発言者（11名）
ただいまから、地域産業を開会いたします。 継続調査事件を一括していたします。 所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。
私からは、地域未来創造部資料番号３と４につきましてご報告申し上げます。初めに資料番号３をご覧いただきたいと存じます。 令和７年度の地域未来創造部の事務事業概要といたしまして、部の目標、重点項目、組織、各課の事務事業等をまとめております。 ７ページをご覧いただきたいと存じます。 二つの部が統合いたしまして新設されました当部の目標といたしまして、いきいき暮らせるまちの実現に向けて、これまでの取り組みに加え、多文化共生やスポーツ振興、文化芸術活動を促進する必要がございます。 この目標のもと、職員一人ひとりは経営方針と重点取組事項を意識し、施策を相互に有機的に進める戦略と意図を持って職務を遂行し、地域住民の生活の質を向上させ、持続的な発展につながるまちづくりを着実に推進します、と設定いたしました。 以下、個別課題や職員の行動指針等を記載しているところでございます。詳細につきまして、説明は割愛させていただきますが、後ほどお目通しいただければと存じます。 続きまして、資料番号の４でございます。 臨海斎場の火葬料、使用料についてでございます。 １、主旨の部分でございますが、（１）火葬料につきまして。 ３年ごとを目途に定期的に見直しを図ることとしているところでございますが、火葬事業にかかる経常経費等をもとに火葬料を算定した結果、令和８年度からの料金改定は行わないことといたします。 （２）使用料についてでございます。 今年度に火葬待合室を改修いたしまして、式場としても利用できるようにいたします。 これは通夜、それから参列者数、これが減少傾向にございまして、１日葬、家族葬が多い中、式場ニーズが高く１週間から１０日待ちの状態という状況も踏まえましての対応でございます。 新たに貸し出す新式場につきましての使用料設定でございますが、臨海部広域斎場組合において、を改正いたします。 ２、新式場に係る使用料の設定の部分でございます。 （１）考え方ですが、既存の式場使用料から面積比で求めた額を１００円単位で四捨五入いたします。 ４行目に、括弧内で具体的に計算式も書いてございますが、３行目の既存式場の区内５万６，０００円をその式場面積であります１１０．３平米で割り、５０７．７円という平米単価を導きまして、これを新式場の面積でございます６８．７平米に掛けまして導いた下線の額、これを１００円単位で四捨五入いたしまして、区内３万５，０００円という設定の考えでございます。 （２）区外料金につきましては、（１）で算定した料金の３倍とし、１０万５，０００円といたします。これは現行の式場に関する使用料、組織区内と組織区外の割合に合わせたものでございます。 ３、今後のスケジュールでございます。 令和７年８月に組合議会に条例改正案の提案をいたします。９月以降に組織区内区民への周知をいたしまして、併せて斎場への申込み等はほぼ事業者からとなりますので、事業者への周知も行ってまいります。 令和８年１月下旬には、火葬待合室４室について式場として利用を開始いたします。
私のほうから、地域未来創造部資料番号５番、地域力応援基金助成事業（スタートアップ助成・ステップアップ助成）についてご報告します。 地域力応援基金助成事業は、区民、事業者の皆様からの寄付金を原資とした基金の活用により、区民活動団体が実施する公益性が認められ、社会貢献、地域貢献につながる非営利事業に対して助成を行うものでございます。 スタートアップ助成、ステップアップ助成のそれぞれを区民協働推進会議委員の中から構成された審査委員会において、活動基盤、計画の実効性、地域貢献や地域等での広がり、そういったものの期待があるかどうか等の観点から書類審査、面接審査を実施していただいた結果となっております。 項番２以降をご覧ください。 助成内容（１）スタートアップ助成につきましては、設立から６年未満の団体を対象に助成金の上限を２０万円まで助成することにより、団体の育成支援をするとともに、区民活動における協働を推進することを目的としております。 今回につきましては、１２事業の申請をいただきまして３事業がされました。この中から１事業をご紹介させていただきますと、２番のｔａｎｅｔｏｍｉの地域花壇から生まれた新しいまちづくり事業についてです。 この事業につきましては、緑道の花壇整備や清掃活動を通じて感じた地域住民同士のコミュニケーション不足などの地域課題に対して、まちづくりミーティングやこどもの参加を想定した身近な自然を体験するワークショップなど、住民間のコミュニケーション機会を増やしていく取り組みでございます。 採択された事業は、地域でのミーティング、ワークショップ等を通して、地域への関心や愛着を熟成し地域の担い手の確保が期待できる、そういった点が評価のポイントとなりました。 次ページをご覧ください。（２）に行きます。ステップアップ助成でございます。 こちらは、設立から２年以上の団体を対象に、助成金、上限４０万円までを助成することにより、団体のより一層の発展を支援するとともに、区民活動における協働を推進することを目的としております。 今回は、４事業の申請をいただきまして２事業が採択となりました。その中から２番の、池上こどものまちコアメンバー会議の池上こどものまち事業についてご紹介させていただきます。 この事業は、小中学生が主体にまちを知り、まちとは何かを考え、地域資源やその特性を活かしたまちづくりを楽しく疑似体験するものでございます。 仲間と協力しながら企画を練って実行するなど、こどもたちが主体的にまちづくりを行っていくことは、地域への愛着を育むよい取り組みであると高く評価されました。 今回採択された事業を見ますと、フレイル予防、伝統文化、こどもの健全育成など多様な分野の公益的活動となっており、区としても決定した事業の円滑な遂行に向けて引き続き必要な助言や現地確認などを行ってまいります。 また、残念ながら採択に至らなかった事業につきましても、連携協働に関する講座のご案内や区民活動に関する助言、相談など再度の申請に向けての対応を行ってまいります。
私からは、地域未来創造部資料番号６番、大田区コミュニティセンター羽田旭募集についてご報告させていただきます。 前回６月の常任委員会で設置条例の一部改正につきまして審議いただきました、大田区コミュニティセンター羽田旭は、その設置目的を実現するため、令和８年度の供用開始を目指し、このたび、指定管理者制度を導入する運びとなりました。 それでは、まず項番１、対象施設につきましては、大田区コミュニティセンター羽田旭でございます。 項番２、指定期間でございますが、令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までの３年間を予定しております。 項番３、選定方法及び手続きでございますが、公募型プロポーザル方式とし、選定委員会を設置して審査を行います。 項番４、主な手続きの日程でございますが、明日７月１６日に募集要項を公表後、事業者説明会を７月３１日に実施いたします。９月上旬に応募受付の後、９月中旬から１０月中旬にかけて選定委員会を開催し、審査を行います。 指定管理者の指定に関するにつきましては、第４回を予定しております。
私からは、大田区産業経済部の事業概要についてご説明をいたします。産業経済部資料番号２をご覧ください。 令和７年度の産業経済部の事務事業概要として、部の目標、重点項目、事務事業等をまとめております。１３ページに部の目標を掲げております。 変革、集積、連携、これらの担い手である人材に関する支援を推進していく考えでございます。 以下、重点項目等を記載しております。詳細につきましては、後ほどお目通しをいただければと思います。
私からは、産業経済部資料３番、オープンイノベーション促進事業についてをご報告いたします。 まず、項番１、事業概要でございます。 本事業は、今年度新たに開始するもので、ＨＩ―ＣｉｔｙのＰｉＯ ＰＡＲＫを拠点に、技術・開発ニーズを有する大企業やハードウェアスタートアップ等と、匠の技術を有する区内企業をマッチングすることで、製品開発等の新たなプロジェクトを創出するものでございます。 また、本取り組みを積極的に広報することで、ＰｉＯ ＰＡＲＫのオープンイノベーション拠点としての機能を区内外にＰＲし、企業集積を図ることを目的としております。 本事業においては、大企業やスタートアップ等に関するネットワークを活用したマッチングや、協業プロジェクトの伴走支援を行うため、項番２に記載しております専門性を有した委託事業者と事業を進めてまいります。 次に、項番３、事業スケジュールの想定でございます。 まず、事業者からの技術開発ニーズを、７月下旬から区のホームページにおいて随時募集してまいります。また、８月下旬には事業者向けのＰＲイベントを開催して、本事業の内容をはじめ、大田区や産業振興協会の関連施策、過去の協業事例等について発信する予定です。 こうして事業者から収集した技術開発ニーズについては、項番４に記載のとおり、区及び委託事業者で整理の上、産業振興協会とも連携しながら、適切な区内企業を選定し、マッチングを図ります。 ニーズの募集やマッチング自体は通年で実施してまいりますが、マッチングが成立したものの中から、よりプロモーション効果が高いプロジェクトを２件選定し、委託事業者による伴走支援を行います。 なお、選定された２件以外にも、マッチングが成立したプロジェクトについては、委託契約の枠外にはなりますが、産業振興協会と連携して、同様の支援を行っていく予定です。 再び項番３のスケジュールに戻りますが、来年２月にかけて、プロジェクトの伴走支援を実施した後、年度末の３月上旬に成果報告会を開催いたします。 事業成果をしっかりと発信することで、ＰｉＯ ＰＡＲＫのオープンイノベーション拠点としてのプレゼンスの向上を図るとともに、次年度以降のさらなる案件の呼び込みにつなげてまいります。
それでは、委員の皆様からの質疑に入りますが、ただいま報告がありました二つの部の事務事業概要については、事業概要がまとまった旨の報告でございます。 そのため、細部にわたっての質疑は個別にご対応いただくということで、委員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 なお、臨時出席説明員については、所管する案件の対応終了後に、順次ご退席をお願いします。 質疑は報告順にお願いいたします。 それでは、地域未来創造部の資料番号３番、令和７年度地域未来創造部事業概要からお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですね。 では、続きまして、資料番号４番、臨海斎場の火葬料・使用料について、いかがでしょうか。
今回、火葬料は来年度は変えないということと、使用料について火葬待合室を改修して式場としても利用できるようにするということで、その式場を既存の式場とあと少し狭い式場をつくるということなのですが、スケジュールを見ると火葬待合室４室を式場として利用開始が来年１月下旬、４室と書いていますけれども、この４室の割合、広い既存のところと新式場とどのようになっているのか教えてもらえますか。
火葬待合室が、現状、斎場の２階に８室ございます。８室がほぼ同規格で、既存の１１０平米ほどの広さとなっていますが、そのうち半分の４室につきまして改修を行いまして、中で葬儀ができるようなしつらえを取ると。それが式場として使わない場合は、従前のような火葬待合室としても使えるような、そのように臨機応変に対応できるような仕様とするものでございます。
そうすると、新式場として既存のところより狭いところですね。これは、ここで言っている４室を新たに来年１月下旬ぐらいから利用開始をしたいということなのでしょうか。
待合室８室のうち４室を新たな式場にすると、それが今、委員ご指摘の来年１月下旬に供用開始するものでございます。
先ほどもご説明がありましたけれども、臨海斎場を利用される方があまり大規模ではない、そういう利用の仕方、今で言うと家族葬だとか、もっと狭くやるという方も、私もそういう方の何人か立ち会っていますので、そういうニーズが今、高いのかな、特にコロナ以降、そういう割合が多分、高くなってきて、こういうやり方をするのかなと思うのですが。 今、利用の割合、先ほどのお話の中で、今の規格でしかできないので、結構待つ場合があるのだというお話がありましたけれども、そういうところで見ると、どれぐらい今、混んでるというか、結局待たされているということになるのかもしれませんけれども、それはどう見ていますか。
例えば、昨年度の火葬の利用件数が９，８０８件という利用をいただいているような状況でございますけれども、そのうちに会葬者が、家族葬に近い方々になると思うのですが、この２０名以下の式が、令和６年度で全体の６３．１％と令和５年度で６８％ちょうどです。それから、通夜を行わない要は１日葬と言われるものでございますが、令和６年度につきましては６５．４％、令和５年度につきましても７０％近くということで、大体６割から７割の方々が、令和５年度、６年度で見ますと、１日葬という利用状況でございます。
今、お話ありましたように６割から７割の方が１日葬、通夜を行わない葬儀、また、２０名以下の方が昨年度でいうと６３．１％ということですから、半分以上の方がそんなに使わないということで、今回このような改装もして、そのニーズに合わせたやり方をするのだということを理解しました。 この傾向というのは、これからもっと進むのかななどと思うわけですが、今回、こうやって新しくやるわけですけれども、やはりこの傾向が強くなればなるほど、待合室そのものは全部狭くすればいいということではないというのは私もよく分かっていますけれども、もう少しそういう小さな部屋をつくっていくということも考えるのか、３年ごとを目途に定期的な見直しということも言っているので、３年ごとというところで見るのか、ちょっとこれからの見通し、展望があれば教えてください。
令和６年８月にまとめました臨海斎場施設整備基本方針というのがございますが、その中で言いますと、式場の改修につきまして、やはり今回のような少人数対応の必要性がまだ出てくるということで、先ほど待合室８室中の半分の４室について、新式場にするというお話をさせていただいたのですけれども、これについては令和１２年に向けてさらに４室を新式場と同じような形で改修を行っていくという形で、現在の１階にあります４室プラス新式場が、令和１２年度には８室増えて合計１２室という形で増やしていく状況でございます。 そのほか、この整備方針によりますと、今の敷地の中に増築をして火葬炉を増やしていくわけですが、増設する設備としましては、火葬炉をさらにプラス１０基、それから保冷室を１２庫、それから、火葬待合室については増築部分にさらに７室、そして多目的室につきましても３室設けると、そういう計画でございます。
たしか指針の中で、これから亡くなる方が増えていくので、今の火葬炉では間に合わないので増やすのだということを書かれていたと記憶していますけれども、こういうのは時代の流れなのかどうかというのもありますけれども、私は、個人的には寂しい感じはするのですが、そういう流れが一応ある中で、そこに合わせたような対応と、あと、あまり葬儀やお別れのところも大きくしないということは、今後も進むのでしたら、それに合わせたような対応はやはり必要だと思いますので、指針も出されて検討もされているということはよく承知はしておりますが、ぜひ今後も流れを見ながら、必要なところは改定をしていただきたいということを意見として述べさせていただきます。
少しかぶる部分もありますけれども、コロナ後に１日葬を行うご家族がすごく増えてきて、民間でも最後の時間を故人とゆっくり過ごすような、そういう小さなお葬式というものが少しずつ増えてきたというところで、私も令和３年の第４回定例会で、１日１遺族のお部屋を貸し出せれば、効果的に日程調整もできるのではないかという質問をさせていただきまして、施設整備基本方針にのっとり、また、時代とともに検討していただいた結果、こういう形にしていただけて高く評価をさせていただきたいと思います。 当時は、１日の家族葬でも２日間の式場を借りなくてはいけないという流れだったものが、今回のように小規模葬ができますよということで、小さなお部屋をつくっていただくことで、１日分の式場の料金で済むというところを、もう区民の皆さんにとっては大変に喜ばしいことなのではないかなと思います。 先ほどの佐藤委員の質問にもかぶると思いますけれども、今、式場の利用待ちが大体１週間から１０日ですというお話がありましたけれども、例えば来年１月から小規模の葬儀が行われる部屋を増やしたときには、どの程度の改善を見込んでいらっしゃるのか、伺えればと思います。
先ほどのやり取りの中でも、今後の見込みをどう見るかというところもあるわけでございますけれども、基本方針の中では２０２２年度から２０６０年度辺りまでの死亡者数の推移等を見る中で、その中で１．４７倍に増加するという推計を基にして、今回のような基本方針をまとめていったというところでございますけれども、それを賄えるだけの対応という形で、今回の式場の改修、それから増築等をこれから行っていくというところになるのですが、その中でそこのところは完全に現状よりも短い時間で予約が可能となるよう、目指して取り組んでいくというところでございます。
施設整備基本方針にものっとって、火葬炉も合計２０基になるというお話、それも災害とか、または感染症とかそういうものも加味されての計画なのだとは、私自身も理解をしているのですけれども、話は戻りまして、葬儀自体の金額というのが、よく母たちの会話を聞いていると、１人１００万円は用意しなければいけないわよみたいな、そんなようなことがよく話をしていたのを思い出すのですけれども、物価高騰とかもいろいろ考えた上で、でも、結果的にはこのような小規模葬儀というものが増えることによって、その葬儀の料金自体も選べるのではないかと考えておりますが、こういうものを丁寧に区民の方に周知をしていただきたいと思うのですが、周知の仕方について伺います。
この資料の中でも、お示しのとおり臨海斎場のホームページ等々で広報するほか、チラシを配りまして、それを区の窓口、それから事業者説明会をいたしまして、事業者説明会の中で詳しくこの辺については説明をしてまいる計画でございます。
だんだんデジタルデバイドというか、その方たちが少なくなってきているという中でも、Ｘを見る機会が多い親族の方、遺族の方が増えてくると思いますので、ぜひＸとか、そういうＳＮＳの媒体も使って周知していただくということをご提案したいのですけれども、いかがでしょうか。
この部分の周知については、大変重要な部分と考えております。 今ご提案をいただきました部分も含めまして、必要とする方にこの情報が届くよう、周知方法については、しっかり検討して対応してまいりたいと思います。
この式場の価格について質問したいのですけれども、時代に即した対応をされていることに関しては非常に高く評価をさせていただきます。その上で、区外の利用者は３倍の１０万５，０００円と書いてあるのですけれども、例えば近隣の斎場と比べると、この３倍という価格をつけることというのは、どのようなものなのでしょうか。例えば桐ヶ谷斎場などと比べると、高い、安いとか、そこら辺、分かれば教えてください。
手元に式場に関しての資料がないのですが、例えば火葬料については、臨海斎場が組織区内４万４，０００円のところ、都の瑞江葬儀所であれば５万９，６００円と、それから桐ヶ谷斎場が当たるのかな、東京博善の行う民間の火葬場については９万円という差がございます。 また、骨壺代につきましても、臨海斎場であれば火葬料に含まれるのですが、瑞江葬儀所については別途５，５００円と、先ほどの東京博善の民間の対応であれば１万３，９７０円からという形で、ここの設定についてはそれぞれのお考えと算出根拠の基で、差が生じているという状況でございます。
続いて、確認したいのが、区内の利用者の割合と、区外の利用者の割合を教えてください。
火葬の利用につきましての、臨海斎場での比較でございます。 先ほどの令和６年度、９，８０８件の火葬の対応の中で、区域内５区の中の対応が９，２１５件で、５区外からの利用が５９３件という割合でございます。 なお、区域内の９，２１５件のうち、大田区の数につきましては５，８２９件という内容でございます。
なぜ、これを確認させていただいたかというと、やはり火葬や式を挙げたくても、大田区民なので臨海斎場を使いたくても混んでいて使えなくて、結局、例えば桐ヶ谷斎場をはじめ近隣の斎場を利用せざるを得なかった。高い値段で区外で利用せざるを得なかったというのを複数聞いております。 そういうのを考えると、この料金が３倍というのが果たして妥当なのかどうかというのは、少し考えてみる必要があるのかなと。例えばこれを５倍にすることによって、区域外の方の利用が減り区域内の利用者を促進することができるとか、例えばですよ、５倍になどと思ってないですけれども、そういう検討の余地はあるのかなと思うのですけれども、そこら辺いかがでしょうか。
２倍、３倍のお話が出ましたけれども、区域内と区域外の差を設ける基本的な考え方は、それなりのイニシャルコストを負担している区域内の区民の皆様についての円滑な利用、これを図るために区域外の方との価格差を設けて、より区域内の方が利用しやすいようにという部分で、この間、平成２１年には１．８倍にして、平成２２年には３倍にして、それから平成３０年には２倍に戻して等々、この間も情勢をいろいろ鑑みながら、臨海斎場のほうで検討の上、その情勢に合わせた対応を行ってできたというところでございます。 今後につきましても、それらの情勢をしっかり見定めながら、適切な対応を取ってまいります。
大田区内に忌避施設を置いてあるからこそ、値段が私どもも、安く使えているという部分もあるかと思っています。 今理事者からも説明がありましたけれども、臨機応変な価格づけの対応を今後もよろしくお願いいたします。
では、次、資料番号５番、地域力応援基金助成事業について、いかがでしょうか。
地域力応援基金助成事業、毎年この時期に決定して報告がされているかと思います。 今回は、スタートアップもステップアップも、スタートアップが３事業が採択で、ステップアップが２事業が採択ということで、結果は少ない印象があります。 もちろんステップアップは応募自体が４事業ということですので、母数自体が少なかったということなのですけれども、スタートアップが２０万円上限があって、でもとしては２００万円充ててある、つまり１０団体までは取れるという状況で、ステップアップのほうが４０万円が上限で２８０万円の予算の中ですから７団体までは取れるという状況の中で、実際に採択されているところが少ないなという印象があります。 特に、スタートアップについては、ここのところ過去を遡ってみますと３年間、令和５年、令和６年、令和７年と、やはり３団体ずつの採択ということで、令和４年まで遡ると７団体というところではあるのですが、非常に少ないということで、過去の会議録も振り返りますと、ちょっと審査が厳しいのではないかという委員の意見が出ているのも拝見しているところなのですが、この辺りはどのように捉えていらっしゃるかお聞きできればと思います。
スタートアップ助成について、事業数が少ないということの見解なのですけれども、設立から間もない団体を支援するという側面も当然ありますけれども、一方で区民等からいただいた寄付金を原資としてやっております。そういった基金を適正に運用していくという基金の趣旨に合致しているかといった点も審査会の中では評価された結果と認識しております。
例えば、今スタートアップのほうにちょっと焦点を当てますと、先ほど言いましたように２００万円までは予算として取ってあって、２０万円の上限ですので１０団体まではいけるという内容なのですが、実際のところは先ほど言いましたように、３団体くらいがこの３年間続いて採択の実績になっているのですけれども、この２００万円というほうの数字は、このところずっと変わっていないのでしょうか。
２００万円という金額については、近年変わってございません。
ということは、制度上の何か目的という意味では、せっかく２００万円充ててあるので、本当はそれだけ多くのスタートアップの団体をある意味、育てていくというか、区民のためにいろいろな活動をしていく団体の種を増やしていくということが目的のようにも感じるんですけれども、その辺りはどのように捉えていらっしゃいますか。 審査基準には合うところが３団体という結果ではあるのですけれども、本当はもっとこのスタートアップの団体の採択を増やしていきたいというか、増やすのがこの制度上の目的なのではないかという気もするのですが。
今、委員の見解のとおりで繰り返しになってしまうのですけれども、寄付金を原資としているところと、実際、例えばですけれども、今回、になった部分で言うと、審査会の中ではいわゆる事業計画の実効性に対する評価が乏しかったという点や、地域貢献につながるか、そういった制度趣旨に合致したかどうかを評価されたと思っております。 そういった結果として、今回については１２事業申請いただきながら、結果として３事業という形になったと認識しております。
こちらも繰り返しなのですけれども、審査上はそうなのでしょうけれども、ある意味、多くの団体を採択して、それからしっかり育てていく、先ほど言われたように、実効性の部分が乏しいとか、地域貢献の意識がまだ足りないということがあるとしても、採択をした上でそういう要素を獲得していくように支援をしていくという考え方もあるかなとは思います。 そういう意味で、この３年ぐらいの範囲で見ますと、３団体ずつが採択をされているという状況の中で、一方で総額としての２００万円というところは変わらないという中で、何も改善の手が打たれてないようにも感じるのですけれども、その辺りはどうでしょうか。
今回、過去も同様なのですけれども、採択されなかった団体につきましては、その時点で今回の事業に対する評価であったり、審査員の意見、そういったものを付与して、今後の活動の参考になるように、そういった支援をさせていただいているところでございます。
当然のことといえば当然のことなのですけれども、そこがちゃんと成果につながっていくというか、スタートアップのやはり趣旨や仕組み地域力応援基金助成事業の見直しを過去に行ったタイミングがあったら教えてください。
制度は平成２１年からでございますけれども、いろいろ意見のある中ですけれども、金額等については今のところ変更等はございません。
ですので、そういった意味では見直しをしっかりとやっていくタイミングになってきているのかもしれないなとは思います。団体の側のほうも、制度ができた頃に活用していた団体は、それなりに長年の歴史の中で、ひょっとすると担い手の高齢化なども出てきている中で、一方で、新たな団体も出てきているかとは思いますが、そういった状況の中で、実際、採択状況がこういった形で想定している金額に達するような状況になっていないということは、やはり仕組みの見直しということも、今後必要ではないかと思います。 あと、この実際スタートアップを活用されている団体の皆さんというのは、例えば区の他の事業、人材育成の講座とかもあると思うのですが、そういったところとの相乗効果というか、そういったところを経て、この仕組みを利用されているとか、そういう状況はありますでしょうか。
ほかの事業とかに、いわゆる相乗りみたいなものは、まず基金の視点で言うと、こちらのほうでいわゆる申請の段階でほかの助成等の活用があるかというのは確認させていただいているところでございます。 それと、最初のご質問の点だと思うのですけれども、いわゆる団体の活動の継続性の部分に関してなのですけれども、申請の段階で減額されても事業の実効性は可能かどうかというところの申請の段階で質問させていただいておりまして、全団体とも事業の活動については減額されるなり採択されなくても可能といったことの回答をいただいております。 そういった部分で、団体の活動については継続されていると考えております。
さっき言ったのは、ほかの仕組みを使っているかどうかという意味の質問ではなくて、人材育成とか、そういったところで例えば区民協働の取り組みに参加された方が助成金を活用して、よし、今度はこっちでやってみようとか、そういう裾野を広げるという意味での何か相乗効果、そういったところはどうかなと思った次第なのですが。
団体に対してなのですけれども、この基金事業を使う使わないに関係なく、例えばフォーラムの参加を促すとか、ほかの案内をするとか、そういったものはこちらから継続してさせていただいております。
相乗効果というか、その辺は関連させるのが大事かと思います。 スタートアップについては、応募団体が今年度は１２事業、昨年度が８事業で前の令和５年度が１１事業ということで、ちょっと凸凹はあるのですけれども、決して少ないわけでもないということを考えると、いろいろな方が参入されてきてはいるのかなと思います。 それで、あとはスタートアップを使って、ステップアップを使うみたいな、その発展性、そういったところはどうなのですか。
過去にスタートアップ事業を利用いただいて、その後、ステップアップのほうに、また申請いただいているという団体も何件かあります。
今回のケースで言うと、ステップアップの池上こどものまちは、以前スタートアップもやられていたかと思うので、そういう意味での発展性はあるかと思うのですが、何で聞いたかというと、先ほど継続性というお話をされたときに、実際このスタートアップとかステップアップを使って、これがなくてもやるという意思を持っているという確認はされているということなのですが、実際にスタートアップやステップアップを活用した団体が、その後、実際に活動をしっかり続けられているかというところは、どこまで見ている感じですか。
過去に、今、委員がおっしゃった調査、いわゆる継続して事業をやっているかといった部分の調査をさせていただいておりまして、９０％以上の団体が、助成終了後も自立して団体活動を続けているといった調査結果を持っております。
それは、一応、何年後時点の状況を把握した感じですか。
ちょっと古いのですけれども、平成３０年時点のものです。
そういう意味ではなくて、要するに助成金を使い終えてから何年後に継続をしているという意味になりますか。
継続の年数という意味でのちょっとごめんなさい、データとしてはないのですけれども、平成２１年以降、活用いただいた団体に対して調査した結果になっております。
最後にしますけれども、要は何を言いたかったかというと、当然ながらこの助成金を使ってもやはり情勢というかニーズが変わったり、団体の状況が変われば未来永劫続くものではないと思います。 そういう意味で、先ほどもスタートアップのところで、実効性、実際にこれ、できるのかなどにちょっと心配があるので、通っていないということがあるという話だったのですけれども、継続性はもちろんある程度続いてくれるのは大事な部分はあるのですが、やはりそれが生まれることでいろいろな効果というか、周りへの波及効果とか、そういうことなどが生まれてくるのではないかということを考えると、今の３団体ずつぐらいしか毎年採択されていないという状況は、やはりちょっとどうかなというところがありますので、その辺り先ほども言いましたように、この仕組みのそろそろ振り返り、見直しというか、そういったことのタイミングに差しかかっているのではないかなということを最後に意見として述べさせていただきます。
様々ご議論を拝聴いたしておりました。私からお話ししたいのは３点ございまして、１点目ですが、今回の審査のプロセスを少し皆様にご説明したいと思います。 特に、スタートアップは背中を押してさしあげたいということで、その審査員の発言、それから助言、こういったものが大変あたたかい内容でございました。特に、審査の結果が全体を通すということに至らなかったのは、今、課長がご説明をしたとおりなのですが、やはり団体間の広がりとかですね、あるいは地域のために個々の活動だけではなくて、地域のためになっているかとか、そういったところを温かく審査をしたというのは、私もこれは明確にごをしたいなと思います。 もう一つは、当時、私が課長をしていたこともありますが、防災、あるいは環境ということが割とテーマとして多かったのですが、最近ですと文化芸術だとか、あるいはまちづくりだとか、あるいはスポーツなども増えてきていまして、活動の広がりを感じております。 そういった補助金審査だけにとどまらず、その活動の広がりがあるということも併せて審査の中で出てきて共有をしたことになります。 また、助成の見直しの経過でございますが、これは地域でできること、そして区行政ですべきこと、こういったすみ分けも重要でありまして、区の予算編成方針の中に明確に位置づけまして、そして区行政でやるべきこと、そうでない地域活動として連携をしてやっていくべきことを、庁議、その他庁内の会議で連携をしまして、こうした個々の具体的な取り組みで、特に採択されたものは非常に公共性や地域貢献が高いものですから、事業部間で共有をして、そういったところとの連携なども含めて、この助成をより有意義なものにするような働きかけを庁内で行っているというところが、改善された大きな点であると考えます。 また、今後の課題についてが３点目でございますけれども、やはり中間支援の強化をしたいとかように考えています。これは区民協働推進会議の報告書でも、ご報告をしたとおりでございまして、あくまで助成金は立ち上げ期の背中を押すための資源であり、そのための助成金を申請する前の段階での中間支援ということで、こらぼ大森やｍｉｃｓおおたの方々の相談支援の強化をしようということでスタートしています。 また、助成後は発表の場だとか、それから団体間のネットワークの強化なども必要でありまして、課長が答弁したとおり、コーディネーター養成講座やフォーラムの参加などを助成した団体にとどまらず、多くの参加をいただいているところがございます。 こうした幅広い実践を私どもは中間支援の強化と併せて実施をすることと、そして区民活動団体連絡会の皆さんにもおつなぎをいただくように働きかけをして、地域活動をより充実するものにしていけるように尽力をしたいと、かように思っておりますので、ご理解賜れればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
今、部長のほうから、中間支援の強化ということで事業の前と後というお話で、本当にこういう団体を育てていくということは、並大抵なことではないけれども、大田区がこうやって支援をしていただいている温かさというのは本当に感じさせていただきました。 また、審査、初めての支援をしていくというお話もありましたので、そこもこれからもぜひお願いしたいと思います。 伺いたいことは、事業を使っている最中のことなのですけれども、審査して選ばれた団体が、助成事業の完了時に実績報告書というものを出すと思います。でも、その前に経過観察とか、それから訪問とか、そういうものもあるという認識なのですが、その場でアドバイスとか、それから是正指示とか、ないとは思いますけれども、不適切判断みたいなものがあった場合とか、そういうところのご対応、やっている最中の支援というのはどういう形でやっていらっしゃるでしょうか。
採択団体に対するフォローというか、基金の適正な活用という視点も含めてなのですけれども、職員のほうで活動現場のほうに赴きまして、いわゆる経過観察であったり、その事業に対するヒアリング等を実施させていただいております。 過去を見ると、いわゆる委員のおっしゃった言葉をいただきますと、是正勧告、そういったものまでは出した実績というのはございません。 いずれにしろ、そういった形でいわゆる伴走支援も含めて、活動団体に対しては経過観察なり、いわゆる伴走支援をさせていただいております。
今、課長がおっしゃった評価というのは、これから次につなぐ支援の運営上、どう生かされていくのか教えてください。
そういった中で、いわゆるほかの団体の活動等の情報等も横の連携もつなげながら実施させていただいておりますので、そういった部分で次回以降、そういった活動がスケールアップしたり、ボリュームアップしたりするということも期待して、ヒアリングなどは実施させていただいております。
これは大変重要なサジェッションだと思います。私も、また課長時代の話になるのですが、助成金の継続がありまして、例えば２年コースですと１年目の経過観察をする際に、やはりより幅の広い活動にするための、例えばつなぎですとか、あるいはその途中で知り得たのが、例えば人手がいないので２年目はやめますとなったときに、では、改めてどこどこの団体とこういう形でやってみたら、より発展しませんかねというおつなぎをしたこともあります。 経過観察というのは非常に重要な位置づけを持っていまして、やはり助成をするということは区民の寄付でやっていらっしゃるので、実績報告としてお見せして公表しているのですよね。 そういう意味では１年で終わるというよりは、やはり長続きしていただきたいということで、私どもの中間支援の力をもとに持てる力を活用して、できる限りの活動につなげるようにご支援申し上げていると、これはまた強化をしてまいりたいポイントでございますので、引き続きご指導いただけるとありがたいなと思います。よろしくお願いします。
私もちょっとこれ、いつも気になっているところではあるのですが、先ほども庄嶋委員からこの事業の見直し検証もというお話もありましたので、そういうこともやはり考える必要があるのかなと思っています。 やはりこうやって助成金を出しまして支援をすると、それをした結果どう広がっているかということは見る必要がありますし、助成を受けた団体がどうだったのかということは、この間も区がいろいろやってきたことです。 助成を受けまして、その後、活動ができなくなったとかということも、それはいろいろな要因がありますから、一つ一つどうだということにはならないとは思うのですけれども、ただ、こういう事業を進めた結果、区民協働の活動が区内で広がったとか広がらないとか、そういうのはやはりよく見たほうがいいのかなと思っています。 それで、今、区民活動団体というのは区内にどれぐらいあるのでしょうか。
いわゆるオーちゃんネットに登録されている団体は６９０団体という形になっております。
前にもたしかこの地域産業委員会で議論した覚えがあるのですが、６９０団体ある、今、登録されてる団体は６９０団体ですけれども、でもアンケートなどをすると、そのうちかなり絞られた団体からしか返事が来ないとか、登録はしているのだけれども、今、開店休業状態というのもたしかあったと思うのですが、そういう意味では活動を維持している団体というのは、区としてはどう見ているのでしょうか。
今、委員がおっしゃっていただいた部分で言いますと、先般来出ていました活動報告書の中でお声かけさせていただいたアンケートに答えていただいた８４団体ぐらいということで、全体で、６９０団体と今、おっしゃいましたけれども、それは日々動いているものでもあるので、どのぐらいということはなかなか難しいのではあるのですけれども、そういった全ての団体が活動しているという認識はもちろんございませんけれども、それぞれ高齢化だったり担い手不足だったり、それぞれ団体のご事情もあるかと思っております。 そういった部分でですと、それを担い手を継承していくというよりも、また新しい団体とか、そういった団体が新たに生まれる、そういった視点での我々の活動というのも必要なのかなと意識しております。
一つの指標で、オーちゃんネットに登録している団体というので、その数があるわけですけれども、でも課長がおっしゃったように登録してあるから、だからこの数でということではないし、行政としてもそのように見ていないという認識だとは思うのです。 私も課長がおっしゃったように、必ず継続しなければいけないかということでもないので、だからこうやってスタートアップ助成といって始めたところにどう助成も出しながら、活動の過程、支援にということで、区はいろいろ考えられていると思うのです。 やはり、先ほど部長がお話しされたように、区民活動もいろいろな幅が出てきていろいろなことを、それは私、いいことだと思うのですよ。区民がいろいろなことを考えて、それでこういう形だったら地域貢献、社会貢献ができるのではないかと考えながら活動することを、それを行政がバックアップしていくことということは、すごい大事だと思いますので、それをどういう形で増やしていくか、お金も別に無限に出るわけではないので、どの辺まで出して、これを維持するのかという、そのあんばいみたいなのがあるのかなということは分かるのですが、そうやって考えると、継続すればいいというものでもないということになると、では、新しく始める人の支援を始めたいと思うような気持ちをどう引き出すかという支援も、助成金は助成金でもあるし、ほかにもいろいろなやり方があるのだと思っています。 そういう意味では、今回、１２事業がスタートアップ助成に申し込まれたということは、大きいことではないかと思うのですね。 だから、私は先ほど庄嶋委員が指摘していましたけれども、昨年が８事業、その前が１１事業ですかね、大体１０事業前後が毎年このスタートアップ助成に申し込まれるということで、活動を新しく始める事業者がそのぐらいあるということは、これはこれで励みになるのかとは思っているのですが、区としては、やはり１０事業者ぐらいからは毎年このスタートアップ助成に申し込んでもらえるような、そういうことを目指してるのかなと思うのですけれども、これは私、大事だと思うのですが、その点についてどうでしょうか。
基金事業の部分と区民活動の部分を切り離したいのですけれども、基金助成事業を受けている団体イコール申請している団体、いわゆる活動しているという認識は持ってはございません。 ただ、近年の傾向として結果的に１０事業程度、評価としてもっと多いというのが望ましい形かなとは思っておりますけれども、その団体数がどうかというところと行政の評価として、１０事業ぐらい申請あればいいという評価もまた違うのかなと思っています。 いずれにしろ状況としては、先ほど前回の活動報告書の中でも述べましたけれども、課題としては高齢化なり担い手不足が、活動の妨げになっている部分は非常に多いのかなと思っています。 そういった部分で活動団体の新たな掘り起こしとか、区民活動フォーラムの活用とか養成講座の形等を他区等も検証しながら今後検討していきたいなと考えております。
私は別に、助成金というのは一つのバロメーターですから、そこを見ながら考えられたほうがいいのではないかという一つの切り口の話をさせていただきました。 そういう意味では、ステップアップのほうが昨年は８事業所申込みがあったわけですが、今年は４事業所になったということで、今お話があったような継続性のところも、全くこれは評価しないということではないとは思うのですけれども、やはり長年、必要であるし意味があった活動を続けられている団体に対して、もっと支援というところでのやり方ということがあってしかるべきだと思っているのです。 もちろん区はやっているのですけれども、そこら辺のところが続けられるような支援を、やはりいろいろな意味で考えられたほうがいいですし、時代に合ったり国がいろいろ想像したりなどする中で、新たな分野で始められることもあるので、それを支援していくということもあると思うのですが、基金の中から助成金は出しているからという話も先ほどの議論でもありましたけれども、このことも含めてどうなのかということが、やはり今、私も冒頭に述べましたけれども、検証をするような時期に来ていると思いますので、しっかり見ていただいて、基金でいいのか、助成金としてもうちょっと公金を入れるようなことも必要なのかということも含めて、しっかり検討を部内でしていただきたいということを要望しておきます。
では、続きまして、資料番号６、コミュニティセンター羽田旭指定管理者の募集について、いかがでしょうか。
ちょうど前回の定例会のときに条例改正がありまして、そのときにこの指定管理者制度に関する規定も入り、今回、実際活用していくという報告と受け取りました。 それで、前回の議論の中でも確認させていただいたように、今回、このコミュニティセンター羽田旭の部分については、それと合わせて作られますイノベーションファクトリー、リビングスタジオといった産業支援施設の部分と一体的に民間のほうで設立されるということで、そういう民間設立の場合の施設のこの指定管理期間はどうなるのかなということを前回も確認させていただきましたけれども、通常の大田区内の様々な公共施設と同様、最初の１期目の指定管理期間は３年からスタートするとなったと理解をいたしました。 ちょっと確認したいのが、全体としては民設民営の施設が合わさってあったりはするのですが、公共施設の部分としてはコミュニティセンター羽田旭のみということで、これ自体は公共施設としては複合施設ということにならないので、今回募集している指定管理者は、いわゆる共同事業体とかではなくて単独の事業者という理解でよろしいでしょうか。
今回の募集要件としましては、単独でも応募可能ですし、企業でジョイントして応募することも可能となっております。
そうなのですね。なるほど、取りあえず分かりました。 それで、今回、前回改正しました条例の目的のところで、文化活動ですとか、生涯学習、それから地域産業との相互交流及び連携といったようなことも目的に加わってきました。 先ほども言いましたように、民設民営の施設と一体的に実際は存在するような形になるということで、その事業者に必要とされる要件というか、前回、質問させていただいたときも、産業支援施設との連携によるものづくり体験とか、講習会とか、プロバスケットボールチームとの連携によるバスケットボール教室などでも活用を考えているという話があったのですが、こういったことができる事業者というのは、想像するにどういう事業者なのかなと思うのですけれども、何かイメージはあるのでしょうか。
指定管理者についてなのですけれども、区内でもいろいろ実績のある会社もございますし、あとは区外でもそういった自主事業を展開しながら、施設を運営している会社も幾つか調べてはおりまして、一般的にそういったところをやってる会社は幾つか確認をしております。
ちょっと繰り返しになりますが、民設民営の部分は民のほうで運営をするわけですけれども、そことの関係性みたいなところは、どう見ていくのかなと思ったのですけれども、いかがですか。
民設民営の部分との連携なのですけれども、施設の運営協議会というものを立ち上げる予定になっておりまして、そちらで区と民設民営の業者と新たに加わる指定管理者と定期的に意見交換ですとか、情報共有を図って進めていきたいと考えております。
いずれにしても、公共施設の部分というのは前回も議論に出ましたように、コミュニティ施設であるということが一番の目的になってくるかと思うのですね。やはり地域の皆さんのコミュニティの部分、先ほどの条例の目的で言うと文化活動とか生涯学習という言葉もありましたが、そういったところを促進していくという部分がありますので、そういう魅力的なコンテンツを提供したり、あるいは区民の皆さんの自主的な活動を応援していくような、そういうノウハウを持ったところがしっかりやる必要があると思います。 一方で、先ほどから言われている産業支援施設の部分との相乗効果というところも必要なので、その両方を兼ね備えたような事業者になることが望ましいのかなとは思いますので、いずれにしても地域住民、区民のために、しっかりと働いてくださる事業者が応募してくださって、ちゃんと点数を取ってくださるということが大事と思いますので、しっかりと募集を頑張っていただきたいなと思います。
では、続きまして、産業経済部資料番号２番、事業概要についてはいかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、資料番号３番、オープンイノベーション促進事業について、いかがでしょうか。
今回オープンイノベーション促進事業、これは新たな今年度からの事業かなと思うのですが、ちょっと似たようなものとして昨年度も実証実験実装促進事業というのがあったかと思います。昨年の１１月辺りに事務報告があったかなと思うのですけれども、それとの違いというところをまず確認したいのですけれども、実証実験実装促進事業の場合は、やはりスタートアップの力を活用するけれども、区内のものづくり産業とかとの結びつきというところまでは目的になっていないのかなと。 今回のオープンイノベーション促進事業のほうは、やはり匠の技術というＳＤＧｓ未来都市としての掲げているものもありますけれども、そことのまさに融合を図っていくという意味で、区内のものづくり企業とのマッチングを進めるのが今回のオープンイノベーション促進事業であると、そういう違いであるという理解でいいですか。
今、委員がおっしゃったとおりなのですけれども、実証実験促進事業につきましては、スタートアップの力もお借りして、区内の課題解決ですとか、あとはＳＤＧｓの促進というところを目指していくものになってございます。 ただし、今回のオープンイノベーション促進事業につきましては、大企業ですとかハードウェアスタートアップとマッチングするのですけれども、結局それが区内企業の製品開発等の新たなプロジェクト創出というところにつなげることを目的としておりますので、そういった点が違いになります。
それで、こういった区内のものづくり産業に様々な先端技術などを結びつけていくという発想は、もちろんこれまでもずっと課題としてあったわけなのですけれども、今回はこうやって専門の事業者を入れて、それをやっていくということの報告なのですけれど、ただ、そういう専門の事業者を入れない形でも今までやってきた部分はあると思うのですよね。それは、これまではどのようにやっていたのかを確認をさせていただけますでしょうか。
これまでなのですけれども、例えばＰｉＯ ＰＡＲＫで実施したイベントをきっかけとして、スタートアップとの間で交流が生まれて製品開発につながったような事例もございますし、産業振興協会で受発注の相談事業をやっていますので、そこの中にそういうオープンイノベーション案件みたいなご相談があって、製品開発につながったという事例もございます。
そういったこれまでのＰｉＯ ＰＡＲＫでの交流の場から生み出されたものや、産業振興協会の受発注の支援などがあったのだけれども、やはりそれだけでは十分ではないというか、もっと前進させなくてはいけないというのが、今回の内容なのかなと思うのですけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。
今回、事業の目的は、まさに委員がおっしゃっていただいたとおりでして、これまでもＰｉＯ ＰＡＲＫはもともとそのように人、ものですとか情報を集めて、イノベーション促進とかにつなげていくというところを目的でやってきたのですけれども、やはりブランディングだったりＰＲという部分で、足りていない部分があるかなということを考えてまして、今回、委託事業者の力もお借りしまして、委託事業者がスタートアップとのネットワーク等にも強みを持つ事業者になっていますので、そういったところで、力も借りながら実際にイノベーションを創出していくことで、そのイノベーションを生み出した事例も使いながら、さらなる呼び込みにつなげていきたいというところになってございます。
今回の委託先の事業者がフォースタートアップス株式会社ということなのですけれども、この会社のどういう点を評価されたのかとか、他自治体での実績ですとか、類似事例、その辺のこれまで検討された点などを教えていただければと思います。
フォースタートアップス株式会社なのですけれども、今年度にプロポーザルを実施して選定した事業所になってございまして、企業支援ですとか、あとスタートアップとのネットワーク等に強みを持つ会社になってございます。 具体的に申し上げますと、スタートアップデータベースという形で２万５，０００社以上の国内最大級のスタートアップに特化したようなデータベースを持っている企業というところで、そういったところが強みかと考えております。
他の自治体での類似のこういった事業を引き受けているような部分というのは、どうでしょうか。
フォースタートアップス株式会社なのですけれども、東京都などでもスタートアップとの連携にかかるような事業をやった実績はあるとは聞いていますので、そういったところになります。
たまたま私の出身が福岡なもので、福岡市の大名小学校という元小学校の場所をつくり直した施設がありまして、福岡グロースネクストというスタートアップ支援施設があって、そちらに関わっていらっしゃるということを以前知っていたことがあるのですけれども、そういった意味では実績をしっかり持たれているのかなと思います。 ただ、福岡市のスタートアップ支援施設の場合は、いわゆるスタートアップそのものを育て上げていくという感じで、資金調達とかそういったところの支援をするといったような内容になっているのですが、今回またさらにちょっと違って、やはり区内のものづくり産業の技術をスタートアップのやっている事業と結びつけて生かしていくというところが大きな目的かなと思うのですけれども、その辺りをやはりしっかりできそうだと評価されたポイントというか、その辺を教えていただければと思います。
先ほど、これまでの協業事例というところでも申し上げたのですけれども、例えば受発注相談という形で相談が来て、例えば折り畳み式のバイクをスタートアップと連携して作ったような事業もございまして、そういったところでも産業振興協会と連携して支援しながら実際に製品開発につながって収益も上げているというところもございますので、そういった形でこれまでも成功事例としては区の中で蓄積があるのかなと考えていますので、同じように今回、委託事業者が入ってやっていきますけれども、同様に製品開発ですとか、収益化に向けて伴走支援していけるかなと考えてございます。
今おっしゃった折り畳みのバイクなどは、ベンチャーフレンドリープロジェクトで区の中の経営者の皆さんが実際にベンチャーとかスタートアップの内容でものづくりにつながるような部分をやはり区内の技術で実現していこうという、そういう動きの中で出てきていたものかと思うので、今のご説明ですとそういう区内でもともと培われてきたものの土台に立って、事業者にそれを生かしてやってもらおうと捉えられたのですけれども、そういうことになりますか。 事業者そのものの何か特技とか、そういった中で、こういったものづくり産業にスタートアップを結びつけていくという、そういう部分の実績はちょっとまだ未知数という感じなのでしょうか。
先ほど私が申し上げたのは、やはり区としてそういう土壌があるよという観点で申し上げさせていただいた部分なのですけれども、委託事業者に期待する部分としては、スタートアップと区内企業の間でニーズとシーズの調整などはしていただきたいなと思ってございまして、やはりスタートアップと製造業の間だと考え方ですとか、スケジュール感だったり資金感覚等が異なるケースも多いので、その調整弁として協業開発の構築だったり、計画の作成等の事業構築に向けた支援というのを行っていただければなと考えていますし、委員も先ほどおっしゃっていただいたとおり、他自治体でもそうしたスタートアップ関係の事例なども持っている業者になりますので、そういったところは期待しているところになります。
大田区の経営者の皆さんもそうですし、区のほうや産業振興協会もそうかと思いますが、昔のおおた工業フェアでしたか、あれが今、Ｍｅｅｔ Ｎｅｗ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｉｎ ＯＴＡというのに変わって、区内の事業者、企業だけではないところが一緒にその場を共有して様々なイノベーションを起こしていこうという、そういう動きになってきているかなと捉えております。 そういう部分に、今回ある意味合致はしているのかなと思っておりますが、例えば昨年度か今年２月にＭｅｅｔ Ｎｅｗ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ ｉｎ ＯＴＡで大田区と浜松市の企業とか、あるいは浜松市の産業部のスタートアップ推進課の皆さんが参加されていて、ちょっとお話を伺ったのですが、そこで取り組まれているハマハブという、その取り組みの場合は、必ずしもものづくりということではなく、浜松市の企業がこういうことをやりたいのだと掲げると、例えばちょっと分かりやすいのが、ジュビロ磐田を経営している事業というところが、ファンをもっと獲得したいみたいなのを掲げると、全国のスタートアップの企業の中でそういう若い層へのアプローチを得意とする技術とか手法を持っているようなところが応募してくるということで、必ずしもものづくりに特化した内容ではなかったのですが、そういう意味で言うと今回は、やはり大田区はものづくりというところをすごくこだわって今回のオープンイノベーション促進事業をやるのかなと理解をしています。 そういう意味でも未知な部分はいろいろとあると思いますので、しっかり大田区で培ってきた土壌にプラスして、今回の事業者のノウハウがうまく生きるようにしていただきたいなと、最後は要望させていただきます。
大田区の中小企業の世界に誇るべきものづくりというのは、やはり得意分野として厳然とある。 一方、大手企業の高度技術を要求するという、そこのマッチングが一つの課題にならないかということが言われています。 例えば、ＡＩの装置を作るために何かできないかと言われたときに、区のほうが、いや、ＡＩは専門外だからみたいなことも考えられる、そういった需給バランスというものが、この委託事業者にとってどのように展開されていくのかというのも伺ってみたいなと思います。大きな課題の一つだと思います。そこをお願いします。
今、委員からご質問いただいた点なのですけれども、どういった形でニーズを集めてマッチングをしていくかという部分で理解をしたのですけれども、ニーズにつきましては、いろいろ大企業とかスタートアップからご提案があった段階で、委託事業者にヒアリングを行いながらマッチング先になる区内企業に打診を行うための情報整理をまず行っていきたいと考えてございます。 整理されたニーズをもとに区内の事業者の情報となりますと、産業振興協会が一番多く持ち合わせておりますので、そこと連携しながら最適な区内企業に打診を行って、マッチングを行っていきたいと考えてございます。
あともう１点、区内企業の側から見ると、マッチングができて協業時における知的財産の保護という点に関しては、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
今ご質問いただいた知的財産の保護という部分も、かなり重要な部分と考えてございます。 実際に区内企業とマッチングしていただいた段階で、まず秘密保持契約、いわゆるＮＤＡを結んでいただいて、プロジェクトの伴走支援を行っていくというステップで考えてございます。
それは効果のあるものと認識してよろしいですか。
契約の中で、実際、区内の企業が持ち合わせているような技術が流出していかないように契約は結んでまいりますので、そこはしっかり守っていただく前提で考えてございます。
例えば試作品を作るときも、そのコストをどうするのかとか、そこら辺は先ほど課長のご答弁の中からも対応していくということが受けて取れたのですけれども、大田区の区内中小企業の事業者の方たちが安心して同じテーブルに立って自由に発想していけるようなことを望んで、それを要望といたします。
ちょっと確認なのですが、このオープンイノベーション促進事業は、今年度新規の事業ということでいいですかね。
新規の事業になります。
今回この地域産業委員会にオープンイノベーション促進事業についてということで、委託事業者が決まりましたと出ているわけですが、これまで委託先を公募するとか、そういうものは報告がなかったと思うのですけれども、３月に予算が決まって、それから始めたのかなと思うのですけれども、その辺はどうなっていたのでしょうか。
今ご質問いただいた点なのですけれども、地域産業委員会の場でご報告させていただくのは、委託事業者が決まった今回が初めてという形になっております。
区のホームページを見ますと、公募期間は３月２６日から４月１８日までということで、大分短いですよね。３月２６日は何かなと見たら、第１回定例会の最終日ですから予算が決まって、決まった日から募集を始めたということになるのですが、これはやはりしてから募集を始めた、それともその日のうちにもう始めた、どういう流れなのでしょうか。
今ご質問いただいた点なのですけれども、議会での議決、予算の成立等も踏まえて募集を始めたものと認識しております。
それで４月１８日まで募集をして、３事業所から応募があって、今回、フォースタートアップス株式会社に委託先が決まったということなのですが、先ほど他の委員からも質問されていましたけれども、なぜここになったのか、ここの強みは何なのかという話と、あとオープンイノベーション促進事業で区内のものづくりの企業とどうマッチングするのかなどでの評価がされたのだと思うのですが、委託先企業は大分大きなところで、全国的にいろいろな実績があるところだと認識はしておりますけれども、ここではなければ駄目なのか、なぜここなのかというところをもう少し言えますか。
こちらの委託事業者の強みにつきましては、先ほど庄嶋委員からの質問にもお答えさせていただいたとおり、やはりスタートアップデータベースという形で２万５，０００社以上のデータベースを運営しているというところかなと考えてございます。 やはり産業振興協会も、区内の企業に対する情報というのは多く持ち合わせてはいるのですけれども、スタートアップだったり、他の大企業の情報というのは多く持ち合わせていない部分がありますので、そういったマッチングの部分で、この事業者の力が生きるのかなというところも考えて選定してございます。
そうすると、区内の事業所の匠の技術だとか、いろいろ高度な技術などを持っているというところでは、委託先事業所はそんなに知らなくても、マッチングできるのだということなのですか。
委員ご質問の件なのですけれども、委託事業者に期待してる部分としては、やはり技術とか開発ニーズというのをスタートアップ等から広く集めてくるという部分を我々は期待しているところでございます。 区内事業者と適切にマッチングするという観点では、産業振興協会のほうで各事業者が持ち合わせている技術等も把握はしておりますので、その情報も生かしながら最適なマッチングを図れればと考えております。
そうすると、産業振興協会との連携をかなり進めないとできない事業と、今お話を聞きましたけれども、産業振興協会とはどういう連携を強める方向なのでしょうか。
産業振興協会との連携という部分なのですけれども、先ほど申し上げたとおり、もともとこういったオープンイノベーションの創出というのはＨＩ―ＣｉｔｙのＰｉＯ ＰＡＲＫの機能として、そこでやっていくと考えていた部分もありますので、最終的にはこの事業がなくても我々や産業振興協会で自走化していけるというところを目指してございます。 なので、今回の事業の実施にあたりましても、これまでも産業振興協会と何度も打合せはしていますし、密接に連携しながら進めていって、行く行くは事業者の力を借りなくてもできるような形を目指していきたいと考えております。
３番の事業スケジュールの想定のところに書いていますが、今年度は事業者からの技術・開発ニーズを募集して、ＰＲイベントを来月行って、支援プロジェクトを決定、伴走支援をしながら、今年度末には成果報告会をしていきたいと、それぐらい割ともう形にするということなのですか。
成果報告会の段階で、具体的に製品が最終的に出来上がっているというところまでは行っていない可能性も高いのかなと思ってございます。 なので、実際にマッチングをして伴走支援をして、その後、事業が構築されたらプロトタイプの作成とかに移っていくわけなのですけれども、成果報告会では実際に決まったプロジェクトについて、そこまでの進捗等をご報告いただいて、事業の成果を発信するような形で考えてございます。
そうすると、大体１年ぐらいの事業というよりは、何年か続けるような事業と見ていいのですか。
製品開発の期間までと捉えると、委員おっしゃったように年単位でかかるようなケースも多いかなと考えてございます。 我々が事業として行っていく部分で考えると、実際にニーズを募集して、マッチングを行って、協業のプロジェクトが構築されるという部分までの伴走支援ができればと考えていまして、その先のプロトタイプの作成ですとか、具体的な製品の開発というのはマッチングした企業間で進めていただければと考えているところです。
やはり、プロトタイプ試作品ができて、それで製品化が進む中でどうなのかということが、最終的には大事なことだと思いますので、マッチングのところが主な事業内容ということで言えば、そうなのかもしれませんけれども、それが区内事業所や区内経済にとってどういう影響が出るのかというところが、私は大事なことだと思いますので、しっかり見ていただきたいと思います。
このプロポーザルに何者ぐらい応募されて、ここに決まったのか教えてください。
プロポーザルは３者に応募いただきまして、この１者を選んだ形になってございます。
そして、この期間と委託の費用について教えてください。
期間につきましては、先ほど申し上げたとおり３月末から４月まで募集させていただいたという形になってございまして、予算につきましては６４８万５，０００円という形で予算計上されておりますので、その枠内で事業を実施させていただいております。
約６５０万円で、期間はちょっと今、明確な回答がなかったのですけれども、１年とかですか、２年とかですか。
すみません、私がちょっと委員のご質問を完全に理解できていない部分がございまして、先ほど事業者の応募をどれぐらいの期間で行ったのかという観点で答えてしまったのですけれども、事業の実施期間といたしましては、この１年間、年度という単位になってございます。
では、質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 次に、事件を上程いたします。 継続分のについて、状況変化等はございますでしょうか。
状況に変化はございません。
委員の皆様から何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
特になければ、継続審査事件を継続といたします。 以上で、本日の・陳情審査を終了いたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、８月４日、月曜日、午前１０時から開会したいと思います。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 午前１１時３４分閉会