医療機関を受診すべきと考えます。 また、本区では、既にがん検診等の通知に、聞こえのチェックリストを同封し、必要な方に受診を勧奨するなどの対応を行っており、一定の対策は講じられております。確かに、聴力低下への対応は認知症予防の観点からも重要であると認識しておりますが、健康診査の主たる目的は、生活習慣病等の早期発見、早期治療にあり、その改善もまた認知症リスクの軽減につながるものです。まずは健康診査の受診率を向上させ、区民の生活の質向上を図ることが重要であると考えます。 他区における聴力検査の実施例があることは承知しておりますが、本区としては、国が定めた法定項目に基づく健康診査により、生活習慣病をはじめとした疾患の早期発見・回復を推進することが適切であると判断します。以上の理由により、本件陳情は不採択といたします。
続いて、つばさ、お願いいたします。
つばさ大田区議団は、７第４６号 大田区健康診査・特定健康診査・長寿健康診査項目に聴力検査を求める陳情について、不採択の立場で討論いたします。 陳情理由に記載されているとおり、聴力低下の早期発見に努め、認知症を未然に防ぐことは重要であり、難聴の早期発見を目的とした検査を受診し、必要に応じて専門家と連携を行うことは大切です。本区では、趣旨にあります耳の聞こえづらさを自覚する方に関しましては、自身の聞こえの状態を確認するため、聞こえのチェック、セルフチェックというチラシを用意し、チェックリストの活用及び耳鼻科へ相談を促しております。 一方で、耳の聞こえが悪くなっていても自覚されない方もおられますから、健康診査に聴力検査を含めることは今後取り組んでいただきたいと考えますが、本区において、現状、健診の受診率が４割に満たないということから、受診率の向上を目指しておりまして、本陳情は会派として不採択とさせていただきます。
続いて、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、７第４６号 大田区健康診査・特定健康診査・長寿健康診査項目に聴力検査を求める陳情は、採択といたします。 ６０歳以上で耳の聞こえづらさを自覚する方に、大田区健康診査、特定健康診査、長寿健康診査項目に聴力検査を入れることを陳情者は求めています。陳情者は千代田区の先例を示しましたが、豊島区では２０２２年度に、地元医師会との連携強化を図り、高齢者の聴力低下の早期発見に力を入れ、加齢による難聴で意思疎通がしづらくなるとフレイルや認知のリスクが高まることから、区は無料の聴力検査を通じて、聴力低下が見られた高齢者には、耳鼻科の受診や補聴器の使用などを促しています。その他、港、中野、北区でも、聴力検査が行われています。大田区でも実施するよう、本陳情の採択を求めます。
続いて、維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました、７第４６号 大田区健康診査・特定健康診査・長寿健康診査項目に聴力検査を求める陳情につき、不採択を表明します。 難聴を予防することは、ウェルビーイングに寄与する重要な視点であります。大田区としては、健診案内時に聞こえのチェックリストを同封し、難聴に対するセルフチェックを促しており、医療機関への受診推奨に努めています。 また、千代田区の例を挙げていただきましたが、都内多くの自治体では、陳情者が求める取り組みはいまだ未実施であり、十分な効果検証が行われていないことからも、我が会派としましては、国や他区の動向を注視すべきと考え、不採択を表明します。
それでは、都ファ・国民、お願いいたします。
大田区議会 都民ファーストの会・国民民主党といたしまして、ただいま上程されました、７第４６号 大田区健康診査・特定健康診査・長寿健康診査項目に聴力検査を求める陳情に対し、不採択といたします。 今回の陳情は、６０歳以上で耳の聞こえづらさを自覚する方に、聴力検査を入れてほしいという趣旨の陳情です。健康診査の目的は、主に自覚症状がない部分の早期発見や予防が目的であると考えます。自覚がある場合は、健康診査ではなく、直ちに受診する必要があります。よって、本陳情は不採択といたしますが、聴力検査は基本的な検査であり、必要性は高いと考えられるため、健康診査を受ける全ての方を対象とした検査項目として今後検討していくことも必要と考えます。
これより採決を行います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、７第４６号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、７第４８号 新型コロナウイルスワクチン接種の検証とその結果の周知を求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、７第４８号 新型コロナウイルスワクチン接種の検証とその結果の周知を求める陳情につきまして、不採択の立場で討論をいたします。 ２０２１年から接種開始しましたワクチン接種は、２０２１年につきましては、接種率９０％以上、翌年２０２２年も７０％前後と、非常に高い状態でありました。当時は、国の勧奨に従い、区でも素早い接種会場の設置を求める声も多くあったと記憶をしております。 陳情者が添付していらっしゃる情報開示請求の結果につきましては、ワクチン接種による直接死亡原因を示すものではありません。ワクチン接種については、２０２１年の１回目から任意接種であり、区民が自ら様々な情報をもとにワクチンを接種するかどうかを判断し、接種するかどうかの決定をするものであります。 また、行政としましては、根拠がしっかりとした情報を正確に区民に伝えることが肝要であると考えます。よって、本陳情は不採択と考えます。
では、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、７第４８号 新型コロナウイルスワクチン接種の検証とその結果の周知を求める陳情に関して、不採択を求めます。 本件陳情は、新型コロナウイルスワクチン接種の検証と、その結果の周知を求めるものです。しかしながら、新型コロナウイルスワクチンは、国が安全性や有効性について、専門家の意見を踏まえ承認したものであり、接種の実施も国の方針に基づいて行われております。副反応に関する救済制度についても国が整備しており、本区においては、ホームページにてワクチン情報や副反応救済制度の内容を周知し、区民への情報提供に努めております。 陳情者が求めるワクチンの検証につきましては、承認や接種決定の経緯からも、国が担うべき事項であり、区として独自に検証できるだけの情報は有しておりません。また、接種後の死亡事例についても、因果関係の有無を明確に判断できる立場にありません。したがって、新型コロナウイルスワクチンの検証は、国が責任を持って行うべきものであり、区が実施すべきではないと考えます。 以上の理由により、本件陳情は不採択といたします。
つばさ、お願いします。
つばさ大田区議団は、７第４８号 新型コロナウイルスワクチン接種の検証とその結果の周知を求める陳情について、不採択の立場で討論いたします。 本陳情は、新型コロナウイルスワクチンの接種について、検証とその結果を住民へ周知を求めるものです。ワクチン接種に関する情報公開や健康被害の救済制度の適切な運用は、住民の健康と安心に関わる重要な課題であり、国や関係機関においても引き続き丁寧な対応が求められます。 しかしながら、ワクチンに関する情報は、国の方針に基づき提供され、副反応や有効性等に関する調査・検証が継続的に実施され、厚生労働省や専門家会議により公表・更新が行われており、改めて接種を振り返って検証し、結果を区として周知する必要性は乏しいと考えております。 死亡された７名の方に関しまして、ワクチンが直接死亡の原因か否か因果関係は定かではないということからも、本陳情は会派として不採択とさせていただきます。
共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、７第４８号 新型コロナウイルスワクチン接種の検証とその結果の周知を求める陳情は、不採択といたします。 ２０２１年からの新型コロナワクチン接種を振り返って検証し、その結果を区民に周知することを求めています。ワクチンについて、厚生労働省において薬事審議会などの専門家の審議も踏まえ、科学的知見などに基づいた報告がなされており、国のホームページにも掲載されています。区のホームページからも国のホームページを閲覧できるようにしており、情報を区民に知らせていることから、本陳情は不採択といたします。
では、維新、お願いいたします。
日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました、７第４８号 新型コロナウイルスワクチン接種の検証とその結果の周知を求める陳情につき、不採択を表明します。 コロナワクチンの検証は大切です。科学的根拠に基づき、国による検証及び透明性の高い情報公開が行われることを期待しています。 しかしながら、コロナワクチン接種は、厚生労働大臣の指示に基づき、各自治体が実施する法定受託事務という構造を鑑みれば、陳情者が求める検証は、国の責任で行うべきものであると考えますため、本陳情には不採択を表明します。
都ファ・国民、お願いいたします。
大田区議会 都民ファーストの会・国民民主党といたしまして、ただいま上程されました、７第４８号 新型コロナウイルスワクチン接種の検証とその結果の周知を求める陳情に対し、不採択といたします。 今回の陳情者が言うとおり、新型コロナワクチンに対し、よく分からないままワクチン接種を行った区民は一いたと想定されます。ワクチン接種者数との比率は明らかではありませんが、死亡認定数も決して少ない人数ではなく、深刻に受け止める必要性はあります。確かに区民の方に、ワクチンに対するメリット、デメリットを認識していただくことも区の役目の一つであるとは考えますが、新型コロナウイルスワクチン予防接種は任意である上、国が推奨しているものであり、区の責任とは言い難く、今回の陳情に対しましては、不採択といたします。
それでは、全員不採択とのご意見ですので、本件については不採択とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、７第４８号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 本日は、以上で・陳情の審査を終了いたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 まず、昨日報告のありました、令和７年９月１１日、大田区豪雨に係る対応状況についての質疑に対するについて、補足したい旨、理事者から申し出があり、これを許可いたしましたので、ご了承願います。
昨日の非常用発電設備の設置場所について、補足させていただければと思います。調布地域庁舎の非常用発電設備ですが、設置場所としては屋上になってございます。非常時には、７２時間程度の使用が可能となっているものとなってございます。 以上、補足させていただきます。
何かございますか、委員の皆さん。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、本件の質疑は以上で終了いたします。 続いて、補正予算案について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは、資料番号３４－１、令和７年度福祉部（第３次）、介護保険特別会計（第１次）補正（案）の一般会計に関する部分について説明させていただきます。 今回、一般会計補正予算案の歳出は１１件、歳入は８件ございますが、そのうちこの後の所管事務報告にございます、大田区・山口共同ビルの取得についてに関するものが４件、物価高騰に伴う介護、障害福祉サービス事業所及び施設に対する支援についてが４件含まれてございます。そのため、この場では、それ以外の案件についてのみご説明させていただきます。 まず、歳出、一般会計となります。左にある番号、２番、３番ですが、前年度国・都支出金等返還金となってございます。令和６年度に交付を受けた、国、東京都の支出金等の精算に伴い超過交付となった金額を返還するもので、２番は福祉管理課所管分で１，６８６万１，０００円、３番は自立支援促進担当所管分で９万１，０００円の計上でございます。 ページをおめくりいただきまして、８番と、一つ飛びまして１０番につきましては、照明のＬＥＤ化改修工事に伴う予算計上でございます。８番は、地域包括支援センター南馬込と同じ建物にございますシニアステーション南馬込分、１０番はこども発達センターわかばの家西六郷分室の工事分で、どちらも１９８万円の計上でございます。 次に、９番と一つ飛びまして１１番は、いずれも前年度国・都支出金等返還金で、令和６年度に交付を受けた国の支出金等の精算に伴い、超過交付となった金額を返還するものでございます。９番は母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金で、５８２万７，０００円、１１番は生活保護費等国庫負担金で、１億５８７万５，０００円の計上でございます。 次のページに移りまして、３ページ目の一般会計、歳入の説明となります。１２番と一つ飛んで１４番は、生活保護措置費の歳入でございます。１２番は８，６３０万９，０００円の計上で、これは令和６年度に伴い、医療扶助費等の不足分の追加交付が見込まれることによるものです。１４番、７，１９６万４，０００円の計上です。都負担金の不足分の追加交付が見込まれることによるものです。 次に、１３番と一つ飛び１５番、低所得者介護保険料軽減負担金に係る歳入です。１３番は国庫負担金で６５３万２，０００円、１５番は都負担金で３２６万６，０００円の計上でございます。 次に、一つ飛びまして１７番は、令和７年４月から６月の期間に受領しました大学等進学応援基金への寄附で、５７万円の計上でございます。 ページ進んでいただきまして、１８番の繰入金ですが、令和６年度の決算に伴い、介護保険特別会計から４億５，９２７万３，０００円を一般会計で受け入れるための計上でございます。
引き続きまして、私から、令和７年度介護保険特別会計補正予算（案）についてご説明申し上げます。 資料の４ページ目の下の段からご覧ください。今回の補正は、令和６年度決算に伴う繰越金、そのほか主に国や東京都の負担金の精算を行うための補正予算でございます。今回、介護保険特別会計の歳出は計４件、歳入は３件でございます。 歳出からご説明申し上げます。まず、２０番でございます。介護給付費準備基金積立金、令和６年度分精算が確定したことから、介護給付費準備基金に積み立てるものです。３億８，６０４万１，０００円の計上でございます。 ２１番は、第１号被保険者保険料の過年度分の還付金に充てるもので、５４３万９，０００円の計上でございます。 次のページに移りまして、５ページ目の２２番、こちらは前年度国・都支出金等返還金で、令和６年度に交付を受けた国、東京都の支出金の精算に伴い超過交付となった金額を返還するもので、４億４，２０９万４，０００円の計上でございます。 次の２３番は、区一般会計からの負担金が超過交付だったため、超過分を一般会計に返還するためのもので、４億５，９２７万３，０００円の計上でございます。 続いて、介護保険特別会計の歳入のご説明でございます。２４番と２５番は、前年度交付不足となった国庫支出金、都支出金の追加交付分を受け入れるものです。２４番は国庫支出金で１，２４９万１，０００円、２５番は都支出金で７９４万３，０００円の計上です。 ページを進んでいただきまして、最後に２６番、令和６年度決算に伴い、剰余金を繰り越すためのもので、１２億７，２４１万３，０００円の計上でございます。
私からは、健康政策部資料３４－２をご覧ください。令和７年度健康政策部一般会計（第３次）補正予算（案）についてご報告申し上げます。歳出３件でございます、歳入１件でございます。 では、歳出からご説明いたします。１番、衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費、前年度国・都支出金等返還金、補正額５，９１４万円余、補正後の額、同額になります。こちらのほうは決算に伴いまして、執行額の確定により公害健康被害補償給付支給事務費の受入れ超過分の返還でございます。そのほかワクチン関連に関して、東京都からの受入超過分の返還を行う経費でございます。 ２番、衛生費、保健衛生費、予防接種費、補正額１，４０３万円余、こちらのほうは補正後の額３４億９，７６７万円余となります。これは、この後ご説明申し上げます資料番号４０番の報告で、事業スキームの変更に伴いまして、当初の予算より予算が不足することから予算措置を行うものとなります。 続きまして、３番、衛生費、保健衛生費、母子保健費、補正額４，１４２万余、補正後の額１億５，２２９万円余となります。 こちらのほうは、出産を終えた妊婦などがレスパイトできる産後ケア事業が非常に好調で、現在の執行状況でいけば年度途中で予算が不足することが見込まれるため、予算措置をお願いするものです。 続いて、２ページ目をお願いします、歳入でございます、１件です。都支出金、都補助金、衛生費補助金、とうきょうママパパ応援事業で補正額２，０７１万円余、補正後の額、１億５，０９２万円余となります。こちらのほうは、先ほど申し上げました産後ケア事業に要した経費の半額について東京都からの財政支援があることから、歳入補正を組むこととなりました。
それでは、今のご報告について、説明がありました補正予算の関係は、質疑がありましたら。
今回、補正予算案の中でＬＥＤの工事が２件ほど含まれていたというところを確認させていただきました。今回の補正予算案として、区長からも緊急経済対策として示された２件であるという認識はしているのですが、今回これはいつ、当初はいつ頃予定されていた工事なのか。また、今回、前倒しができた理由、もしくはしなければならなかった理由があるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
お話ありましたように、緊急経済対策公共事業として、今回できるところということで確認をさせていただいて、前倒しで福祉部では２件の対象になったというところでございます。
今回できるところというところでご検討いただいたと思うのですが、実際にはＬＥＤの工事、普通に蛍光灯を外して、はめるだけでしたら、そんなに時間とかはかからないと思うのですが、安定器とかを交換するような場合は、ある程度利用者がいらっしゃるときには、調整とか、工事期間とか、ある程度設定とか調整が必要なのかなと思うのですが、そこら辺は大丈夫だったというところなのでしょうか。
工事日程の関係もございますので、そういったところも調整させていただいた上で今年度できるところというところが、この２か所というところでございます。
ある程度、ではそういうふうにやろうと思えばできてしまうという、できるというか、調整しようと思えばできるという。今回、金額的にも２００万円以下ですので、企画経営部とかを通さずに、対象の所管の中で契約できる範囲の工事なのかなと思うのですが。ＬＥＤの工事、私ども公明党としても、早めに早期交換をというところでお願いをして、要望もさせていただいているというところなのですけれども、このような視点で、今後も前倒しというところを進めていくというところをぜひ進めていただきたいなと思うのですが、そこら辺のお考えとか、今後についてはいかがでしょうか。
今回の前倒しに関しては、所管契約が契約事務規則の改正等もございまして、２００万円までというところになったのも、所管でできる工事ということで整理できたこともございます。前倒しの関係は資源環境部からも言われていますので、財政課と相談させていただきながら進めていきたいと考えてございます。
これはいつ、当初いつ頃予定されていた工事というのは、ご存じありますか。
計画的に進めていくことは整理はされていたのですが、すみません、手元に年次はちょっとないもので、お答えできないものなのですが、前倒しできるものから進めていくというところは事実でございます。
私のほうで承知している範囲でお答えしたいと思います。区役所全体の施設のＬＥＤ化というのは、２０３０年を目途に段階的にやるというのが計画でございまして。今回、対象になっている施設に対しては、３か年をかけてやっていくという計画の中で、現下の経済状況の中で経済活性化という観点から、早めにできるものはやっていこうということで補正をお願いしたという経過がございます。 ですので、今後についても、経済状況等を踏まえながら、必要があれば、同じような措置というのは構えとしては取っていきたいと思っております。
今、副区長からお答えいただいた、３か年をかけてやっていくというところは、今回の補正で組まれたところが３か年ではなくて、全庁的に３か年でやっていくという意味でよかったでしょうか。ごめんなさい、教えてください。
全体的な施設の計画としては、２０３０年と理解しているのですけれど、当該施設、今回お願いしているものについては、３か年で集中的にやろうと考えているところであります。ですので、従前の計画としては、３年の余裕を持った中で既存の蛍光灯の廃止という動きを見据えながら段階的にやっていくということなのですけれども、繰り返しになりますけれど、経済活性化のために、できることは早めにという今回観点から、措置をお願いしたいということでございます。
このように、できるところからというところで計画を立てて、進めていただいているということは承知いたしました。今後いろいろな所管でのいろいろな部分で、まだ蛍光灯を使用されている施設もあるかと存じるのですが、福祉、今回ちょっと福祉部の所管とかの中で、今後どのぐらい物量がまだあって、どういうスケジュール感でやっていくというのは、今後の調整というところにはなるかと思うのですが、そういうロードマップ的な計画を立てるというところは、どのようなお考えでしょうか。
資源環境部からも通知を受けておりまして、できるだけ前倒しということで整理はしているところでございます。
それは、今度見せていただくとかというのは可能なのでしょうか。
今後、新年度予算で計上させていただいたり、また追加の工事等で動きがある場合は、お示しできるものと考えてございます。
２０３０年までという計画も承知をしておりますが、世の中の情勢的に、蛍光灯の製造がどんどんできなくなってくるとか、輸出、輸入とかも厳しくなってくる。また、環境負荷の軽減と、あと経済負担というところでも、区の施設における経済的な負担というところも鑑みますと、こちらできるところからやっていくというところでは、かなり経済的な効果も大きいのかなと感じますので、ぜひとも早期な対策と、また実施をお願いしたいなと思っておりますので、各いろいろな所管でそれぞれ計画を立てるところと、企画経営部と施設保全課といろいろ調整を図るところがあると思うのです。 ごめんなさい、最後もう１点。所管で計画ができる工事と、あとそれ以外で施設保全課との関わりとかというところは、どのようなスキームでやっていくのか、もし分かれば教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げました契約事務規則の関係もございますので、所管でできる２００万円以下の工事につきましては、工事時期ですとか、そういったものの調整で可能になってございます。 あと大規模修繕ですとか、そういったものに関わって調整というところになってきますと、施設整備課ですとか、そういったところが所管するようなものもございますので、そういったところは調整させていただきながら進めていきたいと考えてございます。
承知しました。では、２００万円を超える大規模的なお金がかかるような改修工事等については、施設整備課とある程度スケジュール感とか、工事期間とか、いろいろな利用者等の調整も鑑みながら、今後、早期な前倒しができないかというところを調整いただけるということでの認識で合っていますでしょうか。
はい、そのように進めていきたいと考えてございます。
物価高騰対策というのが、番号で言うと４番、５番、６番、７番と四つあるのですけど。その中で、ちょっと金額が補正前と補正額、補正後と見たときに、５番の介護サービス事業者施設に対する支援というのが、補正前に比べて、補正額が１，０００万円ほどの補正、もともとの予算、当初予算に対して１億円を超えると、これすごく何か補正というものの額なのでしょうか。ほかのところは、一定ではなくて、多分事業の中にこういった物価高騰に関わらないものも含まれているので、一律何割とか、何％とか、そういうふうにはなってないのですけど、少なくても補正額のほうが圧倒的に少ないのですが、５番だけ多い、１，０００万円が１億円を超えていると、これはどうしてですか。 後でもいいですけど。
１１番だって、金額がないのが、補正でもって返すとなっているものね、１億円。０だものね、補正前は、１１番。返す金額だけぽんと出て。
返還金は０なのではないですか。
申し訳ございません。調べまして、個別にご連絡させていただければと思います。よろしくお願いします。
そういうことでいいですか。答弁。後で調べてということでいいですか。
はい。
では、そうしてください。
福祉部の３番のところ、自立支援促進担当課長にお伺いしたいのですけれども。国と都の支出金の返還金ということで、書いてある困難な問題を抱える女性支援という、これは多分令和４年に成立した法律、売春防止法に代わる法律かと思うのですけども、これについて、ごめんなさい、私はちょっと勉強不足なのですけど、大田区はどの事業がこれに当たっているのかちょっと教えていただきたいのですが。
今回、委員のおっしゃるとおり、一部改正があったというところで、大田区としては、その困難な問題を抱える女性支援推進等事業補助金というところの事業でと考えておりますけれども。
ということは、これの事業で名前があるということでよろしいでしょうか。というのが、ホームページ等でちょっと調べられなかったのです。大田区で、例えば若い女性向けの、こういう困難な問題を抱えている女性に対する支援というと、大体ＪＯＢＯＴＡ・ＳＡＰＯＴＡ辺りが出てくるのですけれども、何かＪＯＢＯＴＡの中でそういった事業が一つおありになるのか。なので、多分、自立支援のほうでご担当なさっていると思うのですけど、何かその事業名がもし分かれば、このままの事業名なのか、別の事業名なのか。ごめんなさい、ちょっとホームページを見ても分からなかったので。
ちょっと調べさせていただいて、後ほどお答えするということで、大変申し訳ございません。
では、一緒にちょっと調べていただきたいことがありまして、この返還するということになったということは、多分事業の中で何か使われなかったから返還という、単純に言葉からするとです。どうして返還することになったのかとか、例えば事業の規模が縮小だったのかとか、例えばこれが相談に関する窓口に対する事業の補助であるのであれば、その相談件数が少なかったから返還することになったのかとか。すみません、ちょっとそこも併せて調べていただければと思います。
今回９万１，０００円の返還金のお話かと思うのですけれども。これにつきましては、当初よりも該当する、相談する方が少なかったというところで、これだけの金額となったと理解しております。
ということは、今相談ということが出てきたので、多分相談事業だと思うのですけど。すみません、ちょっとまたついでに調べていただければいいのですけど、国と都からそれぞれ支出金が出ていて、区は、これ何分の１か何か予算を組まれて相談事業を行っているのか。というのが、何でここで聞いているかというと、事業名が分からなかったので調べようがなかったのですけれども事業名が分かれば、こちらもちょっと予算書、決算書を調べて、事業の総額とかを調べようがあったのですけど、ちょっとそこが調べられなかったので事業名を教えていただきたいのと、事業の総額を、また後日で結構ですので、教えていただければと思います。 今ちょっと時間つなぎで話をすると、何でこんな話をするかというと、あまり大田区は若い女性に対する支援がちょっとあまりまだまだ不足しているなという部分が、ちょっと個人的に思っているところもあって。東京都のほうは、例えばトー横キッズだったりとか、若い女性の支援というのが結構あって、東京都もこれだけの困難な問題を抱える女性の支援というだけでも冊子を作っているぐらいなので、何かしらの何か国と都はやっているのだろうなというイメージが湧くのですけど、大田区のほうが、ちょっとあまりそれがなくて、ホームページもそういう明記もなかったものですから、ちょっと事業をどうやっていらっしゃるのかを、ぜひ知りたくて。もしやっているのだったら、議員としても、もっと発信すべきだなと自分も思っていますので、そこを教えていただけると助かります。
かしこまりました。ちょっとこちらの勉強不足で申し訳ございませんでした。この件に関しましては、ちょっと調べまして、委員にお答えするということでお願いしたいと思います。
では、補正予算案についての質疑は以上で終了します。 続いて、所管事務報告、報告順５から７の案件につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。
私からは、資料３５番、大田区・山口共同ビルの取得についてご説明をさせていただきます。 本件について、令和７年度一般会計（第３次）補正予算（案）、福祉費で計上している大田区社会福祉センター維持管理経費等の内容になります。 それでは、１、経過をご覧ください。当ビルは、区と民間の所有者で土地・建物を共同所有しており、民間所有者の所有部分については区が賃借しており、民間所有者へ年間約５，０００万円の賃借料を区が支払っております。こうした中、令和８年度の（仮称）都区合同庁舎、（仮称）西蒲田七丁目複合施設の竣工に伴いまして、当ビルに入所する一部施設が移転する予定となってございました。区としては、この移転を契機に、賃借部分の返却を予定しておりましたが、民間所有者の所有部分について、先方から区に売却の意向が示されたところです。 ２、今後の方針をご覧ください。区が共同所有している現状や、取得することのメリットなどを踏まえ、民間所有者の所有部分の早期取得を目指すことといたしました。取得した場合のメリットといたしまして、新たな行政需要への対応など、区の経営資源として有効活用できること、建物の計画的な保全が実現できること、将来的に権利者が分散せず、維持管理等の体制に問題が生じないこと、区の施設と調和しない施設が入居する可能性がなくなることを主なものとして挙げさせていただいておりまして、これらを総合的に考え、取得する方針とさせていただいております。 ３、売買契約等経費でございますが、約８億３，０００万円は、一般会計（第３次）補正予算（案）に計上している金額でございます。 ４、案内図及び５、土地及び建物概要については、記載のとおりでございます。 なお、今後の取得までの予定でございますが、当ビル取得に係る補正予算案がされましたら、第４回区議会において、不動産取得に係る売買契約を提出するスケジュールで調整をさせていただいております。 最後になりますが、本件につきましては、健康福祉委員会のほか、総務財政委員会においても同様にご報告をさせていただいております。
私からは、資料番号３８番、物価高騰に伴う介護・障害福祉サービス事業所及び施設に対する支援についてご報告いたします。 こちらは障害福祉サービス事業所も対象とするものですが、介護サービス事業所と同じ内容であることから、併せて私のほうからご説明をいたします。 １、事業の名称は、記載のとおりでございます。 ２、目的ですが、介護サービス事業所等に対し、物価高騰の影響を受けた経費の一部について、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し支援金を支給することにより、介護及び障害福祉サービスの提供体制維持の一助とするものでございます。 ３、支給金額及び対象経費ですが、入所系サービスについては、光熱水費、食材料費を対象に、定員１名につき１万３，０００円、通所系サービスについては、光熱水費、食材料費を対象に、定員１名につき、食事ありの場合は６，５００円、なしの場合は３，５００円、訪問系サービスについては、１事業所について、２万円を支給いたします。 ４、対象期間は、令和７年１０月１日から令和８年３月３１日までとなります。
私からは、資料番号４０番、１０月以降に開始する予防接種費用助成についてに関してご説明をいたします。 新型コロナウイルス感染と季節性インフルエンザとの同時流行に備え、安定した医療体制確保と経済的負担軽減を目的として、予防接種費用の助成を行うというものでございます。 項番１は、高齢者の定期接種について記載をしております。対象者は、コロナ、インフルエンザ、両ワクチンとも６５歳以上か、６０歳から６４歳で法令に定められた障がいのある方を対象としております。 自己負担額は、新型コロナ、インフルエンザともに２，５００円を想定しております。 助成回数は、それぞれ１回ずつで、接種期間としては、新型コロナは令和７年１０月１日から令和８年３月３１日まで、インフルエンザは、令和７年１０月１日から令和８年１月３１日まででございます。 接種の方法は、契約医療機関に直接接種を希望される方が予約をして、個別の接種となります。 周知の方法は、対象者に予診票を個別に送付をするとともに、予診票は９月２４日以降に、それぞれのところに、区民の方に送付をする予定となっております。 そのほかに区報及びホームページ及び医療機関へのポスター掲載等で周知を図ってまいります。 項番２でございますが、こちらのほうは、こどものインフルエンザワクチンの予防接種助成についてでございます。 こどものインフルエンザは、予防接種法に基づく定期接種外で任意の接種となっております。昨年度は、対象者は６か月から中学３年生相当の方を対象としておりましたが、今年度は対象者を拡大いたしまして、高校３年相当の方まで助成をさしあげたいと考えております。 また、助成の対象とするワクチンも、腕に注射をするワクチンだけではなく、鼻に注入する新しいタイプの生ワクチンを助成対象といたします。 自己負担額は、それぞれ接種する窓口で、助成費用を引いた額が自己負担となります。任意接種なので、接種の額につきましては、それぞれの医療機関で個別に設定をしていただいておりますので、一律幾らということにはちょっと設定はできないのですが、それぞれの医療機関で、助成額を引いたものを窓口で払っていただくという、そういうシステムを取らせていただきます。 助成の回数は、生後６か月以上から１３歳未満までは、注射であれば２回、生ワクチンであれば１回を助成をいたします。１３歳以上１８歳まで、高校生相当までは、それぞれ注射であれば１回、生ワクチンであれば１回の助成となります。 助成の期間は、令和７年１０月１日から令和８年１月３１日までで、助成の方法としては、それぞれの契約医療機関で自己負担額から助成額を控除して支払っていただきます。 周知の方法としては、区報及びホームページで周知を図ってまいります。今回、前回と変更したところ、変更点といたしましては、対象とするワクチンを生ワクチンまで広げてるということと、対象年齢を中学３年生相当から高校３年生相当の１８歳まで広げたということで、これは先ほど補正予算のところでも説明ありましたとおり、その金額を補正予算で計上さしあげております。
それでは、昨日の説明いただいた案件も含めまして、本日、昨日やらなかったのは今説明いただきましたので、所管事務報告の７件は全部報告していただいたことになりますので、昨日の分も含めて事務報告の順番で行きましょうか。５番が、今報告してもらった資料番号３５の山口共同ビルの件ですけど、これから順番に行きましょうか。 では、資料番号３５番、山口共同ビルの件から質疑していただこうと思います。
これ売買契約等経費、約８億３，０００万円ということで、区民１人当たり、単純計算ですけど１，０００円以上の負担が生じるということで、この購入プロセスにはやはり透明性の高い手段が求められると考えています。 また、補正予算で議決するにあたって、議会としてもこの内容を詳しく知る必要があると思うのですけど、この８億３，０００万円の内訳を教えていただくことはできますか。
予算計上をした根拠というところですけれども、まず、不動産の買取価格につきましては、区の財産の取得に際しまして、財産価格審議会という区長の付属機関がございます。そちらのほうで評価額を算定いたしまして、ベースになる金額を算定しているという状況になります。そこで算定された価格に対して、今回は消費税です、その分を組み合わせたものと、あと不動産鑑定を行ったのが４月１日付けでございますので、少し今後契約をしていくにあたって時点が少し進みますので、時点修正分として予算を組み合わせまして、予算額自体を計上させていただいております。
では、区側が、もう区長の付属機関として、区側が査定した金額を向こうの先方に提示して、承諾していただいたというプロセスということですか。
おっしゃるとおりにはなるのですけれども、算定にあたっては、区だけではなくて、外部の不動産鑑定士ですとか、そういった有識者が入った上で適正価格を算定しているところです。
安心しました。ありがとうございます。 ちょっと視点は変わるのですけど、空き部分のこのテナントの用途というのは、何か目星であったり、方向性についてめどがあるのでしょうか。
現状では、活用方法については、企画経営部などと連携いたしまして、検討中ということではございますが。ただ、もろもろ使い方は今詰めている段階ではございます。
何かいつぐらいに、そこアンサー出そうとかは、何か目星ありそうですか。
ちょっと目星というところではないのですけれども、今入っている機能が、来年度以降、順次出ていくことになりまして。その後、具体的にちょっと改修工事などを行っていった上で、大体令和１０年度ですとか、そういったところを目途に新しい機能を入れていくというのが今の想定でございますので、それまでになるべく早く機能としては決めていきたいという状況でございます。
蒲田の西口は、やはりいろいろ蒲蒲線も含めて、都市開発のやはり中心エリアになってくると思うのですけど、都市計画との連携とかという部分は、何か想定があったりしますでしょうか。
まだちょっと現時点で具体的なものというところではないのですけれども、蒲田のまちづくりの一環として、このビルをどう使っていくかというのも、今所管部と連携した上で検討しておりますので、一つ使い方としては今後検討していく要素かなと思っております。
一つだけ、先ほどの補正予算のところにもあるのですが、これ維持管理費がそもそも７，０００万円かかることが予算としていて、今回の８億３，０００万円、購入するとなって、このもともとの７，０００万円は何ですか。
もともとこのビル自体を維持管理という形で委託業者のほうに管理を委託しておりましたので、その委託料という形でもともと予算を計上していたところ、それに今回、売買契約の費用を重ねて補正予算で計上させていただいております。
委託しているのは、大田区が賃貸で借りているところの維持管理になると思うのですけれども、今回取得、全館というか全体を取得してしまうと、今まで大田区が維持管理費を出していなかった部分についても維持管理費というのが発生してしまうかと思うのですけど、その辺は追加にはならないのでしょうか。
はい、お話のとおりでございまして、区と共同所有者で今管理をしている物件でございまして、購入した後は、共用部分ですとか、そういったところの維持管理経費は増額となる見込みでございます。
今回は取得の金額だけ補正して、その先は、また新たに追加で補正をしていくということですか。
今回の補正予算の中で、そういった維持管理経費の増も含めた形で要求をさせていただいております。
そうしますと、売買契約等の経費の中に、売買の購入価格に、その後の維持管理費も入れてしまって８億３，０００万円になってしまうということですか。
その辺の建物の購入費用と、それから維持管理に係る増額ですとか、そういったものをトータル含めまして、この金額という形になります。
ここまで伺って、初めてその辺が見えるので、本来この資料３５番のところには、売買契約等となっていますけれども、売買の価格、先ほどの財産価格審議会にかけて云々という話の金額と、購入価格と、その後の維持管理費は別に、トータルで補正額のこの補正一覧のところに入るのは構わないのですけど、この説明のところは何か別立てにしていただくほうがよかったかなと思います。一緒には、おかしくないですか。
何か今の意見で、何か答弁はありますか。
予算上は、小事業ということでこうした記載にさせていただいたのですけれども、次回以降はもう少し分かりやすく記載をさせていただきます。
では、資料番号３５を終了して、３６、指導監査結果報告書についてはどうですか。
指導監査について、お伺いしたいことがございます。文書指摘のところの内訳というか、中のこの分厚い中を見ると、大半がお金に関すること、いわゆる経理系の処理の漏れだったりとか、あとは人員のことだったりとかいうのがちょっと多いなとお見受けするのですけれども。一応この法人たち、後ろのほうに、３４ページだったか、どんな法人があるかというのをぱっと見ると、大田区のＯＢが行かれているところもたくさんあるので、多分変な経理処理はしてないのだろうなとはちょっと私も思いたいところではあるのですが。 ここからが質問でございまして、これは年に１回の多分指導監査だと思うのですけれども、それ以外に、こういった経理の処理を何かウォッチングする仕組みというのは、福祉部の中でお持ちでしょうか。それとも、その監査のときしか見ない感じでしょうか。
社会福祉法人の方につきましては、３年に１度、指導監査という形で基本的にはお伺いするという形になってございます。それ以外に社会福祉法人の連絡会というものを、区のほうで年に２回開催をさせていただいております。その際に、例えば経理処理の誤りが多い点ですとか、それから注意してほしい事項などを共有させていただく機会を設けさせていただいて、そのときに分からない点ですとか、そういったものがあれば、区のほうに定期的に連絡をしていただくような体制としております。
ということは、この監査の３年に１度の監査のときだけではなく、別のときにもきちんとお金のことは指摘ができる状態にはなっているということですよね。これ何で伺ったかというと、これは社会福祉法人に限らず、他部局ですけれども、やはり委託している事業者、私なんかは、例えば学童の事業者とか、ああいうところも結構間違うところは、人とお金のところが多いのです。やはり区民の方から税金をお預かりして、委託費としてお渡しするにあたり、やはり私たちも説明できなければいけないですし。特に区民の方から、こういう社会福祉法人がどういう運営をされているのかというのが分からないところの部分が、やはり金と人のところだと思いますので。 特に区のＯＢの方が行かれているのは、結構ご存じの区民の方もたくさんいらっしゃって、何とか課長はどこどこの法人にいるわよねと、私も結構聞かれることが多いので。これは要望なのですけれども、今の要は協議会とか連絡会の中で具体例を挙げて、経理処理をされている方が慣れてない方もいらっしゃるとは思うので、福祉部としてしっかりウォッチングを続けていっていただきたいなと思います。最後、要望でございます。
この監査の報告書なのですけども、やはり昨年の指摘事項と同じようなものが指摘されているということで、今回もそうですけども、今回指摘があった部分は、今回監査が入っていないところにも水平展開で毎回やっていくと報告は受けているのですけども、なかなかこの指摘事項を見ると、そうなってないのかなというところが見受けられるのですけども、その辺はいかがでしょうか。
お話しのとおりの側面はあるかと思っておりまして、なかなか文書指摘であったり、口頭指摘が減らないという現状がございます。とはいえ、指導監査を繰り返していく上で、文書指摘であったりですとか、そういったものが少しずつ減ってきているという現状がございますし、社会福祉法人に限らず、障がい・介護の事業者に対しても、集団指導という形で同じような間違いですとか、よくある間違いみたいなものを共有する場面は設けてございますので、そういうのを地道に繰り返しやっていきたいと思っております。
やはり指摘する項目が減っていくのが一番ベターだと思いますので、適宜そういう対応をしていただきますよう、よろしくお願いします。
ほかに。では、ないようですので、次に、資料番号３７番に行きます。高齢者等の実態調査の実施についてですが、この件は質問ありますか、質疑。ないようですね。 では、次に、資料番号３８番、物価高騰に伴う介護・障害福祉サービス事業所及び施設に対する支援、こちらはいかがですか。
こちら要綱のほうを見せていただきまして、令和７年３月１７日の要綱で作られていて、こちらが約半年で価格のほうが変更、減額となった状態かと思いますが、この部分の理由というところを教えていただけますでしょうか。
前期、後期ともに、消費者物価指数を参考指標とさせていただいておりまして。今回の工期に関しましては、前期よりも消費者物価指数が落ちているということから、この支給額に至ったという状況でございます。
食費部分については非常に上がっているという認識なのですけれども、消費者物価指数が落ちているからということですね。
説明が不足しておりまして、申し訳ありませんでした。確かに食材費につきましては、多少なのですが、前回よりも消費者物価指数は上昇しておりますが、光熱水費につきましては、前回よりも大幅に物価指数が減少していることから、そちらが全体的に影響されておりまして、トータルで下がっているという状況になってございます。
この支援事業と並行して、同様の取り組みが都でもあって。都に関しては、令和７年の１２月末までということですが、この区が３月末、令和８年の３月末までとしているその違いというか、その理由の部分がもし分かれば教えていただけますか。
東京都は、今月に入りまして、当初９月までとしていた申請期間を１０月から１２月まで期間を延長するという報道がなされております。延長の理由につきましては、特段記載はないのですけれども、支援の内容は９月までと同じ内容を支援期間だけ延長させていただき、１２月までとしているということでございます。 区といたしましては、現時点で、実際、東京都内にある他自治体では、大田区と同じように９月まで支援している状況のところが多い中、区といたしましては、少しでも、今回金額は確かに前期よりも下がってはいるのですけれども、少しでも事業所の皆様を支援したいということから、１０月から３月までの後期の支援を実行させていただきたいと考えている次第でございます。
今、この支給金額というところで記載がある金額というのは、もともとの金額が幾らでこの金額になったのか、それともこの金額がプラスされるのかとか、そこら辺の細かいところが分かれば知りたいと思います。すみません、お願いします。
今回この支給金額がもともとのというのではなく、今回支給させていただくのが、あくまで１０月から来年の３月末までを対象期間とさせていただき、定員１名当たり、あるいは１事業者当たりという支給金額になっておりまして、これをベースに、掛ける定員数などで支援金額が最終的に決まるというものになりますので、これがベースの金額とご理解いただければと思います。
前期の金額がそれぞれ幾らかというのがもし分かれば、これは１０月から３月までというこの金額設定ということは理解したのですけれども、前期は１名当たり幾らだったかというのを教えていただきたいと思います。
大変失礼いたしました。入所系サービスにつきましては、前期、定員１名当たり１万５，０００円、通所系サービスの食事ありの場合、定員１名当たり９，０００円、食事なしの場合は、定員１名当たり７，０００円、訪問系サービスにつきましては、１事業所当たり４万円を支給させていただいております。
やはり、この消費者物価指数が下がったというところで、物価高に対する支援というところではあっても、実際に運営していく方々にとっては、ちょっと厳しいのかなというところは想像するのですけれども。今回この金額の算定のお金のところというのは、先ほどご説明いただいた、この補正予算のところの、先ほど岡元委員が質疑した、１億円の補正のところとの兼ね合いというのは特に関係がないところなのでしょうか。
先ほどの岡元委員の説明にご説明できず、申し訳ありませんでした。そこも併せてご説明させていただければと思います。 当初予算では１，０００万円ほどというところで、今回の物価高騰支援は全く想定されていない予算組みとなっております。当初の予算としましては、例えばの選定審査委員会ですとか、そういったものに係る経費のみを計上させていただいたために、１，０００万円程度という予算組みになってございました。そこに今回物価高騰支援が丸々乗ってきたものですから、当初予算より大幅に上乗せさせていただく形で補正という形になってございます。申し訳ありませんでした。
７年度前期分につきましては、６年度の繰越明許で扱ってございます。
そうすると、先ほどの岡元委員への答弁はそれでいいですか。
はい。
では、それでいいということで。 では、資料番号３９番に参りたいと思います。大田区障がい者実態調査の実施についてを、何かありますか質疑。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、続きまして、先ほど説明いただきました、１０月以降に開始する予防接種費用の助成について、資料番号４０番、これはどうですか。
こちら生ワクチンについて助成いただいて、大変助かると思います。生ワクチンは痛みが少なくて、１回の接種で済むことから、大変希望も多いかと思います。こちらの対象の、この生ワクチンを取り扱う病院は限られるかと思いますが、この一覧を作っていただいて、協力医療機関一覧ということで拝見させていただきましたが、この供給量がそもそも限られる中で先着順であるかと思いますが、その記載も必要かと思いますが、その接種が可能となった方は、全て対象となるという、助成をもらえると思ってよろしいでしょうか。枠の部分について、いかがでしょうか。
基本的には、まず、直接医療機関にお問合せをいただいて、そのワクチンが今入っているかどうかというところは確認していただくというのは、区民の方それぞれがやっていただくということになります。打てるよということであれば、そこで行って、そこの予診票を使って接種を受けます。最後にお支払いのときに、区の補助の額を引いた残りの金額を窓口で支払っていただくという、そういうシステムになっております。 ワクチンの在庫に関しては、基本的には、昨日卸に確認したところでは、取りあえずは不足する心配は今のところないというお返事をいただいているので、希望されればそこの医療機関で取扱いをしていれば、皆さん対象になるということで理解していただければと思います。
この保険適用ではない、価格設定が様々というところで、原価に対してばらつきがあるかと思うのですが、ミニマム、マックスみたいなところの大体どのぐらいになるか、アナウンスがあると優しいのかなと思うのですが、どのぐらいになるものでしょうか。
任意接種につきましては、そのワクチンの価格を隣同士で合わせるとか、区で全部統一するというところは独占禁止法違反になってしまうので、基本的には、あまり統一価格というのは出せない状況です。 ただ、あまりに高いところは、恐らく口コミであそこは高いよというところがお母さんの中でいろいろ情報交換があるので、そういうのが恐らく一番効くのかなと思っております。
そうなのです、結構あるのです。結構びっくりするほど価格差がありまして。そこのアナウンスが口コミ以外でもあるといいなと思ったところなのですが、承知いたしました。 あと、この医療機関一覧の中で、ワクチンの対象が３歳以上、小学校以上、中学生以上みたいなところで、結構年齢幅が様々だなというところが分かるのですけれども、こちらはこの生ワクチンに関しては、これも生ワクチンの部分に関しても様々と認識してよろしいでしょうか。
今使える生ワクチンは１種類、鼻に注入するものだけでございます。なので、基本的には、生ワクチンを使うということを決めた方に関しては、その助成については一律４，０００円を区のほうから負担するということになります。
年齢は、このクリニックごとに異なるわけではないですか。
この生ワクチンは、基本的に、これは薬の取扱いの説明書上の制約があって、あまり小さいお子さんは使えないと、６か月から２歳未満のお子さんについては、今回のその鼻に注入する生ワクチンは投与できないということになっています。なので、２歳よりも年齢が高い方が対象になります。
ちょっと不勉強で申し訳ないのですが、この生ワクチンとチメロサールフリー、有機の水銀フリーの部分のワクチンとは別でしょうか。
はい、別物です。
そうすると、この水銀フリーの部分に関しても、こちらも金額が高額でありますが、こちらのほうの助成というのは現在は検討はないままで認識してよろしいでしょうか。
チメロサールフリーに関しては、この生ワクチンは、チメロサールは特に関係ないので、助成について特に問題になることはないと認識しています。 ほかにチメロサールが入っているというワクチンもあるのですが、それは今回助成の対象にはなってはいないです。
コロナウイルスのほうの感染症と高齢者インフルエンザの定期接種、１番のほうをちょっとお伺いしたいのですけれども、対象者が６５歳以上及び６０歳から６４歳の法定で定められた障がいのある方で、今回ちょっと陳情で調べていてちょっと分かったのですけど、対象者が、まず１６万人ほど６５歳以上の方がいらっしゃるということで、これ今回の自己負担額２，５００円にすることで、大体どれぐらいの方が接種をすると見込んでいらっしゃいますでしょうか。
前年度も自己負担２，５００円で、コロナについては接種ができるような体制を取りました。前年度の接種率は、ちょっと３割を切るぐらいだったのです。なので、今回も自己負担額は特に変わらないので、大幅にそれが伸びるだろうとは考えてはいないのですが、流行状況にもよりますけれども、その時期またコロナが少しはやり始めて、ちょっとまた状況が変わるというところが広く伝わるようであれば、恐らくそれよりも１０ポイントぐらい、３、４割弱ぐらいまでは接種率は上がるかなというところで今回は見込みを立てています。
ということは、ちょっとごめんなさい、予算書をちょっと見てきてなかったのですけど、今回のその２，５００円掛けるの人数の根拠になっているところは、昨年の接種率３０％を切っているところ、プラスアルファぐらいでお考えになっているという認識で大丈夫でしょうか。
はい、そのとおりです。
課長のほうからいただいてる資料で、無償のときに、最後の７回目のときに、６５歳以上の方は４３％ぐらいしか接種されてないのです。なので多分、無料でもこれぐらいなので、私も３０％ぐらい切るのだろうなとは思っていたのですけど、そのぐらいの予算の組み方しかないのかなと思っていました。 もう１件伺いたいのが、この２，５００円の１回当たりの算出の仕方なのですけれども、医療機関によっては数千円から１万５，０００円ぐらいかかる医療機関もあると聞いているのですけれども、この２，５００円になった経緯というか、根拠を教えてください。
昨年度まで、国と、それから東京都からも補助が出ておりました。なので、それを見込んだ金額で自己負担額２，５００円というところを設定しておりました。 今回は、国及び都のほうからは、当初、補助が出ないのではないかと予想されていたのですけれども、東京都のほうが今回また補助を出すと、今年度限りで補助を出すということでアナウンスがありましたので、昨年と同じ金額設定ということで予算を取りました。
ということは、昨年と同様２，５００円。これちょっと他区の状況も教えていただきたいのですけれども、他自治体もこのぐらいの金額でやっているものなのでしょうか。
コロナにつきましては、全く無料でやっているというところが、コロナは６区ございます。ただ、その無料の対象になっている年齢が６５歳ではなくて、７５歳とか、少し年齢を高く設定しているというところもありますので、そのほかにつきましては、自己負担２，５００円というところがスタンダードと言えるかどうかですけども、大体２，５００円のところが多いという状況です。
何かお金のことではないですけど、鼻に投与する生ワクチンは、注射のほうは接種したところが赤く腫れるとかといったら副反応と分かるんですけど、鼻の投与は、それでもワクチンを入れるわけだから、それなりの副反応があるかと思うのですけど、鼻が痛くなるとか、分からないのですけど、何かどんな副反応が一般的には考えられるか教えていただければ。すみません。
鼻風邪の症状です。鼻水がずっと出るとか、くしゃみが出てくるとか、そういうのが一般的に言われている副反応です。
この生ワクチンも含まれたとか、高３までアッパーが高くなったというのは、東京都の意向なのでしょうか。
いえ、区の独自の判断です。
多くの区民が喜ぶ、非常にありがたい施策だと思っています。これは病院側、クリニック側としては、どうやってこれ対象者と把握するのですか。要は、ワクチンを受けたのだけれども、その人が要は助成対象になるか否かというのは、住所要件が大田区にある人なのか、どうやって判断するのですか。
まず、基本的には区民、区に住所のある方というのが、まず前提です。もう一つは、区内の医療機関で打っていただくというところが前提ですので、区内の医療機関に関しては、そのことに関してはもう周知を今進めておりまして、きちんと年齢と、それから接種歴等を確認した上で、予診票はそれぞれの医療機関にある予診票を使ってくださいということになっております。
では、私も聞かれたら、区内のクリニックで受けてくださいねと伝えるようにします。 これ高校３年生相当と書いているのは、年齢としては１８歳だけれども、１８歳で高３ではない人もいる、要はどういう、この上限は相当と書いているのは、どういう意図でしょうか。
今委員がおっしゃったとおり、高校生であれば、１８歳であれば補助の対象になると。高校を卒業した１８歳は補助の対象にはなりませんよという、そういう意味でございます。
分かりました。ありがとうございます。これは病院側から、後日、区側に助成額について、病院側から４，０００円、２，０００円の助成分について区に申請が来るという認識で大丈夫ですか。
はい、おっしゃるとおりです。
それでは、資料番号４１番の新型インフルエンザ等対策行動計画の改定についてを質疑したいと思いますが、何かありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
申し訳ございません。大田区・山口共同ビルのお話につきまして、少し補足をさせていただきます。費用の８億３，０００万円の内訳について、詳細をご説明させていただきます。 まず、公有財産の購入費といたしまして、約８億４，５００万円程度の金額を計上してございます。その上で、取得後の維持管理経費といたしまして、まず区専有部分の管理業務委託料、これは共同所有者の部分を購入することになりますので、その部分の管理の委託料が増額いたします。加えて、今、区が借り受けているところの賃借料は、逆に購入することで減額になりますので、こちら取得後の維持管理経費といたしましては、トータル１，４７０万円程度の減額でございます。そちらを合わせまして、今回約８億３，０００万円の予算の計上となってございます。 説明が不足しておりまして、申し訳ございませんでした。よろしくお願いします。
よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、一応先ほどの質疑に対しての今の答弁で了解いただいたということですので。 ほかに何かありますか。
すみません、先ほどの北村委員からのご質問のありました補正予算の件でございます。事業名等が判明しましたので、お知らせしたいと思います。 事業名が、婦人保護事業という事業でございます。この事業に関しましては、ＤＶ防止法及び、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づいて援助及び保護を必要とする女性に対して相談支援を行うという事業でございます。費用負担に関しましては、国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１ということになっておりますので、そのようにお願いしたいと思います。
では、一応今ので保留の答弁もないということで、いいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
お疲れさまです。では、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。次回の委員会は、９月２６日、金曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。 午前１１時４４分閉会