令和　７年　８月　　地域産業委員会

ただいまから、地域産業委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。

私からは、地域未来創造部資料７番の特別区区民葬儀における助成制度の創設につきましてご報告申し上げます。 　１、主旨のところでございますが、特別区は令和８年度から当面の間、特別区区民葬儀利用者のうち、特別区が指定する民営火葬場を利用した区民を対象とする、２３区共通の助成制度を創設いたします。助成額及び助成手続等制度の詳細につきましては、令和８年度予算編成の中で検討してまいります。 　２の特別区区民葬儀の内容についてでございますが、区民の葬儀費用の負担軽減のため、全東京葬祭業協同組合連合会に加盟する区民葬儀取扱業者が行っている葬儀のことでございます。 　区民葬儀券は、各区役所の交付窓口で発行いたしまして、利用者は各区分ごとに必要とするものを選んで、組み合わせて利用することができるものでございます。なお、区民葬儀取扱事業者以外については、取扱いはできません。 　３番目の助成制度創設の理由についてでございます。区民葬儀取扱業者のうち、火葬券の利用先である、特別区内で６か所の火葬場を運営いたします東京博善株式会社が、令和８年３月３１日をもって区民葬儀の取扱いを取りやめる旨を公表いたしました。 　また、昨今の物価高により葬儀全般にかかる費用が増加していること。また、火葬場の管理について定めた、墓地、埋葬等に関する法律によりまして、火葬場が区民生活にとって不可欠なものであり、公共的な施設でもあること等を踏まえまして、区民葬儀を利用する方の経済的負担を軽減する観点から、特別区は総合的に判断したものでございます。 　４、助成期間については、記載のとおりでございます。 　５、助成の内容でございますが、区民葬儀の祭壇券などを利用いたしまして、かつ区民葬儀としての火葬券を利用できない火葬場、東京博善株式会社が運営する特別区内６か所の火葬場、を利用した区民に対し、助成を行うものでございます。

私からは、産業経済部資料番号４番、令和７年度「新製品・新技術開発支援事業（開発ステップアップ助成・実用化製品化助成）」における助成企業の決定について、ご報告いたします。 　１の目的です。本事業は、区内中小企業の技術力・製品開発力の向上及び高付加価値を生むものづくり産業の創出を目指して助成金を交付するものです。 　２の実施主体は、公益財団法人大田区産業振興協会になります。 　３の助成内容及び助成上限額ですけども、（１）のトライアル助成に関しましては、通年で申請受付、採択するため、今回の報告内容からは省いております。（２）の開発ステップアップ助成は、試作品の開発、完成を要件としており、（３）の実用化製品化助成は、実用化製品化の達成を要件としております。 　どちらも助成上限額は５００万円、助成率は３分の２になります。 　４の募集・審査結果ですが、４月に募集を行いまして、応募件数３６件、開発ステップアップ、実用化製品化、ともに１８件ずつでした。 　書類審査、面接審査を経て、助成が採択された企業は１１社、内訳は開発ステップアップが７社、実用化製品化は４社となります。次のページをご覧ください。 　採択企業の一覧を記載してございます。助成総額は約５，４００万円ですけども、一覧に書かれている内容なのですが、今後の特許取得等にも関わる可能性もございますので、事業テーマまでしか公表しておりません。 　本助成制度を通じまして、新たな市場開拓、宇宙産業などへの新分野への参画や、ＳＤＧｓ促進に関わる新製品の開発などを支援し、区内中小企業のかせぐ力のさらなる向上につなげてまいります。

それでは、所管事務報告に関する質疑を行います。 　なお、臨時出席説明員については、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　質疑は報告順にお願いいたします。それでは、地域未来創造部の資料番号７番、特別区区民葬儀における助成制度の創設について質疑をお願いいたします。

今回、助成の制度の創設というのは、これは特別区長会とかで話されて、多分２３区全て共通という形で進んでいるというのは理解しております。 　そこで１点、確認というか質問というかなのですけれども、今回の助成制度は、結局この民間の東京博善株式会社が区民葬儀の取扱いを取りやめることに伴う内容ですよね。やはり、結構人間の最後の尊厳に関わる葬儀というのは公共的施設だと思うのです。それが民間企業の一存で、このように特別区全体が振り回され、ひいてはそこに住んでいる私たちが振り回されるというのは、少し腑に落ちない部分も私は持っています。 　その中で、やはり負担軽減のために助成金を設けるということは、私は全然反対ではないのですけれども、民間企業の一存でやったことを、私たちみたいな基礎自治体がフォローしていくというのは、これは健全なやり方なのでしょうか。もしあれだったら、こういった施設こそ民間ではなく、公共的施設としてもっと広く展開していくことを検討するとか、もっと抜本的な検討が必要のような気がするのですけど、そこら辺はいかがでしょうか。

東京博善のこの取りやめがきっかけにはなりましたけども、やはり先ほど申し上げましたとおり、物価高騰の影響等もありまして、総合的観点から、この創設について決めたものでございます。 　抜本的な部分の考え方についてなのですけども、特にこの特別区においては、戦後に墓地、埋葬法が制定されて、火葬が公共性の高い事業で、公営での設置、これを基本とするという趣旨が定められたものでございますけども、東京におきましては、戦前から民営事業者が火葬場運営を担ってきたと、そういう歴史的経緯がございまして。こういった特殊性を踏まえまして、特別区長会では、昨年度、国に対しまして、要望も出させていただいているところでございます。 　その要望の内容につきましては、令和６年８月２６日に特別区長会会長から厚生労働大臣のほうに出させていただいた、火葬場経営に関する要望という中で、やはり火葬業に係る収支の透明性、非営利性が確保されている旨を許可権者へ示す義務があることを規定してもらいたいという形での意見書を出す等、やはりここの部分については、公共的などういった形での運営がふさわしいのかという特別区全体での問題意識は持っていまして、今回こういった方向性は示したところではありますけども、引き続き、これについての在り方検討は行っていく、必要によっては国に重ねての要望を出していくと、そういう考えを持っているところでございます。

区長会のほうでも、同じような危機意識はお持ちであるということは理解をいたしました。やはりこの東京博善株式会社、もちろん某外国資本が多く入っている、どんどん増えて、今３０％以上、持ち分を持っているとかであったりとかです。区民の火葬の約７割が、ここの東京博善株式会社で対応していると。多分臨海斎場とかの公営のところよりも、四ツ木とか、桐ケ谷とか、そういうほうが多く火葬されているというところを考えると、ちょっと民間にあまりにも頼り過ぎの部分もあるのかなと。しかもそれがどんどん外国資本に移っていっているというところに、私はちょっと危惧を感じているのですけども、そこら辺に対して、区長会、もしくは理事者としての見解を教えてもらえますか。

火葬というお話での委員のご発言ではございましたけども、葬祭業について許認可制ではないことから、事業者の総数自体も把握されてないという状況もございます。 　なお、特別区の区民葬儀を実施する全東京葬祭業協同組合連合会の数については、２４８店舗と把握しているところではございますけども、そういう総数や実態が把握できない業態であるというところを踏まえまして、区民に低廉かつ簡素な形式の葬儀を確実に提供するという観点に立てば、加入にあたり一定の基準が必要であると考えていまして、加入申請があった場合に、この組合が審査を行い、適正な業者であれば、拒むことはしていないという運用状況については重要視しているところでございます。

前のときも、ちょっと葬儀系の話があったときに少し触れましたけれども、やはり大田区の方がお亡くなりになって、地元の葬儀屋とかにお話をしたところ、やはり臨海斎場、安いのを希望しても使えず、桐ケ谷であったり、そういったケースは結構多く聞こえてくるのです。 　それはそれでしようがないとしても、今後、この官民格差、公民格差がどんどん開いていく、どんどん民間のところは民間で、やはり市場原理に基づいてどんどん値上げをしていく。場合によっては、そのうち民業圧迫だとかいって、公営的なところも値段が不当に安いのがおかしいだろうとか、そんな話になってくると、最後に自分が死ぬとき、安心して本当に死ねなくなってきてしまうような気がするのですけれども、そこら辺はやはりある程度のブレーキは必要になってくるのではないかなと思うのですけれども、そこら辺に関して何かご意見はありますか。

現在、法律上、火葬料金等の規制についての指導をする権限はないということ、民間事業者への料金設定について介入できないという実情はあるところでございます。そういったことも踏まえまして、先ほど言ったような国への要望等を区長会では出してきているという経過もある中でございますけども、今後、併せてこの方針を出すとともに、併せて行います特別区の区域におけます火葬場の在り方、これを検討する中で、やはり区民の皆様方が安心して、こういう火葬・葬儀を行える環境整備、これについても含めて検討していく考えでございます。

この特別区区民葬儀ですけど、直近のところで分かっている利用者の状況でいいのですが、今回出されているような、東京博善株式会社などが取り扱っている特別区内６か所で区民葬儀をやられる区民というのはどれぐらいいるのか。また、臨海斎場でやられる方というのはどれぐらいいるのか、教えてください。

区民葬儀の令和６年度の区民葬儀券、この発行件数は、２３区全体で１万１，１１６件でございます。それで、６年度について、そのうち火葬券を使用した件数については９，７００件でございまして、この火葬の約９割が東京博善で対応していると聞いているところでございます。 　なお、臨海斎場では、この区民葬儀券を使っての火葬は行っておりません。

今の１万１，１１６件というのが、２３区という話をされましたけど、大田区民が２３区で使う割合なのか、２３区の区民が使う割合なのか、確認をお願いします。

先ほど申し上げましたのは、２３区全体の数でございます。大田区の区民葬儀状況でございますが、令和６年度は１５７件の区民葬儀券を発行しております。

この傾向というのは、やはり増える傾向なのですか。この間、地域産業委員会でも臨海斎場で様々な改良したり、また、これから亡くなる方が増えるのだということで、いろいろと今変えているところなのですが。この２３区の１万１，１００件、大田区内の１５７件で、令和６年度のところを切り取っていますけど、これは増えていっているのか、また、増える見込みなのか、その流れといいますか、今後の見通しを教えてください。

やはり多死社会を迎えている中で、前回の臨海斎場の案件のときにもご説明したところなのですけども、令和４年度実績から比べまして、要は２０２２年度から想定して、２０６０年辺りまでの増加の見込みは、１．４７倍と前回もご説明したところですが、やはり今後も、死亡される方の増加というのは、継続していくものと考えております。

そうすると、これはなかなか深刻な問題だと思うのです。今、三沢委員からもありましたけど、２３区の火葬の９割をこの東京博善のところでやっていたということになると、大田区は臨海斎場があるので、そこへの負担というのはあまりなかったかもしれませんけど、こういう大本のところが崩れると、やはり大田区も含めて、この広域斎場組合に入っている、港区、品川区、目黒区、世田谷区でも影響が大きいのかなと思うのです。今回こういう助成制度を創設するということで、対応を東京都がやるということなのですが、大田区としては、東京都に対して何か意見というのは言っていくのでしょうか。

国への意見書等は、必要に応じて対応していく考えでございますが、東京都も火葬場を運営している部分もあり、我々と一体でこの課題について考えていくということは思いとしてはあるようでございますので、やはりそれは協働して、この東京都下におけるこの共通課題について検討をしていく考えでございます。

なかなか深刻な問題かなと思いますので、ぜひ率直な意見を言っていったほうがいいと思っております。 　それと、大田区への影響というのは、区としてはどう見ていますでしょうか。

大田区は、先ほどの件数で申し上げましたとおり、特別区全体からすれば、その影響度合いについては低いものと考えております。それは臨海斎場の利用が多いということもございますが、その臨海斎場への影響等については、やはりちょっと動向をしっかり見ていく必要があると考えております。 　やはり火葬が４万４，０００円という、比較的区民葬儀よりも安い料金でございます。そのために予約が取れない状況とか、混み合っている状況はあるのですが、そこにさらに負担が増える区民が多い区から希望が殺到するという状況があって、それで組織区内の区民の方が火葬をはじめ葬儀を円滑にできないという状況が起きては、これはいけないことだと思っておりますので、その辺の状況については、つぶさに確認しながら必要な対応は行っていく必要があると考えております。

今課長から必要な対応は行っていくということを言われましたので、すごい大事だと思うのです。やはり亡くなる方が、これからの高齢化社会の中で増えていくということになると、どうしても火葬場に対する需要というのはどんどん増えていく、それでこうやって今までやっていたところができなくなるということになって、臨海斎場への需要というのも今まで以上にかなり高まる、そういう状況が容易に予想できるわけですから、都の対応、国の対応も注視して、それについてどう区が対応していくかということはもちろん大事なのですけど、ちょっと先手先手で情報もしっかりつかんでいただいて、区民だけよければいいという話ではないのですけど、特に大田区としては、区民がなかなか火葬する場所がないということにならないような対応というのは、私は特に今必要だと思いますので、ぜひ注視した対応をお願いいたします。

私も、これは本当に驚いた内容なのですけれども。やはりこれから多くの方が亡くなっていく時代を迎えていく中で、先ほど三沢委員も言われましたけど、本当に安心して死ねないという状況になってしまうという意味で、今回、一事業者の判断が非常に大きな影響を及ぼしているということで、先ほどもお話が出たように、やはり火葬というのは、公共的な内容のもので、本来インフラと言っていいぐらいのものなわけですけれども。東京の特殊事情ということで、こうやって民間事業者に頼ってきたということが、今このタイミングになって、やはり非常に本当に一つの事業者の判断でこういう状況になっているというところは、本当に残念な思いでおります。 　ただ、先ほど特別区長会のほうでも、今後、在り方の検討などを行っていくような形でということがあったのですけれども。逆に、これまで本当に高齢化して、多くの方が亡くなるというのはずっと前から分かっている話なのですけど、そういう意味での検討というか、そういうものは全然なかったのですか、その辺は把握されていますか。

この制度につきましては、もともと都民葬儀という形で運営されていたものを、昭和４０年だったかと思いますが、特別区のほうに事業移管され、それで現在に至っている状況でございます。 　当時から、低所得者層に向けての簡素で低廉な葬儀を行える仕組み・制度という形で、東京都のほうから引き継いでやってきたところでございますが、その中で先ほどのようなきっちりした事業者を選ぶための組合側とのやり取りでありますとか、それから祭壇、霊柩車、火葬という３種ありますメニューについても、彩を少し増やして、利用する区民の方は多様なニーズがありますので、それに合わせられるようなメニュー構成に増やしていったということも、特別区と事業者の間で協議しながら行ってきたという状況でございます。

在り方の検討ということを今後行っていくとしたときに、抜本的な解決というのは、やはり新しく火葬場を造るという判断になってくることも当然あり得るかと思うのですけれども、東京２３区における場所の確保とか、過去のそういった面での検討とかは何かあったりするのですか。

その環境整備の中に、そういったことについての検討も項目としてあるのだろうと思いますけども、今言われたような、どこに火葬場を設置するのかでありますとか、また、それを誰が運営主体となるのか等々、やはり課題が多岐にわたるものであると思うのです。 　繰り返しになりますけども、火葬場の経営については、国の通知では公営が原則とされているところですが、一方、特別区では、墓地、埋葬法の成立以前から、民間企業が火葬場を営んでいたという、これはやはり特殊性でございますので、その辺を十分踏まえながら検討していく課題であると、そういう認識をしてございます。

多岐にわたりご意見をいただきまして、ありがとうございます。基本的な答弁は、課長が申し上げたとおりです。経過等は課長が申し上げたとおりなのですが、私がちょっと補足を申し上げたいのは、区の対応と特別区全体の対応を少し分けて考える必要があると思っております。 　死亡者数全体としては増加傾向にあります。臨海斎場の対応は、２０４０年を見据えまして増炉するということで、死亡者数の推計等も見据えて、当区及び構成区において検討を深めている状況です。 　臨海斎場全体では、大体２万３，５００人ぐらいのお亡くなりになる方がいらっしゃると聞いておりますが、そのうち９，０００件、約４割が臨海斎場でお受けしている一方で、当区におきましては、７，８００人程度のお亡くなりになる方の中で約６，０００件、４分の３を臨海斎場でお受けしていると、こういう実情があります。 　区としましては、その葬祭事業におきまして、当区が有する事業、臨海斎場との連携を含めまして優位性を保ちつつ、特別区の一員として、こうした事業、その助成事業その構築そのものも貢献をしていくということになろうかと思っております。 　また特別区全体では、現在、墓埋法に基づく立入調査権、これを活用して、設置区です、例えば品川とかそういうところですが、火葬事業の収益がほかに還元されないように担保する、これが今いっぱいです。したがいまして、火葬料金の規制など法的根拠が今はない状況ですから、国や東京都に要請をしていくということで、特別区全体で対応してまいりたいと思います。 　また、新しい葬祭場につきましては、他区で検討がある実情も把握しておりますが、やはり今課長が答弁したとおり、場所、運営主体などハードルが高い状況があります。こうしたものを踏まえまして、私ども臨海５区では、先見の明があったなと振り返りますし、これからもそれを維持・担保できるように取り組んでまいりたいというのが私どもの基本スタンスだと、このように考えております。

部長からの追加のご答弁もありがとうございました。我々、大田区議会としては、もちろん大田区民の皆さんのことをまず第一に考えていくということで、今のご説明の中で、臨海斎場を持っているという状況の中で、区民の皆さんに対しての２０４０年頃のことも見据えた対応ということで、しっかりとやっていけたらと思います。 　一方で、とはいえ２３区全体からいろいろと影響を受けてくるところもあるかと思いますので、非常にこの問題が優先度の高いものとしてクローズアップされたなということを今回認識しましたので、今後も関心を持って見続けたいと思います。

すみません、部長のご答弁の後で、基本的なお話を確認させていただきたいのですけれども。本来葬儀というのは、通夜、告別式、火葬、精進落としみたいな流れがあったり、先ほどの３種のメニューみたいなものもあったりで、それを指定葬儀社を経由してセットで割引きますよ、安心して葬儀ができますよというこの中で、前回の委員会でも発信しましたが、時代とともに、だんだん制度の形骸化が求められるようになってきている現状があるというところで、今回できた制度の背景には、葬儀社は自由に選びたいとか、直葬だけにして費用を抑えたいとか、火葬場だけ区民料金で利用したいとか、そういう区民の思いというのが影響があってのものなのか、それとは関係のないものなのかを伺いたいと思います。

先ほど申し上げたような、主たる事業者が取りやめになるとか、この間の物価高騰、それから本当に公益性の高さ等々を鑑みて、総合的な判断でこの方針に至ったものではございますが。例えば臨海斎場では、前回ご説明申し上げましたとおり、待合室をそういう少人数対応の式とセットでできるような改変等も具体的に進んでいるところでございますが、今でも区民葬儀の祭壇については、低廉な中でもやはり祭壇を花で飾ろうというものから、白木だけのものとか、そのメニューは様々あるところなのですけども、今後のふさわしいメニューが何なのかも含めまして、今後の在り方検討の中では検討が必要と考えているところでございますので、やはり区民の皆さんの声は声として受け止め、それを反映した検討が必要であると、そういう認識でございます。

臨海斎場も先見の明というお話がありましたが、この１日葬というものにも踏み切るという段階では、先見の明であると思っておりますので、そこも区民の声を反映しつつ、遠い将来のことも鑑みながら柔軟な対応をまずはやっていただきたいなと思います。 　その上でなのですが、助成期間なのですけれど、当面の間とされております。これは何を基準に助成期間を見直すと想定されていらっしゃるのか、また大田区として、何か５年置きでしたか、見直す期間があったような記憶があるのですけど、そこら辺のことをもう一度お願いいたします。

制度の利用状況もしっかり踏まえながら、事業の在り方は、やはりこれは精緻に検証していく必要があるものと認識しております。 　また、先ほど申し上げましたとおり、様々、課題が山積している分野のテーマでもございますので、やはりこれは国への要請等も含めて必要な対応を、この期間に行いながらということを考えますと、当面の間については、現状その終了期限は定めずに、当面の間とするというところでございます。

それでは、次に、産業経済部資料番号４番の助成制度、助成企業の決定について、いかがでしょうか。

過去に遡って、令和５年度、６年度、７年度と、この開発ステップアップ助成と実用化製品化助成の採用実績というのですか、そちらのほうも改めて振り返ってみたのですけれども。開発ステップアップ助成のほうで言うと、令和５年度が１９件の応募に対して４件の採用、それから、令和６年度が２１件に対して１０件、今年度が１８件の応募に対して７件という形で、ちょっと年によって差があるなと。 　実用化製品化助成のほうも、令和５年度は１８件の応募に対して１２件、令和６年度が１１件に対して４件で、今年度は１８件の応募に対して４件ということで、実用化製品化助成などは１８件に対して４件というのは、割と少なめな印象があります。年度によって、こういうふうに最終的に採用されているものに差が出てきているというのは、やはりその年その年で採用にふさわしいものが、やはりあるなしの差が出てしまうという、そういった理解でよろしいですか。

委員がお話しのとおり、年度によって申請の件数と採択の件数はばらつきがございますけども、今お話に出たように、例えばトレンドの部分で言うと、ＳＤＧｓですとか、そういう部分を取り上げるようなものもあったり、生産性の向上だったり、例えば宇宙産業だったりとかいうトレンドを踏まえた上での申請と、あと逆に、それを実現できるような技術を保有している企業がどれぐらいあるのかとか、そういったものも関係してございますので、年度ごとによってちょっとばらつきがあるという形になっています。

昨年度と比べると、助成総額もちょっと下がっているという状況の中で、もちろん、いいものに対してやっていただくということが大事かと思います。 　今ちょっとお話に出た、例えばＳＤＧｓというお話とかがあったのですけれども、審査項目が８項目ある中で、３番目に社会貢献というのがありまして、そこに具体的な内容として大田区ＳＤＧｓ未来都市計画に定められている「環境と産業が調和した持続可能なまちの実現に向け」みたいな話とか、あとは大田区基本構想に定められている「心安らぎ未来へはばたく笑顔のまち大田区」の実現に向けて、こちらは具体的には、こどもの安全や成長につながるような製品技術ということがあって。 　昨年の会議録を見返していたのですけれども、昨年採用されたこの開発ステップアップ助成と実用化製品化助成については、この社会貢献の部分は皆さん非常に高く評価されているような答弁があったかと思うのですが、今年度に関しても、この社会貢献の部分というのは、皆さん高く評価されているという感じでしょうか。

今、委員にお話しいただいたとおり、社会貢献の部分はかなり大きく取ってございます。まさに区においても掲げているＳＤＧｓ未来都市計画とか、基本構想とかに定めておりますので、その社会貢献の部分が、あまりそういう企業はないのですけども、ちょっと欠けている部分を出すと、なかなか採択もされにくいのかなという形になっています。

個々の企業の事業テーマの一つ一つをご説明をいただく時間はないので、それは結構なのですが、何か典型的なというか、社会貢献の面とか、そういったところの事例として分かりやすいものがあったら、一つ、二つ何かご紹介いただけますか。

事業テーマが１行しかないのは、先ほど私が申し上げたように、まさにこれから特許を取っていくというところなので、なかなか踏み込んでというところはないですけれども。例えば開発ステップアップ助成の番号で言うと１番のところの犬の健康状態可視化システムは分かりやすい社会貢献なのかなと思っております。 　一方で、技術という部分で言うと、２番の実用化製品化助成の１０番です、グーテンベルクの高機能樹脂の造形を可能とするプリンターの開発は、これは実は昨年度も開発ステップアップでグーテンベルクはそれと親和性の高い技術を提案していて、採択されたということもありますので、継続した技術の開発というところにつながっているのかなと思っております。

ちなみに、そのグーテンベルクの場合は、昨年度は開発ステップアップ助成なので、いわゆる試作品を作っていくということがゴールだったかと思うのですが、それを踏まえての今回の実用化製品化助成とつながっているのですか。

グーテンベルクは、もともと３Ｄプリンターの製造事業者ですので、必ず３Ｄプリンターと関わるような技術ですけども、昨年度に関しては、プリンターのマザーボードの試作開発だったのです。今年度に関しては、もうプリンターそのものの開発という形になっております。 　これは本来的には、一番最初のトライアルからステップアップ、実用化製品化というのを、ホップ・ステップ・ジャンプみたいな形でという言い方をしているのですけども、同じ目的で二つの助成を同時に同じもので取ることができないので、製品化の開発として市場投入はものすごいスピードで進んでいますので、３年も待てないというのは、実際の事業者の意見としてもありますし、審査している側としてもそのように思っております。

先ほど、もう一つの事例で出た犬の健康状態可視化システムなどは、今、本当に愛犬家の皆さんも多いという中で、人間の健康状態とかを、顔の表情とかをセンサーとかで読み取って、それを可視化するような技術は、技術の見本市みたいなところでも見たことがあるのですけれども、いろいろな形で製品や技術が出てくるというのは、本当に期待したいところであります。 　実際にこの助成金を使って生まれた製品ですとか、技術ですとかというのを、一般に広く、区民に限らずですけども、知る機会という意味では、一つは大田区の以前の工業フェア、前回も言いましたけど、Ｍｅｅｔ Ｎｅｗ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｉｎ ＯＴＡとかの中で新製品・新技術のいわゆるコンクールに出展して、受賞したところとかは、たしか展示ブースでご紹介があったようにちょっと記憶していたりするのですけども、そういう機会、できたものを知る機会という意味では、どういったものがありますか。

今お話がありましたとおり、協会の主催等で行われる展示会では、これは年度によって違うのですけども、今年は、例えばこの採択企業に関しての展示をさせていただきますとかいうのはございます。 　ただ一方で、申し上げたように、いずれもこの助成を取ろうとしているのは、特許とかにつながってくるものがあるので、結構市場投入してからでないと展示ができないのかなとは思っておりますので、今のご意見は非常に参考になります。ありがとうございます。

多分令和５年度辺りのこの助成を使って、その後、製品化を、まさに言われたように実際に製品化をしたものについては、たしか令和５年のＭｅｅｔ Ｎｅｗ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｉｎ ＯＴＡのときに幾つか製品を実際に見させていただいて、具体的にどういうものなのかがすごくよく分かったということがありますので、やはりしっかり見えていくというか。もちろんビジネス上の観点での関心で、見本市でいろいろな交流が行われるということも大事ですし、区民の皆さん、ユーザーになる場合と、あと最終的な恩恵を受ける者といろいろとあると思うのですが、そういったことに触れられる機会をしっかりとつくっていただければと思います。

この新製品・新技術開発支援事業、すごい私もいい施策だと思っていまして。開発意欲をどう引き出して、それで支援するかというところで、大変いいなと思っています。 　今もお話がいろいろありましたけど、何年か前のこの地域産業委員会で、この助成を受けた事業者のところに視察にも行きまして、どういう開発のものなのかというのも実際に聞いてきたりして、すごい勉強になったなというのを覚えています。 　この事業テーマ、今言っていた犬の健康状態可視化システムは、言葉では分からないけど、実際にどういうものなのかなとか、これどうなのかというのもあるのですけど。あと、このテーマを見ただけで、これは一体何のことなのかなというのが、この短いところにしか書いてないからしようがないのですけど、分からないものもあったりはしますが。ただ、すごいやはり社会貢献の分野でも意義があるものがあるのかなと思いますので、ぜひここの委員会でも視察をぜひしたいなということを委員長に提案をしておきます。ここで決めればいいのですけど。 　それとちょっと聞きたいのは、今回トライアル助成については通年申請、審査、助成のため、別途募集、審査、助成を行うとなっていましたが、トライアル助成が通年募集になったのは昨年度からですか、ちょっとそれを教えてください。

お話しのとおり、昨年度からになります。

先ほど庄嶋委員も触れていましたけど、応募者数と採用数の割合も、やはり重要かなと思っているのですが。先日の委員会で報告もあった事業概要を見ると、トライアル助成については、昨年度、申請件数が１０社で助成件数１０社なのです。だから、やはり全部採用しながら、トライアルでやっている人たちに対して開発意欲を高めるというところで大きな役割を果たしているのだなと改めて思ったのですが、やはりそういうのが狙いだったのかというのが一つと。 　募集期間が、大体これ毎年４月１日から２週間程度ではないですか、これもどうなのかなと。逆にこのトライアル件数のところを見ると、そう思ってしまうのですが、この点についてどう所管課としては考えているでしょうか。

お話にございましたとおり、トライアル助成というのが、昨年度から通年でという形になっていまして。その前までどうだったのかというと、おととしがトライアル助成の採択が１件だったのです。その前の年も１件で、その前の年も１件と。本当は、トライアルは一番最初の初めの一歩ですので、もっと間口を広げなければいけないよねというのが産業振興協会からも思いとしてあって、それで昨年度、一気に通年としたところ、今委員からもお話があったとおり、１０件の申請がございました。今年度も予算額７，０００万円といううちの５，５００万円弱を今回のステップアップと実用化製品化で取って、残り１５件程度は申請があるのではないかと見込んで、残り１，５００万円を残している形にはなっております。 　ですので、お話にあったとおり、トライアルというものがすごく大事ですし、そこの部分の間口を広げたいという思いで、昨年度よりも想定する予算額も、トライアルに関してはちょっと増やさせていただいています。 　また、申請の期間そのものが若干短いのではというお話がございましたけども、これは審査をする過程で、基本的には多くの項目で審査をしています。技術面、経営面、財務面とか、当然のことながら、専門家を招いて審査会を行っておりますけども、書類審査を経て、面接の審査で口頭で説明をいただき、その後に、再度最終審査を行うという、かなり段階を踏んだ審査形態になっていますので、どうしても審査の期間が要るというところがあるのと。 　もう一つは、この助成そのものが基本的に企業のチャレンジを促すというところになっていますので、年度の当初にこれがあるというのは、毎年基本的には周知をさせていただいているので、ある程度ご存じになっている事業者は多いと思うのですけども、この一番最初にやりますという宣言をしていただく期間をちょっと短くするというのは、促すためにという思いもあるというのは、協会から伺っております。 　なので、申請期間は確かに若干短いかなという思いも当然持たれるかもしれませんけども、審査のところと、あとはチャレンジを促すという観点で、そのようにさせていただいております。

今課長からお話がありましたように、２０２３年度がトライアル助成の実績が１件なのですが、申込み件数自体が５件で、その前の年、２０２２年度で言うと、トライアルの申込みが２件で、採用が１社ということなので、間口を広げてというのは本当にそのとおりだなと思いますし、昨年度の実績を見ても、その成果が出ているし、それを今年度も広げていこうというお考えなので、私はすごいいい取り組みだなと、聞いていて思いました。 　その他のところですけど、開発ステップアップや実用化製品化助成のところも、これでどうなのかなというのは実はあるのです。実用化というところになると、ある程度限られてくるから、募集期間を長くしたからどうだというのも、確かに言われるところもあるのかとは思うのですが、開発ステップアップなどは、先ほど来議論がありますように、社会貢献といったっていろいろな社会貢献があるわけです。今のいろいろなところを見据えた開発というのを、区内の事業者の皆さんは本当に幅広く取り組まれているなと、これを見ただけでも思うわけですけど。これは採用されたものしか見てないからそうなってはいますが、最後に申請されたものも見れば、もっといろいろな幅広いものが出ているのかなと思っていて、そこら辺をもっと私は意欲をどうかきたてて、それで応援するかという観点のところで、トライアルのところでこうやって間口を広げて成功したという、そういう実績もあるわけなので、今度は開発ステップアップのほうも、もうちょっと考えてもらってもいいのかなと、段階的にというのはあるのだとは思うのですが、ぜひその辺の検討もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

開発ステップアップに関してを、もう少しというところではあるとは思うのですけども。本件に関しましては、まず非常に有益な制度だということもご理解をいただいているとは思いますので、引き続き産業振興協会とも議論は進めてまいりたいと思っております。

ぜひ産業振興協会、実際にやっているところですから、議論を深めていただきたいということと。 　あと実際に、これを使う事業者の開発をぜひしてみたいという声もぜひ集めていただいていく中で、もうちょっと傾斜をつけてもいいのかなと、私は繰り返しですけど思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

この取り組み、私も前々からすばらしい取り組みだなと思っておりますが、どうしても行政だけでこれを行うと、スピード感が伴わなかったり、補助金、助成の規模がそれほど大きくできなかったりする面があるかなと、私は思っています。 　例えばエンジェル投資家とか、そういったところから、要は公民連携みたいな形で、ベンチャーキャピタルとか、そんなところと連携をして、もう少し規模も大きく、さらにスピード感を持って、さらに行政が入ることによる安心感の立てつけもつけてみたいなことも検討し得るのかなと思っています。東京都では、エコシステムでそんな官民連携も行ったりしております。大田区では、そこら辺いかがでしょうか。

本制度は、基本的には、これまでの経緯でいうと、こういう立てつけの中で。ただ一方で、先ほどもお話ありましたけど、トライアル助成を間口を広げたとか、そういう部分のところで柔軟に対応させていただこうと思っております。

それも私もすばらしい取り組みだと思って評価をしているのですが、ちょっと官民連携についても、ほかの事例とかも踏まえながら、今すぐやれという話では全くないので、検討していただけると幸いです。要望です。

先ほどご説明で、何回か宇宙というワードが出てきておりまして、まさしく今、日本が４兆円規模の市場規模で、これを２０３０年までに２倍にしていこうという、たしか目標を経産省が定めていて。一方、世界でいうと、今１００兆円規模の市場があって、それが２０４０年には２倍か３倍になると、まさしくこれからすごく市場が広がっていくものがある中で、先ほど宇宙というワードがあった中で、この企業を見てみると、ｃｏｓｍｏｂｌｏｏｍが多分この中だと宇宙の関連企業だと思うのですが、やはり大田区としては、この宇宙産業に対して、これから発展していくということを推測して、投資をしていくというお考えがあるのでしょうか。

私のほうから、宇宙とあえて言わせていただいたのは、実はｃｏｓｍｏｂｌｏｏｍだけではなくて、ステップアップの５番のＰｉｅｚｏ Ｓｏｎｉｃ、これも宇宙空間で使えるモータというところです。あと実用化製品化助成でいうところの９番のＯＵＴＳＥＮＳＥ、こういったところも一応、実は全て宇宙に関わっている部分でございます。 　また、私のほうで管轄させていただいている創業支援の六郷ＢＡＳＥは、ｃｏｓｍｏｂｌｏｏｍもそうですけども、ＳＵＩＨＯ ＳＰＡＣＥ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮＳとか、そういう宇宙関係の事業者が入ってきているのもあります。昨年度行わせていただいた、ものづくり産業等の実態調査でも、新分野として宇宙に興味があると言っている企業もございましたので、あえて説明の中で宇宙と言わせていただきました。

ほかにも複数あったということで、勉強になりました。やはりこれから市場規模が必ず発展していくであろう、こういった企業が大田区でさらに発展できるように、状況、環境整備していただきたいと思います。意見です。

では、質疑は以上で終結いたしまして、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を上程いたします。 　継続分の陳情について、状況変化等はございますでしょうか。

状況に変化はございません。

委員の皆様からは何かございますでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特になければ、継続審査事件を継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情審査を終了いたします。 　次に、行政視察に伴う委員派遣についてお諮りいたします。 　本委員会におきましては、８月２０日、水曜日から２２日、金曜日までの日程で、広島市のアニメーションを通した文化事業について、ほか２項目の視察を予定しております。 　つきましては、大田区議会会議規則第７６条の規定に基づき、委員派遣承認要請書を議長宛てに提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。次回の委員会は、第３回定例会中の９月１７日、水曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分閉会