発言者（11名）
ただいまから、防災安全対策特別を開会いたします。 初めに、理事の選任を行います。 委員の皆様にお諮りいたします。理事は２名とし、合同委員長会で確認のとおり、委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、本職から指名をいたします。理事に、末安広明委員、清水菊美委員を指名いたします。これにご異議ありませんでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、末安広明委員、清水菊美委員が理事に決定いたしました。 以上をもって、理事の互選を終了いたします。 次に、調査事件を一括していたします。 所管事務報告について、案件一覧の報告順に行いたいと思いますが、まずは臨時出席説明員のご対応がある、報告１番及び２番について理事者説明及び質疑を行い、その後、その他の６件の所管事務報告について行います。 それでは、報告１番及び２番について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは、健康政策部資料１番、２番についてご説明をいたします。 初めに、資料番号１番、令和７年度大田区災害時医療フォーラムの開催について、ご説明をいたします。 項番１、目的ですが、区民に対して区の災害時医療体制を周知するとともに、災害時または災害時医療に関連した講演などを行い、区民及び医療関係者の防災意識の向上を図ることでございます。 項番２、テーマですが、「阪神・淡路大震災から３０年～その経験と教訓から学ぶ～」と題して開催をいたします。 項番３、日時ですが、令和７年９月２０日、土曜日、１４時３０分から１７時でございます。 項番４、会場は、蒲田駅前、大田区民ホール・アプリコ、小ホールです。 項番５、内容は記載のとおりでございますが、今回はテーマのとおり、講師をお招きして、ご講演をいただくなどを予定しております。 項番６、本委員会の終了後、フォーラム開催について、区のホームページ等に公開をし、８月１日から申込みを開始する予定でございます。 続きまして、健康政策部資料番号２番、軽症者救護所の新規開設についてご説明をいたします。 項番１、開設理由ですが、令和７年２月２８日に、目蒲病院が病院から診療所へ転換をしたことに伴い、同日付で、緊急医療救護所の指定を解除しました。同地区の緊急時医療体制を補うため、新たに軽症者を中心に治療ができる軽症者救護所を開設いたします。 項番２、開設基準は記載のとおりでございます。 項番３、開設場所は、大田区立矢口中学校の敷地内でございます。 下の図は、災害拠点病院を中心とした五つのエリアの配置図でございます。 次のページをご覧ください。新たな災害時医療体制について掲載しております。今回ご説明の矢口中学校は、Ｂのグループに入ります。
それでは、まず、報告１番に関する質疑をお願いいたします。
令和６年度の開催のときは、７０名定員で７４名が参加と書いてありました。ここには手話通訳とか要約筆記が設置されておりましたけど、まず、令和６年度のときの障がいのある方、聴覚障がいとか、こういった方々の参加人数というのは分かりますか。
その参加者の数字については、ちょっと持ち合わせておりませんので、また後ほど確認させていただきたいと思います。今回も、より多くの方に参加していただきたいということで、そういう趣旨で、聴覚障がいをはじめ、障がいを持たれた方も参加できるような形を取らせていただいております。
なので、今、手話通訳者とか要約筆記はもう必須なのですけど、その対象になる方々に、どのようなご案内をしていくかというのが非常に大事かなと思いますので、またこの令和７年度開催のときには、その辺もご注意していただいて、より多くの方が参加できるようにご案内をしていただきたいと思いました。 それから、もう１点は、令和６年度の発表の状況がユーチューブで上がっていて、ずっと残っているのですけども。この再生回数とかを見ていくと、１７３とか、１０４とか、多いところでは３１２回と再生回数があって、これもぜひ、この令和７年度に参加する方々に、もう１回見ていただけるような仕組みというのでしょうか、これから区報だとか、チラシも作成していく中で、ＱＲコードをつけて、ここを１回見ておいてくださいみたいなご案内ができれば、よりリアルに感じてくるのかなと思うのです。 今回は阪神・淡路大震災で、前回は東日本大震災と、ちょっと震災の色が違うのですけども、同じような取り組みということで、その辺をお願いしたいなと思うのですけども、いかがでしょうか。
まず、動画配信につきましては、やはりより多くの方に見ていただくという趣旨で、今回も動画作成の予定です。令和６年度だけでなく、それ以前の動画配信についても、併せてホームページ等に掲載させておりますので、ぜひご興味ある方はご覧になっていただければ幸いでございます。
このフォーラムなのですが、目的のところを見ますと、区民及び医療関係者とあるのですけれども、やはり区民と医療関係者というのは、知りたいことや、やらなければいけないことなどがかなり違うと思うのですが、区民と医療関係者を別々にしないで、一緒にした理由がありましたら教えてください。 それと、より行政側にとっても、この災害時医療については非常に重要だと思うのですけども、行政の職員の皆さんには、こういうことをやっているかどうか、この点について教えてください。
まず、対象者は区民、医療関係者としているところですが、毎年テーマをいろいろ設定して、それに合った講師の方等をお呼びして、より参加者にも身近に感じられるというところの趣旨で取り組んでおります。 区民を主体にしながらも、やはり医療関係者の方にもぜひ参加していただきたいという趣旨で、平成２９年から続けているところでございます。 また、行政の職員向けにも、こういった事業があるということは周知させていただいておりまして、この参加者には、特別出張所を通じても幅広く声かけをしているところです。また、動画配信というところでも、職員も含めて確認できるような形を取っております。
今のごでは、区民が主体だとおっしゃいましたので、私もそれがよろしいかなと思います。医療関係者の方も、区民の皆さんの思いだとかを、こういう場で知っていただくという意味で、私は医療関係者の方も一緒にやるというのは大事だと思います。 やはり医療関係者は、このトリアージだとか、そういう災害の特別な医療については様々研修されていると思いますので、ここで医療関係者の方がその知識を深めるというのは、ちょっと別な場だと思います。だから区民の皆さんの思いを、医療関係者の皆さんも一緒にやっていただくという意味で、大変いい試みだと思います。 昨年の例が、今、田村委員から教えていただきましたけれど、区民と医療関係者の参加割合はどんな感じですか。
パーセンテージで言うと、大体半々ぐらいの割合になっております。
本当にいつ起こるか分からない、それで誰もが無事でいるかどうかも分からない。家族が目の前で負傷したときに、どうしたらいいかとか、そういうことは常に、家族とか、友人とか、職場でとか、やはり話していかなければいけない問題だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、資料番号２番、軽症者救護所の新規開設について、質疑をお願いいたします。
今回の新規開設、矢口中学校ということですけれども、その理由が、令和７年２月２８日に目蒲病院が診療所に転換したということだそうですけれども、今日は６月２６日なわけで、４か月ほど経過してるのですけれど。この間、災害がなかったのでよかったのですけれども、この目蒲病院が転換するという情報を、区はいつ頃知られたのか。それで、この約４か月間空いてしまったことについては、何かありますでしょうか。
この指定の解除については、これは東京都との連絡のやり取りの中でというところなので、しっかりとその事実を確認するというところも大事なところでございましたので、それがこのタイミングだということがあります。 あと、４か月ほど時間がかかったことについては、これはできるだけ速やかに報告させていただきたいところがございましたが、代替施設の選定が非常に課題になっておりました。今回、矢口中学校ということを報告させていただいたのですが、それ以外の学校についてもいろいろ調整した結果、この結果になったといういきさつがございます。
では、目蒲病院が転換する、軽症者救護所を指定を解除したいと大田区が知ったのはいつですか。
いつというところは、明確にはちょっとこちらも把握してないのですけど、やはり東京都とのやり取りの中で、２月、この時期に把握したというところでございます。
病院の管轄は東京都だというのは十分知っていますけれども、やはりこの軽症者救護所を解除するということは大変大きな問題だと思います。この開設場所を矢口中学校にするにあたっても、きっと担当の皆さんは大変なご努力があったと想像いたしますけれども、災害はいつ起こるか分からないということを何度も言って申し訳ないのですけれども、なるたけ速やかな救護所の新設を、これからもある可能性がありますので。 都議選のときにも様々な公約にありましたけど、たしか大田区内３医師会の新年会のときに、大田区の病院の約８割が経営困難だということをご挨拶を聞いて、もう本当に大変な事態だなと思ったのです。こういった事例が今後起こらないとも限らないので、本当に今、何としても大田区も病院のそういう経営困難に対して、何らかの手だてを取らなければいけないなんていうことを、今日のこの事例でもつくづく思うのですが。 私、もう一つ、Ｅのグループの渡辺病院が、入院の施設をなくしてしまって、ほぼクリニックだと聞いているのです。そうなると、このＥのグループのところも、この軽症者救護所の災害医療支援病院というのが、ちょっと大丈夫かと思っているのですけれども、渡辺病院について、何か区は情報を得ていますか。
渡辺病院につきましては、病院のホームページでも、今委員がお話しのとおりの記載があることは確認しております。ただ、こちらも先ほど申しましたとおり、東京都とのやり取りというところで、こちらで何か具体的な行動ということはできないのですが、ただ、今後も医療機関との情報連携というのは、お話を可能な限り伺うなど情報交換を密にしてまいります。
では、今現在、渡辺病院から、この災害医療支援病院を続けるかどうかについては、何のやり取りもしていないのですか。
そういったホームページ等でも情報を確認しましたので、先ほど申し上げましたとおり、情報交換をさせていただくというところは進めております。 ただ、最終的には、やはり東京都とのやり取りというところなので、今後も矢口中学校と同じような動きということも想定しながら、様々な角度から次の手だてを検討してまいりたいと考えております。
このＥの地域というのは、もちろん空港にも近いし、高速道路等もたくさん、主要幹線道路もありますので、災害のときの負傷者の可能性は非常に心配しております。 ですから、ちょっと東京都のということですけれども、直接区民の災害時の命に関わる問題になります。軽症者救護所として学校を指定しているところが幾つかありますけれども、やはり地域の医師会の皆さんの協力がなければ、救護所にはならず、ただの避難所みたいになってしまうわけですので、救護所と指定するのであれば、やはりちゃんと医療体制を整えなければいけないと思います。近年の病院の経営困難の状況などをもう少し把握していただいて、特に渡辺病院については、早急に、区として、ホームページを見たりとか、東京都の連絡だけではなく、直接、渡辺病院の方々と、今後も続けていただけるのかどうか、急いで確認をしていただくよう要望します。
要望でよろしいですか。
はい。
健康政策部発の、今年１月に発表した、大田区災害時医療救護活動ガイドライン第３版によると、この軽症者救護所が４か所と記載がされています。ただ、一方で、今日の資料では、目蒲病院が指定を解除されて、矢口中学校が入ったということで、５か所書いてありますけども、この１か所はどこになるのでしょう、新規に１個増えたというか。令和７年１月の段階では４か所だったのが、今回５か所になっている。
その４か所に加えて１か所、５か所目が、この矢口中学校ということになります。今回、資料をおつけしているのですけど、この２ページ目の、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅのグループのそれぞれに、小学校、中学校が４校、矢口中学校を含めて５校記載されている状況がございまして、これがガイドラインにも、今申し上げた４校、具体的には、東調布第一小学校、馬込小学校、入新井第一小学校、六郷中学校、この４校に加えて矢口中学校、計５校となります。
ここに、令和７年１月現在で４か所が書いてある中で、この１か所は目蒲病院ではない。
令和７年１月の時点では、まだ目蒲病院が解除されてない状態でしたので、令和７年１月については、目蒲病院がまだこの緊急医療救護所として指定されていたということで、令和７年１月現在では４校という形になります。
また、個別で確認させていただきます。 あと、昨年度は、この軽症者救護所の訓練、これが六郷中学校、東調布第一小学校、入新井第一小学校と３か所で行われていますけども、継続して、この新しくなった矢口中学校だったり、馬込小学校だったりというのは、今後この訓練の計画は立てていくのでしょうか。
矢口中学校についても、これからいろいろと医師会の方や学校との調整というのがあるのですけど、できるだけ速やかに、その訓練に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
その際に、またガイドラインに戻るのですけど、搬送の受入れ体制だとか、現場の状況だとかというのを、ＥＭＩＳという情報ツールで管理していると、こう書いてあるのです。そういった、これから検討していく訓練にも、このＥＭＩＳを導入した訓練というのは可能なのでしょうか。
様々、情報伝達の手段というのは必要だと考えておりますので、ＥＭＩＳも含めて検討してまいります。
それでは、報告１番及び２番に関する質疑は、以上で終結をいたします。 臨時出席説明員の方は、ご退席いただいて結構です。
続いて、報告３番から８番について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、総務部資料１番、大田区災害時物流最適化計画策定支援等業務委託事業の選定結果について報告いたします。 今年度、災害時の物資供給を迅速かつ適切に行うため、各備蓄倉庫にある備蓄物資の数量や配置、管理方法などを最適化し、災害時の輸送ルートを明確にするなど、効率的な物流体制を構築するための計画を策定します。 項番１、委託業務内容ですが、大田区災害時物流支援最適化計画策定支援業務、それから地区備蓄倉庫等の棚卸業務、また倉庫管理の業務委託に向けた提案及び業務手順作成書案の作成となっております。 項番２、プロポーザルにより選定した委託事業候補者は、株式会社丸和運輸機関です。 項番３、業務委託期間ですが、契約締結日から令和８年３月１９日までとなっております。 項番４、主な選定理由ですが、次点となった事業者に比べて、１点目、大田区の特徴や課題を詳細に分析した上で、災害時物流の対応経験を踏まえて、業務内容ごとに具体的な提案があったこと。 ２点目、他自治体における類似業務の実績及び学識経験者への諮問体制を有しており、実効性の高い提案が期待できること。 ３点目、区との連絡体制及び社内の役割分担が明確で、業務全般にわたりスケジュールが適切であり、円滑な実施が期待できること。 以上から選定をいたしました。 項番５、今回のプロポーザルの応募事業者は、２事業者でした。 最後に、選定経過は資料記載のとおりです。
総務部資料番号２番、民間企業との災害時協力協定の締結について。 このたび、防災危機管理課と株式会社八洋で災害時協力協定を締結しましたので、報告いたします。 概要につきまして、災害時において、飲料水等の提供に関して必要な事項を定めることを目的とし、株式会社八洋と災害時協力協定を、令和７年６月２日に締結いたしました。 協定の内容です。飲料水及び清涼飲料等の提供、そして上記飲料の保管・運搬になります。 相手方の所在地ですけども、本社は新宿でございますが、羽田営業所を所有しております。 今後、本協定は、産業振興課へ移管予定でございます。 続きまして、資料番号３番、陸上自衛隊第１２旅団災害対処訓練の実施について。 群馬県相馬原駐屯地に司令部を置きます、陸上自衛隊第１２旅団の計画する災害対処訓練において、多摩川ガス橋緑地を使用した、大型ヘリコプター１機による離発着訓練を実施する予定にあることを報告いたします。 訓練日時、令和７年７月１６日、水曜日。 訓練場所、多摩川ガス橋緑地少年野球場、災害時臨時離着陸場、ヘリポートでございます。 １２旅団の災害対処訓練の概要です。 目的、首都直下地震における迅速な災害対象に資するため、場外離発着場に指定されているヘリポートにおいて、航空機の機動検証を実施するものでございます。 訓練内容。区の災害対策本部に派遣予定のリエゾン要員、また人命救助要員を空中機動させます。 訓練規模です。大型ヘリコプター１機、高機動車１両、小型トラック３両、中型トラック２両、偵察用オートバイ２台、このうち高機動車１両をヘリコプターに搭載してやってまいります。 人員につきましては、新潟県に所在いたします、第３０普通科連隊をはじめ、約３０名になります。 区民への周知要領です。区のホームページ、防災ポータル・アプリで、１週間前から周知いたします。そのほか、矢口地区限定で防災行政無線、また、矢口地区につきましては、自治会・町会等に回覧依頼をする予定でございます。 引き続きまして、資料番号４番、自主避難スペースの開設について。 令和元年台風１９号による被災地においては、過去の被害経験を重ね合わせ、実際は危険が差し迫っていない状況でも、自宅で過ごすことに強い不安を抱く区民がいらっしゃいます。こうした状況を踏まえ、当該区民を対象に、次のとおり自主避難スペースを開設いたします。 対象地域、田園調布四丁目、五丁目の被災地エリア及び近隣に在住する区民。 開設場所は、田園調布せせらぎ館の体育施設のみ。 従事職員につきましては、拠点配置職員または地域未来創造部及び防災危機管理課の職員で対応いたします。２名程度を想定しております。 開設基準につきましては、水防態勢下において、国土交通省や気象庁と密接に連携してまいりますが、その上で、災害対策本部設置に至ることもなく事態の収束が見込まれるような状況、なおかつ近隣区で自主避難スペースが開設され、区民の不安が増大されると想定される場合のみに開設いたします。 開設期間につきましては、おおむね半日から１日程度を想定しております。 周知方法につきましては、開設する場合には、区のホームページ、ＬＩＮＥ、エックスのほか、安心安全メール、これは地域を限定、また地域を限定した防災行政無線等により区民に周知いたします。
私からは、資料番号５番、令和７年度体感型防災アトラクションの実施について、ご説明させていただきます。 昨年度までは、大田区総合防災訓練として、体感型防災アトラクションを実施してまいりました。今年度は、従来実施している地域の訓練、学校防災活動拠点の訓練などと連動し、総合防災訓練を実施する予定です。 体感型防災アトラクションにつきましては、昨年度の事後のアンケートの結果、９割を超える方々から、防災意識の向上にとても役立ったという回答をいただき、様々な方々に一層関心を持っていただくため、講習や防災訓練とは異なるコンテンツとして、臨場感や没入感をもって水災を疑似体験していただく、全員参加型の体験学習として実施をいたします。 構成内容につきましては、次ページをご覧ください。 事前のレクチャーで、防災の基本である自助・共助について説明し、グループ分けを行います。 本編では、グループの仲間と共に、防災に関する問題、ミッションをクリアしていくもので、制限時間があるため、焦りや不安などが生じ、災害時と同じような気持ちを体験しながら進めていくというものになっております。 最終レクチャーでは、振り返りを実施し、知識を深めるものです。 再度、１ページ目をご覧ください。実施日時につきましては、７月２６日、２７日の２日間、合計５回。 会場は、カムカム新蒲田を予定しております。 １回８０名、２日間で５回、合計４００名の参加を予定しております。 対象は、区内在住、在勤、在学の方。予約が必要となっておりまして、７月７日から２２日までの間に、オンラインまたは電話による申込みを先着順で行ってまいります。 周知方法は、区報の７月１日号、区設掲示板、区ホームページ、防災ポータルやアプリ、ＳＮＳ等で周知をしてまいります。 また、特別出張所や区内施設、小学校へチラシを配布いたします。
資料番号６番、令和７年度大田区住まいの防犯対策緊急補助事業の開始について報告させていただきます。 昨年、首都圏において、匿名・流動型犯罪グループによる強盗殺人などの凶悪犯罪が連続発生したことを受けまして、区では、個人の住宅に設置する防犯対策用品の購入、設置費用の一部を補助することとなりました。 開始は、来月、７月１日からになりますが、本年４月１日以降に購入・設置した防犯機器であれば、申請することができます。 補助対象者は、大田区に住民登録がある世帯主、またはそれに準ずる方で、１世帯１回の申請が可能です。 補助対象となる防犯機器は、家庭用防犯カメラ、カメラ付インターホンなど記載の１２品目になり、複数品目の申請が可能です。 補助金額につきましては、購入、設置費用総額の４分の３ですが、３万円が補助上限となっております。複数品目を申請する場合でも、補助上限額は変わりません。 申請方法は、ウェブ申請または郵送となります。申請用紙は区のホームページからダウンロード可能ですが、防災危機管理課窓口、特別出張所でも配布する予定です。 申請期間は、本年７月１日から令和８年２月２８日までとなっております。 周知方法は、区報、区ホームページ、区民安全安心メール、区公式エックスなどで行います。
それでは、報告順に質疑を行いたいと思います。 まず、報告３番、資料番号１番について、質疑をお願いいたします。
この業者に決定した理由の中に、大田区の特徴や課題を詳細に分析していると書かれていますけれども、委託業者の所在地は埼玉県になっていますが、区内にそういう出張所みたいなものがあるということで、区内でどのぐらいのこういう事業を何年ぐらいやっているかとか、そういうことが分かれば教えてください。
本社のほうは、こちらの埼玉県にある事業者なのですけれども、大田区内の町丁目の建物の倒壊危険度を分析したりですとか、災害時の道路のネットワーク解析などを行って、かなり詳細な分析がありました。 事業実績の中に大田区の耐震の整備計画の改定をした委託実績もあるということで、大田区の事情に精通しているということがございました。
では、区内に営業所を持っているわけではないと、そういうところでよろしいのですね。
特に支社があるというわけではございません。
今回の業務内容は、備蓄倉庫の棚卸とか、計画とか、手順の作成とかですので、災害時に、この委託業者が何か力を尽くしていただくということではないということでよろしいのですね。
今回の委託に関しては、計画の策定になるのですけれども、来年度その実装に向けて、具体的な配置替えとか、そういったところをまたプロポーザルで行っていく予定でございます。委託事業者につきましても、東京都と災害時の物資輸送の協定等を結んでいる事業者でございますので、可能性としては考えられるかなとは思うのですけども、またその実際の事象につきましては、次年度のプロポーザルの中で公平性を持って判断していきたいと思っております。
本来でしたら、行政がしっかりと備蓄だとか、そういったものを責任を持ってやっているわけですし、計画についても本来は行政がと思うのですけれども、こういう業者に委託するということについては、なかなか賛成し難いのですが、こういう方向になって、責任を持ってやっていただくということで、よろしくお願いしたいとは思いますが、本来はやはり区の仕事ではないかなというのが私の意見です。
一つだけお願いなのですけれど。今回プロポーザルで決定されたということで、ここ２０数年来、プロポーザルについては、２事業所いらっしゃるのであれば、もう一つ、落選した事業者の点数化、それからプロポーザルの選定委員会の委員、誰が選定したのかということを、それぞれの事業課が報告するときに公開してほしいというお願いをしていたところ、常任委員会の案件については、ほぼ１００％点数化、もしくはなぜ選んだか、なぜ選ばなかったかということ、それから誰が選んだのかというのを公開してくださっているのです。特別委員会のプロポーザルは非常に少ないものですから、まれなのですけれど、ぜひ全庁が、こういうプロポーザルの場合には、なぜ選んだのか、誰が選んだのかということを公開することにより、公明・公正な選定ができる。 別に、間違った選定をしていると思っているわけではないのです。ただ、それを議会に公開するということは、区民に公開することにつながりますので、ぜひ経理管財課、総務課等と情報共有をしながら、公開していければありがたいと思います。これは要望で結構です。 それでは、次に、報告番号４番、民間企業との災害時協力協定の締結についての、質疑をお願いいたします。
この株式会社八洋の羽田支店というのは、東糀谷にありまして、自動販売機等に飲料水を入れる、入れ替える、そういう仕事を、特に夏場などは本当に忙しそうにやっている会社で、よく見ているのですけれども。 例えば、伊藤園とか、コカ・コーラとかと、この災害時の協定を結んでいるということは重々承知しているのですが、さらにこの八洋と結んだというのは、災害時に飲料水が今までの協定では不足という判断のもとに新たに結んだのか、教えてください。
災害時におきます給水の考え方、東京都は、基本的には水道水、そして上水道が使用できない場合は、区内では１０か所ございますが、給水所による給水、こちらのほうで給水するとなっております。 しかしながら、帰宅困難者に関しましては、ペットボトルということ。また、水道水も給水所の水も枯渇したときの代替手段としては、最終的にはペットボトルになりますので、そういう観点から今回締結させていただきました。
不足しているということで、より補うということで。 その他のところで、本協定は産業振興課へ移管とあるのですけれども、なぜ移管になるのか教えてください。
災害時におけるこのような物資供給につきまして、その運用につきましては防災危機管理課が統制いたしますが、個別の物資におきましては、このような食料と飲料水に関しましては産業振興課が所管、それ以外は総務課が所管になっております。そういう観点から移管いたします。
ペットボトルを何千本という形で供給していただけるというところから、それを使い終わった空のペットボトルの回収みたいなところまではいかないのでしょうか。
災害時におきましては、ペットボトルのみならず、大量の災害廃棄物が出てくるといったところもございまして、大規模災害時のごみ処分に関しましては、資源環境部と連携して、計画を立ててまいりたいと考えております。
この災害協定を結ぶときに、八洋の方からのコメントの中に、この会社は大田区内で直営のコンビニが２店舗ありますよとか、自動販売機も幾つも設置していますよとコメントがあったのですけど、その辺りの活用については、何か取決めはあるのでしょうか、コンビニとか、自動販売機の活用というのですか。
現在、災害時における物資供給で、コンビニエンスストアとは協定は個別には結んでおりません。そのほかのスーパーマーケット等は、一部協定を締結しております。 そういう観点から、今回、株式会社八洋とコンビニエンスストアとの連携というものは、今回は想定しておりません。
それでは、報告番号４番については、質疑を終結いたします。 次、５番、お願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、６番。 （「なし」と呼ぶ者あり）
報告順７番、資料番号５番です。
令和７年度体感型防災アトラクションの実施についてですけれども、実体験、ここに書いてありますように、没入感、疑似体験というのは本当に大事だと思っております。 それで、計５回やって、カムカム新蒲田でやって、４００名ということですけれども。私は、常々小中学生には、必ずこういう疑似体験を最低１回はやってもらいたいと、教育の場面で思っています。東京都の防災センター等で社会科見学等に行く学校もあると聞いておりますけれども、この防災アトラクションについて、非常に大変な思いをしてやっておられると思いますけれども、区内在住、在学、在勤者が対象ですけど、小中学生にこういう体験をしてもらうということについて、区は何かお考えがあれば教えてください。
ふだん防災訓練、地域の防災訓練に参加されていないような方をターゲットにということで行っている事業でございまして、会場の近くの小学生に対しては、チラシのほうを全校児童分配布しております。昨年のアンケートの結果も、会場の近くの小学生中心に、その親御さんという方が多く見えられていますので、そこをターゲットにしています。
カムカム新蒲田周辺のこどもたちには、なるべく参加してもらいたいということですけれども。やはり大田区は広いので、こういう場を、４庁舎ありますけれども、各地域で開催するなどして、大変お金もかかるし、人手もかかるとは思いますけれども、常々の地域で行っている防災訓練というのは、皆さんもご存じだと思いますけれども、消火器で消火したりだとか、電話のかけ方だとか、あとは起震車が来る場合もありますし、煙のところを通る場合もありますけれども、やはりこれはそういうものとは違って、体感型でかなり臨場感があるものだと思うので。今後、これも人員４００名で打ち切っていますけれども、ぜひ広めていただくことを、私はこの場で要望したいと思います。 特に教育委員会等との連携も深めまして、特に小さいときに体験するというのはものすごく大事だと思いますので、今後ご検討をお願いします。要望です。
こちらの防災アトラクション、昨年は大森スポーツセンターで行われたかと思うのですが、その際は防災アトラクションとともに、防災ＥＸＰＯもやられていたかと思います。今回、特段書いてないのですけど、そちらはやらないのでしょうか。
昨年度につきましては、能登半島地震を受けて、で編成させていただきました、１年限りの事業でございます。今年度につきましては、カムカム新蒲田の講習室、２階の集会室みたいな場所がありますので、そこで小規模ながらも展示のほうは行っていきたいと考えておりますが、昨年と同規模ではございません。
それでは、報告７番、資料番号５番についての質疑はよろしいでしょうか。 続きまして、報告８番、資料番号６番について質疑をお願いします。
これ補正予算でご説明されたときに、本当によかったなと思いました。それは、やはり住民の皆さんから、匿名・流動型犯罪グループ絡みの、夜中にがちゃがちゃと音がするので行ってみたら、そういう場に立ちあたって、暴力は受けなかったけれども、気がつくと２、３日前に近所をうろうろしていたりだとか、インターホンでお話があったような人だったよということがありまして、防犯カメラをつけてほしいとか、それから防犯フィルムをつけたいとか様々要望があって、よかったと思います。 補助金額も上限４万円、いわゆる負担分が１万円で済むということですね。そうやってたくさんいろいろ買って、合計の額でいいということですね。大変いいことだと思います。 一つ、私がここで聞きたいのは、申請期間が７月１日からになっていますけれども、４月、５月に買った方で領収書を持っている方は、それは補助金額として入るのでしょうか、それを教えてください。
補助の対象は、４月１日以降に購入、設置した防犯機器で、領収書がありましたら申請は可能となっております。
そこについても、この周知方法、ホームページで周知するときには、ちゃんと書いて説明していただきますよう要望します。 この対象品目が、この品目で大体全部防犯機器だと、これは東京都から来ている中身でしょうか、大田区としてこのぐらいで大丈夫だという、そういう判断でしょうか。
東京都と補助対象品目については、おおむね一致しているのですけども、東京都はこの品目プラス、その他侵入被害防止に有用な防犯機器等ということで、ざっくりとした項目を一つ設けておりました。 ただ、大田区にありましては、区民が混乱する可能性があるということで、この１２品目に限定させていただいておりますが、十分な対象品目だと考えております。
このような補助事業は初めてですので、ぜひ区民の皆さんの意見を聞いていただきながら。それから、そんな補助があったのと、後から領収書を捨ててしまった人が驚かないように、がっかりしないように、周知のほうをよろしくお願いします。
二つ聞きたいのですけど、一つは、この住まいの防犯対策補助センターというのが、区役所内ではないところにあると書いてあるのですけど、これは実際何人ぐらいで対応してくださるのでしょうか。
この補助センターにありましては、業者に委託する予定でありまして、約３名程度で対応する予定となっております。
そうすると、今清水委員からもありましたとおり、４月、５月、６月に購入した方々もいらっしゃるし、これからこの広報を見て、ではやろうという方々もいらっしゃる、錯綜する時期がこの夏は訪れてくるかと思うのですけど、この補助が受理されて、いわゆる実質補助金が振り込まれるのに大体目安としてどのぐらい時間がかかるのでしょうか。
確かに、最初、開始直後は遡っての申請が可能ですので、多くの申請があることが見込まれています。振込みの時期なのですけども、申請処理ができ次第、早急にやっていく予定でありますので、目安としては、きちっと申請が通ってから、おおむね１か月程度を見込んでやっていく予定であります。
もう一つが、補助金の振込先の口座情報が確認できる書類の写しとあって、ご本人名義の通帳などが書いてあるのですけど、今通帳を持たないで、アプリで銀行のやり取り、口座のやり取りをしている方もたくさんいらっしゃるかと思うのですが、その方については、そのアプリの写真とかでいいのか、どういう形でお示しすればいいのかというのを教えてください。
口座の名義人、口座番号等が分かれば、おっしゃるとおり、アプリのスクリーンショットでも可能であります。
１点だけ、細かい確認ですけれども、ここに令和７年４月１日以降に購入・設置が完了したと書いてあるのですけど、例えば３月３１日に買って、設置は４月１日以降だというのはどうなのでしょうか。
購入と設置、両方とも４月１日以降である必要がありますので、３月３１日に購入したものについては、設置が４月以降であっても、補助の対象とはなりません。
だったら、以降に購入した、設置が完了したなどにされたほうが、間違いはないかなという気がしました。意見です。
上限に達し次第という恐ろしい言葉があるのですが、申請額がの上限に達した場合、年度途中で受付を終了するというのもあるのですけれども、こういうのはどのように周知するのですか。 例えば、これは２月、３月ですから、例えば私が１２月ぐらいに時間ができて、お願いしてやってというのは、ちょっとどうなのかなとか、そういうときに、もう予算に達しましたとか、そのような周知はありますか。
予算額につきましては、世帯数の３％ということで、先行自治体で、３％あれば十分ではないかということです。 十分な予算を獲得しているものでありますが、今おっしゃられたとおり、年度途中で予算額に達する可能性もありますので、達しそうな、いきなり終了しましたということはいたしません。達する前に周知して、間もなくということで、ホームページで周知いたす予定であります。
そもそも駆け出しが遅いというのも問題なのですけど、どうしても私の周りとかを見ていると、なかなか第一歩を踏み出すのが難しいという年代の方もいっぱいいらっしゃいますので、その辺のことを言っていただかないと、駄目になったのかなというのは非常に怖いところがあるので、早めにというか、よろしくお願いします。
今回、対象品目が１２品目ということなのですけれども、ちょっと一般の方というか、この内容がよく分からないという方が結構いらっしゃるのではないかなという懸念がありまして。この１２品目のそれぞれの説明と役割も同時に周知していただくということは、ご検討いただくことはできますでしょうか。
確かに、名称のみだけだと、分からないという方もいらっしゃると思いますので、ホームページには、その品目プラス、その特徴なども記載して掲載する予定です。
ぜひその辺、丁寧な周知をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本最終日に、議長宛て継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。次回の委員会は、７月１６日、水曜日、午前９時１５分から開会とし、陸上自衛隊第１２旅団災害対処訓練の視察を実施したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。 午前１０時５７分閉会