令和　７年　５月　　健康福祉委員会

ただいまから、健康福祉委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 　所管事務報告につきまして、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、福祉部資料１１番、大田区大森西二丁目複合施設の開設日等についてをご報告させていただきます。 　まず、本件につきましては、本委員会のほかに地域産業委員会、こども文教委員会におきましても、同様に報告させていただいております。 　それでは、資料の項番１でございますが、本複合施設は令和７年６月１６日に第Ⅰ期工事の竣工を予定しており、施設ごとに開設準備を進め、移転は近隣への影響を考慮し、段階的に行ってまいります。 　（１）は、現在のこらぼ大森の敷地において開設する複合施設として、①から⑤の記載の施設で構成されます。 　（２）は、こらぼ大森の西側に位置します、大森西区民センター及び大森西保育園の敷地において開設する⑥から⑧の３施設で、現在のこらぼ大森から仮移転の予定となっております。 　なお、各施設の開設予定日は記載のとおりです。 　開設にあたりましては、９月１５日、月曜日、祝日に開所セレモニー、セレモニーの前に内覧会を予定してございます。 　項番２は区民活動施設の利用についてですが、体育室及び多目的室は、公共施設利用システム「うぐいすネット」、音楽スタジオは、大田区電子申請システム「ロゴフォーム」により、記載の日程により受付を行ってまいります。 　項番３、開設日等の周知方法は、記載のとおりでございます。 　項番４、２ページ目に案内図を添付してございます。こちらは施設ごとの機能や移転状況をまとめたものになりますので、後ほどご確認いただければと存じます。 　項番５、呼称としましては、大森西地域力推進センターとすることとしております。

私からは、福祉部資料１２番、介護保険業務状況（令和６年１２月）について、ご報告を申し上げます。 　項番１、介護保険第１号被保険者数です。１６万５，６１５人、前年同月比２９２人の減、０．２％の減となっております。 　項番２、介護保険認定者数は全体で３万３，５２６人、前年より７２４人を増加しております。 　項番３、介護サービス受給者数は、施設介護サービス受給者数は前年同月比で０．６％減、居宅介護（介護予防サービス受給者数）は２．２％増加、地域密着型（介護予防）サービス受給者は１．２％減でございます。 　項番４、施設介護サービス受給者数です。介護老人保健施設が、前年同月比で１施設減となっております。 　項番５、特別養護老人ホーム申込状況です。入所申込者数は、１２月末現在、１，１８９人、前年同月比で２０１名増となっております。 　６番、大田区内の介護サービス等事業所数です。介護サービス事業所の増減は、前年同月比で合計２０事業所の減、介護予防サービス事業所は、合計４事業所の増、１．２％増、総合事業所は１３事業所の減、４．９％減となっております。 　なお、事業所は介護サービス、介護予防、総合事業と、それぞれに事業を営んでいる場合は各項目で計上することから、重複して計上しております。

私からは、資料番号１３番、大田区特別養護老人ホーム優先入所制度の一部改正についてご報告いたします。 　まず、１の目的ですが、介護保険制度では、定員３０人以上の特別養護老人ホームを、住所地特例が適用される広域型施設としています。この趣旨を踏まえ、入所要件の一層の適正化を図るため、優先入所制度の一部を改正いたします。 　２、改正の内容ですが、まず入所申込ができる方を、区内に住民登録がある方に限定するという住所要件を撤廃いたします。 　また、評価指標につきましては、区民の皆様の引き続き住み慣れた地域で安心して暮らし続けたいという入所ニーズの充足を図るため、区民の皆様には２５点の加点項目を新たに設けます。 　なお、住民登録が区外にある場合でも、保険者が大田区の場合、いわゆる住所地特例の方の場合は区民とし、加点の対象といたします。 　３、適用開始日ですが、令和７年７月１日。 　４、周知方法は記載のとおりでございます。

私からは、資料番号１４番、資料番号１５番を続けてご報告をさせていただきます。 　まず、資料番号１４番、失語症向け意思疎通支援者派遣事業の実施について、ご説明をさせていただきます。 　本事業の実施につきましては、令和６年６月に、失語症向け意思疎通支援者派遣制度の早期実現に関する陳情が採択されたことも背景にございます。 　項番１、事業の趣旨になりますけれども、失語症のある方に対して、障がい特性に応じた意思疎通支援を行うという事業になります。失語症とは、脳の病変によって生じる後天的な言語障がいで、脳の障がい部位により、聞く、話す、読む、書くなどが障がいされた状態です。この事業では、コミュニケーションを取ることが難しい失語症者の所属する団体の活動に対して、意思疎通支援者を派遣するものです。 　項番２、事業の具体的な内容です。別紙に模式図のほうも掲載いたしましたので、併せてご覧いただければと思います。 　別紙、左側の図になりますけれども、意思疎通支援者及び利用団体の登録です。 　（１）意思疎通支援者の登録につきましては、区のほうで、都道府県等の研修を修了した意思疎通支援者等に対して、登録に関する募集及び東京都言語聴覚士会のご協力をいただきながら面接を実施して、支援者としての区の登録を行います。 　（２）派遣を希望する団体にも、区の登録をしていただきます。登録ができるのは、区に住所を有する失語症者が所属し、失語症者の自立または社会参加を促進する活動をする団体です。 　別紙、右側の図をご覧ください。団体派遣の調整と活動・支援です。 　（３）登録した団体から派遣申請に基づき、言語聴覚士等の協力をいただきながら、意思疎通支援者と団体の派遣調整を行います。 　（４）派遣が決まった意思疎通支援者が、活動日に失語症の方のコミュニケーションの支援に行きます。 　令和７年度につきましては、モデル事業として、モデル団体、１団体を登録し、派遣事業を行いながら、事業の在り方や効果についての検証と、今後の事業展開についての検討を行います。 　項番３、実施スケジュールにつきましては、今年度は、今後５月中にモデル団体を登録し、意思疎通支援者の募集を行います。６月より意思疎通支援者に対する説明会や面接を実施して、７月以降、派遣開始の予定になります。 　資料番号１４については、以上です。 　引き続きまして、資料番号１５番、重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト・就労等支援事業の制度改正についてご説明を差し上げます。 　項番１、現在の事業内容でございますが、医療的ケアを必要とする重症心身障がい児（者）等の居宅等に看護師を派遣し、健康の保持及びその家族の休養や就労を支援することにより、福祉の向上を図ることを目的とした事業でございます。 　対象者や利用時間につきましては、資料に記載のとおりです。また、利用負担につきましては、本区では、なしとさせていただいております。 　項番２、次に改正内容でございますが、利用者のさらなる利便性向上を図るために、年度内のサービス利用上限時間を１４４時間から２８８時間に改正させていただきます。この事業は、都のほうの要綱を基にしながら行っているもので、都のほうの要綱が２８８時間に変わったというところで、私どものほうも合わせて上限時間を上げさせていただいております。 　改正年月日につきましては、決定の日から施行し、令和７年４月１日から適用といたします。本年度から、最大２８８時間をご利用できるようにいたします。

私のほうからは、資料番号１６から１９までを、続けてご説明をさせていただきます。 　まず初めに、資料番号１６番、大田区立障害者福祉施設における指定管理者候補者の選定についてでございます。 　項番１、令和８年３月３１日に指定期間終了となります対象施設は、表中の記載の分場を含む８施設となります。なお、表中の南六郷くすのき園は、現在は南六郷福祉園、くすのき園、それぞれで運用がなされております。施設名称の変更につきましては、令和６年第４回定例会にて議決をいただいております。 　項番２、予定する指定期間に関しましては、令和８年４月１日から令和１３年３月３１日までの５年間となります。なお、令和８年４月に開設予定の南六郷くすのき園の指定期間は、開設の準備期間を含めまして、令和８年２月１日から令和１２年３月３１日までの４年２か月としております。 　項番３、選定手続については、現在の指定管理者の運営状況の評価を、外部の有識者等により構成される評価委員会に諮りまして、評価委員会の審査及び評価の結果、選定基準を満たしていると判断できた場合は、当該法人を次期指定管理者として選定することといたします。 　評価結果につきましては、委員会にもご報告をさせていただきます。 　なお、現運営法人から申出がない場合や、評価委員会の審査及び評価の結果、選定することの客観性、妥当性が十分に確保できない場合は、プロポーザルによる公募となる予定でございます。 　今後のスケジュールは、項番４に記載のとおりでございます。 　続きまして、資料番号１７、大田区立南六郷くすのき園における短期入所事業所の開設に伴う指定管理者候補者の選定についてでございます。 　現在、大田区立南六郷くすのき園は、大田区立障害者福祉施設整備基本計画に基づき、建設を行っております。短期入所の事業は、現在増築を行っております中央の増築棟の６階にて新たに実施する事業となります。 　なお、短期入所事業の設置につきましては、令和６年第４回定例会で議決をいただいたところでございます。 　本事業につきましては、指定管理者制度による運営を行います。短期入所の定員は９名、開設は令和８年６月１日を現在予定しております。 　項番２になりますが、指定期間は開設準備期間を含めまして、令和８年４月から４年間といたします。 　項番３、選定手続ですけれども、本事業は新規事業になりますので、指定管理者をプロポーザル方式により公募し、審査委員会を設置して審査を行います。 　スケジュールに関しましては、項番４の資料の記載のとおりでございます。 　公募の開始につきましては、本委員会でご報告の後、募集要項の公開をしてまいります。 　続きまして、資料番号１８になります。大田区立大田生活実習所における短期入所事業所の開設についてでございます。大田区立生活実習所における短期入所事業は、設置につきましては令和６年第１回定例会で、指定管理者の指定につきましては、令和６年第４回定例会で議決をいただいたところでございます。 　短期入所事業は、現在、実習所が運営を行っております東棟の４階にて実施する予定となっております。 　短期入所の定員は６名です。 　開設日については、令和７年６月１日となります。 　本事業につきましては、現在の生活実習所の運営法人であります、社会福祉法人睦月会が行います。 　続きまして、資料番号１９、大田区立新井宿福祉園の改築工事に伴う仮移転についてでございます。 　現在、新井宿福祉園は、大田区立障害者福祉施設基本計画に基づきまして、施設の改築工事を予定しております。工事期間中の仮移転として、これまで使用されておりました大田区立大田生活実習所の既存棟への移転の準備を進めております。 　移転日は、令和７年６月２３日でございます。 　仮移転期間は、新井宿福祉園の工事期間中の令和７年６月２３日から令和９年１１月頃までを予定しております。

私からは、資料番号２０番、令和６年度生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の実施状況の報告となります。 　まず初めに、（１）をご覧ください。大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡの実施状況になります。新規相談数は１，６１２名で、昨年度比、約５％減少したという数字でございます。 　新規相談者数がほぼ昨年度並みではございますが、住居確保給付金を中心に利用者数の減少傾向が見られますということで、これはコロナ禍で激増した住居確保給付金の相談件数が減ったことが主な要因と考えております。 　また、失業や病気というよりも、家庭内の様々な問題を抱え、困難な生活を送っている相談者もおり、他機関への紹介をしたり、つなげたりといった支援をしております。 　就労者数は１６７名となっております。これも対前年度で減少しております。その要因としましては、先ほども述べましたが、住居確保給付金の利用者数が減少し、それに伴って就労支援事業の対象者も減少したことなどが要因と考えております。今後も、社会情勢とか様々な要因によって生活困窮者自立支援法の対象となる方におきましては、その相談内容から課題を共に考えて、その課題解決のために寄り添いながら支援に当たっていきたいと考えております。 　次、（２）番でございます。大田区ひきこもり支援室ＳＡＰＯＴＡの実施状況でございます。令和６年度の新規相談数は１３１名でした。こちらも前年度より減少しております。 　相談者の内訳といたしましては、本人からは約２４％、親族からが約５０％、関係機関から１５％となっております。アウトリーチ件数に関しましては１５４件で、ほぼ昨年度並みの実績となっております。 　今後、対象者のニーズに基づき、自宅への訪問や行政機関窓口への同行などを行ってまいりたいと思っております。 　最後に、（３）の子どもの学習支援でございますが、中学生の学習支援の利用者数は１３２名でございました。このうち中学３年生は１１７名ということで、全員高校に進学してございます。 　高校生の中退防止支援では１２名の利用がございました。相談件数は４６名で、昨年度より減少となりました。 　減少の明確な要因は判明しておりませんが、今後も高校進学後の生活や進路などの相談ができるよう、同窓会なども催しているということなので、交流の場を活用しながら、自立に向けた支援をしていきたいと考えております。 　学びなおし支援では、２名の利用がありました。残念ながら、高校卒業程度認定資格の合格や高校への再入学には至りませんでしたけれども、また引き続き支援してまいりたいと思っております。

私からは、資料番号２１番、令和７年度健康づくり課の新規事業等についてご説明をさせていただきます。 　今年度４月から新規で開始しております事業及び変更等が生じた事業のご説明になります。 　初めに、項番１、認知機能検診についてでございます。本事業は、高齢福祉課で実施しておりました、（旧）もの忘れ検診を健康づくり課に事務移管して、区民の方に自己負担なく認知機能検診として新たに実施してまいります。 　また、（１）に記載のとおり、対象となる年齢も、年度末の年齢を５０歳からとして進めていく予定でございます。 　続いて、項番２、妊婦のための支援給付についてでございますが、こちらは一部変更の事業となります。令和７年４月１日、子ども・子育て支援法及び児童福祉法の一部改正を受けまして、今年度から事業の名前を、妊婦のための支援給付と変更して、継続いたします。 　また、２回目の給付についてでございますけれども、対象者を妊産婦、給付の方法もギフト方式から現金の給付方式へと変更して、加えて出産後には胎児の数に５万円を乗じた金額を給付する形になることを申し添えさせていただきます。 　次に、項番３、アピアランスケア助成についてでございます。こちらも一部変更の事業になります。本事業でございますけれども、東京都の補助事業の要綱の改正を受けまして、がん患者ウィッグ等購入費助成という事業名から、アピアランスケア助成という名前に変更して、継続してまいります。 　あわせまして、助成の対象者の方なのですけれども、がん治療などの疾病や、その治療等に伴う外見、こちらはアピアランスと申しますけれども、こちらの外見の変化に悩みを抱えている患者の皆様という形で広げまして、対象品目、助成金額、申請の回数も下線でお示しをさせていただいた部分を拡充して、継続してまいります。 　最後に、項番の４番です。大田区健康ポイント事業（はねぴょん健康ポイント）に係る変更でございます。こちらは東京都が区で実施しております、健康ポイント事業と連携して行う事業になります。 　ユーザーの登録者の方々が、東京健康応援事業というところの東京健康ＵＰｌｕｓというウェブサイトと、東京ポイントという東京都の公式アプリ、こちらを通じて連携することで、従来のはねぴょんの特典に加えまして、一定の健康ポイント３，０００ポイントをためた際に、都から特典として都内の協賛店で優待サービスのご利用や、１，０００ポイント分の電子マネー、こちらは追加的に特典が付与されるという形になります。 　今般の都区連携によりまして、引き続き、大田区の区民の皆様の健康づくりを支援してまいるというところでございます。

それでは、報告順に質疑を行います。委員の皆様、質疑をお願いしますということで、まずは資料番号１１番の大森西二丁目複合施設の開設日等について、こちらはいかがでしょうか。

ちょっと基本的なことから聞きたいのですが、開設日がずれているのは、これはどういったことかというのを聞きたいのですけど。早いのは、やはりできるだけ早く、９月１日に保育園とかオープンしたほうがいいということでとか、シルバー人材センターは９月９日、早いほうがいいことで早くなっているのかなと思っているのですが、その辺の考えをお聞かせください。

先ほども申し上げましたが、順次というところになります。こちらのこらぼ大森、現在の、また区民センター間は、道路が一方通行ですとか、狭いというところ、そういったところで搬入・搬出のスペースだとか、そういったこともございますので、地域等への配慮、安全等の配慮、そういったところから段階的な移転という形を予定しているということです。

よく分かりました。音楽スタジオ、その下の２番の区民活動施設の利用についてで、体育館及び多目的室というのはうぐいすネットなのですけど、この音楽スタジオがロゴフォームとなっているのですが、これは分けてあるのは何か理由があるのでしょうか。

今、健康福祉委員会の議論で。

分かりました。大丈夫です。答えられたら、答えていただきたいのですが。

こちら施設の範囲という形で、公共施設利用システムの範囲とそれ以外というところで、委員長からお話があったように、詳しくは大森西特別出張所のほうで対応いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

では、続いて二つ目、介護保険業務状況ということで、こちらはいかがですか。

半年ごとぐらいの介護保険業務状況なのですが、まず一つ確認したいのは、４番の施設介護のところですが、介護老人保健施設が６施設から５施設になったということで、受給者数も６５７名から６０７名になっているのですが、これは詳しい状況はどうなっているのですか。

こちらは介護老人保健施設を営んでいたところが、既に改修している介護医療院のほう、そちらのほうに業務のほうを移して、一つ介護老人保健施設のほうが減っているということになります。 　利用者のほうは、ほぼ数字的には介護医療院のほうに移っていると、こんな状況でございます。

そうすると、その介護医療院が、前年度の場合は２施設、２施設で変わらないのですけども、ただ入所者が１８６名から２３４名になったということなので、施設は変わらないということですか。

その当該施設は既に介護医療院を開設しておりまして、そこに新たに吸収したといいますか、そのような扱いになってございます。

老健施設の定員が減になっているですとか、そういった関係もございます。

そうすると、先ほどの答弁でもありましたけど、介護老人保健施設にいた方、また、そういう需要がある方は、今、介護医療院に入っているということで、特に区民にとっては後退にはなっていないということなのですか。

介護医療院ですと、ご承知のとおり、医療的なケアも必要な方が入る施設でございまして、結果としては、特段区民からは、そのような苦情は区のほうには届いておりません。

分かりました。５番の特別養護老人ホームの申込状況なのですが、昨年の同月に比べまして、大分増えたのかなと思うのですが、この点の流れというか、やはり今、介護需要が高まっているのではないかと思うのですが、その点を教えていただけますか。

こちらの数字なのですけれども、昨年の同月の場合は、まだ優先入所制度が年２回実施させていただいているときでした。６年度につきましては、年３回実施させていただいておりまして、その評価の申込みの前月の申込者数が、やはり駆け込みでお申込みされる方がいらっしゃるので、かなり増えるというところを踏まえて、今年度は１１月の評価の締切りが１０月の末でございましたので、そういった方が駆け込みで増えていたことを踏まえて、前年同月よりも入所希望者の数が増えているという状況でございます。

この前月末希望者と新規申込者を足して、区内施設入所者数と区外施設入所者数、取下げ数を引いた数、それが今回１，１８９人となっているのですが。昨年度は９８８人だったので、２０１名増えているのかなと思うのですが、今課長からお話あった状況で、この２０１名というのは出てくるということで間違いないですか。

具体的には、６年１０月のお申込者数が３１９人と増加している状況がありますので、その影響で増えているということでございます。

この特養ホームの需要というのは、引き続き１，０００名ぐらいいらっしゃるということで多いのかなというところなのですが、やはり特養ホームの整備というのが、この数字を見ても急務な課題だなと感じました。 　６番の介護サービス等の事業所数ですが、軒並み、前年同月比で見ても減っているということになるのですが、１か所、介護予防のサービス事業の居宅サービス、ここだけ前年同月比と比べて５事業所増えているということだったのですが。それぞれ減っている理由などもあると思います。また、前の委員会でも聞きましたけど、減っているだけではないのだと、増えているところもあるのだという話もありましたけど、この１年間の開設所数と、あと廃業なり閉所数、そういうのが分かれば教えていただけますか。

介護サービス事業所の居宅サービスで言いますと、増減でいうと１５か所減っているのです。その中で、実は１０か所の事業所は増えていまして、減少したのが２５か所で、差引きが１５か所という、こんな内訳になってございます。

その介護サービス事業所の居宅サービスのところを今お答えいただきましたけど、昨年の同月比が６６４か所だったのが６４９か所になったと。それで開設が１０施設あったのですが、２５施設が閉所しているということなのですが、その主な要因というのは、区としては把握されているでしょうか。

一部、東京都が指定等を行っている関係もありますので、正確なところの把握は難しいところではございますが、管理者の退職ですとか、事業所の統合、あるいは人手不足、経営状況の問題、そういう複合的な要因が重なっているものと推察しているところでございます。

この間、特に昨年の４月以降、介護報酬の引下げなどもありまして、この居宅サービスのところが、特にいろいろ問題が起きているということが言われていたわけですが、やはりこうやって蓋を開けてみると、増えているところが１０施設あるのですが、閉所してるところが２５施設あるということで、差引き１５施設減っているというのは、かなり問題なのかなと思っています。 　ちなみに、ここで働いていた数、介護職員がどれぐらい減ってしまったのかなというのが、もし分かれば教えていただけますか、分かればでいいですけど。

誠に申し訳ございませんが、区では、先ほどの話にもありましたとおり、ほとんどの指定が東京都になりますので、区ではそういった職員の数は具体的に把握はできておりません。申し訳ございません。

分かっていないということなのですが、この間、この委員会でも何度か紹介させてもらっていますけど、昨年、区が介護保険サービス事業所介護人材等に関わる調査というのをやっていて、大体需要に対して、介護職員の数が２，５００名前後ぐらい足りないということをずっと出してきたわけです。 　それで結局、今、居宅サービスのところの話を主にさせていただいていますが、ここで差引きもありますけど、１５施設少なくなったということで、そこで働く方もやはりそれだけ減ったということだと思うのです。そうすると、この区が出している推計にも影響が出るのかなと思っているわけですが。 　２０２６年度、令和８年度で需要推計が９，６８９人で、供給推計が７，２３９人で、２，４５０人、区内で介護職員が需要に対して少ないということを、区がそういう試算をしていたわけですけど、その試算からいっても、今回の減り具合というのは大きかったのかなと私は思うのですが、この点についてはどう見ていますか、大体試算どおりだったと見ているのか、試算よりもちょっと進んでしまったなと分析しているのか、分かれば教えてください。

確かに、昨年度の秋にお出ししました区の調査結果では、令和８年度については、２，４５０人ほどの需給バランスを欠いているというところでございます。 　ただ、端的に申し上げますと、介護人材の不足は大田区に限った状況ではなく、こういった例えば事業統合などで廃止された施設の職員の方は、その後については、すみません、実際に動向を追うことはできないのですけれども、おおむねどこかの同じような介護施設で、また働かれていると認識してございます。

やはり、ここをしっかり見たほうが、私はいいと思っていまして。世田谷区とか品川区などでは、介護関係で働く方への家賃助成とか、そういうのは東京都の支援なども受けて、東京都のそういう制度も活用して、またそこに上乗せをして、区が上乗せをしてやってるわけです。 　そうすると、全体的な話は、今課長がおっしゃったように、国の問題が私は大きくあると思っているのです、国の介護報酬の決め方というところに大きな問題があると思っているのですが、横出しという形だと思うのですけど、自治体がそれぞれの支援をして、その少ない介護人材の取り合いみたいなところも実際起きているところがあると思いますので、この区内の介護基盤の崩壊があるのではないかということを大変危惧をしていまして。 　この間、議会にも請願などが出されているところだと思いますから、ぜひここを注視していただいて、減ってしまったね、増えているけど結果的に減ってしまったねで終わるのではなくて、区民にとっては介護基盤が崩壊すると、やはり老後だったり、または現役世代の方もそういう親の世代の介護への負担ということも含めて荷重になってくる可能性も、これはかなりあるわけですから、ここをしっかり見た分析というのは必要だと思いますので、ぜひちょっとこの結果を軽視しないで、区の関わりも含めて見ていただきたいということを要望しておきます。

４番の施設の介護医療院について教えてください。１番の第１号被保険者数、７５歳以上が前年から増えているというところで、団塊の世代の移行、２０２５問題という、いよいよそこに向き合っているというところではあるのですけれども。 　この高齢化が進むと、医療と介護と両方のニーズ、複合的なニーズが増えると受け止められます。介護療養型医療施設というのは、医療と介護両方の対応で、運営コストが高くなりがちという一方、介護医療院というのは、もちろん医療もケアもしますが、介護に重点が置ける質の高いケアと認識をしていますが、それでよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおり、介護医療院は介護だけではなく、医療的なケアができるという、こういった趣旨で設けられている施設でございます。

先ほども申し上げたとおり、団塊の世代の２０２５問題というところでは、ニーズの複合的なケアが増加していくというところでは、在宅医療の介護サービスの充実という意味で、フレイル予防も含め、そこら辺も非常にこれからさらに重要視される時代になってきたなと思いますが、介護医療院については、区は在宅医療介護サービスも含め、介護医療院について、区はどのように捉えているのか教えてください。

介護医療院は、長期的な医療と介護のニーズを併せ持った高齢者を対象に、日常的な医療管理やみとり等の医療機能と、生活施設としての機能とを兼ね備えた、こういったような施設ということをご説明させていただきました。 　今後、委員のおっしゃるとおり、介護だけではなく医療、こういったようなケアも必要になってくる高齢者が増えていくということが推察されるところで、そういった方々が安心して生活できる場、こういったものを考えていくことが重要な課題と認識してございます。

様々な機関と連携しながら拡充になっていくのか。本来は拡充せずに、このまま皆さんが健康のまま年齢を重ねるのが一番よいのですが、一番いい方法で進めていただけるよう要望します。

一つが、先ほども２０２５問題ということが出てきたのですけれども、ちょうど、ですから団塊の世代の最後の世代が７５歳になったところで、逆に言うと、今後、７５歳以上の方の人口は、お亡くなりになる方の見込みもあると思うのですけれども、ピークを過ぎてきた状況になるのかなと思うのですが。この被保険者数の６５歳から７４歳が減り始めて大分たつのですけれども、長期的に見た場合に、この７５歳以上の被保険者数の推移というのは、どう見込んでいますでしょうか。

団塊の世代が７５歳に到達したということで、一旦６５歳以上の高齢者の人口の伸びというのは小康状態というか、そういったような状況に今あるので、全体の被保険者数で見ると、逆に減に転じているというのが今回の報告でございます。 　この状況は、あと１、２年は続くかなと見込んでいまして、その後は増加に転じて、２年後か３年後、あるいはその頃から増加に転じて、その後、２，０００から３，０００人ぐらいずつ増えていって、２０４０年にピークを迎えると、こんなような推計と承知しております。

全体として減っているものが、増加に転じるというご答弁ですか。そうではなくて、年代ごとということでしょうか、すみません、もう一度。

実は団塊の世代の後には、団塊ジュニアの世代がありまして。その世代が、今後６５歳に到達し始めると、増加に転じるという、こういう趣旨でございます。

団塊ジュニアが６５歳になることによって、もう一度増える時期があるということですけれども。そうはいっても全体で見た場合に、その団塊の世代が後期高齢になったときが一番多くて、それがちょっと減るけれども、また増えるというのは、これは今のときよりもさらに増えると見込んでいいのでしょうか。団塊の世代、あるいはそれより上の世代もお亡くなりにならずに、団塊ジュニアの世代が６５歳以上になることによって、総高齢者数が増えると思っていいのでしょうか。それとも、この折れ線グラフというか、そういう中で一旦下がったものが上昇に転じる時期があると見込んだらよろしいのでしょうか。

単純な数字の推計ではございますけれども、今現在１６万５，０００人超というところの人数が、恐らく２０４０年には１９万人ぐらいの規模に増加するだろうと、人口推計上からは見込まれるところでございます。

それが総人口だとすると、７５歳以上についても、今のこの数字よりも、その団塊ジュニアが６５歳以上になる前の段階では増えていくのでしょうか。

これも本当に数字上の計算でございますけれども、若干７５歳以上の人数に関しては、この９万６，０００人よりは、その人数そのものは、大きくは増えるとは見込んでおりません。

私も、そうかなと思って。団塊ジュニアでぼんと増えるところはありますけれども、その上の世代で言うと、微減というかになってきているので、そこのまさにおっしゃるように、単純に人口推計というか、現状のまま推移するとすれば、今後７５歳以上についても、ちょっと減っていくのかなと私も思っておりまして。大体何となく予想している数の推移は、教えていただいたことで確認ができたのですけれども。 　そういたしますと、いろいろ施設の減などのいろいろなご指摘があって、とても心配な部分もありつつも、私が事業者で長期的にこの分野でちゃんと事業をやっていこうと、赤字を出さずに、しっかりと雇った方についても賃金を払えて、安定的な経営をしていこうと思いますと、やはりこの全体の人数というものを、とても注目しながら参入していくのかなと思いますと、長期的に見た場合に、右肩上がりが見込めない、あるいは微減になっていくということになりますと、競争も激しいので、そこの中で事業者が撤退していくという可能性もないこともないのかなと思ったのですけれども。 　そういう一方、区民の皆さんにしてみると、ご自身の将来のことを考えた場合に、施設数が減ったりすると非常に厳しい状況になっていくなと思うのですが、その辺りについて、介護保険が市場開放してしまったので、その辺りについては、東京都が認可を下ろしていくのですか、最終的には責任を持って確保するということになると思うのですけれども、その辺りの長期的な供給の数については、東京都と大田区の間できちんと常に情報交換などはされて、施設整備というのは行われているものなのでしょうか。

いろいろな施設がございますが、例えば特養などに関しましては、東京都全体の数字を、毎年実態調査ということで東京都のほうで把握して、大体冬の時期に１年に１回報告があります。そういった形で、東京都は常に全体数について把握するとともに、そういった情報については、区並びに、都民の皆様にも公開していると認識してございます。

結局は、特養だけでは当然支え切れませんから、それ以外の部分になると、市場経済の中で自由にやっていただいているところなので、公的な関与もできないとなりますと、やはりどうしてもこういう、本来であれば社会保障サービスで公的関与の中で安心がどれだけつくれるのかということがとても重要になる一方、特養だけでは支えられなくなってくると、私たちの老後というものが、市場経済の経営的な視点の中で右に行ったり左に行ったりというか、すごく大きく左右されますし。 　では、その左右されるものは何かというと、私たちの責任でもない、たまたまたくさん生まれた世代と、そうでない世代とが、自分がどこにいるのかということに影響されてしまうのだなと思うと、すごく不安定で、あやういなという感じがしておりますが。 　その辺りを行政として、やはり一定程度は正確に見込んでいかないといけないのかなと思うのですけれども。先ほどのいろいろなご発言の中でも、やはりそこをどうやって大田区独自に公的に国の制度の中で支えられないものを、区でどうやって支えていくのかなと思うのですけれども。そこら辺の考えがあるのかというのが１点と、ちょっと離れてしまうかもしれないのですが、大きな流れで見てみると、この間、後期高齢者の数は増えていきはしたのですけれども、意外と施設に入所する方というのは、その数があるとは思うのですけれども、増えなくて、在宅の中で支えているということをやってきたと思うのですけれども、そこら辺で大田区として、今後の人口の推移とサービス量の中で、区でできることというのはどのぐらいあると考えていますか。

区では、ご承知のとおり、３年ごとに高齢者の調査を行っているところで、そういった調査結果を見ながら検討していく課題かなと認識してございます。

やはり、私もすごく今の介護保険制度と、先ほども佐藤委員もおっしゃっていましたけれども、国に問題がすごくあるとおっしゃっていましたが、すごく大きく影響するなと思ったのですが、やはり２０２５とかいろいろ言われていますけれども、実際に後期高齢者がどうなるかとか、全体量がどうなるかとか、あと東京は意外と高齢化がすごく進みそうに見えて、結局若い方たちが集まってきて、経済活動の中心を担っていく方たちで動いている都市なので、意外と高齢化が全国の平均よりも低く推移しているという現実を見ていくと、そこの中で高齢者の皆さんの数字をより正確に把握していかないといけないなと。ちょっとごめんなさい、私もぼんやりですけど、思いました。 　思ったよりも急に高齢者がたくさん増えて大変というよりは、意外とよく見ていると、落ち着くというとおかしいな、一定程度想定できる中で高齢化というものが推移していると思うので、そこをよく見て、サービスをきちんと何か守っていただきたいなと、これも要望しておきます。すみません、何か曖昧なことでごめんなさい。

小峰委員も質問されていたのですが、介護医療院をちょっと聞きたいなと思っていまして。すみません、私はこれを全然知らなくて、今ちょっとホームページで見ていたら、２０１７年にスタートしたもので、理解としては、今まで例えば介護を受けていた方が病院とかに入っていて、病院でやっていたようなことを、ちょっと病院ではなくて、介護施設で医療を受けるようなものをつくっているのかなと思っているのですけど。今、区で２施設ということで、ちょっと入所できる人数は何人ぐらいいるのか、お聞かせいただきたいなと思っています。

介護医療院につきましては、２施設を合わせて、定員１８０名となってございます。

それで、ちょっと私も小峰委員の話を聞いて、ちょっと心配になっているところがあって。やはり高齢者の人が増えていく中で、やはり医療を受けて、１８０人の定員がもっと増えていくのかなと思っているのですが、区としてこの介護医療院を増やしていくとか、定員を増やしていくという考えはあるのでしょうか。

介護医療院の指定が東京都になってございまして、区のほうで何かご支援するということは、比較的少ない分野なのかなと思ってございます。 　ちなみに、今２３区内に介護医療院は１７施設ございます。

では、東京都が考えていくことという認識ということだと思うのですが、区でやっていけることは、在宅医療とかを含めてになってくると思うのですが、こういうやはり医療を受ける方が、介護サービスを受けながら医療をされる方は増えていくと思うのですけど、区としてそういうものに対して何かできることとか、支援とかというのは何か考えられることはあるのでしょうか。

もうちょっと調べてから来てほしいなというところで。

区としては、在宅介護につきましては非常に重要という認識で、現在策定しているプランの中でも、きちっと位置づけるという方向で準備しております。 　ただ、在宅介護は、すべからく皆さんご希望されるわけではなくて、最後は療養病床などを活用して終末期を迎えられる方も多数いらっしゃいますので、それぞれの選択の中で過ごされるということで、今、区のほうでも対応していると、医療的な対応をしているということでございます。

では、続いて、特別養護老人ホーム優先入所制度の一部改正について。

今回、特別養護老人ホームの優先入所制度を改正するということですが、先ほども、どういう改正なのかということはご報告を受けましたけど、これまでどういう検討がされて、こういう流れになったのか教えていただけますか。

特養に関しましては、先ほど申し上げたとおり、広域型施設ということですが、大田区におきましては、施設の数がなかなか増えない、あるいは申込者数が一定程度多い状況がずっと続いているという状況を踏まえ、なかなか区に住所地がない方の受入れというのは、抑えさせていただいた状況が続いていたかと思います。そうしたところを踏まえ、実際の入所申込者数の状況を精査する必要があるのではという、かつて委員会でもそういったご意見があったかと思うのですけれども、そういったことから申込者の状況を過去２年ほど遡らせていただきまして、精査させていただき、その結果、今回この住所要件を外しても、ある程度区としてお受けできる状況ではないかというところと、とはいえ、これまでも引き続き安心して、ご自身が住み慣れた地域で安心して暮らし続けたいというニーズがございますので、そういった区民の方のニーズにお応えできるように、区民の方に２５点の加点項目を設けるという検討をしてまいった経過でございます。

数年前ですけど、この住所地特例を受けている方が１，９００人ぐらいいらっしゃるということが、この委員会でも報告されていたのですけど、今現在はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。

令和７年４月１日現在で、住所地特例の方は２，３００人ほどいらっしゃいます。

そうすると、やはり今、課長からお話がありましたように、本当は区民の方で、大田区内の介護施設ということを考えられていたのですけど、なかなかこの介護施設が増えない中で、せっぱ詰まって区外の施設に入っているのだけど、区内に戻ってきたいという方が結構いらっしゃるのかなということだと思いました。これは私もこういう相談をこの間受けてきましたので、大変いい改正だなと感じています。 　この適用開始が７月１日、年度途中ということなのですが、こうなった理由というか、年度初めからならなかったのかなというのはちょっと残念なのですけど、その辺の経過も分かれば教えてください。

すみません、検討になかなか準備を要した関係で、７月１日以降の開始とさせていただいております。 　委員会に報告いたしました後、また、受入れ側の周知も必要かと思いますので、そういったところをきっちり周知して、区外の方であっても、きちんとお受けできるような体制を整えて、７月１日から、具体的には１１月の評価分から受入れ開始と考えております。

それで、先ほど２，３００人、住所地特例の方が４月現在でいらっしゃるという話だったのですが。これはやはり今後も大田区内の介護基盤がなかなか増えない中で、やはり増えていく傾向だということでいいですか。

今回、申込者数の、大体おおむね１年間で１，２００人ぐらいの方が特養の申込みにいらっしゃるのですけれども、その精査をさせていただいたところ、大体半分ぐらいが何らかの形で取下げということをなさる方がいらっしゃいます、６００人から７００人ぐらいの方が取下げをされております。 　その主な内訳といたしましては、例えば医療的ケアが非常に多い方、あるいは、まだ在宅でお過ごしになられたいとおっしゃる方、あるいは、やはり今ほかの施設に入っていて、落ち着いているから取り下げますとおっしゃる方が多くございます。 　なお、このほかの施設に入っているから、今回入所を申し込んだけど、取り下げますという方は、大田区に限らず、東京都全体でも増えていると実態調査から把握しております。

やはり、これはなかなか深刻な問題だなと感じます。この評価指標なのですが、区民に２５点の加点項目を新たに設けるわけですが、この２５点というのは、根拠はどういうものなのでしょうか。

大田区に限らず、このように区民に対して加点、あるいは区外の人に対して減点するということは、２３区いろいろなところでも、同じように実施しております。 　そういったところを踏まえて、大田区としても、やはり区民の方の入所ニーズというのは、これまでと同じように高いことは想定されますので、例えば皆さんが持っている条件としたら、要介護度というものがございます。現在、要介護度５の方が２５点という最高得点を設定させていただいておりますので、それと同じ程度ということでいいのではないかということで、検討が落ち着いた状態でございます。

この改正自体は、私はいいことだと大変評価したいと思いますが。ただ、これだけの介護ニーズ、介護需要があるということなので、先ほどの人材確保と合わせて、施設をどう整備を実際に進めていくかということが、やはり大事な急務な課題だと思いますから、ぜひその点でも引き続き広げていただきたいということを申し述べておきます。

ちょっと確認なのですけれども、目的のところには住所地特例が適用される広域型施設としている趣旨を踏まえと書いてありますし、今、質問の中でも住所地特例を受けていらっしゃる方は２，３００人という数字もあったのですが、一方で改正内容を見ると、入所申込みができる方を、区内に住民登録がある方に限定する要件を撤廃するとなっているということは、住所地特例を受けている人だけが申し込めるようになるのではなくて、他の自治体から誰でも申し込めるようになると読めてしまうのですけれども。そうすると、ちょっと申込みの状況が変わってきて、入りやすさであったりとか、区民の方の状況に変化があるようにも思うのですが、私の読み方の違いなのか、実態としては住所地特例の方と、実際に申し込める大田区に住所のある方というのがどうなっているのかを、ちょっと教えていただければなと思ったのですが。

ちょっと説明が分かりにくく、申し訳ありませんでした。特養に関しては、もともとこの介護保険制度が始まったときから、この特養に関しては広域施設ということで、住所地だけで入所を判断しない施設。要は、もともと例えば大田区で言うと、大田区の特養にも、川崎ですとか、世田谷ですとか、品川にお住まいの方も入所できることになってございます。 　ただ、大田区に関しては、ちょっと正確な記録はないのですけれども、やはりお申込者が相当多かった時期もあります。過去の会議録などを拝見しますと、３，０００人いたような時期もあったと読んでおりますので、そうした状況を踏まえた場合、やはり区民を優先するというのは、真っ当な判断なのかなと個人的には思ってございます。 　ただ、先ほども申し上げたとおり、現時点で入所を申し込まれている方の内訳を精査いたしますと、必ずしも大田区の特養に絶対入りたいとおっしゃっていらっしゃらない方も中にはいました。ということも踏まえて、この時点で、また東京都自体の中でも同じような傾向が読み取れます。ですので、この時点で住所を要件とするものを、今まで大田区民だけということで入所の申込みをさせていただいたのですが、その申込要件をどなたでも入れるという形にさせていただきたいと考えております。 　なお、２３区の多くが、やはりほかの同じ東京都内の他の自治体、あるいは東京都外の自治体からも入所を受け付けておりますが、さほど他県、あるいは例えば自区以外の方の入所人数等は多くないと把握してございます。

私が、ちょっと住所地特例の理解を、介護認定を大田区で受けたけれども、その後、別の自治体の施設に入っている人だけのことだと思っていたのですけれども、そうではなくて、それ以外の人たちも含めて、住所要件は撤廃するということなのですね、そうすると。住所地特例は、何か幾つか意味があるような感じがしたのですけど、そこの理解がちょっとできていなかったものですから。そうすると、先ほどのお話でいくと、地方にいらっしゃるご家族を呼び寄せることもできるしということになった場合に、どの程度この入所の状況というのは変化すると見込んでいらっしゃるのでしょうか。

実際の数字というところでは、なかなか見込みを把握することはできてはおりませんでした。なかなか計算上難しいというところもあって、そこを把握するのは、ちょっと今回は諦めさせていただいているのですけれども、他区の状況を調査したところ、やはり若干とはいえ、お申込者数が増えていた状況もございます。なので、大田区でも、もしかしたら今回、例えば全国の方でも、どこからでも、例えば大田区にお子さんが住んでいて、地方のお父さん、お母さんを呼び寄せたいという場合は、この１１月のお申込みから可能になってくるわけなのですけど、実際どのぐらい増えるかは、ちょっと未知数なところはございます。 　ただ、これまで大田区に住まわれていた方、大田区に住んでいたけれども、例えば大田区の特養に入れず、残念ながら大田区以外の施設に入られた方、この方を住所地特例と申し上げるのですけど、そういった方も戻ることが可能になりますので、その施設で落ち着いた生活をされていても、なおかつ大田区に戻りたいというご要望がある場合は、今後そういった方がお戻りになることは可能となってくるという状況でございます。

いろいろな状況の中でということと、現状の特養の優先入所の状況なども踏まえた上で、こういうご判断をなさったとは思うのですけれども。そうはいいつつも、例えば独り暮らしの方のたしか基準が２５点でしたか、いろいろな評点を見ておりますと、難しいところではあるとは思うのですけれども、区内で入るべき方が入れなくなったりとか、そういった逆転現象と言っていいのかどうかは分かりませんけれども、先ほどおっしゃっていた、一定程度妥当性があるのではないかという住所地特例の大田区が守ってきたものが、逆に、この制度によって想定外が起こったりすることがないようにしていただきたいなと、これは要望しておきます。

その辺りは、実際にちょっと何度か試算させていただいておりまして、現在の要件でどのぐらい区外の方が入ってくる可能性があるか、これ全く入ってこない制度にしてしまうと、また本来の趣旨に反してしまうので、入ってくる可能性はあると言いつつも、２５点を加点させていただくことで、大田区民の方がこれまでよりも何らかの不利益を受けるということは、試算上からは見られませんでしたので、その辺りは今後の運用を見ながら、きちんと注視してまいりたいと思っております。

ちょっと今の奈須委員のお話もちょっと気になっていたところがありまして。その前の話かな。ちょっと資料が資料１２番にも係るかもしれないのですが、まずちょっと確認したいのは、１，２００人の精査という話があったのです。半分の６００人から７００人は取下げをするというお話だったのですが、この１，２００という数字は、資料１２の特別養護老人ホーム申込状況の、この入所申込者数１，１８９みたいな数字と一緒と考えてよろしいですか。

今申し上げた１，２００人程度というのが、これまで優先入所の評価結果ということで、委員会にご報告させていただいたときの評価の対象人数として、大体１，２００人ぐらいでここ数年推移しているということから、１，２００人という数を申し上げたというところでございます。

すみません、ちょっと私の頭が理解が追いついていないのですが、毎年大体１，２００人ぐらいの方が申込みをしているという認識でよろしいですか。

例えば６年度で申し上げますと、優先入所の評価というのを年３回やらせていただいておりまして、その介護度の評価の対象人数というものが１，２００人程度ということでございます。

では、評価の対象人数ということは、特別養護老人ホームに入れるような方が１，２００人いると把握したのですけど、多分。

すみません、平野委員、質問が前の報告に戻っていて、ここはあくまでも優先入所のポイントの加点の話になるので、その本質を突いた質問をしていただけると大変ありがたいです。時間も時間ですので、よろしくお願いします。

ちょっと気になっているのは、奈須委員の話もあって、今後、長期的には、老人ホームがつまり必要なくなるのではないかなみたいなことを、ちょっと心配しているところがあって。今の質問で言うと、１，２００人ある中に取下げが６００から７００取下げをするという中に、例えば医療的ケアが多い方、在宅ケア、その他施設がいいといって取り下げる方がいるということになると、何か逆にその比率とかを、さっきおっしゃっていたので、もし分かっていたら数字を教えてもらいたいのですけど、今の老人ホームではなくて、例えば医療的ケアが必要な老人ホーム。

平野委員、すみません、質問が全く前に戻っていて、この趣旨を踏まえた質問をしてもらっていいですか、これは住所地特例の話です。区民に２５点を加算して、区民を優先しますという話の質問です、ここは。

そうなのですけど、これも特別養護老人ホームの優先入所の制度について話をしていて、関わると思うのです、老人ホームについて。

関わるのであっても、あくまでもこの項目について質問をしてもらっていいですか。さっきから広がり過ぎなのです、内容が。 　正直、質問をすればいいという話ではないので、やはり議論を深めていく上では、ちゃんとこれにのっとった形で質問をしていただかないと。

考えます。

これは質問というか感想というかになってしまうかもしれないのですけれども、こういった住所地特例が緩和される傾向が他の自治体でもあって、その中で運用されていくということになると、一方で翻って考えてみると、介護保険料は何だったのだろうというか。もちろん施設そのものが広域な中で選べる状況になっていますから、介護保険制度というのはそういうものだとは思うのですけれども。 　一方で、介護保険料というのは自治体ごとの算定になっている部分が大きいので、そういう意味では、その一つ前のところで、やはり高齢化率がどのぐらいでとか、いろいろなことを踏まえながら整備をしてきて、区民の皆さんに介護保険料もいただきながらということをやってきているのですけど、何となく実際に蓋を開けてみたら、どこでも使っていいよとなると。

奈須委員、すみません、ちょっと前段が長いので、質問に入ってもらっていいですか。

だから質問をしないで、感想と言っています、一番最初に。

では、感想を短めにお願いします。

そういう状況があるのではないかなと思いました。だから均質化してしまって、自治体ごとの保険者ということの意味が逆に薄れていくような制度改定になるのではないかなと、これは感想です。

委員会は皆さんの時間ですから、その辺を考えて発言をしてください。

すみません、分かりました。 　関わるところで言うと、先ほど課長がおっしゃっていた１，２００人の精査の半分の６００人から７００人が取下げをするというお話で、医療的ケアが多い方とか、在宅ケアの方、他の施設で取り下げる方もいらっしゃると言っていたので、その人数とかが分かれば教えていただきたいなと思っております。

例えばなのですけれども、医療的ケアが多いために入所に至らなかった方が大体２００人ぐらい、在宅を希望される方も１５０から２００人ぐらい、他施設に入っているから、落ち着いているから、今回の入所の希望は取り下げますという方も１５０人ぐらいいらっしゃいます。

ということをちょっと考えると、特養は東京都になるので難しいのかもしれないですけど、今後のこういった特養も含めた介護施設に関して、この数字上は、さっき言った１，２００人という数字があるのですけど、半分の６００人から７００人が取り下げているということなので、それについての評価というか、実際の数字は１，２００なのですけど、半分ということなので、どういう捉え方をしているのかなというのをお聞かせいただければと思っています。

平野委員、何度も言いますけど、優先入所の制度の変更についてです、議論しているのは。何かさっきと同じ繰り返しなのです、これ注意しているのですけど。質問をするのは構わないですけど、ちゃんと考えて中身をお願いしたいと思います。ただ単純に無駄な質問で延びているような感じになっていますから、その辺をご理解ください。

先ほど、区民に２５点の加点というお話がありました。その１行下に、住民登録が区外である場合でも、保険者が大田区の場合は加点とありますが、同じ２５点という認識でよろしいのでしょうか。

委員おっしゃるとおり、同じでございます。

大変に大切な改正ですので、知らなかったで終わらせないために、この周知方法の三つが非常に大事になってくると思いますので、分かりやすくお伝えいただきたい、明快にお伝えいただきたいと要望します。 　この私ぐらいの年齢の親御さんが想定されるとなると、Ｘなども活用されるのも一ついいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

Ｘまではちょっと想定はしていなかったのですけれども、今委員がおっしゃったご意見を踏まえ、Ｘも踏まえて広報をしっかりと周知していきたいと思っております。ありがとうございます。

では、続いていきます。４番目、失語症者向け意思疎通支援者派遣事業の実施について、こちらはいかがでしょうか。

区の失語症の患者数が分かれば教えてください。

正確な数字はちょっと取れないのですけれども、推計値という形で、これもちょっと調査が古いのですが、平成２８年の調査で国の基準でやった調査を掛けかえして推定すると、２，０００人ぐらいになるのではという推計値は出ます。 　ただ、これは本当にあくまでも計算上の数字なので、正確さはどうかというところはございます。

失語症というのは、先ほど課長からお話があったように、脳の言語をつかさどる部分が損傷したというところで、原因としては脳梗塞とか脳出血とかというものが多く捉えられると認識しています。 　例えば、自分が話すことはできても、相手の言葉を理解することが難しいという感覚性失語、それから自分の言葉は分かって、言いたいこともあるのだけど、言葉がうまく出てこないという運動性失語があると認識しておりますけれども。そうなると、早期リハビリ、言語療法、症状改善が大事だ、なのでこの事業はそれを根底にした支援と捉えてよろしいでしょうか。

委員お話しのとおり、いろいろな障がいを持っている中で、そこに少し支援が入ることで、人とのコミュニケーションが取りやすくなるということも、まず、それが一番大事なことですし。今回、団体のほうに支援をさせていただくと、人の中に入っていくということも併せて行われることになりますので、二つの意味で効果があるのではないかなと思っております。

ごめんなさい、二つの意味を、もう一度お願いいたします。

ご本人様、失語症を持たれているご本人様自体が、まず人とのコミュニケーションを、自分の言いたいことをどう伝えていくかとか、少しお手伝いをもらうことで、このように発信ができるかみたいなところを経験するのが、まず一つです。 　それから、失語症をお持ちになっている方は、どうしてもコミュニケーションが難しくて、どうしてもおうちの中にこもりがちになったりとか、それから、ある程度限られた方とのやり取りしかなくなってしまったりということもありますので、団体の何か活動とかに出ていくことで、さらなるちょっと人とのつながりみたいなものもつくれるのではないかなと、二次的な効果ではありますけれども、そのようなことも見込めるのではないかなと思っています。

個人にしても、団体にしても、リハビリという認識かなと受け取ったのですけれども、このグループ活動自体もリハビリの一環と捉えてよろしいのでしょうか。

リハビリの一環だけではないかなと思っています。社会参加とか、自立促進みたいなところを、私どももそういうところを目標にした団体に派遣をしていこうと思っていますので、単純に１対１のリハビリみたいなところとは、ちょっとまたプラスアルファの要素があるかなと思っていますが、結果的にリハビリのような効果をもたらすということも、もちろん委員おっしゃるとおり、見込めると思います。

ということは、買物同行とか、そういうふうに実際に社会との関わりも含めた支援と受け止めてよろしいのでしょうか。

今回の事業につきましては、あくまでも団体への派遣になりますので、個別の買物ですとか、何か外出みたいなところまでは、ちょっとまだ練り込めていない状況にはなります。 　今回の団体への派遣をやっていくことで、今後、個人への派遣みたいなことができるのかどうかも含めて、できれば検証していきたいと考えております。

令和７年度はモデル事業というところでいらっしゃったので、少しいろいろなことを加味して、取り組んでいただければと思います。 　もう一つ、すみません、言語聴覚士、ＳＴというのは、なかなか人数が少ないと認識しておりまして、なので意思疎通支援者というところで、東京都の研修を修了した方の面接を行うという広がりを持っての対応になるのかなと思うのですけれども、この意思疎通支援者の条件というのはどんな条件なのか、教えてください。

意思疎通支援者につきましては、都道府県ですとか、中核市等々で研修が行われていまして、その研修の修了者という形になります。ちなみに東京都の場合は、必須科目が４０時間、選択科目が４０時間ということで、結構長い研修を受けて、一応８割受講で修了という形になっていると伺っています。

思いがあっても言葉にできないいら立たしさ、それから言葉をかけられても返せない、軽度であれば、やはり不安とかそういうものを考えますと、意思疎通支援者に対しては、コミュニケーション能力とか、柔軟な対応ができるかとか、忍耐と共感ができるかとか、基本的な医療とか福祉の知識があるかとか、そういうものが求められるのですけど、区としてはどこまで求めていく予定でしょうか。

委員ご指摘のとおりで、なかなかどこまでを求めていけばいいかというところは、もちろんあります。研修の内容としては、本当に同行支援だったり、身体介助みたいなことも含めての研修を受けて、修了していらっしゃる方なのですけれども、やはり男性、女性のところもありますし、もともとベースに持っていらっしゃる何か資格がおありになると、またそれもプラスになったりもしますので。ちょっとその辺り、どうやって私どもも面接をして、登録をするときに、どのぐらいまでのことを聞いていくかみたいなところは、今まさに検討をしている最中です。

では、丁寧にお願いしたいと思います。 　最後に、報酬はどういう感じになっているかというのを教えてください。

報酬につきましては、私ども、やはり面接におきましても、専門家ではないので、区の登録の面接のところで、ＳＴ、言語聴覚士にご協力をいただくということにしております。そこの面接の協力のところに報酬が発生するというのが、まず一つ。それから、団体に派遣をするときに、どんな方がいらっしゃって、どういう能力を持っている方が必要なのかみたいなところのコーディネートが発生する場合があるので、そこにも一応報酬、これは言語聴覚士にお願いをするという形で、今も進めております。 　一番本当の基本のところで、当日の活動のときに、言語聴覚士ですとか、この意思疎通支援者の登録については、言語聴覚士も、ご希望であれば登録できる形にしておりますので、言語聴覚士、もしくは意思疎通支援者に、当日の活動に対してお支払いをする報酬という形で、この３本、報酬の体系がございます。

今年度の予算の概要を見ますと、失語症者は全国に３０万人から５０万人とされているということで、そこから推計をされて、区内で大体２，０００人ぐらい、いらっしゃるのかなというお話だったと思うのですが。 　今年度はモデル事業ということで、団体の登録、ホームページ公開と意思疎通支援者向けの説明会開催、意思疎通支援者の面接・実施登録で、７月以降に派遣を開始予定ということなのですが、大体今年度で意思疎通支援者の派遣を何名ぐらいを予定されているのでしょうか。

今モデル団体として考えているところの活動の内容を見せていただいているのですけれども、大体参加の方が１０名から１５名前後になると思います。ご家族がついて来る方もいらっしゃったりもするので、全ての人に意思疎通支援者が張りつく必要があるかどうかもちょっと含めてなのですけれども、最大マックスで１０人ぐらい派遣の要請がもしあったとしても、７月以降、対応ができるように予算のほうは組ませていただいております。

１０名から１５名という話なのですけど、課長が言った２，０００名というところだと、まだこれから、今年から始めるということだから、そういうことになっていると思うのですが。私たちも、この失語症の方の相談を受けまして、かなりコミュニケーションが大変だなということを感じています。ご本人も大変、先ほど小峰委員からもありましたけど、ご本人も大変苦しいと思うのですが、こちらの話を理解されるのもなかなか大変だし、ご本人が何を訴えたいかということを言っているかも、これは本当に大変な状況なわけなのですが。 　それで、こういう失語症の方を、ご本人が失語症だという自覚があれば、いろいろな区の宣伝や、そういう広報などを見て、これは自分が対象になるのではないかというのが分かると思うのですけど、なかなかそうもいかない方もいらっしゃると思いますので。これどうやって、今年度はいいのです、今年度はモデル事業だからいいのですけど、来年度以降、ご本人に対して、こういう支援があるよということを、どういうふうに広報していくのか。これはやはり医療機関との連携だとか、あと地域福祉課などでの対応などもあると思うのですが、その点についてはどう考えていますか。

恐らく個別支援につながるところのご質問になってくるのかと思うのですけれども、今ちょっと、取りあえず今年度は団体への派遣になるのですが、今後、個別のことをもし考えていくとなったときに、今おっしゃったとおり、ご本人様が自分で自らその申込みをするというのはなかなか難しい話かもしれないので、東京都等が今までやっていた内容としては、マッチングの場というとちょっと変なのですけど、少しサロンみたいなものを開いて、そこに失語症の方がお見えになり、そこに支援者もちょっとお手伝いに入り、お茶会みたいなものをしながら少しずつ慣れていく、支援者の方に慣れていくということを仕掛けとしてやっていたのです。 　他区でも、そのようなことをやっているところもあります。そこにはご家族様と失語症者の方が一緒に来たりとかということもあると伺っていますので、今後、区として施策を展開するときに、先行区のことも参考にしながら、どういうふうに行っていくのがいいのかというのは検討させていただきたいと思っております。

もしかしたら東京都でも、失語症の方はこういうという、そういうパンフがあるのかもしれないのですけど、区もそういうものをちょっと作っていただいて、それで特に福祉関係のいろいろな相談窓口のところで、実はこの方は失語症だったという方も多いと思うのです、相談に来られる方で。ご本人は、なかなかそういうことが自覚されているかどうかという問題はあるのですけど、そういうこともあると思いますので、ぜひちょっと窓口のところで、ご家族の関係があれば、いろいろ支援団体だとか、いろいろなところにつながるとは思うのですが、行政のところの相談窓口というのは、私は大事だと思いますから、ぜひその点でのつなげ方ということもちょっと考えていただいて、今後生かしていただきたいと思います。

事業内容のところに、１番の意思疎通支援者の登録とあると思うのですが、区として、区は言語聴覚士と共に都道府県等の研修を修了した意思疎通支援者の面接を行い、登録を行うとなっているのですが、何人ぐらい、この事業を始めるまでに登録してもらいたいと思っているのでしょうか。

実は大田区の中、大田区民でこの研修を修了している人は、そんなに実は多くないのです。一桁台なのです、都のほうから公表されている名簿は。なので近隣区も含めて、区のほうのお手伝いをしてくださる方を募集していきたいと思っていますが、既に先行区でやっているところで、人口規模同等のところでは、やはり１２、３人いないと、なかなかというお話もちょっと伺っていますので、取りあえず、まず二桁、登録の方が集まるといいなというところを目標にはさせていただいています。

今お話があったみたいに、やはりそこがしっかりと確保できないと、この事業は成り立たないと思うので。多分、意思疎通支援者の登録を促すようなことを、区としても、今後は広報とかやっていかれると思うのですが、どういったところでしていくのかとかというのをお答えいただけますでしょうか。

まず、ホームページは考えておりまして、それから説明会をしっかりやらせていただこうと思っています。修了者の名簿みたいなものは非公開なのですけれども、市町村のほうには来ておりますので、ちょっとその辺りにアタックできるかどうかも含めて、検討を今しているところです。

結構、新しくやってもらう人を増やすことが大事だと思うのですけど、既存の方も、今課長もおっしゃったみたいに、取り合いみたいなとこもあるのかなと思うので、どういう形がいいのかしっかりと広報して、大田区でこのサービスを使う方、失語症向けの方のこの意思疎通の支援派遣というのを使う方が不便がないようにというのをしっかりやっていただきたいなと思っております。

委員会の中でも、以前にも、このことについての陳情が出たのでしたか。

そうです。

そのときに、いろいろ勉強をさせていただいて。本当にコミュニケーションの障がいは難しいなということを思ったのですけれども。取りあえず、モデル事業が始まるということなのですが、やはり先ほどもリハビリのお話であったりとか、人とのつながりとか、社会参加とか、自立促進とか、いろいろな目的の中で、効果みたいなものもお話しいただいたのですが。最終的にどこまで行くのかなというか、この事業がと思うと、いろいろなことが考えられて、だからこそこのモデル事業の期間はとても大切かなと思ったのですが。 　例えば、意思疎通でありながら間違ってしまったりとか、プライバシーの問題が出てきたりとか、いろいろな課題が出てきますし、最終的にどこまでお手伝いをするかによっては、権利義務に関わる法的な問題にまで必要性がニーズが高まることがあるのかないのかとか、いろいろな課題が出てくると思うのですが、その辺り、この１年をかけて、区としてはどういったところまで、ここの問題については検証していくというか、その辺りはどう考えているのでしょうか。

今年のモデル事業については、個別の派遣ではないので、まずは今ちょっと平野委員からもお話がありましたけれども、登録者をどのぐらい確保できるかというところで、このやり方でいいかどうかというところを、今はまずそこをしっかりやらせていただく段階にはなっております。 　ただ、先に個別派遣、個人派遣をしている区にもちょっといろいろお話を聞きながら、トラブルにつながらない形でのスキームづくりみたいなところは、私たちは並行して今いろいろ見せていただいたりもしているところなので、ちょっとその辺りは慎重に検討したいと思っております。

ぜひ私も何か、とても必要なことだというのは、誰もが思っていることで。まずは状況を確認するためにもやってみましょうというのは、いいことだと思うのですけれども。例えば、この東京都の支援者の登録についても、この登録をすれば十分なのかとか、いろいろ課題もあると思うのです。 　私も東京都のいろいろな資格的なものを受けてみて、意外と簡単だったりとかするものもあるので、求めるものと、認定されたものとの中での要件みたいなものもあると思いますから、慎重になりながらというお話もあったと思うのですけれども、そこはせっかくの機会なので、いろいろなところからの情報収集も含めてお願いしたいなと。 　いいことではあるのですけれども、逆に言うと、本当にできるのかなというちょっと不安な部分もあると思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。

では、続いて、在宅レスパイトの支援事業の制度改正、これは東京都の要綱が変わったということだけらしいですけど、いかがでしょうか。

まず、対象者が、今回１４４時間から２８８時間に東京都の要綱が変わったということで、増えるという改正で大変いいことだなと思っておりますが、対象者がア、イと、身体障害者手帳１級、２級の方、かつ愛の手帳の１度、２度の方、医療的ケアを受けている１８歳未満の障がい児となっているのですが、対象者の方はそれぞれ何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。

この事業は、看護師におうちに行っていただくということもありますので、毎年１回、先生から指示書をいただかなくてはいけない関係で、利用者の方も登録を事実上、１年ごとに登録をし直していただくようなことになっています。 　全体的なバランスを見ると、障がい児に対しての医療的ケアがあれば、障がい児には派遣ができるのですけれども、大人の方に対しては、これはもともと重度心身障がいの方へのサービスなので、大人の方のほうが少し要件が厳しいのです。そういうこともあって、大人とこどもということであれば、明らかに、こどものほうが登録者は多いです。 　こどもについては、医療的ケアがあれば１８歳未満は派遣できますので、そこについては大体半分ぐらいの人ですか、７０人ちょっと今登録があるのですけれども、医療的ケアで登録をしている人が大体半分ぐらいです。 　重度重複、身体障がいと愛の手帳、両方重度のものを持っていらっしゃるという方が、残りの半分ぐらいという形になります。 　もう一つ、切り口として大島分類というものが入ってきていますので。大島分類というのは、身体の状況と知的の状況とを掛け合わせて、重症児かどうかみたいなのを決めるのですけれども、その大島分類を使って、派遣の対象者になっている方を含めて、重度重複等を大島分類の方で半分ぐらいというイメージで持っていただくといいかなと思います。

丁寧な説明をありがとうございます。

大体７０人ぐらいで、大人の方は３５人、半分と言ったから３５人ということなのかなと思って話しましたけど、違いますね。すみません。

大人の方は約１割です、登録者としては。

そうすると、ほとんどこども、１８歳未満の方ということなのですね、そうなのですね。分かりました。 　先ほど説明の中で利用者負担はなしだということで、東京都の制度も使っているということなのですが、実際に財政として、大田区として負担をしているのだと思うのですが、その財政的なところでどうなっているかと、それを教えていただいていいですか。

この東京都の制度、補助の要項は２分の１の補助になっておりますので、半分は都のほうからという形になります。 　予算規模が大体１，５００万円ぐらいになっているところなので、その半分を都から頂いて、残りの半分を区が出しているのですが、一部東京都の要綱にないところで、区のほうでやらせていただいているところがあって、実はこの自己負担金がなしというのは、都の要綱では自己負担金を取るような形になっているのですけれども、大田区の場合は所得要件は関係なく、全て自己負担なしという形でさせていただいているのと。 　あと、もともと都の要綱に規定されている内容が、おうちに派遣をするという形になっているのですが、大田区の場合は城南特支がありますので、城南特支への派遣を一部認めているという形で、これは区のほうで持ち出しをしている内容になります。なので、きっちり半分ではなくて、もう少し区費で出しているという形にはなっております。

区が出しているということで、利用者負担なしは、とてもいい制度だなと聞きました。実際、昨年度はまだ決算が上がっていないので分からないと思うのですが、区の持ち出し分というのが幾らで、それでこの１４４時間から２８８時間にサービス利用上限時間が増えますと、その辺はどう変わるのか分かりますか。

令和５年度の数字になりますけれども、令和５年度については１，０００万円ちょっとだったのです、全体の支出が１，１００万円ぐらいだったと思うのですが、そのうちの半分が都のほうという形になっておりますので、大体５５％が区費で、都からもらっているのが４５％ぐらいという形に思っていただけるといいかなと思います。 　すみません、あと今回、その要綱の改正をさせていただくことで、ちょっと本当に数字がある程度ぶれる事業ではあるのですけれども、大体３００万円ぐらいの増を見込んでおります。今ちょっと、取りあえず予算のほうの計算も今させていただいているところです。

これはやはり重度の障がい児（者）への支援ですから、それを支えているご家族などへの支援ということで大変重要なものだと思いますから、今後も区もしっかりケアといいますか、フォローのほうをしていただいて、できたらもっと拡大していただきたいとは思いますけど、東京都の財政支援も含めて、もう少し現場の声ということで上げていただきたいということを要望しておきます。

現在の利用実態について教えてください。

先ほど、登録者が大体７０名ぐらいですと、お話をさせていただきました。今、現要綱、昨年度までの要綱は１４４時間が上限だったのですけれども、実は１４４時間いっぱいいっぱいに使っている方はあまり多くなくて、２名ぐらいなのです。この傾向は、複数年を見ても、そんなに変わらないです。 　残りの人、登録はしていても、使っていないという方も結構いらっしゃる状況にはなっております。なので、今回時間数をちょっと上限を上げるというところで、少し周知のほうにも力を入れていきたいなと考えております。

上手に利用している人の例を一つ挙げていただくと、どんな感じなのでしょうか。３０分を１単位として、４単位を２時間ぼんと入れるとか、そんな感じを繰り返したりとかなのでしょうか。

本当にこれは人によって使い方がばらばらで、４時間を使う方もいらっしゃれば、２時間を本当に細かく使う方もいらっしゃって、本当にその人によってちょっとばらばらなので、申し訳ないのですけども、そのはっきりした傾向というのはあまりないかなと思っています。

今課長のほうから、時間が２８８時間に増えることで使い勝手がよくなるので、これを周知すれば利用率が伸びるのではないかというご見解をいただきましたので、そこに期待をしたいと思います。 　親の高齢化によって、肉体的な負担だけではなく、精神的な負担も増えているということも耳にしますので、ぜひ広報のほうもしっかりと力を入れていっていただければと要望させていただきます。

すみません、ちょっと今、小峰委員の質問でお話を聞いていると、意外に使われてないのだなと思っていまして。ちょっと私が気になっているのは、この利用時間が１回につき３０分を単位として２時間から４時間までで。お話、課長からもあったみたいに、障がい児の方が多いということで、これを言ってもしようがないかもしれないですけど、制度が使いづらい何か理由があったりとかするのでしょうか。サービス提供をしていて、区民の方から、これちょっと使いづらいみたいなご意見があったとかはないでしょうか。

直接ここが使いづらいのでというお話は、あまり実は耳には入ってきてはいないのですが。ちょっと今回、２８８時間に上限を上げるというお話を進めていくときに、大人の方の登録が意外と少ないというのもよく分かっておりますので、ちょっとその辺については、もう少し周知の仕方があるかなというところは、今検討はさせていただいているところです。

今課長がおっしゃったみたいに、確かに大人の方はもうちょっと使っていいのかなとか。その周知の仕方を広げていただければ、何かこのレスパイトも含めてとか、就労のことにつながることがあるのかなと思うので、ぜひちょっと利用者に広げる、広報もそうなのですが、何か使われ方みたいないい例があったら、広めていくといいのかなとちょっと思いました。要望です。

では、続いて、障害者福祉施設における指定管理者候補者の選定について、こちらはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

続いては、くすのき園の短期入所。

次の生活実習所の短期入所にもちょっと関わっているのですが、くすのき園のほうですけど、今、社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会が指定管理を受けているわけですが、短期入所はこれは初めてやることになるのだと思うのですけど、つながりから言うと、一緒のところがいいと考えるのかどうか分かりませんが、そういう考え方もあると思うのですが、改めてプロポーザル方式で公募をするという、その狙いというか、それを教えていただけますか。

短期入所に関しましては、新規事業となります。原則として、申請者のほうから事業計画書を提出していただいて、今後プロポーザル方式で選定を行うこととしておりますので、現在、手をつなぐ育成会のほうでは、生活介護と、あと就労継続のＢ型の事業について行っていただいておりますが、あくまでも今回は短期入所という形で新規事業となりますので、公募でのプロポーザル方式で事業者を決定するということとしております。

これまでこういったＢ型だとかのところにショートステイを入れていく中で、違う事業者が受けたという例というのはあるのですか。

現在、区にはございません。

形的にはこういった公募をやって、しっかり審査しているということになると思うのですが、同じ事業者が受ける確率は多分高いのかなと思っています。ちょっとこれから公募を開始して、候補者が決まって、スケジュールも出ていますので、ちょっと注目したいなと思います。

では、続いて、大田生活実習所、こちらはいかがでしょうか。いいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

では、新井宿福祉園の改築工事、こちらはいかがでしょうか。 　生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の実施について、こちらはきっとあるでしょう。

（２）のひきこもり支援について伺いたいと思います。ひきこもりのきっかけというのは、主に不登校とか、それから仕事、会社での何かトラブル、人間関係のもつれみたいな、そういうものが、もつれ、ちょっと表現が違いますね。人間関係で悩まれるなどが、きっかけだったりすると思っております。 　現在、ＳＡＰＯＴＡができて３年目になるのでしたか、その相談の中で、どの年齢層が多いのかなというのを伺いたいと思うのですが。年齢層で分けると、割合でここの年齢の方たちが多いというものがあれば教えてください。

年齢層ですけれども、どの世代というのは、そんなに変わりがなくて、１０代、２０代、３０代、４０代、５０代と分けていますけれども、ほぼほぼ大体２割ぐらいと推移してきております。

ひきこもりとなると、ご本人がなかなか現場、そちらのほうに行けないという割合は、パーセンテージは先ほど伺ったところです。ご両親が一番多いのかなと思いますけれども、それをベースに見ますと、令和５年、令和６年と見ていきますと、アウトリーチの件数が横ばいになっているというところで、これは継続相談プラス、この新規の相談数が重なって、この数というのが出るものかなと思うのですが、これが横ばいになっている現状、実態というのを教えてください。

なかなかひきこもりの方の支援は、すぐに何か動きがあるとか、解決するとかというのはいかないもので、委員のおっしゃるとおり継続相談というのが続いてまいります。その中で、今は高齢化社会の中で、ご両親と一緒に住んでいて、ひきこもっているという方たちもいらっしゃいまして、そういう方たちがご両親の介護とかが必要になってくると、包括支援センターとか、そういうところに相談しまして、そういうところからどこか相談が区のほうの窓口でないかというところで、ＳＡＰＯＴＡとかのご紹介があって来るという、こんな経路でございまして。新規相談と継続相談というのは、なかなか数的には横ばいで推移しているというところでございます。

継続相談の中で、アウトリーチがつながった件数というのは、どのぐらいあるのでしょうか。

アウトリーチの数としましては、令和６年度の数でいきますと、約１５０件ぐらいと把握しております。 　失礼しました。新規相談からアウトリーチの数ですか。すみません、失礼しました。新規相談からのアウトリーチの数につきましては、ちょっとそこまで詳細な数はちょっと把握できておりません。

今１０代から５０代まで、それぞれが２割ずつぐらいの件数ですよというお話をいただきました。私たちも認識しているとおり、若い、不登校でひきこもってしまう場合でも、どんなに頑張っても、アウトリーチを頑張っても、半年以上はかかると聞いておりますし、年齢が高くなればなるほど、何年もという、そのような現場での取り組みをされている方のお話も伺っております。その中で件数の状況というものが、もう少し明確に分かって、把握していただけたら、実態等もそこから理解ができるのかなと思います。 　本当にひきこもりを対応していくというのは、かなりの労力と時間がかかり、２、３名でしたか、ＳＡＰＯＴＡで対応していらっしゃる方のご負担を考えると、本当によくやっていただいているという、感謝をすること、ただただ感謝をするのですけれども。 　その上で、来てくださった方が、引き続き、また相談に来たい、またはこういうことをどうしたらいいのだろうかと、その先につなげていくためには、信頼関係が構築されなければいけないし、相手のペースも尊重しなければいけないし、それからご家族であれば、そのご家族の方の考え方というのも寄り添いながら、あるときは改善していくというか、専門家におつなぎしたりとか、そういう目に見えないこと、細かなものがここの裏側にはたくさん入っていると思いますので、またそこに関して詳細なご報告がいつかいただけるとありがたいなと思っております。要望です。

では、ちょっと。今ＳＡＰＯＴＡの話が出たので、ちょっと私も幾つかあるのですけど、ＳＡＰＯＴＡのところからということで。ちょっと区の見解というか分析を聞きたいのですが、この新規相談者数が令和５年が１９９名に対して、令和６年度は１３１名ということで減っているということなのですが、これは相談が減っているので、ひきこもり自体が減っているということなのか、それともうまく周知ができていなくて、届いていなくて、新規相談者数が減っているということなのか、どういったお考えでしょうか。

相談、ひきこもりの数自体が減少しているとは認識しておりません。潜在的なひきこもりの数というのは、かなりの数が大田区内にあるだろうと思っております。 　ただ、なかなか先ほど申し上げたとおり、どこの世帯がひきこもっているのだというところの情報は、やはりご両親からであったりとか、ご本人からもありますけれども、あと関係機関からであったりとかというところで、初めて表に出てくるというところなので、そこからアプローチして、ご本人に、ひきこもられたご本人に会っていくということを何回か繰り返しながら信頼関係を築いて、顔合わせをして、お話を聞けるような状態にもっていくというところだと思います。

今課長がおっしゃったみたいに、確かにそういった方法もあるかなと思いながらです。江戸川区だったか、大田区も数年前にやったと思うのですが、実態調査という形でやられたと思うのです。私、あれは１回ではなくて、やはり定期的にやることによって、調査をしながら、ひきこもりの方に対する広報というか、つながるきっかけになったりもするので、そういったことを今後、実態調査をまたやってみるとかという考えとかはあるのでしょうか。

すみません、実態調査については、すみません、ちょっと私は把握していなかったもので、今後ちょっと把握して、過去の実態調査がどのように行われたのかというのを確認しまして、やっていきたいと思っております。

ちょっとだけ補足をさせていただきます。ひきこもりの現状の把握というのは非常に難しいということは、委員もご承知だと思います。その中でどのような形で把握していくかというのは、やはり課題かなと考えてございますので、どんな方法ができるかということは、引き続き、こちらのほうも考えていかなければいけないかなと思っているところでございます。 　それから、先ほど新規相談の件数が減ったというところもあります。実を言いますと、令和４年度から５年度にかけては増えているのです。令和５年度から６年度にかけて、若干減っているという形になってございます。そんな形の傾向がございますが、今のところ１年の差だということがありますので、もう少し様子を見ながら、どういう形、何が理由が上げられるのかということは、しっかりと考えていかなければいけないかなというところは思っているところでございます。

ちょっと私独自の分析なのですけど、今、令和４年度から５年度は増えているということで、ちょっと４年度の数字が、調べたら出てくると思うのですけど、フラットおおたが令和４年度にできているので、何かそういうところに行く人とかも増えて、実は減っていたりするのかなとかちょっと思ったりもしているのです。 　それも、私もちょっとひきこもりの方の相談を受けて、実はその方は２０代の方なのですけど、結局かかるときに、ＳＡＰＯＴＡなのか、ＪＯＢＯＴＡなのかとか、フラットおおたのほうかといろいろあるので、そこへ行ってみて、居場所と考えるとフラットおおただったりとか、ＳＡＰＯＴＡだったりするのですけど、その方は就労に結構頑張りたいみたいな方だったので、ＪＯＢＯＴＡにつながっているという話があったりとかして。 　なので区としても、いろいろ今やられているので難しいと思うのですが、ちょっとトータルで、ＪＯＢＯＴＡ、ＳＡＰＯＴＡ、フラットおおたとかを含めて、ひきこもりの方もなのですけど、こども・若者でちょっとグレーというか、就労もしながらも、私の聞いてる話だと、フラットおおたに来られている方もいらっしゃるので、そういう孤独・孤立の支援みたいなのも含めて、ちょっとトータルで状況を把握するようなことをしていただきたいなと思っております。これは要望です。

ＳＡＰＯＴＡのところなのですけど、さっき新規相談者数のところではお話が出ていましたけど、継続の相談者数というのはどうなっているのか、累計も含めて教えていただけますか。

継続相談の中では、主に電話の相談がメインとなってきております。これが年度を通して、令和６年度ですけども、年度を通して約１，８００件で、その後メールとか、面談という数でついてきておりますので、そのようなところで来ているというところでございます。

先ほど平野委員や小峰委員からも出ていましたけど、なかなかすぐ解決するような、そういう話ではないと思うのです。何年もかかりますし、粘り強い取り組みになっているのだと思いますし。 　また、平野委員からあったように、いろいろなメニューが今、大田区はあるので、そういうところに行っている方もいらっしゃるのかな、重複して行っている方もいらっしゃるのかなと思うのですが。実際のところ、このひきこもりの支援ですけど、ひきこもりではなくなったとか、そういうのというのは、区として把握されているのですか。ひきこもりの方がどんどん増えていくと、社会問題になって、５０８０問題とか、６０９０問題とかと今なっているわけですけど、この取り組みの結果どうなったということも含めて、なかなか解決するような話ではないというのは重々承知した上でこんな話をしていますが、今状況として把握されていることがあれば教えてください。

ひきこもりの支援の後の経過のご質問だと思います。なかなか成果がというのが、この間、これでひきこもりが治りましたとか、収まりましたというのは、なかなか見えてきてこないところでございます。なにぶん時間がかかるものですから、そこら辺は時間は丁寧に。あまり強引にといいますか、会いに行きますと、よからぬ事態がまた発生してしまいますので、これはご両親と住んでいれば、ご両親とのまず話を聞きながらというところで続けて支援していって、何とかご本人に会って、ご本人との面談を通して、ご本人が何を困っているのか、何をどうしたいのかというところから、ＳＡＰＯＴＡで支援ができるのか、ほかの関係機関が必要なのかというところまで行きまして支援してまいりたいと思っております。

なかなかすぐ一朝一夕に解決できる話でもないですし、毎年毎年新規相談者数だけ報告を受けていると、継続相談の方も含めて増えていって。今のお話だと、電話でというお話だと、このＳＡＰＯＴＡで、ＳＡＰＯＴＡが窓口になって、それでほかのところとも連携してという話だとは思うのですが、それでも実際１，８００名と言っていますけど、平野委員から実態調査の話もありましたが、数万人、区内でもいらっしゃるのかなと、私なんかは思っているのです。 　そうすると、この体制でもどうなのかなというところもあるので、しっかり実態も見て、もちろんやっていること自体は、私はすごいいいことだし、もっとやっていかなければいけないことなのですけど、これをどう実態に合わせて拡充をしていくかというところが大事な課題だと思いますし。これは自治体である大田区だけの取り組みでもないと思いますので、東京都や国ともどう連携していくかという話にもなりますから、ぜひその辺のところを、電話相談だけだとやはり足りないと思っていますけど、これをどう広げていくかというところでの、拡充していくかというところの課題があると思うのですが、この点について何か考えはありますか。

今後どのように拡充していくかというご質問だと思うのですけれども、まずは、ちょっと今、拡充の前に、先ほどから申し上げていることの繰り返しになりますが、まず、今支援している人で、まだ支援のニーズを完全につかみ切れていないという実態もございますので、そこら辺からまず切り込んでいきたいと考えております。 　大田区内でどれぐらいのひきこもりの数があるのかというところが、今出ましたけれども。これは明確な調査とかをした数字ではございませんけれども、約６，０００人ぐらいだろうと言われております。そんなところで、本当に委員のおっしゃるとおり、ではＳＡＰＯＴＡに来る窓口の人はほんの一部というところでございますので、今後いかに、今ひきこもっている方のところに支援の手を差し伸べていくか、広げていくかというところは、今後取り組みの中で考えていきたいと思っているところでございます。

６，０００人と見ていて、それで１，８００人、実際につながっているということだと、相当数のところを今把握されているのかなとも感じますが、それにしてもＳＡＰＯＴＡの体制や、あとほかの体制を見ても、私は弱いのではないかと思いますので。拡充する前にと課長はおっしゃいましたけど、拡充しないと、これ分析もなかなか大変なのではないかなと思います。本当に限られた人数で、今すごい頑張って現場でいらっしゃるのだなと思いますので、ぜひ私は拡充していただきたいと思いますので、要望しておきます。

ちょっと質問をし忘れまして、３番の子どもの学習支援事業で、中学生の学習支援、令和５年度が１８０名で、令和６年度が１３２名なのですが、これもさっきと同じような感じなのですけど、区のちょっと分析を聞きたいなと思っております。 　ちょっと分かりやすく言うと、これも数が減っているのだけど、これに関して、例えば一方の見方としては、学習支援が必要がないこどもが増えていて減っているという考え方なのか、それともうまくリーチできていない、本当は学習支援を使うべきこどもに伝わってないとか、あとはもう諦めてしまっているという例もあると思うのです。もう何か格差が開き過ぎて、もう勉強する気にならないとかいうのもあると思うのですけど、その辺をどういう分析をされているのかお聞きしたいなと思っております。

数自体は、確かに減少しております。主な要因は何かというところのご質問かと思いますけれども、就学援助世帯とか、生活保護世帯が学習支援のこの対象となっておりまして、その就学援助世帯が減少してきているという数値も出ておりますので、そこら辺が要因かなと考えております。 　また一方で、この学習支援自体が制度を始めて１０年ぐらいたつので、そろそろ周知とかできていて、あとは行ってみたけれども、やはりこの学習支援は単に勉強を教えるだけではなくて、生活習慣とか、ほかのイベントとかもあって、ちょっと勉強だけ教えてくれればいいのだとかというところのお子さんたちが、ほかの学習のほうに流れていくとかというところも考えられる要因の一つではないかなと考えております。

ちょっと今、拡張のお話が分からないところがあったのですけど、勉強だけ教えてもらえばいいのだという人が流れているというのは、この学習支援を選ばずに、違うところに流れているという認識でよろしいですか。

はい、そのように考えております。

ちょっと私は、そういう捉え方をあまりしていなくて。今課長がおっしゃった、ちょっとそれも気になったのですけど、制度が１０年たって、周知ができているという割には、数が減っているというのは、例えばトータルのこどもが減っているから数が減っているのかとかだったらあれなのですけど、ちょっと分からないなというところは、ちょっと聞きながら思ったりもしまして。 　結論として言いたいのは、やはりしっかりと伝わっていないのではないかというのと、先ほどちょっと話した、もう格差が開き過ぎて、ちょっともう勉強しても追いつけないから、もうこういう制度を使うのもとか。親も含めて、こういう制度はやはりまだ伝わっていなくて、あるのが分からないから使っていない人が増えているのではないかと、ちょっと私はその辺が気になっているのです。なので、しっかりとその辺を、この数が結構減っていると思うので、どういう理由で減っているのかというのを分析してもらいたいなと思っています。要望です。

補足ではあるのですが、分析は引き続きやっていくということは、間違いなくやっていかなければいけないかと思ってございます。 　就学支援世帯の減少、対象である就学援助支援世帯の減少というのは、やはり一つの学習支援を始めるきっかけでございますので、そういった全体の減少というのは、一つの要因だろうなということを今申し上げたというところでありますので、そこのところはそのようにご理解いただければなと思ってございます。 　ちなみに、中学生の学習支援の利用者の進学率としては、１００％という、先ほど最初のご説明でも差し上げましたけども、実質的にはそういった結果というか、そういうものは引き続き残っているということは、改めてお伝えしたいと思います。

すみません、ちょっと１点だけ、また気になったことがあって。就学援助世帯は減っているのですが、生活保護世帯というのは増えたりはしていないのですか。

生活保護世帯は、ほぼほぼ横ばいと捉えております。

では、最後です、健康づくり課の新規事業等について、こちらはいかがでしょうか。

認知機能検診について伺います。今度、事務移管で健康づくり課というお話を伺いました。５０歳からということで年齢も増えたこと、ありがとうございます。がん検診等と併せて受診券を送付するとありますが、実際に認知症検診を受ける場合は、単独でそれぞれの病院等に行って、自分で受けるというところでよろしいでしょうか。

今回の認知機能検診につきましての検診へのフローですけれども、お話しいただけましたとおり、がん検診のご案内に一緒にご送付をさせていただいて、ご希望される方がセルフチェック等を行った上で、ご自身から区内の医療機関のほうにお申込みをいただいて、検診がスタートするという流れでございます。

早期発見、早期治療は大切ですと、ずっと質問等で言っていた私ですが、実は前職で１回、スタッフ一同で認知症検診を受けようという機会がございまして、受けたとき、とても嫌でした。私は認知症ではないと思っている方が認知症になられているという認識があったのも加わり、もし悪い点数が出たらどうしようと、戻ってきた用紙を開くまで、とても嫌な気持ちでいたことを鮮明に思い出します。 　また、もう一方で、私の家族の中で、これは認知症だというところで病院につなげたくても、あの手この手を施しても、いろいろなことを考えても、病院に連れていくのに１年かかったという実際の体験もございます。いわゆる認知症検診というのは、自分自身と向き合うというところでは、大変にハードルが高いものだと認識をしています。５０、５５歳と５歳刻みから、また５５から８５までという枠の中で、どうやって区民の方が積極的に認知症検診を受けていくかという、このポイントというのが今後大変重要になってくると思いますが、そこはどうお考えかお聞かせください。

今委員からお話しいただいたところですけれども、私どものほうの健康づくり課で今年度から移管をいただいたので、受診の経過観察を年度にわたって引き続き注視をしてまいりたいと思います。 　お話しいただいたように、当事者の方々が検診をするまでに至るところの部分と、また検診が終わった後のご家族も含めた周りの方々のフォローとか、幾つかやはりスタートから進むにつれて、いろいろなところのケアが必然かなというフローだと思っております。ですので、その辺はいろいろ事象の内容を検証していきながら、大田区の中での認知症検診の存在と、また、それがどなたでも気軽に利用ができて、自身の発見というか、気づきにどういった形で認知できる状態かなというのをやはり知っていただく、健康に向けたいい機会という形で、ポジティブな形で区民の方々に落とし込みをしていきたいかなと考えてございます。

埼玉県草加市では、国保の特定健診と後期高齢者健診と一緒に、脳の健康度チェックを受けましょうという取り組みをされているようで、もの忘れを無料でチェックできますよというＰＲをしながら、ついでに受けてみるような、そんな併用、抱き合わせの検診をやっており、その対象者が６０歳と６５歳だそうです、ホームページで見たのですけど。それは指定医療機関で受けるというところでは、一緒についでに受けて、そこでもし思わしくない結果、思わしくないというか認知症かもという結果が出れば、そのまま精密検査ができるというところでは、とてもよい取り組みだなと思っております。 　以前、国保と抱き合わせできないかなということで大田区のほうにお話をしたところ、なかなか国保とは難しいということもありましたが、積極的な取り組みをしている自治体の例もございますので、健康づくり課に移管されたというところも含め、こういう取り組みということに対して、ぜひお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。

委員ご指摘いただいたように、ちょっと区の事業の進捗とともに、他区の、近隣自治体も含めて、取り組みのケースというのも、いろいろとちょっと検証していこうと思っています。スタンダードな検診の流れとともに、いかに区民の皆様方に、そういった検診をする機会を設けるかというところかなと思っております。幾つかのケーススタディも検証しながら、ちょっと区のほうで積極的な形で考えていきたいと思います。

とてもうれしいご答弁をいただき、感謝です。早期発見、早期絶望にならないように、認知症らしく生きる社会をつくるということも、すごく大切かなと思います。認知症の方によるピアサポートという取り組みをしている自治体もあったりしておりますので、社会自体も温かいまなざしで生きていけるような、互いに共生できるような社会も同時に進めていくことも大事だと思っております。そのような取り組みも進んでいっていることも実感しておりますので、さらなる取り組みをよろしくお願いします。要望です。

それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、本日が現メンバーによる最後の委員会となることが見込まれます。つきましては、閉会にあたり、理事者側を代表して、有我福祉部長から一言ご挨拶をお願いいたします。

理事者を代表いたしまして、一言ご挨拶いたします。委員の皆様におかれましては、この１年、健康、医療、福祉の多岐にわたりまして、濃密かつ真摯なご意見を賜りまして、誠にありがとうございました。 　この間いただきました貴重なご教示、ご示唆につきましては、区の施策に生かしながら、区民の福祉の向上と健康増進に努めてまいりますので、引き続きご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。本当にありがとうございました。

有我部長、ありがとうございました。 　では最後に、委員会を代表して、本職から一言申し上げます。 　皆様、１年間、本当にありがとうございました。田島副委員長にお支えをいただきながら、何とかこの１年間を乗り越えてくることができました。円滑な議事進行にご理解をいただけたかどうかは疑義が残るところではございますが、活発なご議論をいただいたことはとても大切なことだと思っております。何よりも理事者の皆様、そしてこの委員会を支えてくれた書記、本当にありがとうございました。 　以上になります。 　これをもちまして、健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２０分閉会