令和　７年　第３回　定例会（09月12日）

ただいまから令和７年第３回大田区議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。25番鈴木ゆみ議員、28番佐藤　伸議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

この際、区長から発言の申出がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木晶雅区長登壇〕

本日、令和７年第３回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　昨日、正午過ぎから夕刻にかけて、大田区では累積雨量128.5ミリの大雨となり、記録的短時間大雨情報が大田区で初めて発令されました。これを受け、丸子川及び呑川流域に緊急安全確保を発令しました。区内の被害状況はただいま集約中でございますが、現時点で把握している状況といたしまして、雪谷地区を中心に浸水被害が94件、道路被害が29件と多くの被害が発生しております。被害を受けた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 　区では、本日11時に被害の多かった雪谷特別出張所に豪雨に関する緊急災害対応窓口を設置するとともに、各特別出張所において、り災証明や災害見舞金、家屋の消毒や災害ごみのご相談等をお受けしております。 　区といたしましては、このたびの豪雨被害に速やかに対応するとともに、線状降水帯など、予測困難な災害への対策を一層強化してまいります。 　次に、去る７月20日に執行されました参議院議員選挙における投票用紙の交付誤りに加え、開票事務において、公職選挙法に抵触する重大な不適正事案が発生したことについて、深くおわび申し上げますとともに、その経緯と対応についてご報告申し上げます。 　本件は、本区の投票事務において、不在者投票者数の一部を二重計上し、開票事務において、その結果生じた投票総数と実際の票数の差異を架空の白票及び不足票として不適正に処理したという、公正な選挙制度の根幹を揺るがす行為が行われたものであります。 　区では、公職選挙法に抵触する行為について、警察に告発状を８月15日に提出し、８月29日に正式に受理されました。また、選挙事務の立て直しに向けて必要な人事異動を行うとともに、区民の皆様からの信頼を取り戻すべく、区長部局に部長級の内部統制統括監を設置し、区役所業務全体のさらなる公正で適正な事務執行に向けて邁進してまいります。 　さらに、今回、議案として提出させていただいております、選挙管理委員会が設置する予定の第三者による大田区選挙事務不適正処理再発防止委員会を早期に立ち上げることができるよう、選挙管理委員会と連携すべく、庁内に準備会を設置いたしました。 　区民の皆様の信頼を回復するためには、今回の事案の全容解明と責任の所在の明確化、そして、実効性のある再発防止策の策定と実施が不可欠であります。区長として、今回の事態を厳粛に受け止め、選挙管理委員会としっかり連携を図りながら、全力で取り組んでまいる所存です。 　重ねてこのたびは誠に申し訳ございませんでした。議員の皆様におかれましては、引き続きのご指導とご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 　さて、今年の夏も全国的に平年より気温が高く、例年にも増して暑い日が続いた厳しい夏でございましたが、そのような中での区政の動きをご報告いたします。 　初めに、平和都市宣言記念事業「平和のつどい」についてでございます。戦後80年という節目の年に当たる今年、８月15日の終戦記念日に平和都市宣言記念事業「平和のつどい」の平和記念式典を開催し、８月28日に平和祈念花火の打ち上げを実施いたしました。関係機関と綿密に連携を取りながら、細心の注意を払い、両イベントを無事開催できたことを大変うれしく思っております。 　８月15日の区民ホールアプリコでの平和記念式典では、映画の上映会、ワークショップなどの取組を通し、こどもから大人まで約2200人と多くの方々に来場していただきました。特に今年は、長崎市長からメッセージをいただくとともに、東京大空襲の体験伝承者の方による貴重な講話などを通じて、戦争の悲惨さと平和の尊さをより深く考える機会となりました。また、８月28日の多摩川河川敷での平和祈念花火では、約８万4000人の来場者の皆様に約4000発の花火の打ち上げを披露いたしました。 　暑さ対策など、課題はございますが、本年度の成果と併せて、十分検証しながら、区民の皆様が安心して楽しんでいただける花火となるよう、今後も取り組んでまいります。 　引き続き、平和の尊さをしっかりと次世代に伝えながら、笑顔あふれる暮らしが送れる大田区になるよう、平和関連事業を積極的に進めてまいります。 　続いて、区立公園における花火利用の試行実施についてでございます。今年の夏、52か所の区立公園において、花火利用の試行実施をいたしました。５月の記者会見の中で、子育てNo.1都市の実現に向けた独自の取組の一つとしてご報告させていただきましたが、実施期間中には数多くのマスコミにも取り上げられ、利用者からも、こどもと夏の楽しい思い出ができたといった声が寄せられています。今後も、公園での花火の利用だけではなく、様々な体験を通し、魅力ある大田区を子育て世代にアピールしてまいります。 　続いて、９月は防災の日、敬老の日があり、また、認知症月間でもありますので、関連した取組を何点かご報告いたします。 　まずは防災意識の醸成に向けた取組でございます。去る７月26日、27日にカムカム新蒲田において、体感型防災アトラクションを実施いたしました。次世代型防災訓練として、親子連れを中心に総勢380名にご参加いただき、大変ご好評を賜りました。また、防災の日の９月１日から５日間、グランデュオ蒲田と区役所本庁舎において防災週間フェアを開催し、企業や消防署のご協力の下、在宅避難に関する展示を行いました。 　区では、過去の災害から得た教訓を風化させないために、区民の皆様に災害への備えの重要性を訴えかけ、首都直下地震等に万全を期すべく、防災力の強化に全力で取り組んでまいります。 　なお、本定例会におきましては、災害用シャワーの整備に係る補正予算案を提出させていただいております。災害時であっても、区民の皆様の心身の健康を維持できるよう、迅速な対応を図るための取組でございます。 　また、近年、いわゆるトクリュウによる凶悪犯罪が発生しております。区民の皆様の不安を払拭するため、家庭用防犯カメラなど、被害防止に有用な機器の購入費用を補助する緊急対策事業を７月から開始いたしました。ぜひとも補助金を積極的にご活用いただき、ご自宅の防犯対策を強化いただくようお願いいたします。 　続いて、大田区災害時福祉支援チームの結成についてでございます。このたび、区内で大規模な災害が発生した際、避難所における要配慮者の不安の解消と早期の生活再建を図るため、地域包括支援センター職員を中心に、社会福祉士やケアマネジャーなどの福祉専門職を加えた大田区災害時福祉支援チーム、通称ＯＷＡＴを結成することといたしました。ＯＷＡＴの活動内容は三つございます。要配慮者の相談支援、生活再建に向けたサービスの利用支援、そして、把握した要配慮者のニーズや情報の区への提供でございます。ＯＷＡＴの結成に当たり、おおた社会福祉士会、大田区介護支援専門員連絡会の両会と災害時における要配慮者支援活動等の協力に関する協定を本年７月９日に締結いたしました。今回の協定締結を機に、社会福祉士やケアマネジャーなどの福祉専門職との連携を一層深め、区民の皆様が安全で安心に暮らせるまちの実現に向け、引き続き災害時における支援体制を強化してまいります。 　次に、９月15日は敬老の日です。区では、区内男性、女性、それぞれ最高齢の方及び満100歳の方にお祝金を、満88歳の方には、私、区長からの米寿お祝いメッセージカードを贈呈させていただきます。８月15日現在、区内男性、女性、それぞれの最高齢は、111歳の女性の方と106歳の男性の方です。年度内に100歳になられる方は、男性30名、女性218名の合計248名で、88歳になられる方は、男性1217名、女性2360名の合計3577名でございます。区は、お祝いを贈呈させていただく方々をはじめ、高齢者の皆様に敬老の意を表すとともに、誰もが住み慣れたまちで安心して暮らせる大田区を目指して、着実に施策を進めてまいります。 　また、９月21日は世界アルツハイマーデーです。国際アルツハイマー病協会が世界保健機関、ＷＨＯと共同で制定し、我が国でも９月21日を認知症の日、９月を認知症月間と定めています。区では、この９月の１か月間、「広げよう　優しいオレンジの輪　～Ｐａｉｎｔ ｉｔ Ｏｒａｎｇｅ～」をキャッチフレーズに、区役所本庁舎３階での若年性認知症の方の作品展や、区立図書館での認知症関連図書の一斉展示など、区内各所で認知症への理解を深めるイベントを実施しています。認知症の日である９月21日には、18時から０時まで、本庁舎と障がい者総合サポートセンターにて、認知症啓発のシンボルカラーであるオレンジ色のライトアップを行います。認知症になっても希望を持って自分らしく安心して暮らし続けられるまちの実現に向けて、区民の皆様への呼びかけを行ってまいります。 　そして、毎年９月23日は手話言語の国際デーです。この日は、2017年に国連総会での決議により、手話が言語として確立されていることを世界に示し、聴覚障がいのある方の人権を保障するために制定され、我が国でも本年６月に施行された手話に関する施策の推進に関する法律において、９月23日は手話の日とされています。手話言語への思いを込めまして、手話の日当日は、区役所本庁舎、羽田イノベーションシティ、障がい者総合サポートセンターを手話言語の国際デーのイメージカラーであるブルーにライトアップします。 　11月には、東京2025デフリンピックが日本で初めて開催されます。大会の成功を願いまして、大田区総合体育館と大森海苔のふるさと館では、ブルーに加え、デフリンピック東京大会のイメージカラーである桜色のライトアップも行います。これらの取組に加え、私もビデオメッセージにて手話言語やデフリンピックへの思いを発信しています。 　大会までいよいよ２か月ほどと迫ってまいりました。引き続き区内の一層の気運醸成に向け、全庁一丸となって取り組んでまいります。 　ＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会の理念の下、聞こえる、聞こえないにかかわらず、共に協力し合う共生社会の実現に向け、コミュニケーションや心のバリアフリーがさらに推進されることを期待しています。 　そのほか、区政の諸点につきましてご報告申し上げます。 　初めに、大田区こども未来会議の設置についてでございます。こどもまんなか社会の実現を目指す中、区では、本年３月にこども・子育てに関する計画である大田区こども未来計画を策定したところでございます。今後、これをさらに発展させ、区のこども・子育て施策をより総合的かつ一体的な取組として進めるため、大田区子ども・若者計画及びおおた子どもの生活応援プランを合わせた三つの計画を統合し、こども基本法に基づき、各計画を一体のものとした市町村こども計画を策定することとしました。計画の策定に取り組むに当たり、学識経験者、保護者や若者などの当事者、地域や支援団体の代表、学校関係者などの委員の方に調査、審議いただく大田区こども未来会議を設置するため、今回、条例議案を提出させていただきます。大田区こども未来会議を通じて、様々な視点からのご意見をいただき、区のこども・子育て施策をさらに進め、子育てNo.1都市を目指してまいります。 　続いて、大森西地域力推進センターの第Ⅰ期開設についてでございます。第Ⅰ期といたしましては、新設の区民活動施設のほか、五つの施設が入ってまいります。９月１日からは大森西保育園と大田福祉作業所大森西分場が、９月９日からは大田区シルバー人材センター大森西作業所が、それぞれ移転を終え、運営を開始しております。今週末、大森西特別出張所及び地域包括支援センター大森の移転が完了した後、９月15日には開設セレモニーを行う予定でございます。なお、第Ⅱ期竣工後の開設となる区民活動支援施設大森、子ども交流センターは、大森西区民センター及びこれまでの大森西保育園の既存施設を利用し、仮移転いたします。 　第Ⅰ期開設に先駆けて、８月25日、26日には内覧会を実施し、区議会議員の皆様、大田区自治会連合会正副会長や大森地区の自治会連合会長をはじめ、大森西地区の自治会・町会の皆様や施設利用者など、214名の方々に、まだまだ猛暑の中、お越しいただきました。心より感謝を申し上げますとともに、皆様のご期待の大きさを肌で感じたところでございます。 　大森西地域力推進センターが地域における新たなランドマークとして、自治会連合会、民生委員児童委員、青少年対策地区委員会、商店会を始め、この地で育まれてきた多様な団体との連携をより一層深めながら、地域の力を相乗させ、にぎわいづくりや地域の課題解決を図っていく拠点となるよう取り組んでまいります。改めまして、これまでのご協力に心より感謝申し上げますとともに、引き続きご理解を賜りますようお願い申し上げます。 　続いて、新空港線の進捗についてでございます。羽田エアポートライン株式会社及び東急電鉄株式会社より、都市鉄道等利便増進法に基づき、第一期整備の速達性向上計画への同意を求める協議が７月７日付けで東京都及び区にございました。両者はこの協議に同意し、羽田エアポートライン株式会社及び東急電鉄株式会社は８月１日付けで国土交通大臣に本計画の認定を申請いたしました。この速達性向上計画が認定されますと、第一期整備が鉄道事業として正式に許可されたこととなります。また、これと並行して、蒲田駅周辺の将来のまちの絵姿をお示しするため、蒲田駅周辺再編プロジェクトについても今後改定してまいります。 　続いて、８月27日に23区初の取組として、大田区と東京ガス株式会社との公民連携による空家等対策の推進に関する基本合意書を締結いたしました。区は、空き家対策の早期対応の取組を強化するため、東京ガスグループのネットワークを最大限活用できる東京ガス株式会社と連携し、地域の住環境の維持・向上に努め、いつまでも住み続けたいまちNo.1を目指してまいります。 　次に、環境分野の取組でございます。環境保全分野における課題としましては、駅周辺におけるたばこのポイ捨て、住宅地のごみ集積所におけるカラスの被害、民家の軒先に空き缶などが山積みされた状況など、衛生的にも好ましいとは言い難い状況が散見されます。いずれもかねてより続く根深い課題ですが、しっかりと対策を講じることで、着実に懸案課題の解決につなげてまいります。 　他方、リチウムイオン電池をはじめとする小型充電式電池による火災事故が増加しております。国からは今年４月に、これら電池の適正処理に関する方針と対策に係る通知が全国の自治体に発出されておりますが、その後も収集運搬車両やごみ処理施設における火災が度々発生している状況でございます。本区においても、今年５月に城南島の廃棄物処理施設でリチウムイオン電池が原因の火災が発生したことは、皆様のご記憶に新しいことと存じます。 　小型充電式電池は、区民の皆様が日常生活で使用する家電などの機器に広く浸透しているものであり、適正処理に向けた一層の取組が求められております。まずは区民の皆様に適正排出をしていただくことが最も重要であり、区といたしましては、そのための周知、広報を一層拡充してまいります。また、回収、保管、処理の際の安全性や、排出をする区民の皆様の利便性等、様々な角度から検討を行い、区による効果的な回収体制を構築してまいります。 　最後に、うれしいご報告をさせていただきます。去る８月29日、国民年金事業の功績があった市区町村に対する厚生労働大臣表彰を受賞し、安藤たかお厚生労働大臣政務官より表彰状を頂戴してまいりました。国民年金制度の周知や分かりやすい手続きに向けたお知らせをはじめ、対象となる区民の皆様に寄り添った対応などが、大田区における納付率の向上につながったと評価をいただきました。基礎自治体として、区民の皆様の生活に直結する国民年金制度の適切な運用が評価されたことは、私としても大変うれしく感じるとともに、頑張ってくれた職員に心からねぎらいの気持ちを伝えたところでございます。 　今後も、国民年金に限らず、あらゆる行政サービスにおいて、区民の皆様に寄り添ったきめ細やかなサービスを提供し、区民の皆様の信頼にお応えできるよう、より一層努力を重ねてまいります。 　本定例会では、令和６年度各会計歳入歳出決算につきましてご認定をお願いしております。このほか、本定例会に提出いたしました案件は、補正予算案では令和７年度一般会計補正予算（第３次）のほか、国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）、後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）、介護保険特別会計補正予算（第１次）の計４件、条例議案６件、その他議案５件、報告議案14件でございます。 　一般会計補正予算案（第３次）では、現下の行政課題に速やかに対応するための予算、第２次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算、令和６年度決算確定に伴う精算等を行うための予算を計上いたしました。一般会計における補正予算案の規模は23億1080万5000円の増額となり、補正後の予算額は3576億6952万円余となっております。物価高騰に賃金の伸びが追いついていない現下の状況において、区民生活の支援や地域経済の活性化は喫緊の課題であります。第３次補正予算案に計上した事業のうち、区民生活と区内経済を支えるための取組から主なものを挙げますと、物価高による経済的負担が特に大きいひとり親家庭への臨時給付事業や、区内経済の支援も兼ね、幅広く区民生活を支援するためのキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン事業に係る予算を計上しております。また、介護・障害福祉サービス事業所、保育サービス事業者や私立幼稚園等を対象に、10月から翌年３月までの食材料費や電気代、ガス代等について、物価高騰相当分の補助を継続するための予算を計上したほか、緊急経済対策として、公共施設におけるＬＥＤ化工事などに係る予算を計上しております。 　条例議案関係では、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案などを提出しております。 　提出議案につきましては、いずれも後ほど上程いただいた際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高野事務局長朗読〕 １　大田区議会定例会の招集について ２　議案の送付について ３　執行機関の出席について（４件） ４　議案の撤回について ５　議案の追加送付について ６　執行機関の欠席について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７総総発第11266号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会定例会の招集について（通知） 　令和７年９月１日付け大田区告示第688号により、令和７年第３回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　期　　　　日　令和７年９月12日 ２　場　　　　所　大田区議会議場 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７総総発第11266号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和７年第３回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 第104号議案　令和６年度大田区一般会計歳入歳出決算 第105号議案　令和６年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 第106号議案　令和６年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 第107号議案　令和６年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算 第108号議案　令和７年度大田区一般会計補正予算（第３次） 第109号議案　令和７年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次） 第110号議案　令和７年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次） 第111号議案　令和７年度大田区介護保険特別会計補正予算（第１次） 第112号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第113号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第114号議案　大田区付属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第115号議案　大田区立池上会館条例の施設の一部の供用停止に関する条例 第116号議案　大田区こども未来会議条例 第117号議案　大田区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 第118号議案　大田区立安方中学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊し工事請負契約について 第119号議案　大田区産業プラザエスカレーター改修工事請負契約について 第120号議案　災害対策用携帯トイレの購入について 第121号議案　災害対策用毛布の購入について 第122号議案　大田区立東調布中学校校舎（棟番号①－１、２ほか）取壊し工事請負契約の変更について 報告第 36号　令和６年度決算に基づく健全化判断比率の状況について 報告第 37号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 報告第 38号　呑川合流改善貯留施設貯留管設置工事請負契約の専決処分の報告について 報告第 39号　大田区立田園調布小学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第 40号　大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第 41号　仮称大田区西蒲田七丁目複合施設新築その他工事請負契約の専決処分の報告について 報告第 42号　大田区立大森第一中学校校舎棟外壁改修工事（Ⅱ期）及びサッシュ改修その他工事請負契約の専決処分の報告について 報告第 43号　大田区立矢口中学校外壁改修その他工事（Ⅱ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第 44号　大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他電気設備工事（Ⅱ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第 45号　大田区立田園調布小学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第 46号　大田区立矢口西小学校校舎改築その他機械設備工事請負契約の専決処分の報告について 報告第 47号　大田区立田園調布小学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第 48号　大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他機械設備工事 　　　　　　 （Ⅱ期）請負契約の専決処分の報告について 報告第 49号　大田区産業プラザ大規模改修機械設備工事請負契約の専決処分の報告について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７総総発第11357号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　令和７年９月１日付け７大議発第10512号により要請のあった令和７年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　副区長　　　　　　　　　　　川　野　正　博　　副区長　　　　　　　　　　　　玉　川　一　二 　　企画経営部長　　　　　　　　梅　崎　修　二　　施設整備担当部長　　　　　　　河原田　　　光 　　総務部長　　　　　　　　　　張　間　秀　成　　危機管理室長　　　　　　　　　千　葉　茂　樹 　　地域未来創造部長　　　　　　田　村　彰一郎　　スポーツ・文化芸術担当部長　　保　下　　　誠 　　区民部長　　　　　　　　　　大　木　康　宏　　産業経済部長　　　　　　　　　青　木　　　毅 　　福祉部長　　　　　　　　　　有　我　孝　之　　福祉支援担当部長　　　　　　　政　木　純　也 　　健康政策部長　　　　　　　　今　岡　正　道　　保健所長　　　　　　　　　　　伊津野　　　孝 　　こども未来部長　　　　　　　森　岡　　　剛　　こども支援担当部長　　　　　　酒　井　敏　彦 　　まちづくり推進部長 　　空港まちづくり担当部長兼務　杉　山　良　樹　　鉄道・都市づくり部長　　　　　池　田　　　中 　　都市基盤整備部長　　　　　　遠　藤　　　彰　　資源環境部長　　　　　　　　　山　田　良　司 　　会計管理者　　　　　　　　　小　泉　貴　一　　企画経営部企画課長　　　　　　臼　井　正　一 　　企画経営部財政課長　　　　　高　野　恭　子　　総務部総務課長　　　　　　　　鈴　木　隆　広 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７教教発第12735号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区教育委員会教育長　　小　黒　仁　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　令和７年９月１日付け７大議発第10512号により要請のあった令和７年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　　　　小　黒　仁　史 　　　　　教　育　総　務　部　長　　　　　　　今　井　健太郎 　　　　　教育総務部教育総務課長　　　　　　　鈴　木　孝　司 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７大監発第10146号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区代表監査委員　後　藤　　　清 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　令和７年９月１日付け７大議発第10512号により要請のあった令和７年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者について、次のとおり通知します。 　　　　　代表監査委員　　　後　藤　　　清 　　　　　監査事務局長　　　関　　　香穂利 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７大選発第65号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区選挙管理委員会委員長　田　中　一　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について 　令和７年９月10日付け７大議発第10549号により要請のあった令和７年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　　　　選挙管理委員会事務局長　片平　篤男 　なお、選挙管理委員会事務局長は、令和７年９月12日の会議に出席します。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７総総発第11396号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の撤回について 　令和７年第３回大田区議会定例会に提出しました下記議案につきまして、撤回したいので許可してくださいますようよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　第113号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 (理由) 　本議案に係る条例案については、令和７年８月５日から区と特別区人事委員会事務局とで事前に内容を確認しておりました。 　しかし、令和７年９月４日に特別区人事委員会事務局から区に対して、本議案に係る条例案において、年間10日相当を限度に付与する「第２号部分休業」と、令和７年４月から既に導入している「子育て部分休暇」が併用できない旨の規定を置かないことについて、特別区人事委員会から異議がある旨の意見が付される可能性があるとの連絡がありました。 　これを踏まえて、本議案を見直し、改めて修正した議案を提出することとしたいため、本議案の撤回をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７総総発第11397号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月10日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の追加送付について 　令和７年第３回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。 　第123号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７総総発第11465号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月12日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 公 印 省 略 ） 　大田区議会議長　鈴　木　隆　之　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の欠席について(通知) 　令和７年９月２日付け７総総発第11357号で通知した令和７年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者のうち、次の者については、令和７年９月11日に発生した豪雨対応のため本日の会議を欠席します。 　副区長　　　　　　　川　野　正　博 　危機管理室長　　　　千　葉　茂　樹 　地域未来創造部長　　田　村　彰一郎 　都市基盤整備部長　　遠　藤　　　彰 　資源環境部長　　　　山　田　良　司 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日から10月10日までの29日間とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、議案の撤回の許可について申し上げます。ただいま事務局長に報告させましたとおり、第113号議案について区長から撤回願が提出されました。本職において許可いたしましたので、ご報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

質問に入ります。 　大森昭彦議員、秋成おさむ議員、須藤英児議員、清水菊美議員、小川あずさ議員、末安広明議員、田村英樹議員、佐藤なおみ議員、宮﨑かずま議員、三沢清太郎議員、平野春望議員、高山雄一議員、天坂大介議員、柿島耕平議員、庄嶋孝広議員、犬伏秀一議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、３番大森昭彦議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番大森昭彦議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の大森昭彦です。会派を代表して、通告に従い、区長にお聞きし、質問してまいりますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。 　本年は戦後80年を迎えた年ということで、国内において、国や各自治体にていろいろと関連した行事が執り行われてきていると思います。そういった中で、先日、これから封切られる予定の映画の上映会に参加する機会があり、３時間20分ほどでしたが、映像を見ました。先の戦争末期の沖縄戦、戦後の沖縄の置かれた扱いや本土復帰を訴え活動し、1972年、ようやく願いがかない、本土復帰と沖縄社会が置かれた苦悩の生活や人々が題材になり、コザ暴動などを表現した映画でありました。 　本区においても、平和都市宣言を1984年８月に行って以来、平和に対する取組をいろいろと示してきていると思います。映画は「宝島」という作品ですが、直木賞を取られた小説を映画化したもので、鑑賞して、平和の尊さを改めて感じさせられました。平和については後ほど触れますが、皆様にもご覧いただければとお勧めしたいと思います。 　先ほど区長のご挨拶の中でも何点か触れられたことがありましたが、これより質問通告に従って伺ってまいりたいと思います。 　先の７月20日に執行されました参議院議員選挙において発生した投票用紙の交付誤りや不在者投票数の二重計上、そして、実在しない票を無効票及び不足票として処理してしまった一連の不適正処理について伺います。 　そもそも私が異変を察知したのは、沖縄県へ視察で８月６日から８日までの期間、訪問した際、同僚議員が見ていたインターネット上での区の不祥事が暴露された話題のニュースでした。そこに居合わせた同僚議員たちも起こっていることに驚きながら、ニュースとおわび会見の様子を見たものです。 　この問題は、民主主義の根幹である公職選挙において、このような基本的ルールに反する対応が行われ、しかも、それが組織内で是正されることなく完了してしまったことに深い憂慮を禁じ得ません。票数の二重計上という明らかな人為的ミスに加え、帳尻を合わせるために、存在しない票を白票として無効票に計上するという処理がなぜ現場で行われ、それをどうして防ぐことができなかったのか。これは、単なる手続きミスというだけではなく、組織内の規範意識や職員個々の認識の問題でもあります。さらに、票数の乖離を現場で把握していたにもかかわらず、上層部への速やかな報告がなされず、最終的に区執行部が本件を把握したのは、区の内部からではなく、外部からの指摘が契機であった。これは我々委員会がまさしく視察先で見たネット上における鈴木区長のおわび会見とほかならないのであります。 　これは区内部から情報が漏えいし、発覚したことが原因であります。このことは非常に遺憾であり、情報共有の遅れによる危機管理対応の在り方や基本的な公務員倫理としても大きな課題を残してしまいました。私たち区議会もまた、選挙管理委員を選挙する役割を担っている以上、今回のような事態を招いたことに対し、委員会を構成する委員を選んだ立場にあるとの自覚を持ち、原因究明と再発防止の徹底を求める立場であります。 　現在、選管事務局による内部調査が進められているとのことですが、事態の重大さを鑑みますと、内部による調査だけでは、区民の信頼は取り戻せません。速やかに第三者委員会を立ち上げ、外部の専門家の視点を取り入れて、事実関係の透明性を持ち、徹底的に検証し、情報管理の在り方を徹底し、組織的、制度的な課題を洗い出すべきであります。その上で再発防止策をしっかり練り上げ、むしろ今回の問題を契機として捉えて、全国的な模範となるような選挙事務の在り方として示していこうではありませんか。しっかり努力していただきたいと思います。 　今回の問題は、選挙管理委員会として徹底的に取組を進めていくものと捉えておりますが、区としても、今回の問題に対して、選挙管理委員会を積極的に後押しして、区民の皆様をはじめとした多くの方々の信頼を一日も早く回復していく必要があると考えますが、区長のご決意をお伺いします。 　令和８年度の予算編成について伺います。 　日銀発行の経済・物価情勢の展望によると、日本経済は、各国の通商政策等の影響を受けた海外経済の減速により、成長ペースは鈍化するものの、その後は海外経済の緩やかな回復の下で成長率を高めていくと見込まれています。また、生鮮食品を除く消費者物価は前年比で2025年度に２％台後半となった後、2026年度には１％台後半、2027年度は２％程度となると予想されており、米などの食料品価格上昇の影響は衰退し、中長期的な物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移すると考えられています。 　賃金と物価が相互に参照しながら、緩やかに上昇していくメカニズムは維持されるとの想定は前向きに受け取れますが、今後の各国の通商政策等の不確実性から、企業収益への下押し圧力が強まることがあれば、賃金上昇にブレーキがかかる可能性にも留意する必要があると考えます。 　また、内閣府が発表した４月から６月期の国内総生産の速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.3％増、年率換算で１％増となるなど、日本経済の明るい兆しも見えますが、各国の通商政策等の今後の展開などが我が国の経済、物価へ与える影響については、引き続き十分注視する必要があります。 　このような中、各省庁が財務省に予算要求をする際のルールとなる概算要求基準が８月８日に閣議了解されました。令和８年度の概算要求基準では、これまでの歳出規模増に歯止めをかけるルールを緩め、人件費などの義務的経費について、賃上げや物価上昇を反映することや、裁量的経費の増額要望を認めることなど、これまでと異なる基準が示され、経済・物価動向等を適切に反映した形での編成とすることが明確化されました。これに先立つ骨太の方針2025において示された、賃上げを起点とした成長経済の実現を目指す強い意思やメッセージを見てとることができます。 　そこで伺います。こうした骨太の方針などの国の考え方を踏まえ、令和８年度予算編成にどのような姿勢で臨むのか、区長の見解をお伺いいたします。 　次に、ふるさと納税をはじめとした区財政を取り巻く税制改正について伺います。 　ふるさと納税制度は、生まれ育った故郷や応援したい地域を選び、寄付することで、全国を元気にするという崇高な理念の下に創設されました。しかし、手続きの簡素化やポータルサイトの普及、さらには、高還元率の返礼品の存在により、制度利用者は爆発的に増加の一途をたどり、都市部の自治体から地方へと急速に税収が流出する事態を招いていることは、皆さんご承知のところかと思います。 　こうした事態に区としても手をこまねいているわけではなく、特別区長会とも協調して対策を講じてきたことを承知しております。８月７日付けで特別区長会事務局のホームページに掲載された「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」では、ふるさと納税に関する落とし穴が挙げられていますので、２点紹介いたします。 　まず、恩恵を受けているのは、ごく一部の自治体だけであるということ。全国1741自治体のうち、寄付受入額が上位10％の自治体で全国寄付受入額の60％を占めており、特産品の有無などにより、自治体間で受ける恩恵に大きな格差が生じています。地方創生の理念の下に創生された制度ですが、その恩恵を受けているのは、地方でも一部に限られていることが分かります。魅力的な返礼品を提供できる自治体に税収が集中し、真に財政支援が必要な自治体が恩恵を受けられないということでは、税収の地域間格差を是正するどころか、むしろ拡大させているとも捉えられかねません。 　２点目が、ふるさと納税を受領した自治体が使えるのは、実質的には寄付金の50％程度にすぎないということです。寄付金の半分程度は返礼品や広告費等の寄付を集める際の経費として使われてしまっているということです。本来、住民サービスに使われるべき財源の使われ方として適切とは言えません。地域を応援するという本来の趣旨が失われ、返礼品ありきの制度となっては元も子もありません。 　これまでも法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等、地方創生の推進と税源偏在是正の名の下に行われた一連の税制改革について、会派として議会質問で取り上げてまいりましたが、改めて特別区の貴重な財源が減収となっている実態を重く受け止める必要があると考えます。 　そこで伺います。ふるさと納税をはじめとした税制改正の動きについて、区としてどのように捉えているのか、また、具体的な対策をどのように考えているのか、区長のお答えをお聞かせください。 　物価高騰対策として、これからの教育現場における対応について伺います。 　自由民主党大田区議団・無所属の会では、厳しい物価高騰の中にあっても、区民生活や区内経済を守る取組を力強く推進するため、今年度、既に２度にわたり大田区に対して、物価高騰対策に関する緊急要望を提出してまいりました。本年５月26日に提出した１度目の緊急要望では、区立小中学校の学校給食における食材費物価高騰の上乗せ分への手厚い支援とともに、教育の場において児童・生徒が必要とする学用品等について、支援の検討を開始することを求めており、現下の厳しい社会経済状況において、教育に係る保護者負担への対応は喫緊の課題であると考えます。 　給食費への物価高騰上乗せ分については、今定例会に提出された補正予算にて計上されており、我が会派からの要望に迅速に対応されたことを高く評価させていただきます。一方、学用品等に関する支援は、単なる経済的支援にとどまるべきではなく、その取組がこどもたちの主体的な学びや成長につながることが重要であり、スピード感を持ちながら、拙速な判断とならないよう、検討を進めていただきたいと考えます。 　そこで伺います。学用品等に関する支援を含む教育の無償化について、今後の方向性と検討状況を伺います。５月に要望させていただいたことですが、教育長のお考えをお聞かせください。 　区のシティプロモーションについて伺います。 　区は本年３月に大田区シティプロモーション戦略を策定し、５月の区長記者会見では、本戦略に沿った区の魅力や取組等について発言し、住み続けたい都市No.1、子育てNo.1都市を目指すと区長自ら宣言されました。本区は、近隣区と比べて、様々な施設において遜色なく、魅力的な多様な地域資源が豊富であり、それぞれ特色のある温かい地域の中で暮らすことができる、すばらしいまちであると一区民としても感じており、区長の熱い思いを高く評価しております。しかしながら、その魅力や特徴が区内外に対し十分に伝わっていないとも感じており、心苦しく、残念に思っているところであります。 　こうした中、令和８年には大森駅開業150周年、令和９年には区制80周年といった、区にとって重要な節目を迎えます。さらに、馬込文士村の住人、宇野千代などの大田区を舞台とする連続テレビドラマや、勝　海舟のライバルと言われている小栗上野介を主人公としたＮＨＫ大河ドラマの放送が決定されるなど、大田区の魅力をアピールする絶好の機会がやってきます。今後ますます大田区が注目を集めることが期待されます。 　そこで伺います。こうした千載一遇の機会を好機と捉え、大田区のシティプロモーションをより一層強化していくべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　先日、初めて28日実施という、15日の打ち上げではなくなった平和祈念花火の今後の在り方について伺います。 　先の第２回区議会定例会で我が会派の馬橋議員より、区が実施する平和祈念花火の現状と課題、そして、今後の在り方について質問し、区長から、万全な対策の下、今年度の花火打ち上げの準備を着実に進め、その影響を検証していくこと、その上で、今後は、持続可能な魅力ある花火となるよう、開催時期や費用対効果などの諸課題について、様々な観点から検討していくとの答弁がなされました。 　世界各地で紛争が続く時代の中、平和の尊さを次世代に伝える取組の重要性は増していると考えます。大田区では、昨年度から屋内型の平和記念式典を実施し、今年は戦後80年という節目の年を迎え、さらには、長年実施してきた平和祈念花火を今年初めて８月28日に時期を変更して開催するということになりました。当日は、いつもより多少少ないお客様、区民の皆さんが来場していたと思います。従来と違い、天候に恵まれ、涼しく、絶好の花火日和であったと思いました。会場内外の警備や誘導など、関係機関や団体ともしっかり連携・協力がなされ、対応していただき、大きな事故もなく、安全に事業を実施することができたのは大きな成果だと思った次第です。 　過去の平和祈念花火については、近年の猛暑による熱中症リスクや、過去10年で天候不順やコロナの影響などにより、６回中止となっております。今回、平和強調月の中で、８月の警備体制強化を目的に日程を変更したとしても、こうした熱中症リスクや天候不良リスクは、この先ますます高まるばかりと考えます。 　このところ、熱中症警戒アラートが度々発表されており、８月は昨年を上回る発報でありました。まさに災害級の暑さとなっている夏場での開催は限界を迎えているようにも思われます。大田区の平和というブランド価値は維持しつつ、今後、持続可能な区民の花火としていくためには、平和都市宣言記念日にとらわれず、時期変更を本格的に検討すべきではないかと考えます。実際に、テーマにとらわれず、時期を柔軟に設定している自治体もあるようです。こうした事例も参考にしつつ、歳入面では企業協賛を募るなど、事業の継続性を具体的な形で模索していく必要があると思います。 　そこで伺います。今回実施した８月28日の平和祈念花火の成果と課題を踏まえ、今後の花火の開催時期等の在り方や展望について、区長の見解をお聞かせください。 　新型コロナウイルスワクチン等の予防接種施策について伺います。 　新型コロナウイルス感染症は、５類感染症に移行したとはいえ、いまだに流行を繰り返しております。特に高齢者の方々にとっては重篤化しやすく、過去の病気ではなく、地域の方々からは心配の声が上がり、今でも健康が脅かされる病気であります。 　季節性インフルエンザにつきましても、毎年のように流行を繰り返しており、その対策として、23区内の多くの自治体では、こどものインフルエンザワクチンの任意接種費用助成範囲を広げる動きが進んでおります。インフルエンザにつきましては、昨年度から、従来の注射するタイプのワクチンに加え、鼻に噴霧するタイプの新しいワクチンが国で承認され、接種方法の選択肢が広がっております。コロナ禍を経験した区民の皆様には、未曽有の感染症流行を経て、感染症の予防に対する意識がより一層高まっていると感じております。 　そこで伺います。この秋の新型コロナウイルスワクチンやインフルエンザワクチンなどの予防接種について、区民の健康を守っていく観点から、どのような施策を展開されるのか、区長のお考えをお聞かせください。 　区の農業施策について伺います。 　過去、区内には、多くの農業者の方がおいでになりました。区内の農業者戸数と農地面積の推移を見ていくと、終戦後の昭和25年には、農業者戸数1013戸、農地面積として約１万8600ヘクタールあり、区民の多くの方が農業を営んでいたことが分かります。その後、訪れた高度経済成長期、大田区は都心から近く、かつ、鉄道など公共交通機関が非常に発達しており、通勤に便利な立地であることから、住宅地として旺盛な需要が発生し、農地がその供給元となるなど、徐々に農家、農地とも減少していきました。一方、令和６年度現在、区内の農業者戸数は13戸、農地面積は２ヘクタールと少ないながらも、農業を家業として頑張っている方も区内にはまだまだいらっしゃいます。 　区では現在、農業者、ＪＡと共に区の農業施策を話し合う農業振興連絡協議会を行っているところですが、農業者からも新たな農業支援策を求めている声が上がっていることを聞いております。都会の中にある農地は、緑地の保全とともに、ヒートアイランド対策や癒やしの場としての機能など、都市環境を維持する貴重な資源であります。また、火災の延焼を防止するなど、防災の観点などもあることから、多様な機能を有しております。この農地を維持するため、農業者支援を区の施策として実施していく重要性が増してきていると考えます。 　そこで伺います。やる気のある農業者、農業を営む方が今後も区内で前向きに農業に取り組んでいけるようになるための区としての施策をどう示すのか、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、新空港線第一期整備事業について伺います。 　本事業については、８月１日に羽田エアポートライン株式会社と東急電鉄株式会社が国土交通大臣に速達性向上計画の認定を申請したことが発表され、新聞やネットニュース等で多く取り上げられました。これは、新空港線第一期整備事業が着実に前進していることのあかしであり、これまで一貫して本事業の推進に取り組んできた我が会派としては大変喜ばしく思っておるところです。 　蒲田駅と京急蒲田駅の間が新空港線によって結ばれ、交通ネットワークが強化されることで、区内から羽田空港や渋谷、新宿、池袋及び埼玉方面へのアクセスが格段に便利になると考えます。また、区内の東西方向の移動が便利になり、天気にも左右されず、高齢の方、障がいのある方、ベビーカーなどを利用される方も安全で快適に移動できるのではと考えます。 　８月１日に両社から公表されました速達性向上計画の概要を見ますと、東急東横線からの車両が多摩川線に乗り入れ、現在、多摩川線を走っている３両編成の車両に加えて、８両編成の車両が運行される計画となっております。また、これに伴って、多摩川線多摩川駅や下丸子駅のプラットホームの整備が計画されていることや、所要時間の短縮例などが記載されております。こういった情報を具体的に見せていくことで、事業への不安の解消につながり、区民の期待もますます高まってくるのではないかと思います。 　そこで伺います。新空港線第一期整備事業の事業化に向けた最終段階を迎えたと言ってもよい今、区民の様々な声にどのように応え、事業を着実に推進していくのか、これらに当たり、区長の意気込みをお聞かせください。 　蒲田駅周辺のまちづくりについて伺います。 　今年４月に不動産・住宅サイトのスーモが発表した首都圏住みたい自治体ランキングで、大田区が昨年の23位から過去最高位の19位とかなり上昇しました。これは当区の都心に近い立地のよさや交通の利便性が高いことが改めて再評価されたことと思いますが、新空港線の整備計画がこれをさらに後押ししていると思います。 　一方で、蒲田のまちは、戦後復興の区画整理以降、まちの機能更新は止まったままで、駅周辺では、老朽化した建物が多く、問題となっています。また、昨今の物価高に加えて、航空法の高さ制限という蒲田特有の課題もいまだ抱えており、京浜東北線沿線で大規模開発が進みつつある品川、大井町、川崎と比べて、都市開発の面で大きく後れを取っています。 　我が会派は、新空港線整備と一体となった沿線のまちづくりを進め、新たな需要を喚起し、蒲田を魅力的なまちへと再生させるために、国からの財政面と制度面の支援をしてほしいという切実たる思いを込めて、幾度となく国土交通大臣宛てに要望してまいりました。こうした活動が功を奏し、新空港線の実現とともに、蒲田のまちが生まれ変わる青写真を、今年度改定予定の蒲田駅周辺再編プロジェクトで示されるものとして大きく期待しているところであります。新たな鉄道がまちに来ることは100年に１度あるかないかの、まさに蒲田のまちの将来を大きく変える千載一遇のチャンスであります。 　そこで伺います。区は蒲田駅周辺再編プロジェクトの改定骨子を５月に公表しましたが、改定に向けたその後の検討状況と主な内容について、区長の見解をお聞きします。 　立地適正化計画について伺います。 　これからの区内におけるまちづくり全体を考えると、新空港線の整備だけでなく、蒲田駅の東西や大森駅西口など、このほかにも多くのまちづくりに関するハード整備が進められていると考えます。これらの計画を進めていくための指針として、区は、中長期的な視点に立った都市の将来像を明らかに明確にすることを目的とし、都市計画マスタープランを策定し、さらに、個別計画として地域別構想や課題別計画等を策定し、着実にまちづくりを進めていっていると思います。最近では、鉄道沿線まちづくり構想や、大田区高台まちづくり基本方針を策定し、今年度は（仮称）大田区歴史的風致維持向上計画の検討など、新たなまちづくりの考え方も示されています。また、燃えない、倒れないまちづくりなど、時間はかかりますが、着実に進めていかなければならない災害に強いまちづくりなど、多くの課題にも区は取り組んでいると思います。これらは駅前の再開発などと比較すると目立たない事業ですが、多くの区民生活に影響を及ぼす事業であり、一つ一つ継続して取り組んでいくことが重要であります。 　そこで伺います。区を取り巻く状況が大きく変化している中、多くの方針や計画に基づいて進められているまちづくりについて、今後、大田区全体のまちづくりをどのように進めていくのでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。 　清掃・リサイクル施策について伺います。 　本年度は大田区一般廃棄物処理基本計画の改定年度に当たります。この計画は、廃棄物処理法に基づき策定する法定計画でありますが、向こう10年間の本区の清掃・リサイクル施策の基本的な方向性を定めるものであり、本区が持続可能な循環型社会の構築を目指すに当たり、極めて重要な計画であります。 　この分野には幅広い課題があります。区民に身近なものとしては、本年４月から区内全域で開始されましたプラスチックの分別回収をはじめとする資源分別のさらなる推進と、それによるごみの減量、また、リチウムイオン電池のような危険性を伴う廃棄物の安全かつ利便性の高い回収と適正処理、さらには、区内に３万か所以上ある集積所の管理、衛生維持などが挙げられます。一方、より広い視野での課題としては、清掃工場の建て替えや、23区間での負担のアンバランス是正などのような、区を超えて対応していくべきものまで様々です。このように多様な課題が山積する中、現行の計画では、目標としていたごみ減量の目標値を計画の期間内で既に達成していることは評価に値するものと考えます。次期計画の策定に当たっては、さらなる減量の野心的な目標を定め、戦略的な施策を力強く展開することを望みます。 　大田区内の清掃工場に目を向けると、先の第１回定例会において、我が会派のえびさわ幹事長からの代表質問に対する区長からの答弁でもあったとおり、鈴木区長のリーダーシップによって、大田清掃工場第一工場の将来的な廃止という確認が23区の区長間でなされたことは極めて大きな成果であると考えます。一方、目下の課題としては、多摩川清掃工場の建て替えが控えています。 　改めて言うまでもありませんが、平成12年に東京都から清掃事業が移管されて以降、清掃事業は23区全体の共同事業として成り立っています。本区は、これまで、それらの歴史的な経過も踏まえつつ、お互いさまの精神で、23区の中でもトップレベルの負担を受け入れてきたと思います。 　清掃事業の今後の展望について、区同士で議論する際には、総論賛成、各論反対となり、例えば全量焼却はすべきだ、ただ、自分の区の負担は今以上には大きくしたくないという身勝手な主張も出かねないものと推察します。仮にそのような考えがまかり通ってしまうと、これまで先人たちが築き上げてきた23区全体での共同処理、ごみの全量焼却の仕組みが根底から揺らぎかねないものと憂慮しています。このようなときこそ、他区のごみを区内の工場で受け入れ続けてきた大田区が先頭に立ち、23区の将来を見据えた建設的な議論をリードしていくべきと考えます。 　そこで伺います。このたび、新たな一般廃棄物処理基本計画の下、本区がいかにして、さらなるごみの減量を進めていくのか、また、23区全体の中で、今後、大田区が果たしていくべき役割について、区長のお考えをお聞かせください。 　最後に、環境保全、美化について伺います。 　区長は常々、いつまでも住み続けたいまちNo.1、そして、子育てNo.1都市を目指すと述べられています。特に子育てNo.1都市の実現に向けて、こども・子育て家庭を地域や社会全体で支える環境づくりが重要であると明確に宣言されており、まさにそのとおりであると我々会派も認識いたしています。 　そして、住み続けたいまちNo.1、子育てNo.1のためには、安全で安心なまちが大前提だと考えます。区は基本計画で、治安がよい美しいまちの実現に向け、犯罪を許さないまちづくりの推進、悪質商法などによる消費者被害防止などを掲げておりますが、そのためには、そのようなことが起きにくくするために、まちが美しく、きれいであることは当然のことであります。 　区長の開会の挨拶でもありましたが、衛生的にもよくない家屋や、たばこのポイ捨て、カラス被害によるごみ集積所の散乱など、環境保全、美化の観点における様々な課題を解決していくことが必要であります。その解決に向けては、地域の方々や事業者が様々な活動をされていますが、個人の課題に直面した際には、その一因と考えられる当事者の方とのコミュニティをつくることは難しいと聞いており、行政に頼らざるを得ない状況だと思います。 　そこで伺います。地域ごとにそれぞれ課題があり、また、現在までの経緯など、様々な状況がある中で、区としては、どのようにして美しいまちを実現していこうと考えているのか、区長のお考えをお聞かせください。 　以上で会派を代表して全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

大森昭彦議員の代表質問に順次お答えをいたします。 　まず、参議院議員選挙に関するご質問ですが、このたびの参議院議員選挙における投票用紙の交付誤りや、実在しない票を無効票として処理してしまうなど、一連の不適正処理により、区民の皆様の信頼を損ね、多くの皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことに深くおわび申し上げます。今回の実在しない票を無効票として対応したことは、公職選挙法に抵触する違法行為であり、決して許されるものではありません。また、問題発覚が外部からの指摘によるものであったことは、重大な懸念事項は迅速に上申するという基本原則が機能していなかったことを示しており、危機管理上も大きな課題と捉えております。区は直ちに地方公務員法に基づく対象者の内部処分に向けた調査を開始し、区長部局内に私自身が本部長を務める大田区選挙事務不適正処理再発防止対策本部を立ち上げ、内部統制統括監を配置して、全庁的な取組体制を構築しました。対策本部では、課題の共有や再発防止の検討、取組、組織全体の適正な事務の徹底など、区全体でその取組を強力に推進しております。あわせて、職員研修のさらなる推進や公務員倫理の再教育など、制度的・人的両面からの見直しも私が陣頭指揮を執って進めております。区民の皆様からの信頼回復は容易ではありませんが、今回の問題を真摯に受け止め、選挙管理委員会の独立性を尊重しつつも、区長部局として積極的に支援、連携していくことをお約束いたします。民主主義の根幹である選挙の公正性を守るため、全力を尽くしてまいります。 　予算編成に関するご質問ですが、令和８年度予算は、大田区基本構想で掲げる将来像「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」の実現に向け、区民の皆様と共に、未来に向け、着実な歩みを進めるための鍵になる予算編成と考えております。国が発表した経済財政運営と改革の基本方針2025、いわゆる骨太の方針では、賃上げを起点とした成長型経済の実現を取組の柱に、中長期的に持続可能な経済社会の実現に向けた取組も進める方針としています。区としては、区民の皆様の暮らしをしっかり下支えするとともに、区内経済の活性化に向けて、国と軌を一に取り組んでいく思いでございます。令和８年度の予算編成の基本方針は「住み続けたいまちNo.1へ　暮らしに寄り添い　笑顔と心をつなげていく予算」といたしました。私が区長就任以降、大切にしてきた区民の皆様への寄り添う心、そして、笑顔と温かさの実感できる区政の実現に向け、区民の皆様が安心して暮らしやすい大田区が将来にわたって続くよう、職員の英知を結集し、力強く進めていく所存です。今なすべき行政課題に改めて真正面から向き合い、庁内外の資源を最大限に活かす取組を積み重ね、貴重な経営資源を捻出し、私自身が区の先頭に立って、住み続けたいまちの実現に力を尽くしてまいります。 　ふるさと納税など、国による不合理な税制改正に関するご質問ですが、ふるさと納税による財源の流出は年々拡大しており、本区の令和７年度のふるさと納税による特別区民税控除額は約65億円を見込んでいます。さらに、国による法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しといった不合理な税制改正の影響額を合わせると、本区の令和７年度の影響額は230億円を超える規模になると試算しています。加えて、令和７年度与党税制改正大綱では、税源の偏在是正を名目に、道府県民税利子割について、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討するとしています。こうした議論には、大都市特有の膨大な財政需要が十分考慮されていない状況が見られます。特別区には大都市行政の特性に見合った役割と権限が必要であり、適正な地方税財政制度の下、創意工夫により、新たな雇用や人口増加を実現し、日本の活力源となることが重要です。一方、区といたしましては、区の魅力ある地域資源を活用した体験型の返礼品を軸にふるさと納税の受入れを進め、本区の令和６年度の受入れ総額は３億6446万円余となりました。引き続き、応援や共感の気持ちによる寄付を募集し、シティプロモーションの観点などから、本税の趣旨に沿った制度利用をしてまいります。今後も過度な返礼品競争には参加することなく、東京都や特別区長会と連携し、不合理な税制改正に対する反対意見を国に訴えていきます。これらの取組を通じ、税収の確保と区民サービスの質の向上を両立させることで、区民の皆様が住み続けたい、温かいまちを築いてまいります。 　シティプロモーションに関するご質問ですが、区は、本年３月に策定した大田区シティプロモーション戦略に基づき、子育て世帯を中心とした区民の皆様の愛着度や自慢度向上を目指し、区内の様々な魅力や取組の発信に努めております。本戦略では、プロモーションを進めるに当たり、「わくわくに翼を」というブランドメッセージを掲げるとともに、五つの大田区の暮らしを提案し、住み続けたいまちのプロモーションを強化することとしています。具体的には、この夏に試行された区立公園での手持ち花火など、大田区ならではの暮らしを採り上げ、ＳＮＳ等で発信することにより、テレビや新聞といったメディアでも報道されるなど、大田区の暮らしや魅力をアピールできたと自負しております。来年以降に控える各種周年行事やテレビドラマなどは、区の歴史・文化の魅力を広く発信できる絶好の機会と捉えております。これらの機会を最大限に有効活用し、区の魅力を効果的に発信するため、五つの暮らしのイメージに沿って、区の各施策や資源を集約し、磨き上げを行い、効果的なプロモーションを実施するほか、区内外のメディアとの連携強化や、ＳＮＳなどを活用した情報発信の充実に取り組んでまいります。今後も、区の多彩な魅力を持った暮らしを戦略的に発信し、区のブランド力をさらに向上させ、住み続けたいまちNo.1を目指して、シティプロモーションの取組を一層強化してまいります。 　平和祈念花火に関するご質問ですが、区は毎年８月15日に、戦争犠牲者への追悼や世界の恒久平和への思いを共有する場として、平和都市宣言記念事業を実施してまいりました。現代においても、世界各地で紛争が絶えない状況がございますが、特に平和へのメッセージを込めた花火事業は、特別区においても、大田区ならではの取組として、区民の皆様の参加と共感を得る有効な機会と捉えております。一方、現実の事業実施に当たっては、近年の記録的猛暑の中、熱中症リスクや天候急変リスク等に加え、雑踏事故防止など警備面の課題があること、高騰が続く事業コストなど、事業の持続可能性をどのように確保していくかが課題となっております。こうした状況を踏まえ、今年度は、十分な警備体制の確保を考慮し、関係機関と調整を重ねた結果、事業を開始して初めて８月28日へ日程変更することといたしました。大きな事故なく、無事に事業を実施できたことは大きな成果であります。また、約８万4000人もの大変多くの来場者が会場にお越しになったことは、花火が持つ発信力とその魅力を改めて実感した次第です。今後は、こうした成果や課題をしっかりと検証し、安全・安心で持続可能な事業となるよう、気候や気温が安定する開催時期や、企業協賛等の地域経済への波及も見据えた実施手法など、積極的かつ丁寧に検討してまいります。私は、区長として、平和祈念花火がこれまで培ってきた成果や区民の皆様の思いを次世代に引き継げるよう、新しい風を吹かせ、磨き上げてまいります。 　新型コロナウイルスワクチンなど、区の予防接種に関するご質問ですが、新型コロナウイルス感染症については、特に高齢者の方々にとっては重症化リスクが高く、決して過去の病気とは言えず、継続的な予防対策が必要です。高齢者の新型コロナウイルスワクチンは定期接種化されましたが、区では、より多くの高齢者に接種を進めるため、国の補助が終了した後も当初予算において補助を継続するよう見込んでおります。これにより自己負担の軽減を図っております。一方、季節性インフルエンザにつきましても、毎年のように流行を繰り返しており、医療機関の逼迫を防ぐために、多くのこどもたちに接種してもらうことが重要です。昨年度から、従来の注射によるワクチンに加え、鼻に注入する新しいワクチンが国から承認され、こどものワクチンの選択肢は広がっております。インフルエンザワクチン接種の助成範囲につきましては、新たなワクチンへの対応に加えて、他区の状況も踏まえ、助成の対象を現在の中学校３年生相当の年齢から高校３年生相当まで拡大し、子育て世代への支援を図ってまいりたいと考えております。新型コロナウイルス感染症の流行を経験したことで、区民の皆様の間に感染症の予防に対する意識が高まっていることをしっかりと受け止めております。区としましては、コロナ禍の経験を教訓に、予防接種をはじめとする様々な施策を積極的に展開し、区民の皆様の健康増進に一層努めてまいります。 　区の農業支援に関するご質問ですが、貴重な区内の農地には、都市のヒートアイランド対策や、地元の新鮮な野菜の提供に資するなどの機能があり、それを保全していくことは重要な取組でございます。そのためには、この農地を所有し、日々管理している農業者の方の経営支援を進めていくことが必要です。そこで、区では、農業者の方の効率的かつ安定的な農業経営を支援し、経営基盤の強化を推進していくため、農業経営基盤強化促進法に基づき、東京都、ＪＡ、農業者の方、さらに、区民の皆様のご意見を参考にしながら、農業基本構想の作成を進めております。今回、計画している基本構想は、農地面積や農業者数、農業所得と労働時間に対する区の目標を定め、農業経営基盤の安定化を図るとともに、ひいては持続的な大田区の農業の発展を目指すものとなります。この構想を基に、意欲ある農業者の皆様に、５年後の目標達成に向けて、各農業者の方に必要な取組を記載した農業経営改善計画を作成していただき、適切な内容であった農業者の方を認定農業者といたします。認定農業者になられた方には、目標達成に向けた伴走支援を行ってまいります。区としては、農業支援策を講じ、農業を営む方の安定的な経営につなげていくことで、区内農業の維持を図ってまいります。 　新空港線第一期整備事業についてのご質問ですが、本事業の整備主体となる羽田エアポートライン株式会社及び営業主体となる東急電鉄株式会社は、都市鉄道等利便増進法に基づき、共同で速達性向上計画を作成し、事業を実施する区域となる大田区に対し、本年７月７日付けで計画への同意を求める協議を行いました。区はこれに同意し、両社はこれを受けて、国土交通省に計画の認定を８月１日付けで申請いたしました。今後、この計画が認定されますと、区の40年来の悲願である新空港線第一期整備事業の事業化が実現いたします。事業化が目前となった今日、区民の皆様の期待の高まりを強く実感している一方で、事業への疑問やご不安の声があることも承知いたしております。今後、両社が中心となり、事業計画の内容をより具体化していくことになりますが、区も連携しながら、さらなる事業内容のＰＲに努めてまいります。また、今後の都市計画や環境影響評価の手続きを進める際にも、事業計画や周辺環境への影響等について丁寧に説明を行うとともに、区民の皆様のご意見も伺ってまいります。大田区の今後の発展のため、早期の新空港線第一期整備事業の実現に向けて注力するとともに、多くの区民の皆様に事業のことをご理解いただけるよう、私が先頭に立って、引き続き取り組んでまいります。 　蒲田のまちづくりについてのご質問ですが、蒲田駅は、複数の鉄道路線が集結するターミナル駅であるとともに、羽田空港にも近いことから、交通の要所となっています。駅周辺には都内有数の繁華街が形成されており、来街者や、大学、専門学校に通う学生、地域住民などの多くの人々でにぎわうまちでもあります。一方、地上を走るＪＲ線で蒲田の東西エリアが分かれていることに加えて、朝夕の通勤時間帯には駅改札付近や駅前広場は歩行者などで混雑し、歩行者が休息するスペースやみどりも不足している地域でもあります。区は今年５月、新空港線の事業化を見据え、蒲田駅周辺再編プロジェクトの改定骨子を公表し、ウォーカブルなまちづくりをより一層推進することを前提とし、蒲田駅直近では、東西自由通路などのデッキ階レベルの歩行者の回遊性向上と、駅舎、駅ビルの機能更新を官民が連携して一体的に行っていくに当たって、駅前広場との重層利用を図る新たな方針を打ち出しました。現在、歩行者、自転車、自動車ごとに、快適に通行できる歩行空間の在り方や、自転車の安全な走行空間の確保、荷さばき車への対応、駅直近へ過度な車両の流入を抑制する対策等について、関係機関と検討を進めているところでございます。今後は秋頃を目途に交通基盤の考え方や将来のまちの絵姿を示した改定素案を取りまとめていく予定です。新空港線整備と併せて、駅とまちが一体となり、他の都市にない蒲田らしさを残しながら、魅力あふれる蒲田のまちづくりを進めてまいります。 　今後のまちづくりの進め方に関するご質問ですが、区を取り巻く社会状況が大きく変化し、課題が複雑化、多様化する中、活力ある持続可能な都市づくりを進めるために、都市計画マスタープランの重要性は増しています。分野別に策定される個別計画については、それぞれの地域におけるまちづくりの課題解決や、区全域に関わるテーマ別の課題解決の方向性を示す大変重要な計画となっております。こうした背景の下、都市全体を見渡しながら、今後の都市像を描き、インフラ等の公共施設のみならず、住宅及び医療、福祉、商業等の民間のサービス施設も対象に誘導を図るための制度として、令和８年度末を目標に（仮称）大田区立地適正化計画を策定してまいります。立地適正化計画は、大田区都市計画マスタープランの高度化版としての役割もあることから、まちづくりに関する様々な計画を包含し、持続可能で安全・安心して暮らせるまちづくりを進めるために、計画的な時間軸の中で都市をマネジメントするという新たな視点を持って策定に取り組んでまいります。さらに、気候変動の影響により、頻発化、激甚化する自然災害への対応として、都市の防災に関する指針についても定めてまいります。従来の都市計画制度と立地適正化計画制度を併用することで、地域の皆様と共に持続可能なまちづくりを実現してまいります。 　一般廃棄物処理基本計画の改定に関するご質問ですが、区は、これまでプラスチックの全域回収や、タブレットなどを活用した収集運搬の効率性向上、いわゆる清掃ＤＸ、多言語による周知啓発など、先進的な施策を数多く展開してまいりました。これらの成果や、区民、事業者の皆様のご理解とご協力によって、ごみの減量が進み、現在の計画では、目標を前倒しで達成できたものと考えております。来年度からスタートする新たな計画では、さらなる高みを目指したごみ減量の目標を設定し、その実現に向けた施策や事業を具体的にお示しします。ごみ減量や資源の分別は、一人ひとりが意識を変え、行動を変えていただくことが何よりも重要でございます。新たな計画では、そのような視点も重視してまいります。23区の中で大田区が果たすべき役割につきましては、これまで多くの負担を受け入れてきた大田区だからこそ、今後の23区全体としての清掃事業の在り方を議論するに当たり、説得力を持ってなし得る調整やリードがあると考えております。平成15年に当時の全ての区長23人で確認している中間処理に係る区間のアンバランスの是正は、共同処理体制を続ける限り、将来にわたって23区一体で取り組まなければならないものでございます。この大前提をしっかりと全ての区で改めて認識した上で、引き続き大田区長として言うべきことをしっかりと主張してまいります。 　美しいまちの実現に関するご質問ですが、本区は東京23区の中で最大の面積を有しており、その広さが生む多様性こそが区の最大の魅力であり、それゆえの課題もございます。地域ごとに、住宅や商業、ものづくり、自然、河川や空港など、特徴的なまちなみが形成されていることから、東京の縮図とも言われております。このような大田区の魅力を未来に向けて継承し、さらに発展させるため、区は誰もが住み続けたい大田区を令和７年３月に策定した基本計画の軸に挙げるとともに、施策として、治安がよい美しいまちの実現を掲げ、様々な主体による自主的な美化活動を支援し、地域の環境保全や美化を進めていくこととしています。このことについては、治安がよい美しいまちの実現に向けて、大変重要な取組であると考えており、区が地域の課題にしっかりと寄り添いながら、区民や事業者の皆様のご理解とご協力をいただくことで施策を推進してまいります。区といたしましては、美しいまちの実現に当たり、地域が抱える課題に対し、関係団体等と連携しながら、粘り強く対応していく必要があります。特に日々の生活や周辺環境、さらには防災上の観点などから、近隣地域へ好ましくない影響を与えていると考えられる事案などにつきましては、庁内連携はもとより、他の行政機関への協力要請や法的措置なども視野に入れながら、様々な角度から対応してまいります。区は、今後も、まちの美観や生活環境の保全に資する取組を着実に推進し、持続可能な美しいまちづくりを目指してまいります。

教育の無償化に関する今後の方向性と検討状況についてのご質問にお答えいたします。 　教育委員会では、これまで経済的負担の難しい家庭に対する就学援助制度による支援に加え、保護者負担の軽減と、子育てを社会全体で応援する施策の推進等を目的に、給食費の無償化に取り組んでまいりました。学用品や教材費など、無償化の対象をさらに広げる際には、経済的負担の軽減という効果だけでなく、学習効果を高めるための教員の教材選択を制約しないようにすることや、公平性、継続性といった観点も踏まえて、制度を構築する必要があることから、先行自治体の取組などの状況について研究を重ねてまいりました。一方、物価高騰が長期化する現状において、保護者負担を軽減し、経済的に支援していくことの必要性は、これまで以上に高まっていると考えております。現在、令和８年度からのさらなる教育無償化の実施を念頭に、支援策の検討を行っています。教育委員会といたしましては、これまで同様、こどもたち一人ひとりが自らの可能性を広げ、個性と能力を最大限に発揮していくことができる教育の充実を重視してまいります。その上で、家庭の経済的な状況など、置かれた境遇にかかわらず、こどもたちの学校での学びを社会全体で支えることができるよう、引き続き学用品や教材費を含め支援策を検討してまいります。

次に、18番秋成おさむ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番秋成おさむ議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党を代表して質問します。 　まず、質問の冒頭、昨日午後の豪雨に際し、大田区にある東京港のコンテナ埠頭での事故でお亡くなりになられた方に対し、謹んでお悔やみ申し上げ、心よりご冥福をお祈りいたします。 　そして、豪雨による被害に遭われた皆様に対して、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い生活の復旧と復興をお祈り申し上げます。 　防災の備えについては、後ほど触れさせていただきます。 　大田区では、区立公園の魅力を高めることを目的に、区立公園での花火の利用を８月１日から17日までの間、試行で実施されました。基本構想策定のときに実施いただいた区立小中学生へのアンケートでも、本当に多くの公園利用に対する意見をいただく中での今回の公園での花火の試行実施は、アンケートの声が反映された結果の一つであり、区内の小中学校の児童・生徒さんや保護者の皆さん方へ鈴木区長の思いは必ずや響いていることと思います。 　同様に、５月の区長記者会見において触れられた20歳の絆応援チケットについても、今年度、二十歳を迎えられる皆さんが、当時、中学生のときにコロナ禍でつらい思いをしてきた経験を記憶にとどめてくださっていた事業として、行政サービスのイメージを新たにする内容であると感じるとともに、納税に対する意識を変えるほどの事業であるとも感じました。 　鈴木晶雅区長が区長に就任されてから、こどもたちが健やかに育っていくための環境づくりをあらゆる角度から着実に進めていただいていることは、20年後、30年後、この大田区を支えていただく子育て世代の皆さんを力強く後押しするものであり、持続可能な地域づくり、地域の活性化へとつながっていくと感じます。 　持続可能な区政運営に向けては、行政と議会が両輪となり、区発展のため取り組まなくてはなりません。私たち議会に対しても、区民の皆さんから寄せられる区政に求められる要望は尽きることがありません。今回の定例会でも、魅力ある大田区、住み続けたい大田区の構築に向けての代表質問です。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 　順番を前後しますが、まず、防災の備えについて伺います。 　昨日、９月11日の午後、都心を襲った猛烈な雨により記録的短時間大雨情報が出される中、大田区をはじめ周辺自治体など多くの地域で冠水し、住宅の床上浸水、床下浸水のほか、商店や事業所が水没する被害があり、公共交通機関など交通網にも大きな影響が出ました。大田区は災害対策本部を設置し、警戒レベル５、緊急安全確保の情報を田園調布四丁目、五丁目の地域の防災無線と、大田区のＬＩＮＥ、そして、エリアメール等で発令いただきました。私たちも地域から被災した連絡や通報をいただく中で、様々なツールから情報を収集しながら、すぐさま地元対応のため、地域へと向かいました。 　私たちが情報収集する際に感じたのは、区民及び事業者の皆さんの命を守るために、国土交通省、東京都、大田区のホームページやメール、ＳＮＳ等の情報ツールからの迅速な情報発信が大変に重要であるということです。 　昨日の120ミリを超す記録的な豪雨被害を受けて、災害、防災に関する広報など、区で構築した防災ポータルサイトや防災アプリなどの情報源をどのように周知されていくのでしょうか。この防災アプリなどの情報源の活用では、令和元年の台風被害の際にも課題となった、緊急時に求められる情報を区民へどう伝えるか、区民へどう伝わるかという点が最重要と捉えます。そして、災害弱者、情報弱者を含めての対応を区はどのように進めていかれるのか、区長のお考えを伺います。 　本日も朝から各部局において、被害に遭われた区民の皆さんへの対応を懸命に進めていただいている状況です。引き続きましての支援と基盤整備など、今後の対策をお願いし、次の質問へ移ります。 　続いて、大田区の公共施設の柔軟な活用についてお伺いします。 　大田区の公共施設のオープン当時、喫茶コーナーなど、区民の皆さんが集い憩える場が整備され、多くの方に利用されてきました。しかしながら、経営上の事情等により営業が終了し、区民プラザや大田文化の森などのように、廃業された後、長く閉鎖されたままの施設が散見されます。障がい者総合サポートセンター、さぽーとぴあでは、所属長の努力により、複数の障がい者施設で製造しているパンやお弁当などをカフェのコーナーにて販売いただくなど、カフェの場所の今後の利活用について、改善に向けてご検討いただいている様子も伺っております。しかし、本来、歳入として入ってくるものが入ってこない現状につきましては、私たち議会として強く改善を求めたいところであります。 　実際に障がい者の方の雇用など、受託者の確保が難しい場合もあるかと思います。それでもなお、せっかくの公共施設を区民の皆さんが親しみ集える場とするために、閉鎖されたままの憩いの場について、柔軟に活用を検討いただくなど、貴重な経営資源として有効活用を図っていただきたいと思います。区長のお考えを伺います。 　次に、環境に関する質問に当たり、リチウムイオン電池について一言触れておきます。 　連日、全国で火災のニュースが聞かれるリチウムイオン電池ですが、この８月、経産省から、リチウムイオン電池について、2026年度から事業者に回収とリサイクルが義務づけられること、法改正により違反業者には罰則が科される方針が発表されました。 　我が会派の大橋たけし幹事長が、本年５月に火災が起きた大田区城南島の産廃処理工場を視察させていただき、たった一つのリチウムイオン電池を起因とした火災で工場自体が甚大な被害を受けた状況を伺ってきました。一日も早い対策が求められているところです。 　本年２月、松本洋之団長が一般質問において、区に改善を求めておりましたが、今定例会の冒頭、鈴木晶雅区長のご挨拶の中で、リチウムイオン電池への対策について、いよいよ区としても新しい体制づくりを構築いただけると発表がありました。このことを高く評価するとともに、区民の皆さんに対して、改めてごみ分別の徹底化や排出方法について、明確なご案内をしていただきたいと要望します。 　質問に入ります。現在の地球の温暖化と気候変動は、私たち区民の命へ直接的に関わります。今年の夏、地球温暖化による全国各地での最高気温の更新が続いています。私たち大田区でも８月初旬、各地域で例祭をはじめとする地域行事が開催され、自治会・町会の役員の皆さんが酷暑の中、懸命に陰で準備に奔走してくださっていたお姿がありました。このような暑さが連日続いていますが、熱中症で搬送される区民の数は、昨年と比べるとそう多くないと伺います。熱中症警戒アラートでの周知などもあり、暑さに対する備えや熱中症予防への意識が区全体で高まってきたのだと思われます。 　夜には虫たちの鳴き声が聞こえてくる時期に入りましたが、災害レベルの暑さは続いています。行政には引き続き、今年度、そして次年度以降も、厳しい酷暑のときには、区民と区内事業者の皆さんの命を守るために取り組んでいただきたいと考えます。例えば区内事業者の皆さんを守るため、区発注の道路工事及び屋外工事を伴う建設工事について、酷暑の時期を避けて発注することを要望します。さらに、私たちの会派が要望を続けてきた公共施設の照明のＬＥＤ化についても、着実に、かつ、スピード感を持って進めていただきたいと思います。省エネと電気代削減につながり、結果として地球温暖化の抑制、そして、将来的な猛暑対策に資するものと考えます。 　加えて、都と連携し、民間へ協力を仰いで、実施箇所を増やしていただいた涼み処、クールスポットについても、これまで進めてきてくださった取組に加えて、現在、窓口は開いていない状況ではありますが、区役所本庁舎を土曜日に開庁し、区民の皆さんへ熱中症予防のために涼める場として開放するなど、区民及び事業者の皆さんの命を守るための対策を、資源環境部を中心として、全庁で進めていただきたいと考えます。区長のお考えを伺います。 　続いて、二十歳のつどいについて質問します。 　今年度及び来年度の二十歳のつどいの対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた世代です。中学３年生のときに緊急事態宣言が発令され、部活動や学校行事の制限など、青春時代の貴重な経験や人とのつながりが制限された環境で過ごした上、マスクをしたまま卒業式を迎えるといった状況でした。 　二十歳のつどいは、大人としての自覚を促し、そして、新たな門出を祝福する重要な機会です。しかし、コロナ禍を経験したこの世代にとっては、失われた交流や再会の場としての意義も大きいと考えます。 　そこで伺います。区として、このコロナ禍を乗り越えてきた若者たちの新たな門出をどのようにお祝いするのか、また、彼らが旧友と再会、交流し、新たなつながりを築ける場として、二十歳のつどいをどのように位置づけ、どのような工夫で、参加した皆さんが心から喜んでいただける場とするのか、その思いについてお知らせください。 　ここで要望させていただきます。二十歳を迎える皆さんを対象に広げていただいたピロリ菌検査についてです。これまで二十歳のつどい当日の配付物の中のチラシにて周知をいただき、ご案内については、別途、郵送で通知いただいたと伺います。今後は、この取組についても、二十歳のつどいと同じようにＤＸ化を進めながら、受診率の向上につなげていただきたいと考えます。以上お願いし、次の質問へと移ります。 　日本で初めての開催となるデフリンピックまで残り２か月と迫ってきました。私たち大田区においては、蒲田駅前工事中の壁面モニター画面で大会啓発の動画を流し、応援の仕方を表したサインエールのポスターを掲出いただいていることに御礼申し上げます。そして、残り２か月の間、様々な手法で世界から訪れるデフリンピアンや聴覚障がい者の皆さんを歓迎する取組に大きな期待が寄せられます。 　こうした取組が進む中、８月３日、沖縄の吉本興業、劇団アラマンダさんが大田区、大田文化の森で東京初公演をされました。この劇団アラマンダとは、手話通訳者が間に入ることで、聞こえる人の笑うタイミングに遅れて、聞こえない人が笑うといった時間のずれを、聞こえる人と聞こえない人が同時に楽しめるようにしたいと座長の大屋あゆみさんが立ち上げた劇団です。劇団の皆さんが手話をつけて吉本のお笑いの舞台を演じるというスタイルで、今日この議場にもご一緒した方が数多くおられますが、会場いっぱいの皆さんと共に、大盛況の公演を楽しむことができました。 　デフリンピックのレガシーとは何かと考えたときに、聞こえない人とのコミュニケーションの壁をなくすことが重要と考えます。これは行政も長年取り組んできていただいている内容であります。聞こえない人から何かを尋ねられたときに、手話が分からないからごめんなさいといったような、聞こえる私たちが壁をつくることなく、筆談やアプリなどでも簡単にコミュニケーションが取れるという社会になっていくことが大切だと考えます。 　デフリンピック開催の本年、国で手話に関する施策の推進に関する法律を６月に施行、都では７月に東京都障害者情報コミュニケーション条例の施行など、法整備が矢継ぎ早に進んできました。そのような中で、本年も９月23日にブルーライトアップを実施いただけることや、９・23手話の日のことも、先ほどの区長のご挨拶の中で発表いただきました。今回のこの事業に込めた区長の思い、そして、区長が残したいと考えておられるデフリンピックのレガシーについてお聞かせください。 　高齢者への聞こえの支援について伺います。 　高齢化の進行に伴い、聴力の低下は多くの区民にとって避け難い課題となっております。聞こえの不自由さは、会話や社会参加を妨げ、孤立感を深める大きな要因となります。その一方で、聞こえに対する支援は生活の質を高め、認知症予防にもつながることが評価されており、高齢施策全般の中で極めて重要な柱であります。 　日本では、健康寿命のさらなる延伸が期待され、人生100年時代の到来が言われる中、高齢者が元気に活躍し続けられる社会を築くことが求められています。ウェルビーイングの理念にある社会とのつながりを保つ上でも、聞こえの支援は必要不可欠です。その中でも補聴器の活用は有効的な手段ですが、購入費用が高額で、多くの方にとって大きな負担となっています。 　私たち大田区では、補聴器の助成について、令和６年度予算から、対象となる年齢を70歳から65歳に引き下げていただいたことを高く評価するところですが、都内の多くの自治体が助成額を拡充しています。恒久的な制度設計でなくてもよいのではないでしょうか。東京都で加齢性難聴に対する支援が行われている間に区がご決断をいただければ、多くの区民の皆さんがその恩恵を受けられると考えます。区長のお考えをお伺いします。 　このたびの参議院議員選挙の開票事務で公職選挙法に抵触する行為が行われたことについて、大田区議会公明党として遺憾に堪えない状況であることと、再発防止に向けた取組を強く求めるところであります。 　経緯については、８月７日の記者会見で区からの説明と記者との間で質疑が行われ、８月15日の臨時総務財政委員会でも議論が交わされたところです。第三者による再発防止検討委員会が設置される予定で、警察に告発状を提出し、捜査協力に向けての準備も始まります。今回の記者会見及び総務財政委員会の様子を聞きますと、２週間も経過してから事態が明るみになったことは、日々繁忙な業務が繰り返される中での区職員の危機意識の欠如、そして、問題が起きた際の上席への報告体制が欠落していたことによるものと感じます。 　内部統制統括監が新たに着任されました。区職員が日々の業務を遂行する上での危機意識の改善について、区長のお考えをお聞かせください。 　大田区内で働く皆さんの学び直しと、中小企業における人材確保に向けての支援について伺います。 　町工場をはじめ、区内の中小企業の経営者の皆さんが人材の獲得や社会の状況変化に即した対応にご苦労されている状況を伺いました。この現状に対して、大田区はどう支援されておりますでしょうか。 　数年前のことですが、産業プラザＰｉＯで開催された町工場のイベントへ区内中学校に通う生徒さんと一緒に参加しました。その後、彼は工科高校に通い始め、卒業後に区内の町工場へ就労することとなりました。中学から高校にかけて、様々な経験を通しながら、就労先の選択へと至ったと思いますが、まずはその取っかかりとなった区施設における町工場と区内在住の生徒さんが出会える場をつくっていただいたことに感謝する思いです。 　このように、区内の中学生や高校生が、就職するなら大田区で働きたいという気持ちにさせる区内産業のＰＲの場や、大田区のものづくりのイメージアップを図る機会を増やしていくことが、将来、区内企業で働きたいという思いへつながっていくと考えます。 　また、中小企業で働かれている皆さんへの支援として、以前から我が会派で要望しているリスキリングがあります。東京都の制度利用だけでなく、区独自で事業を始める自治体も出てきました。新しい職業に就くためのリスキリング、現在の職業で大幅な社会の変化に適応するために必要なスキルを獲得するためのリスキリングなど、近年、企業のＤＸ戦略においても、その重要性が高まっています。私たち大田区においても、働いている人がスキルアップのために学ぶための案内や何らかの支援策を始めるときに至っているのではないかと考えます。国のリスキリングの狙いは、全ての人が変化に合わせて学び直し、新しい価値を生み出せる社会をつくることにあります。 　大田区における若い世代の皆さんに対する大田区のものづくりについての効果的なＰＲや、リスキリングを通した学び直しなど、区内の中小企業を支える人材確保の支援策について、区長のお考えを伺います。 　高台まちづくり基本方針について伺います。 　大田区では、近年の気候変動により水害が激甚化、頻発化していることなどを受けて、区民の生命、財産を保護することを目的に、大田区高台まちづくり基本方針を策定されました。区内全域を対象とし、ハザードマップによる被害想定を踏まえ、高台整備の必要性の高い地区を抽出し、高台緊急避難先の確保について方針でうたわれています。短期的には、建築物等を利用した垂直避難や、命を守る避難場所確保の検討、中期的には、高台の公園や建物などを拡充した防災拠点確保の検討、長期的には、多摩川沿川に高規格堤防を整備し、浸水被害から生命と財産を守る高台まちづくりに取り組むとされています。方針の計画期間について、2040年代、おおむね20年後を目標年次としますとされていますが、中期的、長期的には、期間をかけて合意形成を図る事業や施策を多く含んでいるため、継続した取組が求められます。 　長期的な取組の中に、住民の命を守る高台の創出、そして、来街者の避難先となる高台の創出とあり、国による多摩川の高規格堤防整備に合わせ、土地区画整理事業等による市街地整備を行い、水害に強い市街地の形成を行うほか、平時における市街地環境の向上も図りますとあります。不動産業を営む皆さんからすると、将来的に行政による大規模な区画整備が予定されている場合、不動産業者に、賃貸、売買の契約時における重要事項の説明責任が生じてくることから、業務上において、本方針の長期的な取組についての具体的な時期の明示を求める声を伺っているところです。 　将来的に高規格堤防整備に合わせた、浸水を回避する高台市街地の整備、土地区画整理事業などによる市街地整備を行う地域は、どのように計画され、どのようなタイミングで公表されるのでしょうか。本方針の進め方や合意形成の流れなど、将来的なビジョンについて、区長のお考えを伺います。 　いずれにしても、行政による大規模な区画整備につきましては、計画から整備が完了するまでに数十年を要する壮大な事業となってきます。行政の中で、短期、中期、長期と世代を超えた確実な事業の継承をお願いし、次の質問へと移ります。 　新空港線整備と蒲田駅周辺の交通戦略について伺います。 　今年８月１日、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社と営業主体である東急電鉄株式会社が国土交通省へ新空港線整備に向けた速達性向上計画の認定申請を提出されたことは大きく報道され、会派としても大いに評価しているところではありますが、鉄道の整備と合わせて、蒲田駅周辺の交通戦略も具体的に進めていく必要があります。 　第２回定例会で我が会派の大橋たけし議員からの代表質問に対し、鈴木区長は、蒲田駅を中心に東西方向の歩行者の環境改善と回遊性の向上、そして、その実現に向けて、新空港線とのスムーズな乗換え動線や、駅周辺の自転車や自動車の将来あるべきネットワークの在り方についても検討していくとの答弁をいただきました。 　蒲田は平たんな土地となっており、ほかの駅と比べても自転車利用者が非常に多いまちです。これまで我が会派としては、駅前直近の自転車が円滑に東西を行き来できる対策を求めてまいりました。現在、蒲田駅直近には、自転車で東西を移動できる道路がなく、呑川アンダーパスや多摩堤通り、環状八号線まで迂回して、駅東西の移動をしている現状があります。特に環八通りの蒲田陸橋は高低差が大きく、ご高齢の方などには自転車での移動はとても不便な状況です。さらに、蒲田駅の東西口を結ぶＪＲ管理の地下通路には自転車用のスロープがないため、自転車を担いで移動する人も見受けられるなど、自転車での移動は極めて厳しい制約があり、歩行者との動線が分かれておらず、危険な状況もございます。 　大田区が今年５月に公表した蒲田駅周辺再編プロジェクトの改定骨子では、デッキ階レベルの回遊性向上の施策として、北側連絡通路を新設することがうたわれていますが、この北側連絡通路は地下通路の上に整備されることから、自転車通行の需要も高いと思われるため、歩行者だけでなく、自転車も行き来できるような対策も必要だと思います。 　そこで伺います。今後、改定予定の蒲田駅周辺再編プロジェクトにおいて、駅周辺での自転車ネットワークをどのようにお考えなのか、特に自転車の利用が多い蒲田駅直近では、安全な自転車通行の区民ニーズは高い中での自転車による蒲田東西の移動の方針について、区長の見解を伺います。 　続いて、部活動を充実させる施策に関して、教職員の負担軽減、そして、保護者の皆さんが送り出しやすい環境づくりという観点で伺います。 　教育委員会並びに区内各中学校においては、部活動に関連して、生徒たちの成長のため、多方面においてご配慮いただいていることに感謝の意を表するところです。 　区内中学校の部活動における生徒さんたちの活躍は、春に行われる青少年表彰式で表彰されているとおり、関東大会や全国大会で目覚ましい成績を残されています。好成績を収め、各校での部活動の歴史や伝統がこれからも長きにわたり続くことを心から祈るところです。 　そのような中、中学への入学に当たり、自身の学区域の中学校にやりたい部活動がないことから、やむなく指定校変更する生徒さんがいる現状もあります。親御さんからは、学区域の中学校にこどもが強い関心と適性を有する部活動が存在しないことは、こどもの能力や可能性を十分に伸ばす機会が失われかねない状況であるとの声を伺います。部活動は単なる課外活動ではなく、こどもの人格形成、協調性、挑戦心の育成に大きく寄与する教育の一環であり、可能な限り選択肢を広げることが重要であると考えます。 　このような現状の打開に向け、大田区では、部活動管理運営等業務委託事業が４月からモデル校14校で開始いただいております。後ほど進捗についてお伺いしますが、現在、区内中学校の多くでは、水曜日、部活動の開始時刻までの間、職員会議開催のため、生徒の事故などの責任を負えないなどとの理由により、生徒が一旦自宅へ帰宅する運用がなされています。これは、指定校変更など、自宅が学校から離れている生徒さんなどにとっては大きな負担であり、往復の移動時間や安全面でリスクを伴います。また、家庭の状況により自宅に戻れない生徒さんもいることから、防犯上の懸念もあります。 　しかし、この部活動管理運営等業務委託事業が各校で順調に進んでいった暁には、給食の後の休み時間を経て、すぐに部活動の時間を迎えられるようになります。また、この委託事業が全ての部活動で実施できていないことから、画一的に生徒全員が１度自宅に帰宅する形を取っている学校もあると伺います。 　以上のことからも、この委託事業を着実に推進いただくことで、部活動がより充実し、部活動の選択肢も増えることで、生徒さんたちの可能性がさらに広がることを強く願います。それは同時に、教職員の負担の軽減、保護者の皆さんが送り出しやすい環境づくりへつながっていくことと感じます。 　教育長に部活動管理運営等業務委託事業の進捗について伺います。 　次に、体験を通じた学びの重要性について伺います。 　先ほども申し上げたとおり、部活動は単なる課外活動ではなく、こどもの成長に大きく寄与する教育の一環です。教育委員会は、おおた教育ビジョンにおいて、主体的に考え、行動し、協働していく力の育成として、部活動や移動教室などの体験活動の重要性を掲げています。 　大田区議会公明党は第２回定例会で大橋たけし議員の代表質問において、学用品等の支援の必要性に加え、修学旅行に係る負担の支援を求めるなど、体験を通じた学びの重要性に関して要望を申し上げました。 　そこで伺います。教育の無償化を検討するに当たり、修学旅行などの体験型の宿泊行事についても検討対象に含めるべきと考えます。教育長の見解を伺います。 　続いて、教育の最後の質問として、学校プールについて伺います。 　今年度も学校の改築が進んでいく中、先日も我が会派の代表が安方中学校の内覧に参加した際、引き続きプールが屋外に造られている現状がありました。果たして近年の災害レベルの猛暑が続くに当たって、今後どれだけ有効に使用がされていくのか疑問を抱きました。 　私ども区議会公明党からは、複数の学校でプールをシェアする方法を通して、学校プールの集約の在り方について提案を続けてきました。これまで教育委員会でも検討を続けていただいておりますが、屋外へ整備されてきた学校のプールに関しまして、今後、改築等を計画していく学校においては、屋内を前提に整備していく検討が必要不可欠と考えます。教育長のお考えを伺います。 　以上、大田区議会公明党からの代表質問とさせていただきます。明快なご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

秋成おさむ議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。 　まず、災害に係る広報に関するご質問ですが、災害時の情報発信は、区民の生命、財産を守るために極めて重要であります。情報発信に当たっては、災害の規模や区への影響などを正確に把握し、避難所の開設状況などと共に的確に伝えることで、区内の混乱を防ぎ、区民の皆様に冷静な避難行動を促すことができます。そのためには、正確性、迅速性、分かりやすさを重視し、対象者や対象範囲に応じた複数のツールによる情報発信が不可欠です。特に情報の受け取りが困難な高齢者や障がいのある方、外国籍の方などへの配慮は欠かせない視点でございます。区におきましては、防災行政無線で流した内容を防災ポータルサイトや防災アプリで文字情報としてお知らせしているほか、音声読み上げ機能の強化や電話応答サービスの改善にも取り組んでまいりました。また、防災アプリの対応言語を増やし、ＳＮＳなども積極的に活用するなど、災害時の発信体制の充実を図っております。誰一人取り残さない情報伝達体制の実現を目指し、全ての区民の皆様に必要な情報が確実に届くよう、災害時の情報発信をさらに強化するとともに、日頃から発信方法を広く知っていただくための取組を一層進めてまいります。 　次に、公共施設の柔軟な活用に関するご質問ですが、公共施設には、行政サービスの提供をはじめ、余暇活動や生涯学習に供することや、区民の皆様の集い憩える場の創出などの多様な役割が求められており、こうした施設を経営的な視点を持って整備し、運営することは、持続可能で質の高い区民サービスを提供するためには欠かせないと認識しております。このため、公共施設の整備に当たっては、多様化、複雑化する行政ニーズに着実に対応するとともに、人口減少をはじめ、地方自治体を取り巻く現状なども踏まえ、計画的にその取組を進めております。また、施設運営においても、設置目的の実現はもとより、利用者や地域の皆様に愛される施設となるよう、公民連携手法も活用するなど、多様な主体による区民サービスの提供に努めております。さらには、事務事業の見直しを通じ、施設の利用率向上を図るとともに、一部の施設について、利用促進、サービス向上を目的に一部の部屋を多機能化するなど、柔軟な施設運営に資する検討も進めております。今後も、区民の皆様の貴重な財産である公共施設のさらなる有効活用を図り、より質の高い区民サービスの提供を目指すため、引き続き庁内連携を推進し、様々な取組を推し進めてまいります。 　気候変動対策に関するご質問ですが、近年、記録的な猛暑が続き、区民の皆様の安全や健康が強く懸念されております。気候変動対策については、原因物質である温室効果ガスの排出量を削減する施策と、気候変動の悪影響に備える取組の両輪から対策を講じていくことが肝要であります。区は、庁舎や学校施設に対し、再生可能エネルギーの導入を加速させるとともに、公共施設の空調や換気機器を制御する先進的な施策にも取り組んでおります。また、昨年度から東邦大学と連携して大田区熱中症対策コンソーシアムを立ち上げ、企業と共に、区民の熱中症対策に資する取組を進めております。さらに、今年度から新たに本庁舎を涼み処として開放するとともに、区の土木営繕工事においては、熱中症予防策として、作業を中止する期間を工期に見込んで発注するほか、大型扇風機の設置や空調服など、工事現場の熱中症対策に要する費用を適切に反映する取組を行っております。今後もこうした区の率先的な施策や暑さ対策の取組を講じていくことで、区民や事業者の皆様の安全や健康を守るとともに、環境面における行動変容の動きにつながるものと考えております。区としましては、引き続き全庁が一丸となって温室効果ガスの削減を推し進めていくとともに、気候変動の影響による被害の抑制に努め、持続可能な環境先進都市おおたの実現を目指すべく、より実効性のある施策や取組を積極果敢に展開してまいります。 　二十歳のつどいに関するご質問ですが、本事業は、区民の門出を祝うとともに、自立した社会人としての責任と自覚を促し、区への愛着を深めることを目的として実施しております。今年度と来年度、二十歳を迎える方々は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった時期を中学生として過ごされ、修学旅行などの学校行事、部活動をはじめとする多くの活動や、友人、地域とのつながりが制限される中で成長されました。私は、我慢を強いられた当時の中学生の気持ちに寄り添い、その成長にエールを贈り、心からお祝いをしたいと思っております。今年度の二十歳のつどいのテーマは「はたち日和」となったと承知しておりますが、これは事業の実施に当たり公募で選定された運営委員の皆さんの共通の思いとして、逆境に負けず未来へ進む勇気と変化に対応する力を培ってきた皆さんのメッセージと受け止めております。 　区は、困難な時期を経て、なお希望を持ち続ける若い世代の成長を支えるため、参加者同士の交流を促進し、新たな絆やつながりをつくる機会を提供できないものかと思案をし、最新のデジタル技術とアナログの温かみを融合させた取組を今回の補正予算案に計上いたしました。会場全体が若者たちの思いと希望で満たされ、再会の喜びと新たなつながりを育む温かい空間となるよう、心に残る式典づくりに取り組んでまいります。 　次に、デフリンピックに関するご質問ですが、９月23日の手話言語の国際デーに行うブルーライトアップには、社会全体で手話言語についての意識を高めていく思いを込めています。今年は東京2025デフリンピックの成功を祈念して、競技会場などで大会カラーをイメージしたピンクのライトアップも行います。11月15日から開催されるデフリンピック東京大会まで、あと２か月となりました。区は、大会の機運醸成に向け様々な取組を進めております。例えば、区ホームページやＳＮＳにおいて簡単な手話の紹介動画や、手話言語をベースにした応援であるサインエールの紹介などを行っております。加えて、競技会場周辺の商店街への指さしチェックシートの配布など、聴覚障がい者を含む世界からの来訪者とのコミュニケーションを円滑にするための取組も行ってまいります。 　デフリンピック東京大会開催の意義は、選手の活躍を通じてデフスポーツの魅力や感動を伝えるだけではありません。外見では分からない障害である聴覚障害の理解はもとより、聴覚障がいの方との交流、手話言語への理解等でのインクルージョン推進などが挙げられます。これらを本大会のレガシーとして、障がいのある人もない人も地域の中で支え合う共生社会の実現に取り組んでまいります。 　次に、高齢者への聞こえの支援に関するご質問ですが、高齢者が住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けていただくためには、聞こえの支援は大変重要です。本区でもこれまで、大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例の制定や、高齢者補聴器購入費補助制度の拡充をはじめ、区役所窓口などでの筆談ボードの設置など、聞こえに困難を抱える区民の皆様に対して、意思疎通支援や情報保障の促進に努めてまいりました。高齢者お一人お一人が生きがいを持ち続け、充実した生活を継続していくためには、人と人とのコミュニケーションの機会を確保していくことが大切です。高齢者が地域や人と人とのつながりを維持していくことは、その方の生活に豊かさと潤いを与え、さらなる健康寿命の延伸にも寄与します。補聴器購入費の助成制度は、加齢に伴い聴力機能が低下した方の孤立を生まないためにも極めて大切な制度です。区では、今後も聞こえの支援の充実を含め、高齢者が笑顔でいきいき暮らせるための施策を推進してまいります。 　次に、日々の業務を遂行する中での職員の危機意識の改善に関するご質問ですが、区では現在、選挙事務における不適正処理の再発防止を図るため、大田区選挙事務不適正処理再発防止対策本部を設置し、私が本部長となり先頭に立って、先般の選挙事務における不適正処理の再発防止に向けた課題の共有と対策の検討に取り組んでおります。さらに、今回の事例を重大なアクシデントと捉え、区の事務執行全般における再発防止に向けたケーススタディとして分析、評価し、リスクの可視化を進めています。 　また、今定例会において第三者委員会設置に向けて関連議案を提出しており、区長部局と選挙事務を執り行う選挙管理委員会がしっかり連携を図り対応をしてまいります。区政への信頼回復を図るためには、組織の中枢を担う管理職自らが責任を持って職務に取り組んでいくことが何よりも不可欠です。法令等を遵守し、服務規範の徹底や個人情報及び服務に関する情報を適切に管理するとともに、財務会計及び情報セキュリティにおけるリスクについても的確に把握していくため、全管理職を対象としたコンプライアンス及び公務員倫理に関する研修を現在実施しているところでございます。今回の事例を職員一人ひとりが我が事として受け止め、コンプライアンスを常に遵守して職務遂行に当たるよう、職員の意識改革も含め、組織のトップとして取り組んでまいります。 　大田区のものづくりのＰＲやリスキリングなどに関するご質問ですが、区内産業の持続的発展にはどちらも等しく重要です。若者向けのＰＲですが、区は既に、区内小中学生向けのものづくり体験教室やおおたオープンファクトリーなど、ものづくりに興味を抱かせる多くのコンテンツを用意しております。このようなコンテンツの魅力の見せ方を工夫するなど、効果的に発信していくことが重要であり、この点を意識して、これまで以上に力を入れて戦略的にＰＲしてまいります。 　次に、リスキリングについてですが、社員が新しい知識やスキルを習得するリスキリングを進めることは、企業がさらなる成長を目指す上で極めて重要です。区は、次世代ものづくり人材育成事業により企業の人材育成を支援しているところでございます。また、国や東京都が推進しているリスキリング事業をご紹介する等の支援を行っています。こうした施策を展開することで、若い世代が区内産業に積極的に関わり、親しみを持っていただくとともに、学び直しを通じてスキルを磨き、区内事業者の人材確保につなげてまいります。これからも地域の魅力を高め、次世代の就業機会を広げるとともに、区内産業の持続的な発展を推進してまいります。 　長期的な高台まちづくりの進め方に関するご質問ですが、区では、大雨や台風が迫ってきた場合に、マイ・タイムラインに基づき、在宅避難や縁故避難のほか、水害時緊急避難場所への避難等による分散避難を基本とする考え方を前提としつつ、国や都による治水施設等の整備の加速化に加え、仮に早い段階からの避難ができなかった場合でも、命の安全や最低限の避難生活水準を確保できる避難場所、救急救助・災害復旧拠点となる高台まちづくりを推進しています。 　長期の高台まちづくりでは、水害に対して強靱で回復しやすい市街地の形成として、多摩川の高規格堤防整備に合わせた減災都市の整備を目標としております。国の事業である高規格堤防整備は堤防の高さの30倍程度の範囲での整備となり、通常の堤防と比較して幅の広い堤防となります。整備に当たっては、市街地再開発や区画整理などのまちづくり手法を活用することで、安全で快適な空間を創出します。高規格堤防の整備促進に当たっては、今後の地域におけるまちづくりの動向を見極め、区民の皆様のご理解とご協力の下に合意形成を図ることが何よりも不可欠と考えており、その中で、事業手法や事業範囲、事業スケジュール等について具体的な検討を重ね、その進捗に応じて検討内容を公表してまいります。引き続き、大田区高台まちづくり基本方針に基づき、強靱で回復しやすい減災都市を目指し、持続可能なまちづくりを地域の皆様と共に着実に推進してまいります。 　蒲田のまちづくりについてのご質問ですが、蒲田駅は複数の鉄道が乗り入れる交通の要所であるとともに、ＪＲ線で東西が分かれており、歩行者だけではなく自転車などによる行き来も課題となっています。駅直近では、朝夕のラッシュ時において、自転車での東西方向の横断は、主に車道幅が狭い多摩堤通りや、駅から離れた呑川のアンダーパス等が利用されています。新空港線整備が実現しようとしている中、鉄道と一体となった蒲田駅周辺のまちづくりを進め、駅東西の分断を解消し、誰にとっても利用しやすい交通環境を整えていくことが重要です。 　今年５月に公表した蒲田駅周辺再編プロジェクトの改定骨子では、自転車や自動車については、歩行者との動線の交錯を回避していくなど、安心・安全に行き来できるようなまちづくりを進めていくこととしております。この方針に基づき、自転車利用が多い蒲田駅の特性を踏まえ、駅直近の東西を結ぶ北側連絡通路において、歩行者動線を確保しつつ、自転車も安全に行き来できる環境を整えていくことを、今後改定予定の蒲田駅周辺再編プロジェクトに反映してまいります。魅力あふれる蒲田となっていくよう、私が先頭に立ってまちづくりを進めてまいります。

初めに、部活動の地域連携モデル事業についてのご質問にお答えいたします。 　教育委員会では、部活動の充実と教員の働き方改革を推進するために、令和６年度からモデル事業を開始し、今年度からは全校の半数に当たる14校に拡充しています。教員、民間事業者への委託、会計年度任用職員などを組み合わせ、部活動指導を行っています。モデル事業の成果として、生徒、保護者からは、専門的な指導を受けられるようになり、部活動が充実したという声が寄せられており、教員からは、負担が軽減し、教科指導に集中できるようになったという声が上がっています。また、合同部活動としてダンスチームがコンテストで優秀な成績を収め、今年度からは女子ソフトボール部が大会に出場するなど、体験の機会が広がっています。 　一方、課題といたしましては、モデル事業を全校に展開していく上で質の高い指導者を安定的に確保することや、合同部活動においては、こどもたちのニーズを捉えて種目や活動場所を検討する必要があることなどがあります。そのため、区長部局との連携により地域の担い手の育成の仕組みをつくるとともに、こどもたちの声を聴きながら合同部活動の拡充を進めてまいります。引き続き、大田区らしい部活動の地域連携、地域展開を推進し、生徒の体験機会を充実するとともに、保護者が安心して参加させることができる部活動となるよう取り組んでまいります。 　次に、教育無償化の検討対象についてのご質問です。移動教室や修学旅行といった体験型の宿泊行事については、ふだんとは異なる土地や生活環境の中で見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団での生活を通じてよりよい人間関係形成能力などを育成することを目的に実施しております。おおた教育ビジョンにおいても、移動教室等の体験活動は、自分自身や社会の様々な課題に向き合い、他者と協働していくこどもを育てるための重要な取組として位置づけております。こうした体験型宿泊行事については、家庭の経済的事情にかかわらず活動に参加できるよう、就学援助制度による支援のほか、小中学校の移動教室に要する費用の大部分を公費で負担するなどの充実に取り組んでまいりました。 　一方、体験型宿泊行事に要する経費についても、物価高騰の影響等を受け上昇傾向にあります。これまで、就学援助制度における修学旅行参加費の上限額の引上げなどにより適時適切に支援してまいりましたが、物価高騰が長期化する中、体験型宿泊行事の保護者負担は課題の一つであると捉えております。教育委員会では現在、令和８年度からのさらなる教育無償化の実施を念頭に支援策の検討を行っており、修学旅行や移動教室といった体験型宿泊行事の保護者負担を含めて検討を進めてまいります。 　次に、学校プールについてのご質問にお答えします。 　水泳指導は水泳の楽しさや喜びを味わうとともに、健康づくりや水に関する安全について、全ての児童・生徒が技能を身につけるための大切な教育活動です。効果的な水泳指導の実現に向け、昨年度はプールシェアモデル事業を実施いたしました。屋内プールを活用し、天候に左右されない計画的な水泳指導、質の向上、さらにプール管理に関する教員の負担軽減など、様々な視点で成果と課題について検証しました。天候に左右されず計画的に実施できることや、児童一人ひとりへのきめ細かい指導により、児童や保護者から９割を超える肯定的な意見があり、満足度の高い結果となりました。一方で、移動手段など費用対効果の検証の課題があります。これらの成果、課題を踏まえ、大田区学校プールの在り方を検討する中で、屋内プールを活用したプールシェアの実施を含め、効果的な水泳指導を実現できる教育環境の整備について、方向性を示す計画を策定してまいります。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　質問を続けます。38番須藤英児議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔38番須藤英児議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団、須藤英児です。会派を代表して質問いたします。 　初めに、昨日、令和７年９月11日午後の記録的短時間大雨により大田区内各所で被害を受けた皆様方に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 　では、質問に入ります。 　１、大森貝塚150周年に向けて。 　東京で３番目の駅である大森停車場近くでエドワード・シルベスター・モース博士が1877年に発見した大森貝塚も、あと２年で150周年を迎えます。48年前、私が山王小学校３年生のとき、1977年11月１日から大森京成百貨店で開催された大森貝塚発掘100周年記念展では、浩宮徳仁親王殿下、現在の天皇陛下がお見えになりました。また、大田区、品川区の両区長もそろって参列し、池上通りでは山王小学校鼓笛隊などによる盛大な100周年祝賀パレードが行われました。大森貝塚150周年に向けて、大森地区の考古学的・歴史的資産の魅力をもっと発信し、郷土愛の醸成に活用すべきと考えます。区長のお考えを伺います。 　また、48年前の大森貝塚100周年記念展では、大田区の小学校11校の児童、中学校８校の生徒、品川区の小学校６校の児童、中学校２校の生徒が参加し、大森貝塚をテーマにした絵を描きました。大森貝塚150周年に向けて、大森地区の大森貝塚をはじめ、大田区の考古学的・歴史的資産を、小中学生の地域を知る教育などに活用すべきと考えます。教育長の考えを伺います。 　我が母校である山王小学校は今年100周年を迎え、令和７年６月８日、山王小学校第100回記念同窓会に参加しました。50年前は山王小学校の児童であった同級生の方々が口々にしたのは、２年生時の大森駅開業100周年、３年生時の大森貝塚100周年の行事のことでした。来年、令和８年、大森駅150周年、２年後の令和９年、大森貝塚150周年は、今を生きる大田区のこどもたちに大きな影響を与えます。大森貝塚150周年に向けて、大森地区の考古学的・歴史的資産を、小中学生の地域を知る教育などへの活用は重要です。 　２、鉄道まちづくりについて。 　1876年、東京で３番目の駅として大森停車場（大森駅）が開業し、翌年、1877年、エドワード・シルベスター・モース博士が大森貝塚を発見し、日本の考古学が始まりました。その後、大田区には多くの駅が次々と誕生し、駅の開業とともに多くの方々が大田区に移り住み、様々なまちが生まれました。そして、馬込文士村など大田区内には次々と文化が生まれ、住居や学校、銭湯、公園、商店、工場、事務所などが増え、発展してきました。大田区は鉄道開発とともに発展し、文化が生まれ、働きの場、住み暮らす場を増やしてきました。令和７年８月現在、大田区は何と42も駅があり、駅を中心としてまちがにぎわっております。大田区は、まさに鉄道都市であります。今後、ＪＲ蒲田と京急蒲田がつながり、鉄道を用いた区内の回遊範囲が広がれば、大田区内の魅力はさらに上がり、大田区は今以上に住み暮らしやすいまちになります。 　東京の３番目の駅である大森駅開業から146年目の年である令和４年に鉄道と魅力的なまちづくり宣言が出され、令和６年に大田区鉄道沿線まちづくり構想が策定されました。大田区鉄道沿線まちづくり構想では、沿線地域の特性を活かした交流と創造があふれるまちづくりを基本として、大森駅周辺では、歴史・文化と浜風がかおる心地よい大森、蒲田駅周辺では、にぎわいあふれる多文化都市を目指しているとのことですが、大森駅西口広場整備、蒲田駅周辺の駅前広場など、大田区の２大拠点である大森駅周辺及び蒲田駅周辺におけるまちづくりや新空港線整備の効果、災害への対応について、区の取組を教えてください。 　３、大田区の高台まちづくりについて。 　近年、日本近海の海水温度の上昇に伴う猛烈な台風の日本列島上陸、線状降水帯による集中豪雨などによる生命、財産を脅かす水災害が多発しています。東京都の東部低地帯である大田区の低地部は、東京湾に面していることから、高潮、高波、津波による海岸や河川からの大規模な浸水による被害が発生する可能性があります。また、多摩川や呑川などの河川があり、大雨時には外水氾濫と内水氾濫の双方による浸水被害が予想されます。隣の区の品川区の立会川からも水が流入すると大森駅周辺は浸水します。 　大田区の浸水想定区域は区の面積の約４割、浸水想定区域に住んでいる方は区の人口の約６割と言われています。私は、大田区が令和７年３月に策定した高台まちづくり基本方針を高く評価しています。多摩川高規格堤防の整備、高台の公園や建築物を拡充した防災拠点確保の検討、建築物等を利用した垂直避難や命を守る避難場所確保の検討、どれも重要であると考えますが、解決までに時間と予算が必要なハード対策に比べ、建築物等を利用した垂直避難や命を守る避難場所確保の検討などのソフト対策は、できることからすぐにでも進めるべきと考えます。区の考えを教えてください。 　平時から自分の住み暮らす場所、働く場所の海抜や地形を理解する習慣があれば、仕事先や旅行先において、海の近くで大きな地震に遭遇した場合でも、津波などを想定してすぐに避難行動に移れます。例えば、海抜５メートルにある大森第三中学校と、背後にある海抜22メートルの佐伯山緑地の高低差を平時から意識している方であれば、たまたま旅行で大田区の友好都市である東松島市に伺い、海抜２メートルの旧野蒜駅に造った震災復興伝承館にいて大きな地震に遭遇した場合、すぐに海抜22メートルの新野蒜駅舎のある野蒜ケ丘まで駆け上がる避難行動を取れます。また、地域ごとの立体地図をつくり、うまく活用できれば、地域の高いところ、低いところ、高低差、凸凹をより理解することができます。74万人の大田区民全てを水災害から守ることができる高台まちづくりに期待して、次の質問に移ります。 　４、大田区の七つの島を含む臨海部について。 　令和５年12月18日、小川あずさ議員、伊藤つばさ議員と共に、平和島、昭和島、東海、京浜島、城南島、令和島、羽田空港島の大田区の七つの島を含む臨海部を回り、今後の臨海部の可能性を模索しました。令和６年９月20日、一般社団法人大田観光協会による「京急路線バス貸切で行く東京・大田７つの島をめぐる旅」に参加することができ、１、東海にある大田市場の水産棟、２、城南島のアートファクトリー城南島、３、令和島と中央防波堤外側コンテナふ頭、４、平和島の大森海苔のふるさと館、５、京浜島のつばさ公園、６、昭和島の東京モノレール車両基地、７、羽田空港島の貨物・新整備場地区を回り、大田区の七つの島の魅力を再認識することができました。 　私は、40年以上前の昭和50年代に、大田区の七つの島の一つである東海に頻繁に釣りに行っていました。当時、東海には大きな水たまりが多数あり、そこではフナ、ブルーギル、ブラックバスを釣り、海岸ではスズキやカレイをよく釣ったものです。当時は自転車での走行環境整備が不十分で、山王から東海まで自転車での行程は常に危険を感じ、親からは交通事故に遭うから行くなといつも言われていました。しかし、現在は道路も整備され、見違えるような良好な環境に変わっています。 　大田区の七つの島を含む臨海部は、産業や観光の場、災害時の防災拠点の場、港湾・先端テクノロジーの実装の場、運動を楽しむ場、釣りや余暇をゆっくり過ごす場として多くの可能性を感じております。また、多くの区民からも今後の展開が期待されています。臨海部を活用し、利用促進をするため、大田区の七つの島それぞれの魅力の発信をすべきと考えます。今後の七つの島を含む臨海部の活用と魅力発信についてお聞かせください。 　また、七つの島を含む臨海部を行きやすく魅力ある場にするためには、内陸部と臨海部のアクセス改善をもっと進めるべきと考えます。区の考えを教えてください。 　５、大田区のがけ崩れ防止対策について。 　平成26年８月20日に発生した広島土砂災害から11年たちました。広島市中心部から近い住宅地において、大雨の影響により計166か所で土砂災害が発生し、77名の方が亡くなり、この土砂災害を教訓に土砂災害防止法が改正されました。令和２年２月５日８時頃、神奈川県逗子市で道路脇の斜面が崩れ、歩道を歩いていた18歳の女子高生が巻き込まれて亡くなりました。崩壊した斜面は1950年代から1960年代に造成されたマンションの土台部分となっている急傾斜地で、がけ崩れなどによって災害が起きるおそれがあるとして土砂災害警戒区域に指定されていました。令和６年７月12日に愛媛県松山市の中心部にある松山城の東斜面にて、降雨の影響により斜面変形、土砂流出、土砂流下が起こり、住宅やマンションにも土砂が流れ込み、３名の方が亡くなる土砂災害が発生しました。隣接自治体である神奈川県川崎市、また横浜市では、擁壁の経年劣化による土砂災害が多発しています。令和２年の逗子市、令和６年の松山市、令和４年以降の横浜市、川崎市での土砂災害、現場を確認し、規模の違いはあっても大田区内で起こり得る土砂災害であると感じています。 　東京23区内でも擁壁の経年劣化によるがけ崩れが発生しやすい状態は各地で確認でき、都市型土砂災害として擁壁の経年劣化によるがけ崩れは増えていくと思われます。ここ10年の間、大田区内でも何件か小規模のがけ崩れは発生しています。私が生まれ育った山王地区、そして馬込地区、そして我が会派の松原　元議員の地元である調布地区など山坂の多い地区において、がけ地所有者の多くの方々はどう対処してよいのか分かっていないのが現状です。大森駅西口前の天祖神社下のがけ地や池上梅園のがけ地は良好な景観をつくり出していますが、がけ地は大雨で緩んだり、地震の揺れなどにより崩れると大きな被害を出し、復旧には多くの人手とお金と時間が必要になります。 　これまでの大田区の災害に強いまちづくりに向けての対応を高く評価していますが、擁壁の経年劣化に伴うがけ地対策などは特に重要になると考えます。がけ崩れ防止対策について、区のこれまでの取組について教えてください。さらに、今後、能動的、積極的な対応をすべきと考えます。区の考えを教えてください。 　６、エイトライナー・メトロセブン構想について。 　東京都の区部周辺部を結ぶ交通手段として、環状八号線を基軸として６区を結ぶエイトライナー構想、環状七号線に沿って江戸川区、葛飾区、足立区を地下鉄や地上系システムなどで結ぶ環状高速鉄道であるメトロセブン構想があります。大田区の田園調布駅でつながる構想のエイトライナー、実現すれば新空港線との相乗効果が期待できます。改めて、エイトライナー構想に対する区の考えを伺います。 　７、大田区の交通安全対策について。 　令和６年に発生した大田区での交通事故発生件数は1506件と前年に対して77件減少していますが、死者数は前年より２人増加し13人、負傷者数は76人減少して1643人となっています。当事者別発生件数は自転車が878件と最も多く、普通乗用車が668件、自動二輪車が244件、歩行者が227件となっています。大田区内では自転車が関与した交通事故の割合が53.2％です。今後、大田区内での交通事故発生をさらに減らすためには、自動車、自転車の一時停止の徹底など、歩行者、自転車、自動車それぞれの立場から見た様々な改善が必要であると考えます。大田区を安全・安心のまちにするためには交通事故防止対策は重要です。道路交通法違反に対する取締りなど、警察にしかできないことも多いと思いますが、区としてできる最大限の交通安全対策をすべきと考えます。区の考えを教えてください。 　８、大田区の熱中症リスク軽減対策について。 　令和７年も日本各地で猛烈な暑さが続いています。今後さらに気温が上がれば、熱中症などによる生命の危機、食料問題、電力問題など、私たち区民の暮らしや生活に大きく影響を及ぼす様々な問題が発生します。特に、暑さによる熱中症は大きな問題です。現在、地球の平均気温は14℃、仮に温室効果ガスがなければ平均気温はマイナス19℃とのことです。温室効果ガスの存在は地球を暖め、人類が地球に住み暮らすためには必要な存在であります。ただし、温室効果ガスの大量放出により大気中の濃度が高まると熱の吸収が増え、気温が上昇し、地球温暖化が進みます。 　21世紀末の熱中症救急搬送数は、厳しく温暖化対策を取れば1980年から1999年の1.70倍、ほぼ温暖化対策を取らなければ4.45倍になると予測されています。温暖化防止のための温室効果ガス削減は熱中症リスク軽減に向けた緩和対策になります。温室効果ガス削減に向けた区長の考えを伺います。 　また、熱中症リスク軽減に向けた適応対策として、地域適応計画、熱中症警戒・特別警戒アラート、熱中症弱者の把握、暑熱避難施設、労働安全衛生規制、民間との連携対策など様々な適応対策が考えられますが、熱中症リスク軽減のため、区民に向けた適応対策を教えてください。 　９、大田区における災害時の福祉的支援の強化について。 　令和７年５月28日、参議院本会議で災害対策基本法等の一部を改正する法律が可決され、改正災害対策基本法及び改正災害救助法が成立しました。災害派遣福祉チームの活動範囲拡大による災害時における福祉的支援の充実、官民連携による災害ボランティア団体登録制度、被災者情報、要配慮者情報を活用した迅速な被災者支援が期待されています。 　災害対策基本法等の一部を改正する法律可決に伴う、大田区における災害時の福祉的支援の必要な方々への対応、被災者の生活再建に向けての支援の強化などについて伺います。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

須藤英児議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。 　大森貝塚150周年に係るご質問ですが、大森貝塚は令和９年度、歴史的資産として長い歩みの中、150周年という重要な節目を迎えます。大森貝塚は区が誇る貴重な文化資源にとどまらず、区の大切なシンボルの一つと捉えており、この絶好の機会をしっかりと活かし、シティプロモーションの一環として、特に大森地区の魅力を発信することは大いに意義のあることです。区は基本計画において、「文化を伝え育み誰もが笑顔でいきいき暮らすまち」を基本目標の一つに位置づけ、多彩な文化や芸術、歴史や伝統が暮らしとともにあることで、心が潤い、豊かな感性が育まれることを目指しております。こうしたことを踏まえ、区は文化財を史跡として守り、継承していくだけではなく、地域の誇りと喜びの源泉として活かし、郷土愛を深めていきたいと考えております。 　そのため、郷土博物館では、大森貝塚の発見に関連した展示を今年度から継続して充実するとともに、品川区をはじめとした様々な団体等と連携し、その価値を区民の皆様に伝える機会を増やすことで、幅広い層に身近に感じてもらえるよう取り組んでまいります。こうしたことが郷土愛の醸成や大田区の魅力の発信につながるものと確信しており、私の重要政策の一つとして文化政策を位置づけ、力強く推進してまいります。 　新空港線と鉄道沿線のまちづくりに関するご質問ですが、新空港線整備に関しましては、区内の東西方向の交通の円滑化だけではなく、沿線まちづくりを進める上での起爆剤となることや、災害発生時における代替ルートとして東京圏の交通ネットワーク強化に資するものと考えております。引き続き、羽田エアポートライン株式会社及び東急電鉄株式会社と連携しながら早期事業化に取り組んでまいります。 　続いて、蒲田駅周辺のまちづくりについてですが、蒲田駅は区内で最も乗降客が多いターミナル駅である一方、駅内通路や駅前広場の空間・機能不足から混雑が生じているほか、オープンスペースやみどりの不足など多くの課題があると考えております。これに対応するため、現在、区は、新空港線の整備を契機に東西自由通路、駅舎、駅ビル、駅前広場等の整備計画について関係事業者と協力して検討を進めており、その効果を早期に発現できるよう引き続き努めてまいります。また、人が多く集まる駅直結のデッキ階レベルは、歩行者の回遊性向上のほか、多摩川が氾濫した場合の一時避難や災害時の避難経路としての機能も確保されるよう、防災機能の強化にも取り組んでまいります。 　最後に、大森駅西口のまちづくりにつきましては、大森駅周辺地区グランドデザインに基づき、長期間にわたり地域と連携したまちづくりを進めてまいりました。令和６年２月に事業認可を取得し、現在、事業用地取得に向けた測量・調査や折衝のほか、円滑で快適性の高い歩行者空間、駅東西の回遊性確保、災害時対応などへの施策等を定める大森駅西口周辺都市基盤施設整備計画策定にも鋭意取り組んでおります。引き続き、交通環境の課題を解決する補助線街路第28号線の拡幅及び地域の皆様の憩い・にぎわい創出や、災害時の一時避難の場となる大森駅西口広場整備を着実に進めてまいります。 　次に、高台まちづくりに関するご質問ですが、区では、大田区高台まちづくり基本方針に基づき、水害に強く、強靱で回復しやすい、持続可能なまちづくりを推進しております。特に、近年は気候変動により水害が激甚化、頻発化していることから、河川の氾濫等による大規模な水害のリスクが高まっております。区民の皆様の命を守るためには、お住まいの地域の被害想定や垂直避難の考え方を区民の皆様にも知っていただき、あらかじめ水害に備えていただくことが重要となります。その上で、浸水想定地域においては、身近な場所に高所へと避難できる環境を整備するなどの面的な避難機能の確保が不可欠であります。 　このような中、本年７月にイトーヨーカドー大森店と第１弾となる協定を締結させていただきました。この協定では、同社の施設を水害時の避難場所として活用するだけでなく、災害時の一時帰宅困難者の受入れなど、多岐にわたる災害協力体制を構築することができました。区としましては、本協定を契機に、特に浸水リスクの高い地域に重点を置き、区立施設だけでなく、民間事業者との連携による避難場所の確保に努めてまいります。引き続き、地域特性を活かした高台まちづくりの考え方を踏まえ、地域の皆様の安全・安心を守るための災害対策に積極的に取り組んでまいります。 　空港臨海部の観光に関するご質問ですが、昨年度、大田観光協会では、区の空港臨海部を観光資源として着目した七つの島を巡るツアーを実施いたしました。このツアーには区内外から定員を大きく上回るご応募をいただきました。空港臨海部は大田市場や東京港野鳥公園、また、航空機を間近で見ることができるなど観光資源としての魅力とポテンシャルがある場所でございます。一方で、区が定める都市計画マスタープランでは、空港臨海部地域の活用方針として港湾・物流・流通機能の維持強化や産業機能の集積など、都市づくりを行うことを定めております。さらに、城南島については、東京都のスーパーエコタウン事業の指定があり、資源循環型の社会の推進を目的とした土地利用がされていること、京浜島についても、利便性の高い工業専用地域という立地特性もあり、産業廃棄物処理施設や物流施設等も多くなってきております。このように空港臨海部は、港湾や物流、さらにものづくりの集積地として機能維持を図っていく地域である一方、日常的には訪れにくい施設があることが観光資源としての魅力にもつながっております。これからも、産業機能維持集積など空港臨海部の活用の目的を踏まえ、その魅力を区内外に発信してまいります。 　内陸部と臨海部のアクセス改善に関するご質問ですが、区はこれまで、国道357号の渋滞改善に向け、国への働きかけや連携強化を進めてまいりました。こうした取組が実を結び、京浜大橋の南北の交差点において、左折レーンの新設等の整備が令和６年度末に完了いたしました。また、内陸部と臨海部の交通アクセスの向上については、既存の交通や次世代モビリティなど多様な交通手段の連携・導入に向けた検討を進めております。区としましては、交通事業者をはじめとする多様な主体との連携を一層強化し、内陸部と臨海部におけるアクセス改善を図るとともに、空港臨海部の働く場、遊ぶ・憩う場としての魅力を高める取組を推進してまいります。 　がけ崩れ防止に関するご質問ですが、区内には宅地造成に伴う擁壁等の人工がけや自然斜面等の自然がけが多数存在をしており、人の背丈を超える２メートル以上のがけについては約6500か所あることを把握しております。区では危険ながけの崩壊を未然に防止するため、平成21年度からがけ等整備工事助成を開始し、平成29年度には助成金を増額する等の拡充を行いました。また、令和４年度からはがけ等アドバイザー派遣制度を導入し、擁壁等の整備工事に精通した専門家を現地に派遣するとともに、様々なご相談に対して丁寧な対応に努めております。さらに、劣化等が見られるがけの所有者に対しては、戸別訪問等を通じて適切な維持管理を促すとともに、助成制度の普及啓発にも努めるなど、がけの改善が進むよう着実に取組を進めております。 　一方、近年では気候変動に伴い、台風や大雨が頻発化、激甚化していることに加え、高い確率で発生することが予測されている首都直下地震など、がけ崩れの原因となる自然災害の発生が懸念されております。がけが崩壊すれば区民の生命と財産に大きな影響が発生することが予測されるほか、道路に崩れた場合は救助活動や物資輸送が滞る要因となるため、特に崩壊時の被害が大きくなると想定されるがけについては、より早期の対策が求められております。このことから、今年度よりこれまでの取組に加え、公道沿いの土砂災害警戒区域等や通学路等の公道に面して程度が悪いと判断したがけ80箇所の所有者に対し、個々の状況に合わせた対策工法や、それに係る工事費等を個別に提案するプッシュ型のアプローチを開始いたしました。引き続き、区民の大切な生命、財産を守るため、積極的かつ効果的ながけ対策を進めてまいります。 　エイトライナー構想に関するご質問ですが、エイトライナー構想は、環状八号線沿線の大田区、世田谷区、杉並区、練馬区、板橋区、北区の６区を結ぶ環状方向の新しい公共交通の実現を目指すものであり、環状七号線沿線の江戸川区、葛飾区、足立区の３区を結ぶメトロセブン構想と共に、区部周辺部環状公共交通の新設プロジェクトを構成する路線となります。関係６区を構成員とするエイトライナー促進協議会が平成６年に設立され、実現に向けた調査、検討に継続的に取り組むとともに、今年度で32回目を数える理事会、総会も先日開催され、私も出席をしてまいりました。区部周辺部環状公共交通の新設については、平成28年の交通政策審議会の答申第198号において、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトに位置づけられ、大田区内においては田園調布駅に接続され、羽田空港方面へは東急多摩川線及び新空港線を利用する計画となっております。この答申においては、地域間相互の環状方向のアクセス利便性の向上を期待する一方で、事業性や高額な事業費が課題とされました。 　これまで、エイトライナー促進協議会では、沿線地域の交通実態調査、各交通システムの導入整備費や課題など、多岐にわたる検討を行ってまいりました。今年度からは、次期答申までに必要な検討、分析をさらに深度化していく計画としております。区としましては、東京の交通ネットワーク全体の利便性向上や、羽田空港へのアクセス向上などが期待されるエイトライナー構想に大きく寄与する新空港線整備について、着実に前に進めていくとともに、引き続き関係各区や東京都と連携しながらエイトライナー整備促進に努めてまいります。 　交通安全対策に関する質問ですが、区では、大田区交通安全計画を策定し、関係機関と連携しながら様々な取組を進めております。令和３年度から７年度を計画期間とする第11次計画においては、六つの重点課題及び施策の方針を掲げており、区ではこれらの内容を踏まえて対策を実施しております。特に、交通弱者を対象とする交通安全対策に力を入れ、保育園での交通安全移動教室や老人いこいの家等での交通安全集会の開催など、年齢層に応じた交通安全教育を実施しております。また、近年では自転車が関与する交通事故が交通事故全体の半数以上を占めていることから、自転車安全利用五則の周知徹底や、自転車シミュレーターを活用した体験型の安全教室、自転車乗車用ヘルメットの着用を推進するための啓発に取り組んでおります。 　交通事故を減らす上で最も大切なことは、区民の皆様一人ひとりが自らの交通安全意識を高めることであると考えます。このため、区は引き続き、様々な関係機関との相互連携の下、区内の交通事故発生状況やターゲットの属性を踏まえた啓発活動など、効果的な交通安全対策を検討、推進し、交通事故のない安全・安心なまちづくりに全力で取り組んでまいります。 　温室効果ガスの削減に向けた取組についてのご質問ですが、区は、2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ、その中間目標として2030年度までに温室効果ガス50％削減を目指しております。この高い目標を達成するためには、区民の一人ひとりが自分事として意識し、自ら行動していくことが重要です。現在、区では、区民運動おおたクールアクションの推進を掲げ、企業や教育委員会等との連携のもと、リアルな体験とデジタルでの発信を織り交ぜて、様々な環境学習の機会を創出し、脱炭素型ライフスタイルへの転換につながる行動変容の取組を進めています。あわせて、今年度、都市ガスから水素を取り出して発電する高効率燃料電池を全国の自治体で初めて導入するなど、先進的な施策にも果敢に取り組んでおります。区は、こうした取組や施策を着実に進めるとともに、地球温暖化に対する緩和策として、さらなる実践行動につながる施策の拡充を図り、区民や事業者の皆様と一体となって脱炭素社会の実現を目指してまいります。 　区民の熱中症リスク軽減に関するご質問ですが、区内では、今年に入り、９月１日現在で例年より５名多い延べ411名の方が熱中症で救急搬送されています。熱中症は、気温や湿度が高い中、屋外で作業やスポーツなどの活動を行う場合はもとより、屋内でも空調を使わない場合にそのリスクが高まります。やむを得ず屋外等で活動する場合でも、水分やミネラル等の補給を欠かさず、休息を頻繁に取り、連続して作業を行わないことが熱中症対策では大変重要となっています。区では、熱中症警戒アラートが環境省から発表されると、土日を含め、ＳＮＳなどを通じ情報発信を行っています。今後も、区民の皆様の様々な活動場面を想定し、区として熱中症予防と対策の啓発を進めてまいります。 　次に、災害時における福祉的支援に関するご質問ですが、今般、災害対策基本法等が一部改正され、災害時の救助の種類に福祉サービスの提供が加わりました。この中で、特に高齢者等の災害時要配慮者の支援ニーズに寄り添った福祉的支援は、被災者の生活再建のための重要な要素であることが示されました。災害時に福祉的支援を的確に行うには、地域団体とのネットワークや多機関連携の仕組みの活用が不可欠であります。そのため、区内の福祉の職能団体と協定を締結し、大田区災害時福祉支援チーム、通称ＯＷＡＴを設置することといたしました。ＯＷＡＴは指定避難所を巡回し、災害により避難を余儀なくされている要配慮者の方々から相談を受け、必要な福祉サービス等につなぐことで早期の生活再建に向けた支援を行います。引き続き、地域のネットワークや多機関連携による支援体制の構築を進めることで、円滑な被災者の生活再建と要配慮者を支援できる地域社会の実現に取り組んでまいります。以上でございます。

大田区の考古学的・歴史的資産を活用した教育についてのご質問にお答えします。 　日本考古学発祥の地として有名な大森貝塚は、こどもたちが興味を持ち、歴史を探究することができる大田区の貴重な教育資源です。また、本区では、モース博士が館長を務めたピーボディ・エセックス博物館のあるセーラム市と姉妹都市となり、毎年中学生が博物館を訪れ、大森貝塚からの出土品を見学し、学芸員からモース博士の研究について話を伺っております。大田区立郷土博物館では大森貝塚から発見された土器が展示されており、多くのこどもたちが見学しています。大森貝塚発見150周年に向けて、こどもたちが大森貝塚の価値や魅力について調べ、保護者や区民に発信するなど、地域の歴史的資源を探究する学習により、地域に対する愛着を深める学習について各校に指導、助言してまいります。

次に、27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団、清水菊美です。党区議団を代表して質問を行います。 　初めに、９月７日、石破　茂首相が辞意を表明しました。辞任は当然です。しかし、問われているのは自民党全体の責任であり、裏金問題への無反省や物価高に対する経済無策、アメリカ言いなりの大軍拡など、自民党の政治路線や政治姿勢です。国民は衆院選に続き、参院選でも厳しい審判を下しました。首相が辞任して終わる問題ではありません。10日、野党９党は臨時国会を開くことの要望書を提出しました。239人、過半数の議員が賛成しています。参院選後１か月半にわたり続いた自民党の権力争いの政治空白を、さらに総裁選のために１か月も続けることは国民の負託に応えることにはなりません。消費税減税など国民の切実な要求やアメリカ言いなりの大軍拡など、多くの課題の解決のために直ちに国会を開くことを求めます。 　質問に入ります。 　まず初めに、被爆・終戦80年を機に、大田区の平和の取組の強化について伺います。 　今もなおウクライナやガザでは戦闘がやまず、ガザでのジェノサイドは７万人を超える死者が出ており、大半はこども、女性、高齢者です。さらに、食料を絶たれた幼いこどもたちに餓死という人道上も許されない事態が起こっています。核兵器の使用も危惧されています。昨年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協は、人類が核時代に入って80年、被爆者の平均年齢は86歳を超え、残された時間は少なくなる。一方、ウクライナやパレスチナ・ガザ地区の惨状など戦争は収まらず、核使用の危機が増していると指摘。最優先の課題は、核保有国のリーダーたちを核兵器禁止条約に近づけることであり、唯一の戦争被爆国の日本政府が、同条約の締約国会議へのオブザーバー参加を拒否し、防衛費を増大し、米国との核共有に進むなど、核なき世界への逆行を到底許すことはできないと強調しています。 　大田区でも80年前、４月と５月に激しい空襲がありました。大田区史によると、旧蒲田区で８割消失と記録されています。軍需工場が多かったからだとのことです。私は体験した方々から、燃え盛る炎の中、蒲田から多摩川の土手に逃げた、はいつくばったときの草の匂いが忘れられない、焼夷弾の降る中、死者を乗り越えて逃げた、森ヶ崎の上空を空が見えなくなるくらいのたくさんのＢ29を見た、蒲田駅辺りは丸焼けだったなどの戦争体験を伺いました。若い方々に大田区内の戦争体験を聞く機会や、区内在住の被爆者から話を聞く機会をつくることを要望します。 　昨年12月10日、日本被団協がノーベル平和賞を受賞された日、蒲田駅西口広場で区内の被爆者の方々のお祝いの宣伝行動に私も参加しました。生き抜いてきた被爆者の生の声に感動しました。しかし、通りかかった高校生が「ヒバクシャって何ですか」と質問してきたことに驚きました。次の世代に被爆、戦争の歴史を語り継ぐことの重大性を実感しました。大田区の平和の取組の拡充は評価しています。さらに進めていくために伺います。 　本年８月、議会総務財政委員会は長崎市、地域産業委員会は広島市へ行政視察に伺った際にいただいた平和首長会議の取組への参加、原爆展の開催、平和学習の実施（お願い）に応えるため、区長は昨年度、長崎市、今年度、広島市の平和式典に参加されていますが、さらに平和首長会議に積極的に関わり、また区民が長崎、広島両市を訪問して被爆の実相を体験する機会を設け、核兵器のない世界の実現に向けた区民のための平和学習の取組の実施を求めます。お答えください。 　次に、参議院選挙の開票事務における不正行為の全容解明と再発防止策について伺います。 　７月20日執行の参議院議員選挙で、大田区選挙管理委員会は不在者投票者数の二重計上、選挙区2590票、比例区2588票により投票総数と開票数に差が生じたため、架空の白票を無効票として計上しました。８月７日の区の記者会見における説明によれば、区はこの事態を７月22日に掌握していたにもかかわらず、ネット上で指摘されるまで隠蔽していました。この行為は公職選挙法に違反する犯罪（投票増減）として刑事責任を問われかねないものです。党区議団は８月13日、緊急声明を発表し、大田区議会としても行政に対する調査権などを活用し全容解明に取り組むとともに、再発防止策の提言、区民に開かれた大田区政実現に力を尽くすことを求めました。 　東京新聞は、不正の発端は開票担当者によるずさんな集計にあるが、組織としてのチェック体制も甘かった、本来、食い違いを放置せず、原因を解明した上で実際の票数を公表すべきだった、虚偽の票数を公表した動機として、開票作業を早く終えなければとの重圧があったのではないか、職員の遵法意識を高めることはもちろん、ミスをなくすことや、トラブルで開票が遅れても不正につながらないよう対応を再点検しておく必要もあるだろうと報道しました。 　大田区議会では８月15日、緊急に総務財政委員会が開かれました。委員からの質問に対して、開票中は不在者投票数の二重計上は誰も気づかなかった、事務局長は架空白票処理があったことが分かったのは22日だが、開桜小学校の投票用紙の交付誤りで投票無効となった25人の方々へ謝罪の訪問をしていて上部に報告できなかった、開票所の責任者であった部長は副区長が友人からＸを見たと聞いてから今回の事態を初めて知った、15日現在は警察に出す告発状を受理してもらうための努力をしているなどの答弁でした。そして区ホームページには、８月15日に警察に提出した告発状は、８月29日、正式に受理されたと掲載しています。なぜこのような事態が起きてしまったのか、二度と起こさないために、選挙管理委員会のみならず区がどのように責任を果たすか、区民に説明するべきです。 　そこで伺います。ミスを起こした犯人を探し、個人の問題として終わりにしないことが最も重要なことです。重大なミスが発生したが見逃し、投票数を白票で水増ししたことが起きた原因は、６月、７月、事務局職員全員が100時間を超える異常な長時間残業となる人手不足、投票事務と開票事務の長時間業務、派遣職員の確保と十分な研修の実施等が不十分だったなどの組織体制に問題があるのではないでしょうか。組織の責任者である区長として、原因究明と再発防止にどう取り組むのか、お答えください。 　次に、2024年度決算は、物価高に苦しむ区民を支えることができたかについて伺います。 　2024年度の区民の実態は、異常な物価高騰や円安の影響などで過去最悪の状況が続き、深刻さを増していました。生活保護受給者は１万3043世帯１万5183人、就学援助は小学生4051人（13.8％）、中学生2162人（19.7％）、国保料の徴収猶予の中でも国保滞納は２万4098世帯（28.4％）などでした。区内製造業の状況は、9000社を超えていた区内中小工場は3000社を切ったと言われており、さらに物価高騰、下請単価が上がらない、融資の返済が始まるなど営業の困難が続いていました。小売業、飲食店では新型コロナ感染症の影響もまだ残っており、客足は伸びず、解散して街路灯を撤去した商店街も出ました。 　このような中、2024年度第５次補正で財政基金44億円取り崩す予定をやめ、防災対策基金20億円、公共施設整備資金積立基金20億円を将来のためと積み増しました。これらの合計約84億円を活用すれば、区民の期待に応える緊急事業を行うことはできたはずですが、それをせず積立てをして、その結果、決算では実質収支額は1.5億円で、2024年度の財政は大変厳しかったとしています。 　そこで伺います。2024年度、区は物価高対策について、区民向けには給食費の無償化、デジタル商品券、融資あっせん、資金、工事費の増を重層的に行うとしました。国、都の施策は執行しましたが、異常な物価高騰により区民の暮らし、事業者の経営は大変厳しく、党区議団は、財源はあると他自治体で実施していたような区独自の物価高騰対策を提案しました。実施できたのではないでしょうか。お答えください。 　2024年度の主要施策の成果から防災関係について伺います。昨日11日、区内最大雨量85.5ミリの大雨が降りました。田園調布四・五丁目、呑川、丸子川流域に一時、警戒レベル５が発令され、道路の冠水や住宅の浸水などの被害が発生しました。今後も激甚化する水害についての対策はますます重要になることをまず最初に述べます。 　2024年は１月、震度７の能登半島地震が発生したことから、多くの区民の防災への関心が高まっていましたが、防災施策は執行率の低いものが目立っています。災害時総合支援体制の整備39.96％、地域防犯活動の支援58.21％、災害時医療体制の整備と周知71.15％などです。個別避難計画作成については、対象者は１万5700人ですが、2024年度は優先度の高い1000人として、800人は福祉専門職へ委託、200人は区職員が作成となっていましたが、結果は237件と不十分でした。要介護３から５についてはケアマネジャーの負担になっています。障がい者の方々からは、書類の記入は分かりにくく、本人や家族ではとても無理との声です。なお、この計画は風水害時の設定となっており、対象となっている区民から地震災害時の際の不安の声が出ています。 　また、災害時医療体制の整備と周知についても、事業は訓練が主ですが、そもそも災害時に協力していただく病院が、物価高騰、人手不足等から病院の約８割が経営が厳しいと言われており、病院機能を縮小する例が続いています。2025年２月28日に目蒲病院が病院から診療所へ転換したことに伴い、緊急医療救護所の指定を解除し、６月に矢口中学校が軽症者救護所に指定となりました。羽田地域の渡辺病院も入院医療を終了していますので、緊急医療救護所の指定の変更が必要です。災害時の区民の命を守るためにも、区内の病院の経営状況などを把握し、何らかの支援策を要望します。 　伺います。災害時における要支援者対策の推進の個別避難計画作成については、町会・自治会や介護事業者などに任せるとせず、区が責任を果たすことを求めます。2024年度の予算の重要施策であった防災対策は、能登半島地震の発生もあり、区民の防災意識の高まりの中、関心の高い施策でした。しかし、決算では執行率が低く問題でした。防災関連事業を確実に執行することを求めます。お答えください。 　次に、介護の問題について伺います。大田区の介護保険サービス事業所は、低賃金による人手不足などに加え、物価高、介護報酬の引下げなどから経営が厳しい事態が続き、廃業が区内でも続いています。区が実施した2024年度大田区介護保険サービス事業所介護人材等に係る調査によると、高齢者等の家庭を訪問して家事などの生活援助、入浴などの身体介護を行う訪問介護職員ヘルパーさんの状況は、50代以上、非正規女性職員が48.5％で、人材は「大いに不足」が31％、「不足」が25.7％、「やや不足」15.7％で、73.5％が人材不足と答えています。直接介護を行う介護職員もほぼ同様でした。介護職員需要・供給推計では、2026年度以降、2450人から2607人の介護職員が不足であると推計しています。本調査から、区民が介護サービスを受けることが今後もさらに困難になることが予想されています。人手不足で崩壊寸前の介護事業への対策が必要です。 　そこで伺います。介護事業者への対策の不十分な事態は、区民の介護サービスの低下につながるものであり、世田谷区、品川区などでは同様の調査の結果、介護事業所への直接支援を行ったことから、私は2025年１定の代表質問で、大田区でも同様な支援が必要であると提案しましたが、まだ実現できておりません。貴重な介護人材が他区に流出しないよう、定着支援となる保育士応援手当のような介護人材定着のための直接支援を求めます。お答えください。 　次に、新空港線事業を見直し、暮らしと福祉、営業を支援する新年度予算について伺います。 　区は、2026年度予算編成の基本方針についての通知において、厳しい財政であり、財政見通しを十分認識し、コスト精査、事務事業の適正化、受益者負担の適正化などを基本としていくとしています。しかし、新空港線の整備や沿線のまちづくりは、国際競争力強化、都市間競争に勝ち抜く、リダンダンシー、冗長性を名目にして推進していきます。区民からは、新空港線は多摩川線沿線の区民にとっては利便性の向上にならない、区の東西交通の改善にならない、蒲田駅東口や京急蒲田駅周辺の商店街の集客が減少するのではないかなどの声が上がっています。京急蒲田駅前、糀谷駅前再開発のような、きれいなまちに見えても区民は住み続けられず、個店は商売が続けられなくなったまちを新空港線計画とともに推進することが、区長が言う2026年度予算の柱である住み続けたいまちNo.1へ、暮らしに寄り添い、笑顔と心をつなげるということになるのでしょうか。 　そこで伺います。地域公共交通計画（新空港線第一期整備区間沿線地域）の素案が提案されましたが、速達性向上計画の大臣認定後、工事着工まで約３年と見込み、開業目標は2040年頃、総工費約1248億円となっています。しかし、これだけの時間と費用をかける事業に区民からは見直しを求める声が広がっています。現在、約108億円となっている新空港線及びまちづくり積立金についても、物価高に苦しむ区民からの理解は得られていません。多額の税金を注ぎ、住み続けられないまちにしていく新空港線計画及びまちづくりを見直すことを求めます。お答えください。 　次に、公契約条例制定について質問します。公契約条例は、自治体が発注する公共工事や委託事業を民間業者と結ぶ契約において、自由競争と財政難を理由に一般競争入札の拡大、低入札による価格のたたき合い、ダンピング業者の介入、コストカットによる労働者の賃金や労働条件の低下を防ぐためにあります。党区議団は、実現に向けて条例提案や議会の質問を重ねてきました。2025年第２回定例議会で区長が、公契約条例については、リーダーシップを持って検討していくと発言されたことを大いに評価します。 　党区議団は８月29日、条例制定に向けて、賃金・労働条件の確保、対象には労働者に加えて一人親方や個人事業者、物品納入業者なども対象として、履行確保、周知義務、立入調査などの運営体制の必要要件について区長に申入れを行いました。今、区内の各事業者は、建築資材の高騰、人件費の上昇、アメリカ関税問題など厳しい状況にあり、区民生活を支える公共工事を担うことができない事態になりかねません。民間委託の現場で働く労働者も低賃金のため、経験の蓄積の困難さや労働意欲の低下などが生じ、提供する公共サービスの質の低下が心配されており、公契約条例が待たれています。既に23区内では15区が実施しており、さらに豊島区も今月からの第３回定例議会に条例案が提出されました。 　そこで伺います。公契約条例については、建設事業者のみならず、区内中小企業や介護、障害者福祉、保育、児童館、学童などで区の委託や指定管理の事業所で働く労働者や、シルバー人材センター等で働く方々の賃金の底上げと処遇に大きなプラス効果を与えることとなり、区内の地域経済の活性化に大きく寄与することになります。早期実施に向けて、賃金条項も含んだ条例制定のために、区の行政組織、地域の建設及び関連事業、業務委託関連業者団体、地域労働組合など、公労使代表による専門委員会を立ち上げ、制定後もこの専門委員会によって実効性が確保される体制を取ることを求めます。お答えください。 　次に、職員定数について伺います。大田区職員定数は4135人ですが、来年度方針では2025年度の職員の現員数は3905人、2028年度にはさらに79人の減少が見込まれるとして、事業の見直しや業務の効率化に取り組み、各部局で優先度の高い取組に再配分し、経営的な判断を実施するとしていますが、ここには必要な区民サービスにどう応えていくのかの視点が見当たりません。デジタル化だけでは対応できない生活福祉、地域福祉などの業務への十分な職員配置や、長時間残業の改善やメンタルで長期休業の職員の減少などのための職員定数の改善が求められています。 　そこで伺います。2026年度予算編成、組織・職員定数の基本方針についての通知の目指すべき職員定数については、正規の職員が減っていくことを前提としており、これでは区民サービスの後退にしかなりません。さらに、会計年度職員の採用は一時的、臨時的であるとしながら、既に約４分の１となっています。目指すべき職員数は区民サービスに必要な正規職員を確保することとし、そのための方針とすることです。見直しを求めます。お答えください。 　次に、全てのこどもたちによりよい保育・教育を保障することについて伺います。 　施策の成果では、保育人材の確保、保育の質の向上と評価していますが、区内民間保育園の現場からの声は全く違います。人手不足と保育士確保に大きな負担を被っているとのことです。区は、月１万円、半年ごとに６万円を直接保育士に支給してきましたけれども、2024年度からは事業を縮減して、手当支給は５年目までとして、５年ごとに一時金を10万円支給するとしました。大田区以外の経験年数は加算されません。2024年度決算では実施者数は1401人となっており、2023年度の5565人の約４分の１の保育士にしか支給されませんでした。 　そこで伺います。区は保育士応援手当を縮減した理由として、待機児童が解消され、認可保育園の整備計画がないので保育士を大量に採用することがないからとしました。しかし、区内で私立保育園を運営する私立保育園連合会は、大田区内の私立保育園では慢性的な保育士不足に困っており、保育士確保に人材紹介会社への手数料など大変な労力と費用をかけていると述べています。区の保育士応援手当が縮減された影響で、同様の手当を支給している自治体に保育人材が流出して、さらに厳しくなっているとして、保育士応援手当を元に戻すことを強く求めています。保育士不足の原因は、こどもの命を預かり、将来を担う人材を育てるという責任と価値に対して賃金が低過ぎることにあります。大田区のこどもたちの福祉の増進と最善の利益の保障の推進のため、保育士応援手当の縮減を改め、全ての保育士に支給することを求めます。お答えください。 　次に、義務教育の負担軽減について質問します。区立小中学校の補助教材は、学年によっては年２万円から４万円かかる場合もあり、中学入学時には制服等に約10万円、また修学旅行は中学３年で約７万円と、子育て世帯に大きな負担となっています。区長は本年第１回定例議会施政方針で、「他区を見ると学用品等も無償化が進められていることは承知しており、経済的意義はあると認識してございます。一方で、経済的支援だけでなく、物を大事にする心や選択の幅を確保することなどを含め、こどもたちが主体的に学び、成長につながることで教育全体の質の向上を図ることが重要であると考えている」と発言されました。 　憲法では、「義務教育は、これを無償とする。」と定めており、現在23区では、保護者負担の軽減、子育て支援、教育の充実などを目的として、品川、足立、台東、港、杉並、荒川、世田谷区などが制服、補助教材、宿泊行事などの費用の無償化や経済的支援が実施されております。大田区においても支援が実現できたらどんなに喜ばれることでしょう。これらにかかった税金は区内の経済波及効果となります。 　そこで伺います。真の子育てするなら大田区とするためにも、これまで保護者が負担してきた小中学校の補助教材及び制服を含む学用品、宿泊行事費の支援を求めます。お答えください。 　次に、高齢者、障がい者、若者、子育て世帯が安心して暮らせる住まいの施策について伺います。 　区立・区営シルバーピアの募集が９月８日から17日まで行われています。しかし、募集数は僅か単身者用住宅10戸、２人世帯５戸です。ある区民が、どうすれば入居できるかとシルバーピアの相談員に聞いたところ、運しかないと言われたそうです。昨年度の募集は単身者12戸、２人世帯５戸、倍率は単身19.9倍、２人世帯12.4倍でした。300世帯弱が入居できませんでした。昨年の区営住宅募集も同様に、募集戸数30戸に対し997世帯の応募があり、倍率は33.2倍でした。杉並区では区営住宅に落選した区民への家賃支援を始めています。大田区も同様の事業が求められています。区のまちづくりの目標の一つに定住促進がありますが、若者や子育て世帯も家賃の負担に耐えられず、区外への流出が止まりません。 　そこで伺います。党区議団は住宅施策の充実を求めてきましたが、区は公営住宅の建設をしない理由に、民間住宅の空き家が３万戸以上あるとして、賃貸住宅への入居が円滑にできるよう支援を充実させることが重要だと答弁してきました。しかし、区民の住まいの実態はますます厳しくなり、公営住宅への要望は若者、子育て世帯なども強くなっています。民間住宅を区立シルバーピアのような公営住宅と同等の家賃で区民が入居できる、安心して住むことができる借り上げ型公営住宅の施策を求めます。お答えください。 　次に、特別養護老人ホームについて伺います。2024年度から2026年度の大田区介護保険事業計画において、特別養護老人ホームの整備支援では、（仮称）特別養護老人ホーム大森東118床を第９期期間中に開設予定とし、支援しますと書いてあります。そのほか計画期間において１か所80名の整備を支援しますとなっています。しかし、（仮称）特養ホーム大森東の建設は、材料費、労務費等の高騰などで建設工事の入札が２回も不調となり、区は入札できるよう検討するとしていましたが、本年６月、事業者である法人との合意により整備及び運営に関する協定を解除しました。当初は2024年開設予定でしたが、全くの白紙状態となっております。 　区内には多額の入居金や月ごとの利用料金が高額な有料老人ホームが次々開業していますが、年金暮らしではとても入れません。特養ホームの待機者は2024年11月、優先入所評価結果で申込件数は562で、合計1215です。現在、区内には19か所、定員1910名ですので、多くの方々が空くのを待っていますが、なかなか入れません。（仮称）特別養護老人ホーム大森東については、区は新たに本年８月から公募を開始して、2026年に予定法人を決定して、2027年３月に工事を開始して、2029年に開設と今後の計画予定を公表しましたが、今後も止まらない物価高騰、深刻な人手不足等により建設事業の入札の不調の懸念は消えません。 　そこで伺います。区の特養ホームは待機者数に見合う施設の確保が必要です。区は、特養ホーム建設に向けて民間事業者への補助額を抜本的に増額するか、区立として整備をすることを求めます。お答えください。 　次に、障がい者の施設、ついのすみかの切実な要望にどう応えるかについて質問をいたします。施設についてですけれども、自宅で全力で介護してきた高齢の親御さんが病気などで介護が困難になったとき、泣きながら施設の入所を決意して入所先を探しますが、ある方は５年も待ち続けたそうです。しかし、都内でもあきる野市など遠方で、さらに栃木県、群馬県など都外の施設しかありません。施設が遠くて会いに行けない、せめて月１回でも会いたい、大田区にあれば毎日会いに行けるなど、重症心身障害児（者）を守る会のアンケートには悲痛な声があふれていました。区長は誰一人取り残さないと常に発言されています。私たちは人数が少ないけれども見捨てないでいただきたいの声に応えることです。 　そこで伺います。大田区として、医療的ケアの必要な重症心身障がい者のついのすみかである施設の確保の施策を持ち、東京都とも連携し区民の切実な声に応えることを求めます。お答えください。 　最後に、国際都市おおたにふさわしい多文化共生社会の実現について伺います。 　2024年１月１日現在、130の国・地域から約２万8500人、区の総人口の3.9％の外国人が大田区で暮らしています。外国人の生活困難を解消し、トラブルを起こさず、お互い認め合って暮らしていけるためにも、法、制度、ルールなどを丁寧にお知らせすることが重要です。表記の多言語化、区役所や４庁舎に外国人が気軽に相談できる窓口設置、デジタル活用などの推進と、外国人労働者の家族などへの日本語教育の支援がさらに必要となっています。 　そこで伺います。トラブルなどを未然に防ぎ、共に安心して暮らすために、外国人の生活支援、日本語支援についての拡充を求めます。お答えください。 　先の参議院選挙において、日本人ファーストを掲げ、排外主義を標榜した政党が、外国人は生活保護で優遇されている、外国人の増加で治安が悪化している、医療費を食い潰しているといった主張が声高に流されました。厚生労働省も総務省も間違った情報であると表明しました。大田区においても、生活保護世帯数は７月現在で外国人世帯2.9％、外国人は3.5％です。区内では多くの外国人が製造業、介護、飲食店、小売業、建設現場などで働いて、地域経済の担い手となっています。外国人を排斥したり、賃金を異常に安くしたり、その権利を否定したりすることは、日本人労働者の状態悪化にもつながりかねません。全国知事会が国への要望を出しているように、外国人は地域住民です。 　排外主義の役割は、国民の不満や不安の矛先を外国人など自分と違う属性へそらすことにあります。生活の苦しさや生きにくい社会の要因は政治にこそ責任があります。その矛先を日本に住み働く外国人に向ける、それは社会をよくする力には全くなりません。それどころか、その矛先はいずれ自国民に向けられていく、それが歴史の教訓です。多様性を尊重する社会こそが今求められています。区内の外国人、または２世、３世といった外国にルーツのあるこどもたちへの心を傷つけるような差別、人権を侵す行為は絶対に許されません。 　そこで伺います。国際都市おおたの大田区において、区長は、デマや差別発言を認識した際には行政として迅速に対応することを求めます。差別と分断につながる排外主義が起こることがないように対策を講じるべきです。お答えください。 　以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

清水菊美議員の代表質問に順次お答えします。 　平和関連事業に関するご質問ですが、区は、平和首長会議に加盟するとともに、毎年８月15日に平和都市宣言記念事業を実施し、区民の皆様との協働により平和教育を推進しております。戦争を直接経験していない世代が多くを占める現在、歴史の教訓を深く胸に刻み、未来へ継承していくことは、現代社会を生きる私たちの責務です。区といたしましては、今年開催した平和記念式典において、長崎市長からのメッセージ動画や広島平和記念資料館からお借りした貴重な資料展示、東京大空襲体験の伝承者講話などを行い、具体的な体験として区民の皆様が自ら考え行動する機会となるよう、これまで以上に工夫をいたしました。区民の長崎、広島両市への訪問は現時点では考えておりませんが、区は、平和都市宣言を行った地方自治体として、核兵器の記憶を風化させることなく次世代に継承していけるよう、引き続き平和教育の充実に努めてまいります。 　参議院議員選挙に関するご質問ですが、選挙の投開票事務は、選挙管理委員会事務局はもちろん、区長部局、教育委員会を含め、全庁体制で職員が一丸となって、一人ひとりが一票の大切さを認識し、公務員として取り組んでいることと理解しております。そのような中、一連の不適正処理により多くの皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことを心より重く受け止めてございます。区は選挙管理委員会と連携し、早期の信頼回復に向けた対応を進めております。既に警察へ告発状を提出し受理されたほか、必要な人事異動を実施いたしました。また、区長部局に部長級の内部統制統括監を設置し、今回の不適正処理への対応はもちろん、区役所全体のさらなる公正で適正な事務執行に取り組んでおります。区民の皆様の信頼回復のためには、選挙の執行体制も含めた全容の解明と実効性ある再発防止策の策定、実施が不可欠です。区長である私自身が先頭に立ち、選挙管理委員会との連携の下、全力で取り組んでまいります。 　物価高騰対策に関するご質問ですが、令和６年度は、当初予算のほか５次にわたる補正予算編成を行うことで、迅速かつ柔軟に区民生活や区内経済を支援してまいりました。支援の一例としては、国、都の財源も活用しながら実施した区立小中学校の給食費無償化や、区独自の中小企業融資あっせん制度となる原油価格・物価高騰対策資金の設置に加え、第５次補正予算では、次年度を見据えた支援策として、福祉サービス事業者等への物価高騰対策助成のための経費など、真に必要な施策については区の財源をちゅうちょすることなく投じ、重層的な施策を講じてまいりました。こうした物価高騰対策の事業費は令和６年度で約186億円に上り、区民の暮らしに寄り添う施策を着実に実施してきたものと自負しております。区は引き続き、区民生活、区内経済の状況をつぶさに捉え、財源の裏づけの下、区民生活に寄り添った施策を積極果敢に展開するとともに、基金の有効活用と適正な積立てなど持続可能な財政運営を両立させ、区の責務を果たしてまいります。 　次に、防災関係事業に関するご質問ですが、個別避難計画書の作成については、国の指針を踏まえ、風水害のリスクが高い方を優先し、区職員のほか、当事者の状況をよく把握し、信頼関係の構築が期待できる身近な福祉専門職が作成しています。なお、作成した個別避難計画書は、災害に備えて自治会・町会、民生委員と共有しています。引き続き、区と地域、事業者で連携し、災害対策に取り組んでまいります。 　また、各事業の予算編成に当たりましては、過年度の予算執行状況や区民からの相談件数、社会情勢などを総合的に踏まえておりますが、例えば助成事業については、申請件数等が影響し、執行率が上下する場合もございます。区としましては、精度の高い予算編成と適切な予算執行に努め、防災関係事業を確実に実施してまいります。 　次に、介護人材の定着に関するご質問ですが、人材の課題については、大田区基本計画において担い手不足を掲げており、生産年齢人口が減少する中、区は人材の確保、育成、定着に取り組んでおります。人材の定着支援としては、令和６年度から他区に先行し、介護助手導入支援事業を実施しています。加えて、今年度は導入事例を含む支援マニュアルを策定し、介護事業所に普及啓発を進める予定です。介護助手の導入により、介護従事者の皆様が専門職としての力を発揮できる働きやすい職場づくりを支援していきます。さらに、カスタマーハラスメント対策検討会を開催し、介護従事者の皆様が安心して働ける環境と多機関連携による包括的な支援体制の整備を図っております。今後も、こうした取組を通じ、人材の定着支援を着実に推進してまいります。 　新空港線とまちづくりについてのご質問ですが、新空港線は移動手段の改善だけではなく、沿線の都市機能更新を誘発し、まちの魅力を高め、都市を持続的に発展させるために重要なプロジェクトであります。鉄道整備とまちづくりを一体的に進めることが重要であり、東京圏全体の価値や国際競争力が向上し、まちづくりの機運向上が期待されます。特に、蒲田のまちは高さ制限等の影響があり、都市の機能更新が進まないという課題があります。区としましては、新空港線整備を契機として、蒲田駅周辺地区グランドデザインに示すまちの将来像の実現に向けて、都市の機能更新を進めていく必要があると考えております。地域住民の皆様との合意形成を図りながら、持続的に価値を高め、発展していくまちづくりを着実に進めてまいります。 　公契約条例についてのご質問ですが、公共事業等の発注に当たっては、適正な労働環境の下で質の高い公共サービスが提供されることが事業者の育成につながり、地域経済の活性化に寄与するものと捉えております。物価高や人件費が高騰する社会状況下においても、公平かつ公正な入札及び契約制度の確立に加えて、適正な労働環境を確保し、区民サービスの向上を図ることを目的として大田区契約に関する検討委員会を設置し、意見交換を開始したところでございます。委員会は、契約、労働環境等に識見を有する方、事業者団体、労働者団体関係者を代表する皆様から構成されており、現在、契約の適正化に向けて意見交換を行っております。区といたしましては、公契約条例の制定の必要性が高まった場合には、委員会での意見交換の内容を踏まえ、条例の制定を視野に入れ、さらなる契約の適正化に向けて取り組んでまいります。 　職員定数についてのご質問ですが、区では、これまでも職員定数を適正に管理するとともに、多様化、複雑化する行政需要に適宜適切に対応するための職員の確保に努めてまいりました。一方、生産年齢人口の減少や定年退職を迎える職員が高水準で推移することなどを踏まえると、今後、必要な職員数の不足が見込まれます。このため、区では、大田区職員定数基本計画を改定し、事業の必要性・主体の見直しや実施手法の見直しのほか、会計年度任用職員の効果的な活用といった業務改革と執行体制の見直しに強力に取り組むことにより、業務量の適正化を図ることとしています。また、これと併せて、職員体制の強化についても取り組んでいくこととしています。引き続き、このような取組を進め、職員が働きやすい環境を構築しながら、良好な区民サービスの向上を実現してまいります。このため、職員定数の基本方針の見直しを行う予定はございません。 　保育士応援手当に関するご質問ですが、区は、平成29年度に保育所開設に伴う保育士確保を支援する区独自の保育士応援手当を創設しましたが、待機児童ゼロが続いている現在、保育施設の開設計画はなく、保育施策の方針も量の拡大から質の向上へと移っております。そのような中で、令和６年度に、保育士応援手当の目的を量の確保から職員の定着支援に重点を移すため、見直しを実施したところでございます。また、保育士の賃金改善は事業者の責務の下で行われるものであり、国による処遇改善が着実に進められていることなどから、制度を変更する予定はございません。 　なお、国では、職業紹介事業者を利用した際に利用料金等のトラブルとなるケースが発生していることを踏まえ、本年７月には雇用仲介事業を利用する際の留意事項が示されました。区は、こうした情報を事業者に周知することにより、適正な保育人材の確保を支援してまいります。 　借り上げ型公営住宅についてのご質問ですが、区は、これまで区営住宅や区民住宅、シルバーピアなど一定数の住宅を確保してまいりました。また、区営住宅等を良質な住宅ストックとして長期活用を図るため、適切な維持管理と維持管理費の平準化を目的に、大田区営住宅等長寿命化計画を改定し、計画的な修繕と併せ、継続して適切な管理に努めております。また、国が実施した住宅・土地統計調査では、区内には賃貸用の空き家や空き室が約３万4000戸あると推計されています。こうした住宅事情に鑑み、区といたしましては、これらの既存住宅の流通と空き家の利活用を引き続き促進してまいります。また、居住支援協議会などを通じて高齢者を含めた住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅への円滑な入居に向けた支援の取組を進めていることから、借り上げ型公営住宅を増やす予定はございません。 　次に、特別養護老人ホームの整備に関するご質問ですが、近年、国は都道府県に対し、住生活基本計画に基づき、高齢者向け住宅が適切に供給されるよう求めております。これを受け、中重度の要介護者の受皿として有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の整備が進んでおります。一方、特別養護老人ホームへの入所を希望される方も一定程度存在します。第９期大田区介護保険事業計画において、区内の高齢者人口はおおむね横ばいで推移するものの、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年以降、認知症高齢者や要介護者等の増加を見込んでおります。こうした状況を踏まえ、現在、（仮称）特別養護老人ホーム大森東開設のほか、計画期間において１か所の施設整備を支援することとしております。引き続き、区は、高齢者の居住系サービスが多様化する状況にあっても、大田区高齢者等実態調査におけるニーズや社会経済状況等を踏まえながら整備を進めてまいります。 　次に、医療的ケアの必要な重度障がい者の住まいに関するご質問ですが、区では、おおた障がい施策推進プランにおいて、重度障がい者が住み慣れた地域で希望する暮らしを継続していくための方策をさらに充実させていくとしています。区はこれまで、医療的ケアが必要な重度障がい者が利用可能なグループホームの整備への補助上限額を引き上げるとともに、医療支援を行う人件費を一部補助するなど、事業者の負担軽減を図ることでグループホームの開設を促進してまいりました。また、重度障がい者の高齢化に伴い、安心して過ごせる入所施設を確保していくためには、十分な医療体制を整える必要があることから、広域的な施策として対応するよう東京都への働きかけも併せて行っております。引き続き、区としては他の自治体の動向を注視しつつ、障がい者一人ひとりの意思を尊重し、自分らしく生きることができるよう、障がい者の居住の場の確保・充実に努めてまいります。 　外国人の生活支援等に関するご質問ですが、我が国は2010年代より人口減少に転じており、これを補う形で在留外国人数は年々増加しております。我が国の活力を維持、発展していくためには、秩序と調和の取れた地域共生社会を構築していくことが重要です。その実現に当たっては、日常の安定を確保する多言語相談窓口と、言語の壁を乗り越えるための日本語教育の充実が基礎自治体に求められる役割と考えております。 　区は、多文化共生推進プランに基づき、コミュニケーション支援や暮らしやすい生活環境整備といった施策を推進しております。生活支援としては、日常生活での困り事を相談できる多言語相談窓口を設置し、様々な相談に対応しております。また、日本語教育としては、学習者の日本語能力に応じた日本語教室の開催などを推進しております。引き続き、こうした施策を充実し、日本人区民と外国人区民がお互いに理解、協働し合える多文化共生社会の実現に取り組んでまいります。 　排外主義への対策に関するご質問ですが、排外主義やヘイトスピーチは、属性を理由とする差別を正当化し、地域社会の分断を深めるものであり、生活の安定はもちろん、人権そのものを脅かしかねない重大な問題です。現在、区内では、日本語教室運営のボランティア活動などが行われていることなど、共生に向けた自発的な区民活動に改めて感謝しております。私は区長として、大田区で暮らす全ての人が等しく尊厳を持って、安心して暮らせる地域社会をつくることを施政方針としております。国籍にかかわらず基本的人権をしっかりと保障することが重要であります。そのため、多言語相談窓口において生活支援や法律相談など、関係機関と連携した支援を実施しております。また、学校教育においても、多様性を理解し尊重する価値観を育む人権教育を充実させるよう、教育委員会と連携して取り組んでまいります。人権を尊重し、笑顔とあたたかさあふれる未来志向の共生の地域づくりを進めてまいります。

義務教育に係る無償化についてお答えいたします。 　義務教育における保護者の負担に関しましては、学校設置者の学校運営に係る経費は公費、それ以外の主に個人の所有物に係る経費や直接的利益が児童・生徒に還元されるものに関する経費は私費としております。現在、物価高騰が長期化する中、より一層の保護者負担の軽減を図り、経済的に支援していくことの必要性を認識し、既に検討を進めているところです。制度設計におきましては、各学校での教員による教材選択に制約をかけてしまう可能性や、公平性、継続性という観点のほか、様々な教育施策の充実が求められている中で、財源をどのような施策に投入すべきかということも重要な課題と考えております。各自治体で教育の無償化が拡大されている状況にあっても、課題を慎重に解決していくため、多角的かつ詳細に検討を進めていく必要があります。教育委員会といたしましては、引き続き、一人ひとりが自らの可能性を広げ、個性と能力を最大限に発揮していくことができる教育の充実を重視し、適切な保護者負担の軽減策について検討を進めてまいります。

次に、45番小川あずさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番小川あずさ議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。まずは昨日のゲリラ豪雨で被害を受けた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　それでは、会派を代表して質問させていただきます。 　大田区は、2015年12月の民泊条例可決で全国先陣を切って、東京圏で唯一の特区民泊を導入してから外国人観光客中心に対応してきました。しかし、このところのオーバーツーリズムと呼ばれる観光客急増が原因でしょうか、住宅街での騒音やごみ問題などで民泊について考え直してほしいとのお声を聞くようになりました。また、新規で考えている民泊にも近所の住民から反対する声も聞こえてきました。 　現在、万博開催中の大阪府におきましても、８月に寝屋川市が特区民泊の制度から離脱する手続きを府に申し立てており、寝屋川市長は市民生活を守るための判断だと理由を述べています。大阪市では、民泊関連の苦情が2021年に88件だったのに、2024年には何と約400件にも激増していると報道されており、あまりに増えた苦情により、府内７の自治体も新規申請を受理しない方針に転換しており、特区民泊について改めて考えなければならない新たな局面に来たと感じています。 　厳しい旅館業法適用外の特区民泊はフロントが存在しないため、個々のトラブルについての対応がすぐにできない不安が宿泊者側にも近くの住民にもありますし、宿泊者名簿も存在しないため、誰がそこに泊まっている、あるいは滞在しているのか分からないという怖さがあるように思います。また、各居室25平米以上としても、１人の単価を抑えるために何人かで泊まっても別料金は発生しないし、とがめられることはありません。さらに、特区民泊の場合、宿泊日数上限がないことから、何人かで住宅として住むことも理論上可能であり、利用者が不透明なまま泊まるというより住んでいるとしたら、近所の方々にとっては不安でしょう。 　そこで伺います。大田区におきましてもお声が聞こえてくるようになったのは、利用者が増えたことによるものだと思います。特区民泊の本区の現状はどのようなものであり、大阪の例や区民の声を聴いて、今後、この民泊に対してどのような対策を取っていくのか、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、羽田のにぎわいについて、２年前にもお伺いしましたが、その後、羽田イノベーションシティがグランドオープンし、跡地利用の公園整備も着々と計画が進んでいるところでございますが、区民に羽田イノベーションシティやソラムナード緑地の情報が行き渡っていないように感じております。ホームページではアクセスしなければ情報が入ってきませんから、デジタルサイネージやＳＮＳで羽田イノベーションシティで進められている技術やイベントの話など発信して、もっと区民にも広く知っていただくための工夫が必要ではないかと考えます。また、区内外の皆様に羽田の地域を楽しんでいただくために、この地域、羽田の回遊を促すバス便、または舟運についても今後検討いただきたいものでございます。 　そこで伺います。今後の羽田のにぎわいにつなげていくために、区内外の皆様への周知や交通について、区長はどのようにお考えか、お答えください。 　次に、この夏も新空港線について街頭活動や集会などで区民の方々と話す機会がありました。これまでも、区民に対して考え方の溝を埋めるためにも丁寧な説明が必要だという意見を何度か述べさせていただいたのですが、やはり今回も新空港線の説明が、特に影響を受けるであろう多摩川線沿線区民にも伝わっていないなと感じました。ホームページに丁寧に説明してあるので、それを見れば分かることではございますが、多くの人にとって難しい工事の話であるとか、目の前の３両編成の電車が８両になり電車が走るイメージとか、線路幅が鉄道会社によって違う問題とか、４桁億円の数字を並べられましても理解できないものです。だとしたら、やはり丁寧な工事の説明や、予算がどうかかり、また、メリット、デメリットはこのようなものであると直接対座しての説明会が複数回必要ではないでしょうか。説明不足だと区民との溝が深くなる一方だと思います。 　特に予算に関しては、このところの物価上昇に伴い、恐らく建設経費は上がる一方で、建設現場も人手不足だと聞いており、今後も人件費も上がる一方と見込まれておりますし、トータル当初の予算では収まらないのは明白で、試算のやり直しも必要であり、その辺も含めて、税金を投入する以上、区民への説明は必要なのではないでしょうか。 　実際ここに来て、ほかの自治体において、埼玉高速鉄道延伸計画停止や中野サンプラザの建て替え取下げ、目黒区民センター建て替え中止など、当初計画とあまりにもかけ離れた経費がかかるため、次々と計画が断念されております。新空港線も今のところ京急蒲田から空港までの二期工事に関して見込みが立っていない状況でもあり、蒲蒲線というＪＲ蒲田と京急蒲田で済ませるということも考え、膨らんでいくであろう予算を考慮した再検討も必要かと考えます。いかな東京一極集中に歯止めがかからないとはいえ、急速な少子高齢化が進んでいく社会現象の中で、この鉄道事業が本当に必要であるのか、また、将来にわたって区に負債を残すことはないのかと、ここでもう一度慎重になり、区民の声にも真摯に耳を傾けるべきではないかと感じるところです。 　そこでお尋ねいたします。新空港線についての区民との対話や膨らむ予算への再検討についての今後をどうしていくかについて、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、教育についての質問です。 　タブレット学習や小学校英語の導入など、ここ数年、教育環境が大きく変わってきた中で、毎年、小学校６年生と中学３年生対象に年度初めに行われる学力テストの結果が今年も夏休みに出されました。詳細はまだ発表されておりませんが、読解力や自分の考えを根拠を示して書く力などに大きな課題が出たとの分析が報道されておりました。今年のテスト科目は国語、数学、理科でしたが、どの科目も前回より低下した結果だったとのことでした。ここ３年間は学力テスト結果は低下し続けており、文科省はコロナ禍による休校も関係したのではと昨年分析していましたが、そうでしょうか。2020年以降の教育指導要領で、小学校でアクティブラーニングや探究学習が入ったため、読み書き計算という基礎の学力に十分な時間を費やせず、基礎力が備わっていないとの分析があり、応用力を要する高等教育になるにつれて、ついていけなくなっていると考えております。 　現に中学３年の数学におきましては、問題の難易度に差があるとはいえ、平均正答率が48.8％と５割を切ってしまっています。もちろん年によって難易度は違うため、単純に正答率だけで比べられませんが、専門家が中学３年で対応でき得る問題を考察して出題しておりますので、その問題に対し平均正答率が５割を切るのは大きな問題です。 　そこでお尋ねします。数学は論理的思考ができるかどうかの指針であり、そこができていないことがこの結果を見ると分かります。この結果を大田区はどう捉えて、どうしていくべきと考えているか、お聞かせください。 　また、タブレット利用の授業による弊害も考えるべきと思います。次々と変わるような画面でスマホ脳になり、学力低下につながっている可能性もありますし、早くからタブレットを手にすることで、それを扱う楽しみを覚えると、確かに地道に机に向かって読み書きする勉強には目が行かなくなるでしょう。そこで、何かしらタブレットの使用制限も含めて対策を考えていくべきところもあると思うのですが、今後、区での対応をどうしていくべきと考えるか、教育長のお考えを伺います。 　これまでも私は発言してきましたが、学校や塾で教えた経験から、学力が伸びる生徒たちは読書量が違うことに例外はなかったことから、読書から身につく読解力は全ての教科の基礎力につながると確信しています。したがって、区でも読書教育をもっと取り入れて、学力が身につくような方向に持っていってほしいと願っております。 　最後に、東調布中学校の改築計画についてお尋ねいたします。 　中学近隣の区民の方から、意見交換のつもりで説明会に参加したが、既に改築計画は出来上がっており、納得のできないものであるとのお声をいただき、私もその後開かれた説明会に参加しました。ちょうど計画の説明会で意見交換がなされるべき時期に、コロナ流行のため、あらゆる集会が禁止されていて、近隣に改築計画をポスティングなどで知らせたとのことでしたが、うまく住民に伝わっていなかったようでした。改築計画のうち、校舎が高層化することにより景観や日当たりに影響を受ける住宅もあり、住民の理解が得られていないように感じましたし、地域図書館が併設されることも決定しており、書物の運搬の車の出入りなども増えることで生徒たちの安全にも不安の声がありました。改築計画に関する直接の話合いが複数回必要だったのではと感じます。学校と地域とは、こどもたちの成長を支えるために協力し合う関係であるべきなのに、このような溝ができることは大変残念なことです。 　そこで伺います。区では、区立小中学校において、老朽化対策による更新需要に対し、今後も改築事業が控えていて進めていく必要がある中で、このような住民の様々な意見をどのように聴いた上で改築事業を進めていくのか、教育長のお考えをお聞かせください。 　これまでの全ての質問から、区と区民の距離が離れていることが溝につながっている事象が多いように感じております。もっと区民への説明や発信をしていただき、よりよい大田区になってほしいと願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

小川あずさ議員の代表質問に順次お答えをいたします。 　民泊事業に関するご質問ですが、区は、区民の皆様の安全・安心を最優先に、事業開始当初から円滑な事業運営に向けたガイドラインを設け、運営事業者への指導、助言や事業周知等を行っております。インバウンド需要が増加する中、区内の民泊の認定・届出件数も増加傾向にあります。それに伴い、新たな民泊の設置計画に対する不安の声や、運営中の民泊に関する苦情や問合せ等が区に寄せられる事案が生じております。苦情等があった場合は、区職員が現場確認を行い、事業者に対し適切に対応するよう指導するとともに、平時にも周辺環境に関する巡回確認を行っております。今後も、安全・安心な民泊の運営に向け、事業者に対する指導を的確に行い、区民の皆様からのご意見、ご相談に丁寧に対応してまいります。 　羽田空港跡地周辺の交通環境と広報に関するご質問ですが、現在、蒲田や大森方面と羽田空港を結ぶ路線バスの運行や、羽田イノベーションシティと羽田空港を巡回するバスが運行されています。また、羽田イノベーションシティや羽田地区にコミュニティサイクルポートが設置されており、羽田空港と羽田地区を回遊できる交通環境は整えられています。現在、区では、羽田イノベーションシティや公園整備予定地の一部を活用した公民連携によるイベントを開催し、区民の皆様に幅広く認知してもらえるよう様々な取組を進めております。区としましては、今後、公園整備、管理運営を担う予定の民間事業者と、令和10年春の公園開園に向けて機運を高めるイベントなどの開催を予定しております。引き続き、羽田空港に近接する立地特性を最大限に活かしたにぎわいの創出と魅力あるまちづくりを推進してまいります。 　新空港線についての区民との対話や予算の再検討に関するご質問ですが、区ではこれまで、様々な方法を活用しながらＰＲを行ってまいりました。ホームページや区報でのお知らせに加え、地域イベントでのＰＲを継続しており、様々な世代の区民の方と直接対話しながら新空港線の事業内容について説明を行い、皆様からご意見をいただいてまいりました。都市計画や環境影響評価の手続きの段階においても、区民の皆様に丁寧に説明し、ご意見を伺ってまいります。また、今後の事業費等の見直しについては、引き続き、羽田エアポートライン株式会社と協力して事業費の圧縮に努めてまいります。第二期整備については、交通政策審議会の答申に位置づけられた必要不可欠な路線でありますので、引き続き、その実現に向けて検討を深度化してまいります。

私からは、初めに、全国学力・学習状況調査の結果についてのご質問にお答えします。 　本区の中学校３年生の数学の平均正答率は５割を超え、全国の平均正答率を上回っております。一方で、中学校数学の問題では、例えば駅同士の距離と運賃の関係を自分の言葉で説明する問題において、東京都の平均正答率と比べて低い結果となっておりました。この問題では、単に計算によって運賃の値を求めるだけではなく、距離と運賃が比例の関係であることを捉えると運賃が求められることを自分の言葉で表現する力が求められました。今後、多様化、情報化が一層進展する社会の担い手となるためには、こどもたちが生活の場面にある事象などについて、数や式、図、表、グラフなどを活用し、思考力を働かせながら論理的に説明したり、証明したりする力をさらに高めることが重要です。教育委員会といたしましては、今年度から全校で実施している指導訪問を中心に、数学的な思考力の向上に資する授業となるよう授業改善を図ることを通して、様々な事象を数理的に分析、処理することができるこどもたちの育成を図ってまいります。 　次に、タブレット端末の活用についてのご質問にお答えします。 　情報のデジタル化が社会に浸透する中で、デジタル機器を活用する能力は必要不可欠なものとなっています。学校では、児童・生徒自身がタブレットを活用し、学習内容の定着を図っております。一方、授業の中で目の前の自然現象を実際に観察したり、紙の教科書を読み返したり、自分の考えをノートに鉛筆で書いてまとめたりする学習も理解や思考を深める上で大切な学習です。このように、それぞれの学習媒体としての特徴を活かし、授業の狙いや目的に合った使い方を児童・生徒が適切に選択し、学習を深める授業改善を図っております。教育委員会では、タブレット端末の過度な利用や不適切な使用を避け、児童・生徒の健康面に配慮するために、タブレット端末の夜間の画面視聴を制限しております。今後も、タブレット端末を適切かつ効果的に活用した授業改善を図り、未来を担うこどもたちの教育環境を整備してまいります。 　最後に、学校の改築事業についてのご質問にお答えします。 　学校施設は、老朽化などにより、今後、多くの施設の更新需要に対して一層の効果的かつ効率的な施設整備が必要となります。改築事業では、特色のある魅力的な学校づくりの実現に向けて、基本構想・基本計画の策定に力を入れております。策定に当たっては、学校の教育目標や経営方針などを踏まえ、児童・生徒、保護者、教職員など学校関係者や地域の方々の意見を丁寧に聴きながら、より充実した教育活動ができる施設整備の方針を検討するために、例えば地域の方々を含めたワークショップや改築懇談会などを実施し、意見交換を行っております。このように様々な手法でこどもたちをはじめ地域の皆様の声を聴くとともに、よりこどもたちの思いや地域の特色を活かせるように工夫しながら、基本構想・基本計画を策定しています。策定後は改築事業にご理解いただけるように説明を尽くしながら進めております。今後も、児童・生徒や地域の皆様にとって安全・安心で魅力的な学校施設の整備を推進してまいります。

お諮りいたします。本日はこれをもって質問を打ち切り延会とし、９月16日午前10時から会議を開き、質問を続行することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時３分延会