// 発言者（15名）
// 発言（99件）
ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 継続調査事件を一括して上程いたします。 臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 所管事務報告につきまして、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、企画経営部資料番号１番、令和８年度予算編成、組織・職員定数の基本方針について、通知文をまとめましたスライド資料を用いましてご説明いたします。 では、表紙と目次を飛ばしまして、右下１ページ、１、日本経済の現状でございます。 Ⅰ、景況ですけれども、内閣府発表の６月の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているが、米国の通商政策などによる不透明感が見られるとされています。 金融資本市場の変動の影響にも一層の注意が必要と認識しております。 次に、Ⅱ、経済財政運営と改革の基本方針２０２５、いわゆる骨太の方針では、引き続きの歳出改革努力を継続することを前提に、中長期の視点に立った経済財政社会保障の持続可能性の確保に向けた取り組みを進めるとしております。 次に、２ページ、２、区政の財政事情と今後の見通しでございますが、Ⅰ、財政需要にありますとおり、区が抱える財政需要として、少子高齢化に伴う社会保障関係経費や投資的経費など増加傾向にある中、歳入の基幹財源などは、国による不合理な税制改正の影響も受け、歳出総額と基幹財源等のギャップは年々上昇傾向にございます。 ３ページ、４ページは、国による不合理な税制改正の影響額の記載でございまして、次に、５ページでございます。令和６年度の決算の速報ですけれども、実質収支は２億円で、財政基金６０億円の取崩しが必要な状況でございました。 また、右に経常収支比率がございますが、令和６年度は７８．７％で、前年と同程度でございます。 この改善傾向にある要因は、基幹財源等の増収が寄与していることでございますが、経常経費が増加傾向にあることは留意が必要な状況でございます。 飛びまして７ページです。収支の推計としまして、令和８年度から、今後３か年、収支不足が見込まれることから、これまで以上に厳しい予算編成が想定されます。 飛びまして、９ページ、今後の歳出構造についてでございます。 左側は、今後の税収などの推計は伸びが縮小する見込みであること。そして、右側は、今後のこれからの歳出構造ですけれども、投資的経費や公債費、そして社会保障関係経費と二重の増となる見込みを表してございます。 区の歳出構造は大きな転換期にありまして、事務事業の見直し・再構築、優先付けによる施策の新陳代謝がこれまで以上に必要な局面を迎えてございます。 次に、１０ページでございます。これまでの状況を踏まえまして、令和８年度の予算の位置づけですけれども、令和８年は住み続けたいまちＮｏ.１へ暮らしに寄り添い笑顔と心をつなげていく予算と位置づけました。 そして、基本構想における４つの基本目標の実現に向けた施策としまして、１０ページの下に４点ありますとおり、１、未来を創り出すこどもたちが夢と希望をもって健やかに育つまちの実現に向けた施策をはじめとする、計４項目を重点ポイントといたしました。 次に、１１ページ、Ⅱ、予算編成の留意事項でございます。 ①にあります、職員力を結集し、組織全体のベクトルを合わせることによる組織力の発揮としまして、職員全員が同じ方向を目指して行動することをはじめとし、②以下、ＤＸの活用や、多様な主体との連携協働など５点を留意しながら、２０４０年を見据えた持続可能な自治体経営を進めてまいります。 次に、１３ページです。財政運営の基本方針でございますが、記載の４点の考え方に基づき、現状分析と将来推計を精緻に行いながら先を見据えた財政運営に取り組んでまいります。 以上が予算編成に関するものでして、１４ページ以降は、組織・職員定数基本方針についてでございます。 １４ページ、５、目指すべき職員定数ですが、職員定数基本計画での推計では、令和１４年度に業務量が現員数を上回る想定であり、直近の令和７年４月１日時点の現員数の推計では、令和８年度には少し増加するものの、令和１０年度には令和７年度と比べて７９人の減少が見込まれます。 このような状況に対しまして、人材確保の取り組みと併せ、業務量を最適化し、経営的視点に立った職員定数とすることが必要となります。 １５ページでございます。令和８年度の職員定数については、今後の現員数の減少を見越し、現段階から先行して事業の見直しや業務の効率化に取り組み、令和７年度の定数規模と同程度を目指すとします。 これに向けた基本方針ですが、事業の総量抑制を図り、基本計画・実施計画をより効果的、効率的に推進できる執行体制を構築することといたします。 続いて、１６ページです。基本方針の内容については４点でございますが、１点目は、基本計画・実施計画の推進に向けた持続可能な組織整備としまして、今年度の組織改正の効果検証を踏まえ、施策をさらに効果的に推進できる組織とすることや、また、簡素な組織構築など効率的な組織を整備すること。２点目は、経営的視点を持った人的資源の再配分。３点目は、事業の総量抑制に向けた事業見直し。４点目が、限られた人員の戦略的活用と効果的な体制づくりとしまして、以上４点を基本的な考え方といたします。 組織・職員定数の基本方針については、以上でございます。 なお、本案件につきましては、このスライドと通知本文を合わせまして、７月２４日付けで全庁に発出をしております。 この考えのもと、編成を進めていきたく考えてございます。よろしくお願いいたします。
私からは、企画経営部資料２番、令和７年度大田区の公共施設に関する区民意識調査についてご説明いたします。 まず、調査の概要でございます。本調査は、区の公共施設について、利用実態や区民意識等を把握し、今後の公共施設のあり方を検討する際の基礎資料とすることを目的としてございます。 対象でございますが、区内に在住する１６歳以上の個人４，０００人を無作為抽出させていただきます。 調査方法でございますが、調査票は郵送いたしまして、回答は郵送またはＬｏＧｏフォームによる電子申請により実施いたします。 調査票の内容でございますが、調査票は設問数が最大答えても３７問ということで、近年実施したアンケート結果を活用するなどして設問数を精査してございます。 アンケート表につきましては、次ページ以降に添付してございます。 それから、資料の最後のページに別紙といたしまして、大田区の公共施設の現状等に関する資料を添付してございます。 調査票の設問内容でございますが、調査票２ページに回答者の属性に関する事項。３ページから１０ページに、公共施設の利用実態に関する事項。１１ページ以降に、別紙の資料をご一読いただいた上で、公共施設の今後のあり方に関する事項を準備してございます。 調査期間でございますが、令和７年８月２９日に発送いたしまして、９月１８日までの予定で実施する予定でございます。 本調査の調査結果につきましては、区のホームページへの掲載や、令和８年度に予定している「大田区公共施設等総合管理計画」の一部改定の際に活用・掲載する想定でございます。
私からは、令和６年度の大田区内部統制取組報告書についてご報告いたします。 説明は資料概要版で行いますので、総務部資料１－１をご覧ください。 概要版は、報告書本編に合わせ第１から第３の構成となっており、それぞれ本編の該当ページを記載しております。内容を詳しく確認される際は、ご参照ください。 まず第１の１に記載のとおり、区の内部統制については、新たな制度を構築することではなく、業務を適切に、そして効率的に行えるようリスク管理の視点からルールを整備し、守る仕組みと定義しております。 取組方針としましては、１、コンプライアンス、２、業務の効率化、３、財務等に関する適切な事務、４、資産の適切な管理の４点を柱としております。 このうち三つ目の財務については、令和６年３月の総務省ガイドライン改正を踏まえ、表記を財務から財務等に見直しをしております。 実務上、既に対象としている情報分野の実務も含める形で、より実態に即した内容としています。 また、推進体制については、第１の２に記載のとおり、内部統制の決定機関である推進会議を中心に、企画課、財政課、経理管財課、会計管理室等の統制機能部門による連携会議において具体的な取り組みを検討し、各部局の職員一人ひとりが主体的に取り組める体制を構築しています。 続きまして、第２の１、令和６年度の主な取組として、２点ピックアップしてご報告いたします。 １点目は、職員アンケート調査の実施でございます。昨年度に引き続き実施したものでございます。 内部統制という言葉や、広報誌「Ａｃｔｉｏｎ！」などの認知度が着実に高まり、職場で内部統制が進んでいると回答する職員の割合も増加しておりまして、実践の定着が見られてきております。 一方で、係員の事案決定に係る根拠規定の理解は６割程度にとどまっておりまして、引き続きＯＪＴや職層別研修等による育成が課題と捉えています。 ２点目は、情報セキュリティ対策です。 サイバー攻撃や事故情報の庁内共有などにより、職員のリスク意識の定着を図るとともに、不正な接続があった場合に自動遮断する仕組みを導入するなど、技術的な抑止策も併せて講じております。意識面の取り組みと、技術的な統制の両面から対策を進めています。 さらに、情報セキュリティ監査については、４所属を対象に２７６項目の確認を実施し、重大な指摘はなく、軽微な指摘事項についても所属で是正対応を実施しております。 資料左下に記載のとおり、令和６年度の取り組みを通じて明らかとなった主な課題としましては、制度の定着状況のばらつき、マニュアル類の活用不足、再発防止策の実効性及び職員のスキル向上の必要性が挙げられます。 これらの課題を踏まえまして、右の第３の２に記載のとおり、実態に即した内部統制の整備・運用を進めるとともに、ＤＸやＩＣＴの活用による業務プロセスの標準化、自動化にも取り組み、より効率的で持続可能な行政運営を目指してまいります。 最後に、内部統制の到達点として、事務事業の適正な執行をより確固たるものとし、区民から信頼される区政の実現に向けて、引き続き全庁を挙げて取り組んでまいります。
私からは、土地の取得のほか３件に関わる報告をさせていただきます。 初めに、総務部資料２番をご覧ください。土地の取得について、田園調布五丁目についてでございます。 所在は案内図のとおり大田区田園調布五丁目５０番１２号。地積は、４０７．６２平方メートル。取得金額は１億２，４８９万４，７６８円。公園整備用地として、大田区土地開発公社が取得いたします。 続きまして、総務部資料３番をご覧ください。報告番号１となります。 補３８整備工事その６（電線共同溝）についてでございます。 契約金額は１億２，３２０万円。契約の相手方は株式会社北林組。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 工事内容は電線共同溝整備延長工事などでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 本入札は価格面だけでなく、技術的能力などを含めた事業者選定とする入札とすることで、よりよい工事の施工、また区内事業者を含め、技術力向上に対する意欲を高め、事業者育成に貢献することが期待されることから、総合評価落札方式を採用した入札として、令和７年７月７日に開札いたしました。 第１回目の入札におきまして、価格評価点と技術評価点の総合点で落札者を決定する総合評価落札方式により落札してございます。 予定価格は１億２，８１５万４，４００円で、落札率は９６．１３％でございました。 続きまして、報告番号２、蒲田地域庁舎照明改修工事についてでございます。 契約金額は７，９２０万円。契約の相手方は株式会社ＮＡＧＡＯＫＡ。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりで、工事内容は、照明機器をＬＥＤ照明とする改修工事一式などでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 本入札は価格面だけでなく、技術的能力などを含めた事業者選定とする入札とすることで、よりよい工事の施工が望まれ、区内事業者を含めて、技術力向上に対する意欲を高め、事業者の育成に貢献することが期待されることから、総合評価落札方式を採用した入札方式として、令和７年７月１４日に開札いたしました。 第１回目の入札におきまして、価格評価点と技術評価点の総合点で落札者を決定する総合評価落札方式により落札してございます。 予定価格は８，２８３万２，０００円で、落札率は９５．６１％でございました。 続きまして、報告番号３、洗足池公園改修工事（擁壁）についてでございます。 契約金額は６，１１６万円。契約の相手方は藤東造園建設株式会社。契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。工事内容は石積擁壁工、植栽工など記載のとおりでございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 入札年月日は令和７年７月１４日、第１回目、第２回目の入札とも予定価格を超過したため、最低価格の入札者であります藤東造園建設株式会社と協議し、協議が調ったことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づきまして、随意契約を締結いたしました。 契約金額は６，１１６万円、予定価格は６，１１９万６，３００円でございました。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、令和７年７月２０日執行、参議院議員選挙における投票用紙の交付誤りについてご報告をいたします。 なお、投票日当日、議員宛て一斉送信メールでお知らせしているため、資料はございません。口頭での報告となります。 まず初めに、交付誤りの概要でございます。 投票日当日、第２４投票区、開桜小学校において、午前７時から約７分間、東京都選挙区と比例代表の投票用紙を誤って交付いたしました。これは２６人目の選挙人の指摘により判明したものでございます。 このような事態に至った原因でございます。 投票用紙の準備段階におきまして、東京都選挙区と比例代表のそれぞれの投票用紙交付機に投票用紙を相互に入れ間違ったことによるもので、かつ、その後の確認を怠ったことによるものでございます。 次に、誤って交付した２５名の選挙人への対応についてでございます。 選挙の翌々日、７月２２日の火曜日の午後に、誤った投票用紙で投票を済ませた２５名の選挙人全員のお宅を、私、事務局長と投票所の事務長の２人で訪問いたしました。 そのうち１０名の方に直接お会いでき、今回の事故の経緯を説明し、謝罪をさせていただきました。その際には選挙に行けと啓発しているのに、そんなことになるのか。また、交付の誤りに気づかなかったとのお話も頂戴してございます。 また、１１名の方は不在、４名の方は家族に通知をお渡ししてきました。 不在の方１１名につきましては、事故の概要を記載した謝罪文をポストに投函し、直接説明と謝罪をするため、ご連絡いただけるようお願いいたしました。その後、１名文書でご回答いただきましたが、心配には及びませんとの記載がございました。 残りの１０名の方に対しまして、７月２７日の日曜日に、同じく私と当該事務長で再訪問をさせていただきました。８名の方にお会いすることができまして、おわびをさせていただきました。 その中で貴重なご意見としまして、自分も気づき、確認しなかったのがいけなかったというもの、また自分は間違って交付をされたことには気づいたが、投票用紙の指示のとおり、間違えずに記載したとのお話を頂戴いたしました。 ２名の方につきましては不在であったため、再度訪問したことをお知らせ通知を投函してまいりました。 最後に、今回は選挙事務の信頼性を損ない、多くの皆様にご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。二度とこのようなことが起きないように対策を徹底し、再発防止に努めてまいります。
それでは、報告順に質疑を行います。 委員の皆様、質疑をお願いしますということで、令和８年度予算編成組織職員定数の基本方針について、質疑ございますか。
両副区長名の基本方針についての通知について質問してもよろしいですか。
どうぞ。
この通知の一番最後のページのところに、歳出と歳入の見込みで今後の財政見通しについて表がありました。これ、毎年つけていただいているのですけれども、令和８年度の見通し、令和９年度の見通し、令和１０年度の見通しとあるのですけれども、令和８年度の見通しはマイナス７３億８，５００万円、それから令和９年度の見通しがマイナス１２６億４，６００万円ということですけれども、ここについて昨年も同様の財政見通しを出されているのですが、昨年は令和８年度がたしかマイナス１８５億６００万円、令和９年度がマイナス２１８億７００万円、間違えていないと思うのですけれども、昨年の委員会の報告を見たのですけれども、かなり財源不足が解消されているというか、額が少なくなっていると見えたのですけれども、悪いことではないと思いますけれど、この辺について、もしこの場でご説明できたらお願いできないでしょうか。 先ほど来、来年度の予算の見通しは、やはり財政が大変厳しいと、やらなければいけないことがたくさんあるということで、精査を進めていくというご説明がありましたが、その辺について見通しについて少なくなった、不足額が減ったことについて何かあったらお知らせください。
今ご質問いただきました、今後の財政見通しについてですけれども、こちらについては、人口推計ですとか、あとは所得分については前年度の名目ＧＤＰの回帰分析など様々な数値に基づき最新の数値により推計をしてございます。 なお、昨年度の決算においてもそうなのですけれども、基幹財源、いわゆる税収等の増収が傾向としてあることから、今回においては歳入額において増収の見込み、令和６年度もそうでしたが、今後においてもその税収の動向は、伸び幅は少ないものの上がっていくことが見込まれていることから、その歳入の部分の見通しについても最新の数値を入れた結果でございます。 ただ、歳入について増収は見込まれているというところは令和６年度の決算の速報からも確認はできているものの、ここについては経済情勢によって大きな影響を受けること、また歳出においての経常経費の増加というところが非常に今後課題であるということを認識しておりますので、そういった意味では、これまで以上に厳しい予算編成になるというご説明を先ほどさせていただいたというところでございます。
分かりました。予算のこれからそれぞれの部で、大変な折衝が始まると思う、その基本的なものを出されたと理解しておりますので、今後、区民の様々な願いや要求、それから、今、トランプ関税の問題などでも非常に大きく動く可能性がありますので、予算を編成するのは大変だと思いますけれども、この表を見せていただいて、根拠を述べていただきましたので、ありがとうございました。
ほか、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、令和７年度大田区公共施設に関する区民意識調査について、質疑ございますか。
このような区民意識調査のアンケートというか、以前にも何度か実施されてるかと思うのですけれども、その際に郵送での回答率が６０％ぐらいで、電子申請は３０％台というお話があったかと思うのですが、それを今回も踏まえまして、この対象の４，０００人も踏まえて、このような４，０００人も選んでいるという状況でしょうか。
回収率につきましては、他の調査なども比較しまして、おおむね３０％程度を目標に設定しているところでございます。
こちらの属性に関する事項で、性別、年代、居住地等とありますけれども、この性別や年代等によってもかなり回収率というかばらつきがあるかと思うのですけれども、そのような数字というのは把握されておりますでしょうか。
今後の回収率については、実際に回収してみないと本調査について分からないというところはあるかと思いますが、できるだけ公平な割合でということで、人口を年齢別に案分しまして、それを無作為抽出に反映させるという形で、人口の構成比についても考慮するような形を取ってございます。
恐らく回収率に関しては、例えば若い方は少し回収率が悪いとかが予想されるのですけれども、幅広い意見を聞くために可能であればこういった年代別であったり、男女比に関しても回収率を加味した抽出が望ましいのかなと思うのですけれども、要望としてお伝えさせていただきます。
要望でいいですか。
結構です。
区民の皆さんからご意見を聞くというのは、大変いいことだと思っておりますが、いろいろ少し意見を述べさせてもらいたいのですが、このアンケートの意識調査の目標というのが、前文のところに書いてありますけれども、主な目標については、区民サービスの維持向上を図る必要があると、そういうことでよろしいのですね、確認をすみません。お願いします。
公共施設の今後について様々な条件がある中で、区民サービスの維持向上を図ることが求められているという課題が、この前文に記されておりまして、そうした背景をもとに今回の調査を行うことによって、今後の公共施設に関する在り方を検討する際の基礎資料としてまいりたいと考えています。
今後の公共施設の在り方については、区民の皆さんの意見を聞くというのは大変いいことだとは思っております。それは思っております。その上に立って、無作為で４，０００人の方々にお願いするというだけではなく、例えば現在、具体的に図書館を使っている人に図書館でアンケートを取る。文化センターを利用している人にアンケートを取る。それから、いつも使用料の見直しのときに、私は値上げ、値下げという言い方をすると、いや、値上げ、値下げではなくて見直しだと行政側の方がおっしゃるのですけれども、この使用料の見直しのときにいつも出されるのは、使っている人と使っていない人の公平という言葉があるのですけれども、そういったことも踏まえて、アンケートをする対象者を絞るというか、こういう無作為だけではなく、もう少し考えていただけたらどうかなと思うのですが、まず初めにアンケートを利用している、その施設ごとに行うということは考えたことがあるのかお知らせください。
施設ごとのアンケート調査という意味においては、所管する部局ないしはそこで事業を行っている部局において、今後のその事業や施策をどうしていくかという方向性を検討するために各種調査は行われているものと認識をしております。本調査は、公共施設マネジメントという観点で、客観的に４，０００人を対象にした調査を行うものでございます。
公共施設が区民にとって使いやすいものになっているのか、区民サービスについての調査は各部局で行っているということで、よろしいのですね。そういうものを、今後のマネジメントに生かしていくという考えはありますか。
施策を進める上で、事業を進める上で、その施策を、それを進める主体である部局においては必要に応じて、そういった区民の皆様、利用者の皆様に調査を行うこともあり得るということで申し上げたところでございます。 そうしたアンケート調査なども踏まえつつ、公共施設の整備におきましては、部局と公共施設マネジメントを推進する立場の私ども施設整備課との間で、様々協議を行って適正に公共施設整備を今後進めていくということを取り組んでいるところでございます。
その辺については、本当に区民の声がちゃんと届くようによろしくお願いしたいと思います。 それから、別紙について少し伺いたいのですけれども、この別紙を４，０００人の方々におつけになって、この別紙を参考にしてアンケートに答えていただきたいというやり方ですが、これはいいことであるのと同時に、誘導するような、こんなにお金がかかっているのかとか、そういうことになるとは考えませんでしたか。この資料をつけたことについて、ご説明ください。
本調査につきましては、公共施設を全体の観点で俯瞰的に見るというところが特徴でございますが、そういった視点で、大田区の公共施設の現状はどうなっているかということを事実ベースのものを選択して、この資料に載せているところでございます。 公共施設を今後どうしていくかというところに関して、必要なデータをここに載せさせていただくとともに、こうした現状を区民の方に知っていただくということも含め、この別紙のほうは準備させていただいたところでございます。
公共施設について区民の本当に思いを聞くにあたっては、出す資料というのは非常に気をつけていただきたいなと思います。 例えば、大田区の人口の６５歳以上の増加と、人口は減少するというグラフなのですけども、縦軸が非常にアンバランスというか、人口減少が７３万５，０００人から７１万５，０００人にすごく急降下するように見えますけれども、これはもう少し縦軸が変わればもう少し緩やかになっていくのだと思うのですね。ちょっとその辺も、こんなに人口が減少してしまうのかと、一瞬見ると思ってしまうのですけれども、２０６５年のもっと先で、そしてそれで減少率は約２万人程度というのでいくと、このグラフはちょっとイメージ的にまずいかなと思います。これは別な資料のときにもお話をさせていただきました。 それから、公共施設の更新費用が約１兆円、将来４０年間という左下にあるこの費用の額なのですが、これは左上にある５０％の小中学校の割合も入っている額でいいのですよね。まずそこを確認します。
公共施設等総合管理計画において示しております、今後の改修費用の累積でございますので、基本的には学校も含めてのものでございます。
イメージ的に、公共施設の更新にこんなにお金がかかるのかと思うと思うのですが、今回の調査は小中学校については聞いていないわけですから、もし今回の資料としてつけるのだったら、小中学校のかかる費用と、ここの様々な図書館だとか、老人いこいの家とか、特別出張所とか、区民のほかの施設とか、男女平等推進センター、消費者生活センターとかありますけれども、これとはちょっと違うのではないとかと思うのですが、区民の皆さんはずっとアンケートをするときに、こんなにお金がかかるのかと思ってしまうような、これは私の想像で、そんなことないよと言われるかもしれませんけれども、区が責任を持って出すときには、やはりもう少し丁寧な資料にしたほうがいいのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
今回対象にしている施設という意味においては、基本的には公共施設全体を対象にしておりまして、一方で、最初の利用実態というところで聞いている各施設につきましては、実際に不特定多数の方が自ら申し込んで利用するとか、そういったものについて利用しているか利用してないかということを聞いているものでございます。 学校等につきましては、法令等も含めて基本的には一定の年齢の方々、お子さんたちが必ず利用する施設というところで、特段その利用実態について改めて聞く必要はないという判断から、設問数の精査というところも含めて、最初の利用実態の中には含めていないというところでございます。
意識調査、アンケート調査をやるには人手もお金もかけて公共施設のマネジメントについて区民の意見を聞くという、そういうことになると思いますので、今後、この公共施設のマネジメントに区民の声が反映するには、やはり慎重な資料のつけ方などが必要だと思っております。これは意見と要望です。
少しかぶるところがあるかもしれないのですけれども、こういったアンケートを無作為でやっていただくということは、すごく重要だと思います。 やはり全体のことも考えていただけるようにと思うのですけれども、私もでもちょっと気になるのは、別紙も含めてアンケート、これはどなたが作成を、区で作成をされたのか、この別紙もちょっと何かいろいろ表現がどうなのかなというところがあるのですけれども、これの作成はどなたがされたのでしょうか。
施設整備課が主体となって作成してございます。
デザインとかも含めて外注ではないということでよろしかったですか。
基本的には、下図を施設整備課のほうで作成しまして、調整等は委託によって行っています。
というのは、書き方とか文字のフォントの使い方というのが、やはりちょっと誘導的に見えてしまって、ふだん行政の方がこういったフォントを大きくしたりとか、強調されることというのがここまであるかなというのは率直に感じました。 例えば、別紙の表のほうの一番下ですよね。今後の施設更新は多額の費用が必要となりますとか、右側も税収の減少とか、社会保障関連経費の増大、これは事実なので、さっきおっしゃっていただいたとおり、事実をお伝えすることは重要だと思うのですけれども、やはりアンケートをするにあたっては、少しさっきのグラフの話も含めて、誘導的というところまで言わないですけれども、ちょっと意図的なところが見えてしまうというのは、逆にこれはアンケートの公平性というか、本当に信用性に関わってしまうのではないかなと思ったので、どなたが作ったのですかということを聞かせていただきました。 特に、私、思うのは、この最後の公共施設に関する取組のところで、最後のところの１個前ですよね。しかし、小中学校における法令変更・必要教室の確保、バリアフリー対応等により、公共施設の床面積は増加傾向であり、さらなる取組が必要ですなどと書かれてしまうと、これ、法律で決まってやっているものに対しても増えている、小中学校も当然３５人とかの学級のこともあってこうなっているということだとか、バリアフリーなどもようやく、今年、デフリンピックもありますけれども、理解が進んできているところがあるのに、これをさもマイナス要因みたいに書いてしまうというのは、私はどうかなと思ったのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
確かにおっしゃるとおり、バリアフリー等の対応ということは法令等も含めて推進がされているところでございまして、こうしたものに関して否定する意味合いではなく、こうしたものを実際に実現していく中で、公共施設マネジメントをしていくためには、一定の今後の取り組みを加速していく必要があるという意味でございますので、今後そうした誤解のないような文章表現に努めてまいります。
それで、もちろん区内の人口が減ったり、高齢化率が上がって税収が減少してというところでは、当然、人口比だけで床面積の推移というのを決められるものではないと思うのですけれども、当然やっていくにあたって、いろいろな理解が必要であって、必要なものは残さなければいけないというのは、これは共通認識だと思うので、少なくとも、こういった少し減少をさせるにあたっても、例えばバリアフリーみたいな、これからも理解を求めていくようなものを、今おっしゃっていただきましたけれども、あまり過大に入れるのは少し控えていただきたいなと思いました。これは意見です
意見ですね。 よろしいですか、ほかは。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、大田区内部統制取組報告書について、質疑ございますか。
報告書でもいいのですね、資料の。 この報告書の資料１の２のほうに細かく載っているところを見させてもらったのですけれども、１１ページにありますポスターというかね、これは職員の意識を広げていくのにとてもいいことだと思うのですが、この広報紙はどのように職員に渡っているのですか。一人ひとりに渡っているのかとか、職場に貼ってあるのとか、その辺について教えてください。
Ａｃｔｉｏｎ！なのですけれども、区のシステムのガルーンというコミュニケーションのツールで、全庁的に配信をしています。 去年度から、内部統制推進員というのを係長が担っているのですが、その係長を中心に係会等で説明するように昨年度から、そういったやり方で広く伝わるように実践をしているというところです。
とても分かりやすいと思っていて、私も内部統制というと何だか職員を非常にマイナスなイメージを持っているのですけれども、ここにＡｃｔｉｏｎ！と書いてあるように、一人ひとりが実践していただきたいということと、区民から信頼される区政にしていくために一人ひとりが努力することだというところが非常に大事だと思って、これはいいなと思ったので言っているのですけれども。 やはり日本国憲法を守って、公務員の矜持というのを本当に大事にしていただきながら働いていただきたい。それが区民のサービスの向上にもなると、そのために職員の数が足りているかとか、そういった意味でいつも質問させていただいているので、大変大事だと思うのですが、あまりにも忙しい部署などでは、それがどこまでできるのかなというので、研修については、私は時間内でやっていただきたいと、その時間内に研修ができるだけの仕事の体制がちゃんと取れているのかというのが非常に心配をしておりました。 それで、研修についてたくさん何名修了した。何名受けたというのが、ここに何ページからか、５ページとか６ページとかずっと書いてあるのですけれども、ここでちょっと気になるのが、受講人数しか書いてないので、対象者が何人で受講者が何％だったかというのを知りたいのですけれども、そういう資料を作る予定はありますか。
研修の受けたパーセントとかというところは、すみません、各部門で検証していまして、実際把握している部門もあると思います。ただ、私ですと情報セキュリティの部分の研修は担っておりまして、さっきお忙しいというお話があったのですけれども、逆に所管課のほうから事故が多いから受けさせてほしいとか、そういったところにも結構柔軟に対応しているというところでございます。 おおむね、数字としては取っていないのですが、結構希望する方は多いというところでございます。
希望している人が多いとか、上司のほうからぜひ研修を受けさせてほしいとか、そういう声があるというのはものすごく大事で、それこそそのためにちゃんと時間確保ができているのかどうかというのがさらに気になってしまいます。 やはり、こうやって内部統制というところで、課もつくって推進していこうとしていくのであれば、各部でやっているとしないで区として必要な人が何人いて、何人受けられたか。そして、できたら必要な人は全員受けるように、どうすればいいかということを考えていただきたいと強く要望しておきます。 そしてもう一つ、庁内では、会計年度任用職員、非正規の職員、派遣しているほうは別ですけれども、公務員としての非正規の人たちがたくさんいると思うのですけれども、約４割と聞いているのですが、そういう人たちへのこのＡｃｔｉｏｎ！については何か考えていますか。
雇用形態に限らず、内部統制はルールをつくって守っていく仕組みですので、うちの区の業務に関わっている方全体に、全員にＡｃｔｉｏｎ！は見ていただき、しっかりルールを守っていただきたいなと考えております。
そのために、やはり研修等の場が必要だと思いますので、ちゃんと時給を払って研修をしていただくことをしないと、９９％の人が頑張っていても少数の方が何か大変な事態になると、大田区全体の大田区行政、大田区の公務員全体に影響がある。特に倫理の問題とかあると思いますので、ちょっとここについては、今後、具体的にそういう方々に内部統制のほうからどのような努力をしていったかということを今後お示しいただきますよう、この場でお願いしておきます。
内部統制というのは、最近、公務職場に流行ってきた言葉ですけれども、民間ではもう何十年も前からガバナンスということで内部統制が命題になってきたと思うのです。 私、二十数年間、区議会議員として区役所の中で、いろいろな職場を見させていただいて、公務職場と民間職場の考え方の違い、大きな考え方の違いですね。これは、民間の職場というのは、仕事の数しか人を採用しない。公務職場というのは、職員の数だけ仕事を見つける、これが大きな違いだなと、違ったら怒ってもらっていいのですけれども。 要は、この仕事を１０人でやるべき仕事なのだけれども、１５人いると１５人の仕事になってしまうのです。残念ながら、やはり働いている側というのは、なるべく人数が多いほうが楽になりますから、人が足りないという要求は必ず現場から上がって、これは民間でも一緒ですけれど、しかしながら民間の場合は、タイムスタディというのを強烈にやっていて、ここに元人事部がいますけれど、この仕事は一体何人が適正規模なのかということを細かく精査して、その人数しか出さない。 そうすると、本当は５の力しかない職員が７とか１０の力を発揮しないと回せなくなる。そうするとその職員はさらにランクアップするという、好循環になっていくケースが多いのですけれど、どうも大田区役所に限らず、公務職場というのは、人が足りないと事業課から言ってくると、しようがないな、では、派遣に頼むか、しようがないな、会計年度職員もう１人入れるかということで、人数合わせをしてしまうということを様々な場所で見ているのですけれど、本当にこのタイムスタディ、これからＤＸが今、議論になっていますけれども、ＤＸするためには、やはりこの仕事はＤＸ化できるのかできないのかというのは、これまた大切なことで、内部統制を議論するときに、各事業課の係単位で何人本当にいるのかなというのを精査すれば、人数が足りなくなる、将来的に公務員が足らなくなる、いや、でも実はできるのではという着地点があるのではないかと思うのですけれども、内部統制と工数管理、タイムスタディというのはどのように考えていらっしゃいますか。
委員おっしゃるとおり、例えばですけれども、事故が発生した箇所の中で、分析する中でそういった環境が影響しているという場合がございます。 そういったとき、ちょっと私は専門ではないのですが、ここの図の第１の２の内部統制体制としましては、統制機能部門というのが人事課、先ほど言った定数担当、そういった職員が一緒に連携してですね、問題を共有しながらやっていかなければいけないのかなと思っております。 それと、ＤＸの観点ですけれども、やはりＤＸの大きなところは正確性だったり、あと効率の向上だったり、そういったところですので、限られた人数の中、なるべくＤＸ化、デジタル化できるものはして、人のヒューマンエラーとか、そういったものが起きないような補完の一つであるかなと、私は思っております。
ぜひ、工数管理という観点も含めてガバナンスであるとか、それから、人員配置を考えていただければなと思うところであります。そのことが結果としては、働く職員もやりがいを持って働けるのではないかなと思うのです。暇な事業課と非常に忙しい事業課というのは必ず出てくるはずですから、そのアンバランスが生じないようにしてあげることも大切ですし、もう一つは、大体５％ぐらいの方が長期休職をされているというケース、今、区役所でも学校現場でもある、こういうメンタルの部分も見ていかないと、ただ人数だけ合わせても、働かない兵隊が、兵隊というと怒られてしまうかもしれないけれども、働かない兵隊がいるのは非常に軍隊としては弱くなってしまうので、組織としては弱くなるので、そこも見ていかなければいけないなと。 大分前に職員からうちの職員で仕事中にあんパンを食べたり、パソコンで私用の物を見たり、いつの間にかいなくなってしまう職員がいると。担当課長に言ったら、注意しても直らないのですよという答弁があったのは、たまげたのですけれども、やはり何かガバナンスは、こういう三角形のピラミッドの中で、上から下に対して叱責をしたり注意をしたりという習慣が、公務職場はないのかなと、注意しても直らないのですよで済んでしまうのかなと、そのときはびっくりしたのですけれども、ぜひ駄目なものは駄目、すばらしいものはすばらしいという、やってもやらなくても給料は変わらないという組織では、区民の信頼を得られなくなると思いますので、よろしくお願いします。要望です。
要望でよろしいですね。
関連で、今、犬伏委員の発言の中で、職員の、ちょっと内部統制の話とは違うのですけれども、長期休暇率５％とおっしゃったのですが、５％というのは正しい数字なのですか。どなたかお分かりになる方はいらっしゃいますか。
今、手元に資料等ございませんので、ちょっと把握してないところでございます。
後ほどということで、個別でいいですか。
はい、個別で。
それでは、個別でお願いいたします。 ほかは、ございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、土地取得についてということで、質疑ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、工事請負契約の報告について、質疑ございますか。 よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、令和７年７月２０日の参議院選挙における投票用紙の交付誤りについて、資料ございませんけれども、何かございますか。
議員一斉送信メールが来たときに、局長に投票した人は分かっているのだから差し替えたらいいのではないのという話をしたら、１人１票の原則で差し替えができないということをたまたま地元の選挙管理委員の先生がいたので、選挙管理委員として何とかしろよと、これも都選管の問題があるとかいろいろなこと言われて、結局は無効票になってしまったのだけれども、先ほどの報告のお話ですと、１人の方は投票用紙は違ったのだけれども正しく書いたと、これは無効票ではないのだけれど、投票箱を多分違う投票用紙ですから、最初にもらうのが東京選挙区、これを比例区の投票用紙を渡してしまったわけですよね。比例区にその人は分かったから比例の政党名とか、もしくは比例区の候補者の名前を書いて選挙区に投票箱を入れるしかないですよね。これも無効になってしまったのですか。
今の件でございますが、当然、投票所の動線で複雑なところもございますので、よく間違って投函してしまう人はいらっしゃいますので、そちらにつきましては、開票所の現場におきまして相互に交換して正しいところの色のほうに合わせるということになりますので、それによって正しく投票した人に関しましては有効の取扱いになっております。
それは投票人のほうもちゃんと見なければいけないなということかと思うのですが、残りの方々の住所氏名が分かっているから局長が回られたと思うのですけれども、そこで入っていたものは無効ですよね、それを抜いて選挙長が無効だと言って、新たに交付することは１票の原則にやはり反してしまうのですかね。何か別に間違ったのだから、それも選挙する人が間違ったのではなくて、こっちが間違ってしまったのだからという話だと思うのですけれども。
投票所で、まず最初の投票人には投票箱が空であることを確認していただいて、それから鍵を閉めることになりますので、一度投票して間違ったからといって、その途中で投票箱を開けることはもう一切できないことになります。 最後まで、それはそのままの状態でしておかなければ、選挙の公平性が保てないということがありますので、そのような取決めになってございます。 ですので、途中でそういった取り替えるとか、途中で引き抜くとか、そういうことは一切できない形でございます。
それは途中はそうでしょうけれども、開票所は分かっているわけで、投票箱も分かっているわけで、全部終わってから、それを無効にして、その前に入れると１人２票になってしまうからやはり駄目だという、要は責任の問題として、選挙を投票した人には何の悪意もないし、何のミステイクもないわけですよ、ミスしたのは選挙管理委員会で、それについて１人１票の原則だと原則論を言って、有権者の２５票が無効になってしまったという重さを考えたときに、何とか投票させようという方策をできないのかなと、選挙長が判断、例えば、開票立会いのときに最終的な疑問票は選挙長が無効・有効を判断するではないですか。それだけの権限を持っていらっしゃる、選挙長は。 選挙管理委員も毎月２０万円もらっていて何やっているのだか分からないけれども、そういうときにこそ緊急招集して判断すべきだと思うのだけれども、これは例えば総務省とかに確認とかしないで現場で判断して、これは駄目、無効、無効で終わらせてしまったのですか。
今回の投票用紙交付の誤りというのは、やはり二つの箱があるときに全国で起きている事例でございます。全国におきましても、当然、報道がありますとおり、その誤った投票用紙については無効の扱いにしてございます。 これは、実際開けたときにあっても、誰が投票したか分からない、当然投票秘密の原則というのがございますので、投票用紙に名前が書いてあるわけではございませんので、それを抜くという作業がとてもこれはできないことになります。 当然、先ほど申し上げた全国での実例を見まして、大田区においても同様な無効という対応をさせていただいております。
どうも、そうなのでしょうけれども、悪かったのはどっちという話ですよね。そしたら、行政がやっていることは何か例外規定とか、何か一生懸命考えるではないですか、１票が無効になってしまったという実害がないかというと、むちゃくちゃ大きい実害だと思うのですよ、めちゃくちゃ大きい事実。 大切な１票と一生懸命広報しているのに、自分たちがしくじったら無効で終わらせて、おうちへ行って、ごめんなさいで済んでしまうというのは、どうも納得がいかないのだよね、本当に、しようがないね。 のれんに何とかといって、何を言っても、これは全国の事例ですからと法律に基づいてと、しようがない、そういうことのないように。 例えば、この誤った職員がいるわけで、そこに。当然、交付しているのはアルバイトを請負業者がやったのだけれども、チェックしているのはやはりそこにいる管理者ですよね、大田区職員、これは特におとがめなし。例えば懲戒処分、悪いことをしたら駄目と、大変なことをしてしまったのですよ。何かちょっとその辺の間違ったという話ではなくて、国民の大切な権利を侵害したという重大な、極端に言ったら犯罪に近いと思うのですよ。これはおとがめなしで、今度は気をつけようねと、はい、頑張りますで済んでしまったのですかね。
ただいま犬伏委員が本件を起こしてしまった職員に対して、何らかの処分があるのかないのかということでございます。 まずは、選挙管理委員会事務局の選挙管理委員会の業務でございますので、今後の流れとしましては、選挙管理委員会がまず当該職員、事務長を含めて、事情聴取を行い、その結果を総務部のほうに提出をしていただきます。それを精査した後、今度は総務部として事情聴取を行い、その内容、事実を確認した上で、しかるべき処分が必要であれば、当然のごとく処分という流れに今後はなります。
選挙があって随分時間がたっていますけれども、そうすると今は、部長のお話ですと、選挙管理委員会が事情聴取を行っているさなかであると、こういう理解でよろしいですか。
総務部に対して提出すべき資料としまして、現在、事務長及び庶務係長の聴取を行っているところでございます。
聴取といったって間違ってしまっただけの話で、ケアレスミスでした、ごめんなさいしか言いようがないので、何か梱包を違ったとか、そんなことはあるわけないので、それもなかなかお役所仕事と言われても、どうですかね。おい、おまえ、何をやったのだと、そうか、分かったと書いて、総務部に持っていけばいいだけの話で、何か一生懸命言い訳をつくっているのかなとか勘ぐってしまうので、やはり早急に事実を確認して、早急にしかるべき処分をする、信賞必罰というのがやはり職場の規律、まさにガバナンスですよ。 これをなあなあにするとか、時間をかけて何かそんなことあったね、昔ねなどという話になっては駄目だと思いますので、ぜひ早急にペーパーに残すなりして、総務部に上げて、総務部ではしかるべき処分を検討するということをお願いしたいと、これが再発防止にもつながると思います。
今、お話があって、先ほどもご説明があったかと思うのですけれども、今お話あったとおり確かに１票、この投票行動というか選挙に対する信頼性という意味では、起きてはいけないことが起きてしまったかなと思うのですけれども、とはいえ、これからもさっきおっしゃっていただいたような、選挙区と比例というところは、衆議院も含めて続いていくと思うのですけれども、今日、内部統制のお話もあったのですが、再発防止策というのは、区独自で何かできるものなのですか。これはやはり国政選挙だと、国のガイドラインで全部やっているのかどうかとか、今回こういうことが起きてしまったので、何か新しい対策みたいなものは講じられる予定とかはありますでしょうか。
当然、国の選挙ではございますが、内部統制担当が言いましたように、事務処理に関しましては大田区独自で当然定めるべきものでございます。 今回、選挙管理委員会としても、やはり二つ以上の選挙があるときはしっかりと確認するようにということで、何度もしつこく申し上げてきたところですが、こういった重大な案件になってしまったということは、重々、我々も反省しているところでございます。 再発防止策でございますが、やはりこれまで具体的に申し上げますと、投票事務提要というものを従事職員にお渡ししているのですが、その中に投票所全体として、そういった確認行為、チェックリストを用いながら、事務処理を行うようにというところで記載はあったのですが、そこを改めて、次回以降、それぞれの事務長または庶務係長の役割としてしっかりと明記した上で、そこをよく確認を行った上で、チェックリストを作成するという形を、改めて強調していきたいと思いますし、また事務長、庶務係長の事務説明会を事前に行っているのですが、そこにつきましても、特に注意を要する点につきまして強調してしっかりとお伝えするしかないのかなと、今のところ考えてございます。
今、国政選挙だけとちょっと申し上げてしまったのですが、例えば区長選挙と区議会議員選挙とか、都知事選挙等、補選とかというケースもあると思うので、こういった事故というのがゼロというのがなかなか難しいかなと思うのですが、ただ、やはりゼロをしっかりやっていただけるように、ご努力をお願いしたいと思います。
ヒューマンエラーは、絶対出ると思うのですよ、本当に。機械的にエラーが出ないようにするしかないと思うのです、例えばね、最初の投票用紙は大きくする、投票箱に違っていると入らないようにしてしまう。いやいや簡単な話で、別に投票用紙はあの大きさでなくてはいけないはないのでしょう。もう１個は小さくして、小さいものしか入らないようにするとかね、簡単な話だと思うのだけれども、そういう仕組みはできないですか。
おっしゃるところは一番よく分かるところでございますが、投票用紙交付機とか、投票計数機、また分類機というのは全て連動した大きさで対応することになっていますので、そこを逆に一つだけ大きくすることは、一番分かりやすい対策であると思うのですが、そのほかの機器が全て対応できなくなってしまうというのが現状でございます。
お役所のできない理由に闘うのは私ですけれども、色を変えるとか。 （「変わっているよ」と呼ぶ者あり）
違う違う、もっと１枚目は真っ赤にするのか、投票箱のところにこの用紙ですよと、その見本を貼っておいて、そうすると選挙人のほうも気づくではないですか。投票する前に気づいたら無効にはならないですよね、入れ替えればいいのですよね。色を派手に変えるぐらいはいけると思うのだけれども。
今回の二つ以上の選挙のときは、必ず用紙の色は変わっております。 委員ご指摘の投票箱の上にその色はちゃんと印はつけているところでございます。 色を変えるというのは、とても重要なことでありまして、今回、選挙区のほうが薄いクリーム色か薄い黄色という形で、もう１人、代表のほうが白でございました。 やはり一見分かりにくい同色系であるということは、ご指摘はいろいろなところからお受けいたしております。これも言い訳ではございませんが、一律で決まっている様式でございます。ですので、区議、区長選挙などのときは２３区で調整しておりますので、明らかに違う色、原則１枚は白になりますが、それ以外は明らかに分かる色を使っておりますし、多分、東京都の選挙は全てオレンジ色という決めをしております。ほかのときは、また薄い色ということでございますので、委員おっしゃるとおりではございませんが、今回はそういったことができていなかったということであると思います。
さっき犬伏委員がおっしゃったように、ヒューマンエラーは絶対起きるものだと思っていまして、たまたま大田区で起きただけで、全国でも同様の案件はあると思うのですね。過去にもあって、チェックリストとかもちゃんと丁寧にやっていれば起きなかったものだとは思うのですけれども、それができてない、できなかった職員もいたということで、これは絶対起こり得るものだろうなと思っています。 大田区でもし今回の件がなかったら、そんなのできて当たり前だという認識だと思うのですけれども、起きてしまったので、私はこれから大事なのは、全国的にこれからも多分起きると思うのです。それを改善するためには失敗した側が、何で失敗したのかという原因を追及して、やはり上に上げていって、選挙は大田区だけでやっているものではなくて、全国的にやっているものだと思うので、その反省を生かしてどう改善していくかだと思うのですね。 そういう、東京都だったり、国に何かミスした側としての提言とかというのをされる予定はないのでしょうか。
そういったヒューマンエラーを起こさないためにということで、全国の研修会として総務省、または東京都が主催して、そういった事例に関して全て全国で提供をいただいて、我々もそれに基づいて冊子をいただいているのですが、それをしっかり把握するようにしております。 それを具体的に選挙事務担当者のほうに伝えていく、または確認をどうやったらできるかというところを他の自治体も、そういったところをやっておりますので、そういったところを今後検討しながら、今回の事例を踏まえて、その辺をしっかりと対応してまいりたいと思っております。
なので多分、今までもそれをやっていると思うのですよ、やっていても起きているのです。なので、やはりどれだけ対策しようが起き得るものなので、それが起きないようにするためには、どうすればいいかというのを丁寧に考えて、対策していく必要があるのかなと思うのです。 起きてしまうのは仕方ないと、それが分かったときに、さっき犬伏委員が言ったように、２５票分の対象者は分かっているので、もう一度投票してもらうとかということも検討できるように、やはり東京都とか国にも上げていくべきではないかなと思うのですけれども。 何か今のお話を伺っていると、そういう対策とかはやっているとは思うのですけれども、それでもやはり起きてしまうものなので、それも起きないようにするためにはどうすればいいかというのは失敗した側でないと、なかなか意見は言いづらい部分もあると思うので、ぜひそこはご検討いただきたいなと思っております。意見です。
要望ですね。
民主主義の根幹である選挙において、平等に与えられた国民の権利です。これが行政側のミスによって投票が無効になると、選挙権が奪われると、こんなことは起きてはならないです。あってはならないことです。大きな過失です。 ましてや、投票用紙は色も変え、また選挙区はマル選と書いてあったと思います。比例区はマル比と書いていた。それも大きく書いてあります。にもかかわらず間違う。区民の方が気づいて分かる。こんなことは起きてはならないことですよ。 今これから事情聴取ということですが、なぜこういうことが起きたのか、お答えできる範囲でもう一度、局長からお言葉をいただけますか。
大橋委員ご指摘のとおり、本当にあってはならないミス、委員の皆様からご指摘いただくとおりでございます。我々としても、十分に反省して、今後、全くそのことがないようにということで対策を、今おっしゃられたように講じていかなくてはならないということは、肝に銘じております。 やはり我々が行うべきとされていたチェックリスト、またはいろいろな人の目で、複数の目で確認するということは、行われていなかったのが最大の原因だと、今の段階では、そのように思っております。
投票に行かれた方の中には足が悪かったり、またいろいろな事情の中でも、この選挙の権利を果たしていこうと朝早くに並んで行かれてるわけです。お仕事のある方も、また自分たちの生活をよくしたい、そして未来をよくしたい、そういう思いで貴重な１票１票、選挙区、比例区で投票しに行ったのですよ。それが無効になるのは、どれだけ大きな責任か分かりますか。 以前、大田区でも過去にこういったミスがあったのかどうかお答え願えますか。
平成１５年の大田区議、区長選の中で、やはり同様のことがあったと、事実としてあったものでございます。
再発防止策が取られていないということですよ。形骸化しているということです。一応、お伝えはしているということですけれども、説明会もしていると、何度も言ったと言っていても形骸化ですよ。再発防止策になっていないのですよ。もっと改めるべきです。 人間だから間違いはあるのです。しかし、それを起こさないために、複数の目でチェックをする、徹底されていないということです。 どれだけ重要な、今回この過失が起きているか、しっかりこれを認識していただいて、もう二度と起こさない、国民の権利を守る、区民の権利を守る、徹して行っていただきたいと思います。要望です。お願いいたします。
よろしくお願いいたします。 ほかにございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
先ほどのご質問いただいた中で、病気休職者について少し調べましたので、ご報告させていただいてもよろしいでしょうか。 令和５年度の休職者になりますけれども、１１４名いらっしゃいまして、約２．７％というところになってございます。こちらの休暇のとおり、育児休暇等は入ってございません。病気休職ということでいきますと、約２．７％というところでございます。
なお、参考までに、大田区職員定数基本計画において、長期で現場のほうで従事できないということで、病気休職のほかに育児休業の方の数も把握しておりますが、そちらを合わせますと、直近、令和５年度ですと約６％、その前の令和４年度ですと、約５％でございましたので、参考までに報告させていただきます。
ただいま理事者のほうから詳細な数字を教えていただいたのですけれども、私、長期休暇を取っている方が５％というインプットがあって、これには今のお話ですと、育児休暇とかそれも含まれているということなので、正確には２．７％だということで訂正をお願いします。
訂正で。 それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 続いて、継続審査事件を一括して上程いたします。 継続分の陳情について、その後の状況変化等はございませんか。
状況に変化はございません。
それでは、委員の皆様から何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ないですね。 それでは、特になければ継続審査事件を一括して継続といたします。 以上で、本日の請願・陳情審査は終了いたします。 次に、行政視察に伴う委員会派遣についてお諮りいたします。 本委員会におきまして、８月２０日、水曜日から、２２日、金曜日までの日程で、長崎市の「外部専門人材（長崎市景観専門監）の活用について」ほか２項目の視察を予定しております。 つきましては、会議規則第７６条の規定に基づき、委員派遣承認要請書を議長宛てに提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、第３回定例会中の９月１７日、水曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、総務財政委員会を閉会いたします。 午前１１時２３分閉会