発言者（13名）
ただいまから、健康福祉を開会いたします。 調査事件を一括していたします。 臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次、ご退席をお願いいたします。 所管事務報告につきまして、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、資料４２番、介護保険業務状況（令和７年６月について）ご説明申し上げます。 １番の介護保険第１号被保険者数については、１６万５，６１５人、前年同月比１７８人の減、０．１％の減となっております。 今回は新しく、昭和２４年７月から昭和２５年６月に生まれた方が７５歳を迎えられ、昭和３４年７月から昭和３５年６月までにお生まれの方が６５歳を迎えられました。 新たに７５歳以上の後期高齢者になられた方は、いわゆる団塊の世代が含まれており、後期高齢者は今後も増加すると考えております。 一方、６５歳以上７５歳未満の前期高齢者の方は、新たに６５歳になられた方の数に比べ７５歳到達により、後期高齢者になられた方が多かったことから減少しております。 次に、２番の介護保険認定者状況でございます。 全体で３万３，８３２人、４８１人増加しております。全体としては、第１号被保険者は減少しているものの、要介護認定者は徐々に増加しております。 ３番、介護サービス受給者数は、施設介護サービス受給者数は２．６％増、居宅介護（介護予防）サービス受給者数は０．９％増、地域密着型介護予防サービス受給者数は、０．１％増でございます。 ４番、施設介護サービス受給者数についてです。 施設数は、前年同月と変化はありません。受給者数の合計は、前年同月比で７６人増、２．６％の増となっております。 ５番、特別養護老人ホーム申込状況についてです。 入所申込者数は、６月末現在１，２７８名、前年同月比で９名増で、ほぼ横ばいとなっております。 ６番、大田区内の介護サービス等事業所数についてです。 介護サービス事業所の増減は、合計で１７事業所の増、２．０％増、介護予防サービス事業所は、合計で２５事業所の増、７．３％増、総合事業事業所は７事業所の減、２．８％減となっております。 なお、事業所は介護サービス、介護予防、総合事業と、それぞれに事業を営んでいる場合は、各項目で計上することから重複して計上しております。
私からは、資料番号４３番、母子保健・子育て支援アプリの導入について、ご報告をさせていただきます。 項番１、導入目的についてでございます。 こどもの健康・成長の記録、妊娠・出産・子育てに関する区からの通知の受信、予防接種のスケジュール管理などを一元化した母子保健・子育て支援アプリを導入し、子育て世帯への情報管理の利便性と行政サービスへのアクセスを向上することを導入目的としてございます。 続いて、項番の２、アプリの主な機能でございます。 予防接種のスケジュール管理、区の子育てイベント・教室などの予約、区からの事業案内等の受信、こどもの健康・成長の記録の管理などの機能を主要な機能としてリリースさせていただく予定でございます。 本アプリは、あくまでも紙の母子手帳を補完するものとして、父親やほかの養育者も含めた情報共有が可能となり、利用者の利便性が向上するものと考えております。 引き続き紙の母子手帳自体は交付を継続するというところでございます。 続いて、項番３、導入予定日時についてでございますが、令和７年１０月２０日、月曜日の１０時にリリースをさせていただく予定です。 次に、項番４、アプリの呼称でございますけれども、大田区おやこ手帳としてございます。これは、今回導入するアプリが従前の紙の母子手帳のような健康の記録だけでなく、区からのプッシュ通知や各種教室の予約など、母親だけでなく父親も含めた親子で活用いただけるアプリでありますので、平仮名を使いましたおやこ手帳としてございます。 なお、アプリの多元語対応についてでございますけれども、日本語を含めた１６言語の対応の可能を今、予定しております。 最後に、項番５、周知方法についてでございますが、区のホームページ、チラシの配布、また、窓口における事業案内のときなど、対面した際にユーザー登録の勧奨を行っていく予定でございます。 参考として、アプリのイメージ図を添付させていただきました。
それでは、ただいま報告いただきましたので、順次、報告順に質疑をしていきたいと思いますので、まず、資料番号４２番の介護保険のほうの報告で何かありましたら、質疑をお願いします。どうぞ。
特養の入所申込者数１，２７８人と相変わらず高い数字を示している中で、この委員会でもよく報告に上がっております、貴船堀の特養の件なのですけれども、ちょっと話はずれてしまうのですけれども、２か月前だったかな、委員会で報告があって、その後、何か進捗というのはある状況でしょうか。もしあったら教えていただけたら。
７月の委員会でご報告して以降の状況について、簡単にご報告させていただきます。 現在、公募をさせていただいておりまして、それに対する応募が上がってきている状況でございます。 今後なのですが、年内ですね、審査をさせていただいて、１月には事業者を決定という流れでございます。よろしくお願いいたします。
今のご説明だと、多分、数社が何社かはやってくれそうな気配があるというニュアンスだったので、その辺、期待させていただいて、次の計画どおりにしっかり進むように、私たちもサポートさせていただきたいと思います。
介護保険状況なのですけれども、特養の申込みというのは７月と１１月と３月の３回になっているのですけれども、状況の報告は６月についてと１２月についての報告しかないのですけれども、その辺はどうなっているのですか。
今年度から主要な申込件数ですとか、あとは要介護度別の申込者の状況につきましては、ホームページのほうで公開させていただいておりますので、本委員会での報告につきましては、こちらの介護保険業務状況と併せてのご報告とさせていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。
分かりました。委員会には、６か月ごとの報告という形になっているかと思うのですけれども。 また、先ほど押見委員からありましたけれども、特養の申込状況は１，２７８人ということで高いというところと、あと、貴船堀の件が１回リセットしてということなので、今、応募があって１月には決定していきたいという方向になっているので、進んでいるのかなと思います。 そのほかの部分については、どうなのでしょうか。貴船堀以外に、また、計画的には８０床の特養ホームをつくるという計画もあったのですけれども、その辺の進捗状況は。
今期の計画で貴船堀のほかに、もう一つ８０床程度の特養を整備となってございますが、現在そちらについては、申し訳ございませんが、動きがございません。よろしくお願いいたします。
動きがないということなので、動かしていただけるようにやっていただくように、よろしくお願いします。 あと、大田区内の訪問介護の状況が、事業者数でいうと若干増えているのかな、居宅の総合のところがちょっと落ちているということで、その辺の詳しい内容というのは分かりますか。
減っている理由でございますけれども、届出の内容からしますと、事業所の統廃合、それから事業区分の変更、あと、利用実績がないというのも一部ございました。 また、人員不足による経営困難等によるものというのも一部含まれております。
そうすると、統廃合とか事業を撤退するにあたっても、ほかのところに移行とか、そういう部分で、どっちかというと小規模が吸収されていくという状況になっているのでしょうか。
もともと大田区では、総合事業だけを専門でやっている事業というのはないです。区内は訪問介護の事業所、あるいは通所介護の事業所が、それとプラスアルファで総合事業も含めて事業としてやっているというところがあるので、そこを事業の統廃合というのも、あるいは区分変更などは、実績がない部分も含めて総合事業のところはやめて、訪問介護専門でするとか、通所介護専門でするとかという変更をされるというところが出てきているというところがあります。
そういう状況で、利用者へのしわ寄せというのはないということでいいのでしょうか。
常々、そういう介護サービスを担う訪問介護事業者の連絡会とか、あるいは通所介護業者連絡会の代表の方々とは意見交換をしておりまして、特にそういったご意見は聞いておりません。
そういう意見はないということなのですけれども、利用者からも意見なども聞ける状況をつくっていただいて、小まめに対応していただきたいなと思います。これは要望です。
介護保険認定者状況ということで、今、現状を示していただいておりますけれども、こちらは認定いただいた数というところで認識するところなのですが、現状、今いろいろ団塊の世代とか増えていく状況の中で、介護認定を待っている人とか、あと介護の認定がちょっとよくなったとか、いろいろな状況があり、もう一度見てほしいと待っている方みたいなところの数字の取りまとめ状況とか、もし把握されているようでしたら教えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
数字そのものは持ち合わせておりませんですけれども、今、認定の申請をしてから認定を受けるまで大体４０日から、かかる方で５０日ぐらいというところで、今お待ちいただいている状況でございます。
介護の認定をしてくださる方、認定者の方の以前お話を伺ったときに、大変待っていただいてる状況があるということで、大変申し訳ないという思いと、やはりおうちに上がっていろいろお話をしたりとか、その状況を見るので、かなりお時間もかかるというお話も伺っています。 それで、認定する方の数が足りていないような気もするのですが、足りている、足りていないというところの区の受け止めと、あと認定する際の書面なのか、デジタル的なところで扱えるものなのか、そこら辺の２点をお聞かせいただきたいと思います。
今現在、調査だけに限ってみますと、申請を受けてから調査完了まで大体平均しますと１か月ぐらいの期間は、要しているところはございます。 その意味では、委員おっしゃるとおり、調査員の不足というのは、これは考えられるところです。ただ、これは大田区だけではなくて、やはりどこも調査員の不足というのは問題として、課題として捉えているところであるところでございます。 それから、先ほどのデジタル化の部分に関しましては、タブレット端末のようなところで入力できるようなものを取り入れて、少しでも効率的に調査ができるような、このような工夫をしているところでございます。
調査員の不足というところで、うちの大田区だけではないという課題と、私も感じているのですが、こちらは大田区の職員なのか、委託されているのか、東京都の職員なのか、ごめんなさい、勉強不足なのですが、教えていただければと思います。
調査は職員が直接行う場合、あと、委託で居宅介護支援事業所等に委託をして行う場合、あとは社会教育福祉協議会のほうに委託して行っていると、大きくはこの３点でやってございます。
ちょっと教えていただきたいのですけれども、３番目のところ、介護（介護予防）のサービス受給者数ということで、居宅で受けている介護は、これは介護予防になるのですか、全て。
介護予防も含まれます。
同じなのかもしれないですけれども、実際に介護施設ではなくて在宅で介護を受けているという数と、それが介護が進まないようにということでの予防というのもあるのだと思うのですけれども、ちょっと介護保険の特別会計とかいろいろ見ると、やはり何とか介護予防を進めて費用を抑えていくとか、対象の人数が増えていくのはやむを得ないのですけれども、どうしたら抑えられるかというところでは、介護予防はすごく重要なのだと思うのです。 これ、一緒にやっていますとなっていると、あまり違いが分からないかなというところで、例えば施設介護のほうも施設介護の中には介護予防も入っているのだろうしと思うのですよね、施設の中で。 すみません、３番の表記の一番上は、施設介護サービス受給者数で、２番目は、居宅介護のさらに介護予防のサービス受給者数という感じになっていて、取り方ですけれども、これは施設で受けているか、居宅で受けているかですけれども、もし今後そういうことが分かるのであれば、介護予防に特化したものが何か分かるような、これでなくてもいいのですけれども、見えてくるといいかなと、そこに参加する人が増えていくということがすごく重要なのだろうなと思うのですけれども。
すみません、ご説明が不十分で申し訳ございません。 介護予防の部分は、この表の中で要支援１・２の部分です。介護を受ける人たちがその介護保険の介護のほうで、総合事業とか介護予防事業は、要支援１・２を表していますので、ここの数字は前段の２行が総合事業、介護予防事業のところの人たちに当てはまります。
いずれにしても、介護予防のほうをしっかり、その介護予防に参加する人が増えて、要介護とかの度が上がらなくなっているというところがすごく期待するところなので、ぜひよろしくお願いします。
ほかによろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、資料番号４３番の母子保健・子育て支援アプリの導入についてを質疑したいと思いますが、何かありますか。
こちらの、とてもデジタルを進めていただいて、需要と要望があると思いますので、とてもいいなと思いました。 確認なのですけれども、例えば先日、去年みたいに母子手帳に小さく生まれた月齢の修正月齢の部分が大幅に修正されて母子手帳の内容に入ってきたように、母子手帳の内容が更新されれば、こちらのアプリのほうもアップデートが自動にリンクされるという認識でよろしいでしょうか。
今回のアプリに関しては、委員ご指摘のとおり、もともと紙の母子健康手帳、母子手帳が存在していますので、妊娠届の際に交付するというのは、従前どおり進めているもので、今回のアプリはそれとは別のものの補完的機能というところですので、当然、お子様が生まれる前からですけれども、妊娠期からいろいろとカテゴリーの中に登録することは可能になっていますので、母子手帳の紙ベースのものとは別の形で発育の過程等を登録して、いろいろな機能を備えた上で、お母さんだけではなく、お父さんやおじいちゃん、おばあちゃんも含めた形で、こどもの発育を見守って情報共有できるようにという補完機能でのアプリの登場とご認識いただければとは思ってございます。
そうしますと、この機能の部分で妊娠期についての部分も入ってくるのですね。 分かりました。ありがとうございます。 例えば、月齢の発達のチェックの部分だったり、こどもの乳幼児の開始時期のアナウンスだったり、レシピ内容だったりとか、アレルギーの情報とか、そういった育児に関するＱ＆Ａみたいな、その部分の専門家のアドバイスだったり、そういうところも入ってくる様子でしょうか。
ふだん出産後、お子様の関係を主治医の先生とお話ししていく中で、これまでの母子手帳の中に記載して書き留めていくという流れとともに、今回のアプリの中にお母様が、こどものお医者様から言っていただいたようなところも含めて、記録をつけていくというのは補完機能としては当然、全然可能な形です。 お子様の発育の過程が、身長や体重や頭の周りの大きさとかというところの乳幼児の段階から記録を小まめにつけていって、例えばアレルギーがあったりとかというところの疾患の症状も登録しておくことは、全然可能な機能にはなっております。 ですので、実際母子手帳はかばんの中に入れて持ち歩くことも可能なものではありますし、一方で、かばんに入れていなかったとしても、スマホの中にお母さんが登録しているこどもの記録のものは登録しておける、今回アプリというものを登場させたことで、もちろん主治医の先生とのお子様の関係について、いろいろと相談することを、このアプリも含めて利用していただくことは全然構わないという形で、利便性を図りたいというものでございます。
子育てですと、子育てママの集まるＬＩＮＥグループとかで、よくママ同士でのたわいもないけれども重要なお尋ね、こどもの成長でのママ同士の会話というのが盛んだったりするのですけれども、そういったユーザー同士、ユーザーというかママ・パパ、親同士の気軽な掲示板だとか相談のチャットみたいな、そういう機能というのは公式であるといいねというところの声もあるのですけれども、そこを将来的にですかね、ここの部分で入ってくることは、いかがでしょうか。
今、委員おっしゃっていただいたところの部分については、結局、今回のアプリもお母様がユーザー登録をしていただいて、第一子、第二子、第三子、お兄ちゃん、お姉ちゃんもいた場合も含めてですけれども、いろいろとこどもに応じた登録が可能になっています。 母子手帳も、紙のものもそうなのですけれども、最初はやはり個人的な情報管理になってございますので、すぐさまママ友の皆様方と直接共有するという機能は持ち合わせてはいないのですね。 例えば、先ほど申し上げたとおり、今回のユーザー登録の中に、父親のほうとか、おじいちゃん、おばあちゃんもというお話をさせていただいたのですけれども、これも閲覧する権限とか、編集をする権限というのは、ユーザー登録アカウントを作ったお母さん本人が持っているので、むやみに家族の中でも記録のものが勝手に編集されたりとかということがないような、しつらえにはしております。 イベント予約等にご参加いただいた際に、その会場で対面的にほかのお母様とお友達になって、おつながりになるというのは、別のアプリを通じてとかいうところは可能かと思いますけれども、今回のアプリ自体を登録することで、ほかのお母様と直接何か情報が共有してしまうとか、こどもの情報が間違った意味のマイナスな面で漏えいではないですけれども、共有してしまうというところは、しっかりセキュリティを設けていますので、そういったところのリスクはないような形では、しつらえは整えてはいるところでございます。
今回のアプリに関しましては、我がも要望をし続けていたことですので、本当にこのように実現に向けて動いてくださいまして、本当にありがとうございます。 そこで、若干数点、質問したいなと思うのですが、子育て応援メールというのもあるかと思いますが、そちらとの位置づけとか連携とか、そこら辺に関してどのようにアプリを使っていけばいいのか、また、連携について教えていただきたいと思います。
子育て応援メールとの違い、すみ分けでございますけれども、こちら子育て応援メールというのは、妊婦の方及び０歳から１８歳までのお子様を養育する保護者とその家族を対象としております。 医師や大学教授等の専門家の皆様方に監修された子育てに関するアドバイスとか、いたわりのメッセージというものを、心理的に子育て世帯の方々に寄り添って、負担や悩みの軽減とか孤立化を防止するための目的で配信しているというのが、子育て応援メールというものです。 それとは別に、今回、おやこ手帳アプリというものは、情報の管理機能とか、あとは行政へのイベント教室への申込みとかというところをデジタル化したというところのものでございますので、その点で若干それぞれのすみ分けが違って登場させているというところになります。 ちなみに、子育て応援メールに関しましては、ＬＩＮＥとかメールでの送信をさせていただいておりますけれども、今のところメールで１，６００人ぐらいの方々、ＬＩＮＥでは１万２，８００人ぐらいの方々、合計で１万４，４００人前後の方々に、０歳から１８歳までのお子様を持つ親御様にはメールが、定期的に配信されて、ご安心いただいているというところでございます。
今回のアプリに関しましても、お母様、お父様とかが自分のお子様のいろいろな年齢とか状況を登録するということであれば、この子育て応援メールで配信していただいてるようなアドバイスとかメッセージとかも、このアプリに入れていただくことも使っている方にとってはいいのかなとも感じたところですので、今後もしそういうところで拡充いただけるようであればと感じたところです。 こちらのおやこ手帳は、子育て応援メールは１８歳までということですが、おやこ手帳は何歳ぐらいまで使う想定での組立てでしょうか。
すみません、こちらまだ年齢の上限設定は決めては特にないので、一旦は妊娠期から新生児を含めて出産後、お子様の養育というところで見ますので、１８歳というところまでは、制限は特に設けてはいないので、それによって家族で子育てを大きく成長していくまで見守っていきましょうという形のつくりにしてございます。
紙の補完的な役割ということで、先ほどもご説明ありましたが、今後、機能を拡充していく、こちらにもオンライン予約とかというところも、イベントとかそういう教室とかの予約ということはできそうなのですけれども、乳幼児の健診ですとか、問診票の入力とか、そのようなところの利便性もかなえていただければなと期待するところなのですが、機能拡充について、今後の見通し等ありましたら教えてください。
今、委員にご指摘いただきましたとおり、まずリリースさせていただいた後、先ほどの子育て応援メールと同じようにユーザーの登録のお母様方をたくさん増やしていきたいというところでございますし、もちろんこちらもユーザーの皆様方のお声をしっかり聞いて、アプリができて終わりではないので、これをご利用いただいて利便性が向上しているか、区民の満足度というところをしっかり効果検証していかなければいけないかなと思ってございます。 その中で、機能の充実とか、さらなる機能が必要かどうかというところも、区民の皆様のお声も頂戴しながら、こちらはしっかりと受け止めて検証していきたいと思っているものでございます。
ぜひお願いしたいなと思っております。 川崎市でも既にそのような健診のオンラインが、こういうアプリからできるように変わってきておりますし、あと、問診票の入力についても、お母さんとかお父さんとか保護者の方の入力も確かに楽になるのですが、その裏側で、やはり職員の入力の手間も大変に書面でもらったものを入れていくような、職員の手間の軽減にも業務省力化にもつながるということで、そういう観点からも導入をしている自治体も、ほかの自治体であると伺っておりますので、このアプリに関しましても、いろいろなお声も伺いながら職員の負担軽減や、また保護者の方の利便性の向上に向けて進めて、今後、導入してから徐々に進めていただきたいなと思っております。 あと、母子手帳をもらったときにも、こちらの多分アプリのご案内をしていただくと思うのですが、以前ちょっとお話を伺ったところですと、私も行ったときにたくさんの書類をもらうのですよね。母子手帳とともに、いろいろな多分、行政の皆さんはこんなこともやっていますよということで、いっぱいのチラシを頂くのですけれども、結構それがすごくいっぱいで、見るのに時間もかかりますし、全部覚え切れないですし、何か後で見ようと思って見忘れてしまったりとかすることもすごく多いなと感じております。 そうしたときに、このアプリというものを一つ便利なものを作っていただきましたので、まずこちらを登録してくださいということで、ここを入り口に、いろいろな機能の拡充も含めながら、ここを見るとこういうことも分かりますよ、ここに行けばこれが分かりますよという形で、ちょっと入り口を一つにしていただいて、機能の充実というところも一つご検討いただきたいなと思っておりますが、そこら辺について何かあればお知らせください。
ご指摘いただいたように、窓口で初めて第一子を妊娠されて来られるお母様、またはご主人、配偶者、緊張の中で来られているところでございますので、最初に窓口でご案内するときに、たくさんの書面をお伝えしても分からないところもあると思いますので、こういったデジタル的なアプリも通じて、ご安心してゆっくり確認しながらお子様の出産に向けてサポートができるような形で、検討して対応していきたいと考えております。
これで最後になりますが、画面だと、ごめんなさい、ちょっと文字があれで見えなかったのですが、子育ての支援施設、おむつ交換ができますよとか、授乳室がありますよみたいな、そういう子育ての方がちょっと使えそうな施設の検索みたいな機能は、あったりするのでしょうか。
今回、最低限のデフォルトの状態のカテゴリーは、ほかの他区でも導入しているところは受皿でコンテンツとして作っているのですけれども、大田区の今回のおやこ手帳の中に、委員ご指摘いただいたように授乳室が利用可能だったりというのは、大田区ならではの情報の提供は、ユーザーの皆様方に目にできるような形で、できる限りアップできるような形を対応してまいります。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。皆さんにとってもアプリは大変身近な、これからの世代の方にとっては携帯とかアプリは大変身近な存在だと思いますので、機能の拡充に向けて取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。
私、随分以前に港区の例をとって、そもそも母子手帳は紙ではなくてできませんかみたいな質問をしたときに、お医者さんが記入される欄があったりするので、なかなかそうは難しいのだということで、そこの部分はこのまま母子手帳の補完的機能という意味で、母子手帳に今まで書いていただく。 あと、保護者、お父さん、お母さんが書くところが、このアプリで書き込めるという、そんな認識でいいのですか。
今お話しいただいたとおり、母子健康手帳の紙ベースのものは、主治医の先生方とお母様とのやり取りの中で記録されていくものだったりはするのですけれども、アプリのほうは家族のファミリーの方々が閲覧したり書き込んだり、そこの中にこどもの発育の中の写真を導入して、成長の記録を見届けたりという情報共有、または、今度はいついつ予防接種があるのだねということも、家族の中で共有していくというところのみんなで子育てに参加していきましょうというのが、コンセプトだったりはします。 ただ、先日ベンダーとも共有はしたのですけれども、業者との打合せの中で養育者という家族の皆様方とは別に、主治医の先生をアプリの共有する中に、お母様とお医者様の同意も含めてですけれども、加えること自体はできるので、お医者様もアプリの内容をご覧いただいて、共有することも可能ではありますというところではあります。 ただ、母子手帳の紙ベースのものがあるので、実際には主治医の先生とお母様との間では、母子手帳をもとにこどものことに関する相談等は進めていただいて、従前どおりよいとは思います。入れられないわけではないですというところです。
将来的には、何か紙の母子手帳はなくなってもできるのかなみたいな、ちょっと期待で、すみません。 私がそのとき例で挙げたのは港区だったのですけれども、今、港区も同じようにこのアプリの中で保育園の情報とかまで入っているのです。保育園の空き情報とか、実際に申請は別だと思うのですけれども、そういったこの世代の方々に必要なものが、このアプリで一本化されたら、この中に港区がやっている大田区の子育て応援メールみたいなものにも飛べるようになっていたりとか、それからたくさん、今までの流れで子育て応援メールも年齢を拡充していただいたりとか、いろいろしてきたのですけれども、できればシンプルにまとまっていくような、今後、なっていただいたらいいのかなと思いますので、すみません、要望でよろしくお願いします。
このアプリ一つで、こども１人ですか。第一子、第二子とかと詰めていけるのか。
お母様がアカウントのユーザーのご本人として、当然、第一子だけではなく、２人目、３人目のこどもたちを同じ中に設定登録することは全然可能となっています。
私がちょっと聞きたいのですけれども、チラシの配布となっているけれども、どこに配布するのですか、このチラシの配布は。
健康づくり課、本庁も含めて、各地域健康課、あとは出張所とかも含めて、地域の皆様方のお母様たちが目に留まるところを検討の上、対応させていただければと思っております。
大きさ的には、例えば掲示板にＡ４だとか、そういう大きさのもので、それを見ると、その大きさ、それはＡ４だよね。 ふと思うのだけれども、もう既にお子さんを育てておられるお母さんたちは、改めて健康手帳をもらいに行くとかということでなければ、なかなか役所に来ることもあまりないのかなと思うのだけれども、割合と公園などを見ていても、結構小さいお子さんを連れて遊んでいるお母さんたちもおいでになるけれども、そういう人たちもできればこのアプリを使ってもらうということもあり得るわけでしょう。 そうすると、施設云々だけではなくて、町なかに町会の掲示板があちこちにあるので、そこにも貼ってもらうというのも一つあってもいいのかなと思うのだけれども、そこら辺については、また連合会等を通じて、ちょっと流していただいて配って貼ってくれということで、このアプリを普及させるというのは一つあってもいいのかなと思うのだけれども、いかがですか。
委員長、ご指摘いただいたとおり、施設だけではなく地域力を含め、実際には３歳児健診の機会など、１歳半とか、３歳児健診で役所のほうの地域庁舎にお母さん方が健診に来ていただける場もありますので、直接そのところで勧奨、啓発できればというところとともに、今、指摘いただいたように地域の区設掲示板とは別に町会の皆様方にもご協力いただいて、掲示ができて町なかでも目にできるような形で検討できるように、調整させていただければと思います。
結構、何か興味を持たれるような広報紙だと、足を止めて見ている光景も時折見るのです。 だから、公園などの前に町会の掲示板を置いているところもあるし、そういうところを活用してもらうというのは非常に有効なのかなとふと思ったのですけれども。 あと、もう一つ、機種変更だとか更新だとかとよくスマホを持っているとそういうことがあるではないですか。そうなると、機種を変えたりなどをすると、そのときどうなのかなと、これはなかなか厄介で、そういうのはこれはどのように、全然大丈夫なのですか、これは。
今、スマホは引っ越し機能などがついているものがございますので、一括移行ということも可能になっております。 そういった面では、新しい機種になっても従前と同じようなアプリが一括していくようなことができますので、その辺りは問題ないかなと思います。 ちょっと古い機種を使っておられる方であれば、そこは難しいので一つ一つ手動でということになるかもしれませんが、新しいものであれば、その心配も大分少なくなっているかなと思います。
委員長の質問していただいた関連なのですけれども、普及をというお話をされていて、実際稼働して、何％ぐらいとか何件ぐらいの人たちに入っていただこうとか、１００％を目指すよとか。 あと、これは幾らぐらいかかっているのか教えていただけたら。
この母子保健・子育て支援アプリにつきましては、大田区の実施計画の上でも、令和７年度から実施と位置づけされているところでございまして、今後の事業自体の効果検証を行う際は登録者数の推移とか、あとは利用者様のご意見等を適宜確認しながら、目標設定を進めていきたいと思ってはおります。 今、大田区の中で毎年出生いただくお子様の数が、大体５，０００人切って四千五、六百、七百人当たりの形を推移しているので、お母様方、皆様方が多く登録いただけるようにとは考えているところです。 また、費用のほうに関しましては、今回、初期導入費というところで令和７年度の１０月からということですので、３月までの半期分というところで、おおよそ２４０万円、５０万円というところの金額がコストでかかってございます。 また、令和８年度の保守運用として来年度以降は、１２か月というところでございますので、２７７万円ぐらいを計上させていただいていくというところでございます。
これ、多分、関連してその場で、最初、妊婦面談とか受けるときに入れてねというと、結構そのままＱＲコードか何か読み取って入れてもらえることも可能だと思うので、しっかり頑張っていただきたいのと。 今、予算を聞いて、そうか、これは別に新たなアプリ開発ではなくて、既存アプリを使うだけだから費用が一桁安い、前、健康政策がやった、何でしたか、歩くアプリ、健康ポイントのときは、独自開発のアプリをつくったので、やはり桁が１個ぐらい多かった記憶があるのですけれども、これぐらいの金額であれば非常にいい費用対効果も出せると思いますので、頑張っていただきたいと要望いたします。 ありがとうございます。委員長、時間を取っていただいて。
先ほどの何でしたか、アプリの周知方法のところで、聞き漏らした可能性があるなと。区のホームページ等でやられるということなので、これは区の公式ＬＩＮＥのほうにも何かアップされたりとかする予定はありますでしょうか。
今すぐさま大田区ＬＩＮＥのほうでのリンクというのは、ちょっと考えてはございませんけれども、先ほどからお話しいただいたとおり、啓発周知に関しては、いま一度検討させていただいてというところで、お預かりさせていただければと思います。
あわせてお願いなのですけれども、先ほどの子育て応援メールの登録者数が何か１万４，０００人以上、合っていますか。１万４，０００人以上いるということであれば、子育て応援メールのほうに、こういうアプリをつくったよという登録の勧奨のほうをやってもいかがかなと思っているのですけれども、それもいかがでしょうか。
メールのほうの受信登録をしていただいている方々にも、同じ勧奨啓発をしていければと考えてございます。
それでは、本日のところは質疑を終結して、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本最終日に議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、１０月１５日、水曜日、午前１０時から開会することでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。 午前１０時４９分閉会