// 発言者（20名）
// 発言（168件）
ただいまからこども文教委員会を開会いたします。 本日の審査予定について確認いたします。 前回の委員会で確認いたしましたとおり、本日はまず、付託議案の討論及び採決を行い、次に、新規付託の請願・陳情の取扱いを決定いたします。 次に、補正予算案の説明を受け、質疑を行います。 続いて、前回報告を受けました所管事務報告について質疑を行います。 以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の質疑終了後に、順次、ご退席をお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました６件の議案の審査を行います。 第５８号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例ほか５件の議案を一括して議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、議案の質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、大会派から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、第６３号議案 大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例に賛成いたします。 伊豆高原学園の施設利用料金の限度額を見直す条例改正ですが、直接利用料金の引上げをするわけではなく、条例で定めている利用料金の上限を引き上げる改正です。 昨今の物価高等を考えると、指定管理者の法人努力だけでは限界があり、料金の改定もやむを得ないところもあります。 料金だけではなく、総合的な面でこどもたちの満足、区民満足度を高めていただくことを要望し、条例改正に賛成いたします。 また、第５８号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例についても、賛成をいたします。 こちらも、やはりこどもたちの満足度をしっかり高めていくような条例改正にしていただけたらと思います。 残りの部分に関しては、北村委員から発言をさせていただきます。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、第５９号議案 大田区立多摩川集会室条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論をいたします。 この集会室は、多摩川児童館に併設されている施設であるため、こども家庭部が所管しているものであると理解しております。 受益者負担の適正化の観点から使用料を見直すものであり、特に反対する点はなく、賛成としたいと考えております。 続きまして、第６０号議案 大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例につきましても、前件第５９号議案と同様、受益者負担の適正化の観点からの使用料を見直すものであるため、賛成といたします。 第６１号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例につきまして、大森西保育園が複合施設内への移転をするため、所在地変更による改正ということで、特に反対する点はないため、こちらも賛成とします。 第６２号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についても、今年、令和７年４月に施行される厚生労働省の省令により改正を行うものであり、特に反対する点はないため、賛成としたいと考えております。
次、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました第５８号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例、第５９号議案 大田区立多摩川集会室条例の一部を改正する条例、第６０号議案 大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例、第６１号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例、第６２号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第６３号議案 大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例、全てに賛成の立場から討論を行います。 この際、一言申し添えます。 第５８号議案は、児童館条例の一部を改正する条例で、現在は休止しておりますが、もともと東嶺町児童館にあった放課後ひろばを東調布第三小学校へ移転し、新たな乳幼児及び保護者に限定した事業内容に変更するため、施設の位置づけを児童館分室に変更する条例で、賛成です。 また、中高生ひろば羽田内の音楽スタジオを使用している中高生がさらに利用しやすくするため、ニーズに合わせた時間貸しへ変更する条例で、賛成いたします。 第５９号議案は、受益者負担の適正化の観点から、負担割合の７５％から５０％への変更に伴い使用料を見直すもので、賛成します。 ただし、現在使用している団体は、高齢者団体、空手クラブ、書道教室、土建組合と伺いました。しかし、その利用率は第一集会室が１０．１％、第二集会室が２０．５％、和室が３％と高いとは言えない状況ですので、今回の使用料値下げをぜひ生かしていただき、うぐいすネットからの申請など、利用率を上げる工夫も申し添えておきます。 第６０号議案は、大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例で、受益者負担の適正化の観点から、賛成です。 第６１号議案は、大森西保育園がこらぼ大森への移転に伴い住所を変更するもので、賛成です。 ただし、複合施設のため、こどもたちの安全面などの配慮を申し添えておきます。 第６２号議案は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の法令変更に伴う条例改正のため、賛成です。 第６３号議案は、大田区立伊豆高原学園の利用料金の上限を改正する条例改正です。 本施設は、平成２３年に現在の運営者と契約後、コロナ禍の学校等においても、約１０年間、当初の契約を守り、利用料金の上限の見直しをせず、価格の維持に努め、努力してこられました。残り５年間の契約を勘案いたしますと、受益者負担の適正化の観点から、賛成いたします。
つばさ。
つばさ大田区議団は、第５８号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例、第５９号議案 大田区立多摩川集会室条例の一部を改正する条例、第６０号議案 大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例、第６１号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例、第６２号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第６３号議案 大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例、全ての議案に賛成の立場で討論いたします。 この際、若干意見を申し添えます。 第５８号議案について、中高生ひろば羽田内音楽スタジオの使用時間区分を定める件に関しましては、利便性及び稼働率向上を目的に、利用しやすい時間区分とすることは利用者ニーズに柔軟に対応するために必要であり、条例の一部を改正することは適切だと考えます。 第５９号議案、第６０号議案、第６３号議案に関しましては、受益者負担の適正化に向けた施設使用料の改正に伴う条例改正で、前回の見直し、令和３年度から４年を経過する令和７年度の改正であり、賛成いたします。 使用料を算出する際には、激変緩和措置、そして、補正係数などを用いて算出しており、透明性や公平性に配慮されているものと考えます。 第６２号議案については、栄養士法が改正され、管理栄養士養成施設を卒業した方は、栄養士の免許を取得せずとも管理栄養士、国家資格試験を受験できるようになるとのことから、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴う条例の改正であり、特段問題ないと考えます。よって、会派として賛成を主張いたします。
次、共産。
日本共産党大田区議団は、第５８号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例について、中高生ひろば羽田内音楽スタジオの利便性及び稼働率の向上を目的に、利用者ニーズに柔軟に対応するために音楽スタジオの使用時間の時間区分を規則に定める改正で、利用料金の変更はなく、利用者ニーズに柔軟に応えるためでよいと考えますが、大田区立東嶺町児童館は２０２４年８月末で休館とし、同年９月から２５年３月まで改修を行い、４月１日付けで乳幼児及び保護者を対象にした事業等（一部預かり事業含む）に変更し、大田区立田園調布本町児童館東嶺町児童館分室にするものです。 児童館には、学童のほかに、増えている不登校やひきこもりなどのこどもや若者の居場所など、０歳から１８歳までのこどもの健全育成としての役割はなくなっていないと考えます。改修後も、東嶺町児童館を区民の立場に立った利用の仕方を考えていく必要があると考え、反対といたします。 第５９号議案 大田区立多摩川集会室条例の一部を改正する条例は、使用料の見直し、約２０％から２４％の引下げであり、賛成とします。 大田区立多摩川集会室は、多摩川二丁目のトミンタワー、トミンハイムを造るときに集会室を設置し活用されてきましたが、うぐいすネットからの予約は不可で、隣接する多摩川児童館での直接受付となっており、申込みには煩わしさがあります。区民への広報を効果的に行うことが課題と言えます。 第６０号議案 大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例は、賛成とします。 使用料の見直しは約７．７％から１０％の引上げであり、賛成とします。 第６１号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例は、反対とします。 大森西保育園の移転に伴い条例の一部を改正するとしていますが、大森西複合施設には、大森西特別出張所、シルバー人材センター大森西作業所、大森西区民センター、大田福祉作業所大森西分場、地域包括支援センター・シニアステーション、子ども交流センター、こども発達センターわかばの家分館などが入る多機能な複合施設であり、保育環境からは、移転せず現状の保育施設での保育が望ましいと考え、また、複合化であり、反対です。 第６２号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、賛成とします。 家庭的保育事業等またはその他の施設、保健所、区等の栄養士より、献立についての栄養の観点からの指導を受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われることについて、栄養士のほかに管理栄養士を加える旨で、賛成といたします。 第６３号議案 大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例は、反対とします。 受益者負担の適正化の視点から、施設及び付帯施設に関わる利用料金の限度額を見直すために値上げするものです。宿泊施設は２５％の値上げ、付帯設備等は１９から２４．５％値上げとなっており、公共施設は低料金で提供することが福祉の増進につながると考えており、ゆえに反対といたします。
立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました全ての議案に賛成しました上で、若干意見を述べさせていただきます。 第５８号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例は、東嶺町児童館が４月から乳幼児とその保護者を対象にした事業内容に変更することに伴い、大田区立児童館条例での施設の位置づけを児童館分室に変更するため、施設名称を改めたこと、また、中高生ひろば羽田の音楽スタジオを、利用者ニーズに対応し、スタジオの使用時間区分を規則で定め、使いやすくしするための条例の一部を改正するものであり、賛成といたします。 第５９号議案 大田区立多摩川集会室条例の一部を改正する条例、第６０号議案 大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例に関しましても、受益者負担の適正化によるものであり、これまでより使用料が下がって利用しやすくなります。 多摩川集会室については、駅からの距離もあり、うぐいすネットにもないことから、区の説明によると、平均１０％から２０％ぐらいの利用率ということですが、それゆえに、地域の方々が固定して集まれる場所というメリットもあると思いますので、地域住民の方々中心にもっと知っていただくように周知していただき、利用する方が増えますようお願いし、賛成とします。 第６１号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例は、大森西保育園の移転に伴う条例であり、賛成です。 第６２号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に関しましては、栄養士法の改正で、管理栄養士養成施設を卒業した人が管理栄養士国家試験を受ける場合に、栄養士の試験を受ける必要がなくなったことにより、条例に栄養士または管理栄養士という文言が加わったものであり、賛成です。 第６３号議案 大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例は、受益者負担の適正化の観点から、１０年間据置きされていた使用料を見直すとのことですので、値上がりもやむを得ないところもあると思います。したがって、賛成とさせていただきます。
維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、第５８号議案から第６３号議案までの全ての議案に賛成いたします。 第５８号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例は、事業内容を一時預かり事業等に変更するに伴い、利用対象者を定めるとともに、施設の位置づけを児童館分室に変更するため、名称を改めるものであります。 また、中高生ひろば羽田内音楽スタジオの利便性及び稼働率の向上、利用者ニーズに対応するため、音楽スタジオの使用時間の区分を定めるための条例改正で、問題ないと考えます。利用者にとってよりよい施設となり、利便性の向上につながるよう要望させていただき、賛成といたします。 第５９号議案 大田区立多摩川集会室条例の一部を改正する条例及び第６０号議案 大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例、加えまして第６３号議案 大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例については、受益者負担の適正化の観点から、施設使用料の見直し、また、利用料金の限度額を見直すため、４年に一度行っている改正であり、健全な財政を維持する歳入確保、区民間の公平性の確保、施設サービスの維持向上のため、区の行財政運営の改善を目的としているものであります。 また、施設使用料の算定基準の一部である人件費、維持管理費、資本的経費などの対象経費の高騰も鑑み、適切な改正であると考え、賛成といたします。 第６１号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例は、保育園の移転に伴い、住所や若干の文言修正を行うものであり、問題ないと考え、賛成いたします。 第６２号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、以前は施設の人員基準における栄養士は、管理栄養士であっても保育士免許を持っていることが前提でありましたが、保育士法の改正により、保育士免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けることができるようになり、栄養士免許を持たない管理栄養士も人員基準の対象となることが示されたため、以前の栄養士に加え、管理栄養士も追記するものであり、問題ないと考え、賛成といたします。
以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、第５８号議案 大田区立児童館条例の一部を改正する条例、第６１号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例及び第６３号議案 大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例の３件を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、第５８号議案、第６１号議案及び第６３号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 次に、第５９号議案 大田区立多摩川集会室条例の一部を改正する条例、第６０号議案 大田区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例及び第６２号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の３件を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第５９号議案、第６０号議案及び第６２号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 続きまして、請願・陳情の審査に入ります。 審査事件を一括して上程いたします。 まず、６第５６号 大田区立馬込小学校の特別支援学級設置に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、６第５６号 大田区立馬込小学校の特別支援学級設置に関する陳情につきまして、継続の方向とさせていただきます。 理由としましては、区教育委員会としましては、発達障がいや知的障がいの児童生徒の学びの場として、特別支援教室（サポートルーム）の設置を、小学校につきましては平成２８年、中学校につきましては令和３年に全校設置完了しているところであります。 陳情提出者のご要望の特別支援学級につきましては、通学範囲内である半径１キロメートル以内に馬込第二小学校がありまして、通学に際し、交通量の多い臼田坂と言われるところのバス通りが大変危険であると懸念されておられ、幼いこどもを通学させる親心として、大変お気持ちは理解できるところであります。ただ、既に同エリアから交通量の少ない通学路を利用し通学されている児童がいらっしゃるということで、保護者の方には、引き続きご協力を何とぞお願いしたいところでありますけれども、今回は本陳状を継続とさせていただきたいと考えております。
公明、お願いいたします。
大田区議会公明党は、６第５６号 大田区立馬込小学校の特別支援学級設置に関する陳情について、継続を求めます。 発達障がいを持つ子どもたちが急増していることについては、区議会公明党として早くから警鐘を鳴らし、早期発見及び早期の療育支援につなげることを何度も要望してまいりました。就学前に療育支援につながることで、学校現場における負担軽減の意味からも、改めて、こども家庭部には３歳児健診における診断、特に発達障がいの可能性のある児童に対する心理士の継続的な見守りによって、５歳児健診を待たず、診断、療育へとつなげていただくことを要望いたします。 現在、本区では小学校１６校、中学校１０校に特別支援学級、知的障害固定級を設置しておりますが、全国には全校に知的障害固定級や自閉症・情緒障害固定級を設置している自治体もあり、我が会派としては、本区においても全校設置を望むものであります。 特に、馬込地域においては、１キロ以内に特別支援学級が設置できていない学区もあり、現在の基準ではカバーできておりません。馬込小学校の周辺は、傾斜がきつく、１キロ以内という直線距離でははかれないものがございます。傾斜を避けるとさらに遠回りになり、子どもの足ではかなり遠いと考えております。その意味で、馬込小学校への設置が可能であれば設置してほしいと思いますが、児童数の増加に併せた教室の増築であり、空き教室はないとの区の見解であります。 今後、設置の優先順位の検討や設置計画を作成、要望し、本日のところは、本陳情の継続を主張いたします。
つばさ、お願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました６第５６号の陳情に関しまして、継続を主張いたします。 本陳情は、馬込小学校へ特別支援学級の設置を求める陳情です。 親が子に対し、障がいがあったとしても地元の学校に通い、学んでほしいと思う気持ちは強く理解するところでございます。一方で、特別支援学級の設置には、その子らを指導する人的リソースと、教室、学級の空き状況などの要素も当然考えなければならず、現状、１校当たり３学級、移動距離半径１キロメートル以内で整備を進めてきた教育委員会の考えも理解するところであります。 今後のより手厚い支援の在り方を考えていく必要を考慮し、本日は継続を主張いたします。
次、共産。
日本共産党大田区議団は、陳情６第５６号 大田区立馬込小学校の特別支援学級設置に関する陳情は、陳情者の趣旨では、馬込小学校に特別支援学級（知的固定級）の設置をお願いしています。 小学校は１クラス３５人学級となっていますが、クラスに３、４人の発達障がいの可能性があるとされており、その対応は急務となっています。全校に固定級設置が必要です。よって、この陳情の採択を求めます。
立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、６第５６号 大田区立馬込小学校の特別支援学級設置に関する陳情につきまして、継続を主張いたします。 昨日の説明によると、半径１キロメートルを基準に特別支援級の設置の条件が区内では既に満たされているそうで、馬込地区では、馬込第二小学校に設置されていることから馬込小学校に難しいということでございましたが、陳情者の言うように、確かに馬込地区は道が狭かったり、アップダウンが多かったり、歩道が整備されていなかったりという場所がございます。通学に非常に気を遣う場所でもあり、陳情者の主張も理解はできるところですので、継続でお願いいたします。
維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、陳情６第５６号 大田区立馬込小学校の特別支援学級設置に関する陳情について、継続を求めます。 陳情者の言及どおり、昨今、発達障がいの可能性のある児童は増加傾向にあり、１クラス３５人から４０人とすると、１クラスに３人から４人程度おり、教師一人での対応は困難な状況にあります。 本区においては、サポートルームを全小学校に配置するなど、様々な支援を行っていますが、現場ではなかなか対応が追いついていないのも事実です。ゆえに、特別支援学級の早期の開設が待たれるところでありますが、馬込小学校におきましては、近隣の馬込第二小学校に既に特別支援学級の設置がなされております。 しかし、一方で、馬込第二小学校は場所的にも遠方であり、加えて道幅も狭く、交通量も多いなど、発達障がい児にとってはハードルが高く、通学を断念するケースも見られるようです。よって、これらの状況を鑑み、本陳情は継続を求めます。
それでは、継続及び採決、意見が分かれましたのでお諮りします。本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、６第５６号は継続審査と決定いたしました。 次に、７第８号 大田区教育委員会が応用行動分析学者から先生に指導を求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。
本陳情につきまして、私どもの会派、自由民主党大田区議団・無所属の会でも検討させていただいたのですけれども、理事者側からは、応用行動分析学を取り入れた指導は、発達障がいのある、またはその可能性がある児童・生徒が集団生活に適応していく上で、大変効果的であると考え、既に教員研修のテーマとして取り上げているということで、本当に区の施策ともマッチしております。 一方で、この陳情ですと、具体的に学者の奥田健次さんに講師をお願いしてというところもなかなか難しいところでございまして、会派内でも、採択も、不採択も、継続もなかなか判断しづらいという意見が出まして、そこで、提出者に取下げを打診してはいかがかという結論に達しました。 ぜひ、委員長には、今回は継続審査として、提出者にその旨をお伝えいただけたらと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
ただいま押見副委員長から、本日は継続としてという提出者に取下げを打診する旨のご意見がありました。ほかの委員の皆様はいかがでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、お諮りします。取下げ打診をするということで、本日は継続審査とすることについて、賛成の方は挙手をお願いいたします。 （全員挙手）
それでは、７第８号は継続審査と決定いたしました。 次に、７第１６号 保育園栄養士の子女の保育園入園に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から、本陳情の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、７第１６号 保育園栄養士の子女の保育園入園に関する陳情につきまして、不採択を主張いたします。 現時点において待機児童ゼロが継続していて、以前と比べたら相当、保育園に入所しやすい状況となりました。栄養士だけではなく、看護師やサポートの方たちなど、様々な職種で様々な就労形態で働いている状況で、公平性を確保する必要もあります。 こういった状況を鑑みまして、不採択とさせていただきます。
公明、お願いします。
大田区議会公明党は、７第１６号 保育園栄養士の子女の保育園入園に関する陳情について、不採択を求めます。 令和３年度から現在に至るまで、本区においては、待機児童はおらず、各年齢で空きがあるとも聞いております。したがって、加点がなくても入園できていると認識しております。 保育士の加点については、保育士不足により定員を維持できなくなってしまうことから、認めるべきと考えますが、栄養士まで範囲を広げては、看護師はいいのか、また、保育園関係者だけ加点にした場合、ほかの職場で働く方に対して、逆に不公平感を与えることになると考えます。また、保育園栄養士のお子さんが実際に入園できない状況ではなく、仮にという仮説に基づく懸念や主張を基に審査することには無理があると考えます。 保育サービス課には、仮にこのような事例の相談があった場合は、丁寧な対応を求めておきます。
つばさ、お願いします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました７第１６号の陳情に関しまして、不採択を主張いたします。 昨日の議論からも、保育園の中では様々な職種の方々が働いており、栄養士の方の加点水準を保育士の方と同水準にすることに関しては、他職種間での公平性の観点の議論を慎重に進めていくべきであると考える次第です。
共産、お願いします。
陳情７第１６号 保育園栄養士の子女の保育園入園に関する陳情は、保育園勤務の栄養士職員の子女の入園における基準指数の加算対象とし、加算水準を同水準とすることを求めています。 日本共産党大田区議団は、保育園の運営は全ての職員が欠かせません。保育園に従事する全ての方を加算の対象にすべきと考えています。よって、この陳情の採択を求めます。
立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、７第１６号 保育園栄養士の子女の保育園入園に関する陳情につきまして、不採択を主張いたします。 栄養士の基本的な勤務時間は、保育士などに比べて長くなく、保育士と同水準にするにはなかなか難しいところがあるのではないかと感じます。 保育園も一時に比べて入所しやすくもなっているため、このような事実の状況から、不均衡を生まないためにも、必要な対策とは思えないため、不採択とさせていただきます。
維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、陳情７第１６号 保育園栄養士の子女の保育園入園に関する陳情について、不採択を求めます。 本陳情は、大田区内の保育園勤務の栄養士職員を、子女の保育園入園における基準指数の加算対象とし、保育士と同水準とするよう求めています。 保育士のこどもの保育所利用については、国の数値において、市町村の判断により配慮するようと示されており、本区においては、区内の保育所等で勤務する場合は加算措置を設けており、他区でも本区と同様の対応をしている状況です。 また、現在、待機児童ゼロが継続されており、保育所に入所しやすい状況になっていることや他の職種との公平性を担保する観点から、本陳情は不採択といたします。
それでは、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、７第１６号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、７第１７号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派から、本請願の取扱いにつきましてお伺いをいたします。 自民・無所属からお願いいたします。
７第１７号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願につきまして、自由民主党大田区議団・無所属の会は、不採択を主張します。 まず初めに、保育料の無償化の拡充ですが、皆様ご存じのとおり、東京都では来年度から０から２歳児を含め、第１子からの無償化を現在審議されている来年度予算案に盛り込んでおります。部分採択は当議会にはございませんので、この観点からも、こちらの請願は不採択とさせていただきます。
公明、お願いします。
大田区議会公明党は、７第１７号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願について、不採択を求めます。 趣旨の１番に挙げておられる保育の無償化を全ての０から２歳児に拡大してくださいについて、小池都知事は、昨年の第４回定例会で都議会公明党の代表質問に答えて、都内在住の全世帯を対象に、令和７年９月から、０から２歳の第１子保育料を無償化する方針を表明いたしました。東京都は既に２０１９年１０月から第３子以降の無償化、令和５年１０月から第２子の無償化を実現しており、９月からの第１子無償化により、こどもの人数や所得にかかわらず、保育料の負担がなくなります。 また、本区は宿舎借り上げ助成もいち早くスタートし、保育士応援手当など、区独自の支援を継続しており、保育環境整備に積極的に取り組んでいるものと考えます。したがって、不採択を主張いたします。
つばさ。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました７第１７号の請願に関しまして、不採択を主張いたします。 趣旨が五つありましたが、３について申し述べさせていただきます。 つばさ大田区議団といたしましては、例年増加しているこの公定価格、委託料、そして、区独自の施策としての法外援護費、保育士応援手当など、平成の末から１０年あまりにわたり大田区が行ってきた待機児童解消への努力、そして、その一環として取り組んできた保育園とそこで働く保育士の方々への多くの支援を評価しております。 確かに、保育士の処遇改善がまだなされていない、以前と大して変わっていないという声を伺うこともありますが、それはこれらの支援がしっかりと行き届いていないのではないか、何らかの別の理由を考えざるを得ません。昨日、使途の見える化の取組が、本年４月から導入される旨の発言もございました。それゆえ、保育士のさらなる処遇改善を求める趣旨をも含まれるこの請願に関しましては、現時点では賛同ができません。その取組の結果を待ってから、改めて議論すべきであると考える次第であります。
共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、７第１７号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願は、採択を求めます。 １、保育の無償化を全ての０から２歳児に拡大すること。 ２、子どもの豊かな育ちを保障するため、大田区独自で、どの園にも正規保育士を増やすこと。 ３、保育、学童保育施設で働く全ての職員が、大田区で働き続けられるように処遇改善策を講じること。 ４、支援単位を構成する児童の数をおおむね４０人以下とする基準を守るため、学童保育施設を増やすこと。 ５、子どもの欠員があっても安定した運営ができるように、大田区内の全ての園を定員定額制にすることを求めています。 全ての保育の学童施設に通う児童が伸び伸び活動し、健やかな成長を保障するためにも、上記５点の改善が必要であり、この請願の採択を求めます。
立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、７第１７号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願につきましては、不採択を主張いたします。 保育や学童に関わる職員への処遇改善など、かなりの部分で同意できるところはたく さんあり、非常にこれからも大切なことではあるのですが、１の０歳から２歳への拡大、これに関しては、ご承知のとおり東京都のほうで既に議論されており、そして実行されることが予想されますし、また、５番の部分、安定運営のための定員定額制というところが同意しかねるところがございます。したがいまして、この請願全てに同意することができないため、不採択とさせていただきます。
維新、お願いします。
日本維新の会大田区議団は、７第１７号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願について、不採択を求めます。 保育の無償化に関しては、東京都が本年９月から第１子の保育料無償化を進めていくこと、また、国は子ども・子育て支援法において、０歳から２歳についても無償化の対象とすることを検討するとしています。 次に、大田区独自の正規保育士の増員については、保育士の配置基準を３歳児は２０人対１人から１５人対１人、４歳、５歳児は３０人対１人から２５人対１人に改正し、また、１歳児においては、６人対１人から５人対１人で配置した場合に、区独自で運営費に加算を設けるなど、既に区独自の取組を実施しています。 そして、保育施設で働く職員の処遇改善に関しては、保育所の運営費である公定価格には処遇改善等加算制度に関する経費が含まれており、これまで人事院勧告に伴い、単価の引上げ、加算項目の拡充がなされてきました。あわせて、宿舎借り上げ支援事業や保育士応援手当など、様々な取組を通じて職員に対する支援を行っております。 欠員の定員定額制につきましては、区は空き定員が生じた際の人件費及び施設管理費等の補填として、欠員対策費を支給しており、空き定員に対する補助として適切であると考えます。よって、これらの状況を鑑み、本請願は不採択といたします。
それでは、これより採決を行います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、７第１７号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 本日は、以上で請願・陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 まず、補正予算について一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、教育委員会事務局資料１番、令和６年度一般会計第５次補正予算案の概要につきまして、教育総務部の該当箇所を説明させていただきます。 資料をご覧ください。 まず、歳入としまして、１４件の補正をお願いしてございます。 主なものとしましては、表の一番左にございます国庫支出金、都支出金で、項番１、２にあります学校校舎の改築等におきます工事費の変更に伴う増減。 また、項番１０にあります中学校の部活動の外部指導者配置に伴う補助金の増などでございます。 表の一番下、歳入全体としまして、４億３，３９４万６，０００円の減額となってございます。 次ページに移りまして、歳出は２４件の補正をお願いしてございます。 全体としまして、校舎の改築の契約落差をはじめとしました執行残を減額するものがほとんどとなってございます。 増額の主なものとしましては、項番５の職員人件費、こちらは入新井第一小学校のトラブル対応などによる時間外勤務手当の不足分の増。 項番７の私立幼稚園等振興事業では、物価高騰による負担軽減のための増となってございます。 表の一番下、歳出全体としましては、２１億３，０２０万５，０００円の減額となってございます。 次ページの上段の表は、債務負担行為について４件の補正をお願いしてございます。 いずれも廃止で、工期の見直し、契約不調などが主な要因となってございます。 下段の表は繰越明許費としまして、３件の補正をお願いするものでございます。 工事につきましては工期や支払時期の変更によるもの、私立幼稚園につきましては４月以降の物価高騰に対応するためとなってございます。
私からは、こども家庭部補正予算案概要につきましてご説明させていただきます。 こども家庭部資料１番をご覧いただきたいと存じます。 初めに、歳入につきまして、全１７項目のうち、減額が５件、増額が１２件でございます。 以下、主な事項をご説明させていただきます。 まず、１の（１）と３の（１）の子どものための教育・保育給付費は、保育給付費の公定価格単価の増額改定を反映したものでございます。 ２の（１）と４の（４）の保育対策総合支援事業費につきましては、待機児解消によりまして国の補助要件から外れましたけれども、それを補う東京都の補助が見込まれるものでございます。 また、１の（３）と３の（２）の児童手当負担金につきましては、国負担率の増と東京都負担率の減という制度改正に伴うものでございます。 ４の（９）ファミリー・アテンダント事業につきましては、契約落差分と対象世帯数等が想定を下回ることから、減額するものでございます。 その他、各項目の理由等は表の右の列にございます説明欄、全体の補正予算額につきましては合計欄に記載のとおりでございます。 次に、歳出につきまして、全１３項目のうち、減額が６件、増額が７件でございます。 以下、主な事項をご説明いたします。 ２の（５）病児・病後児保育事業につきましては、新規開設予定でありました施設が開設を見送ったことに伴う減額。 ２（７）につきましては、令和５年度以前の事業費確定分について、超過交付金分を返還するための増額。 ３（１）につきましては、手洗い用の洗面台の老朽化に伴います計画的交換工事を予定しておりましたけれども、契約不調のため、当該経費を来年度に再計上するための減額でございます。 そのほか、各項目の理由等は表の右列にある説明欄、全体の補正予算額等については合計欄の記載のとおりでございます。 次に、繰越明許費については１項目ございます。 物価高騰に係る保育施設運営費補助事業といたしまして、令和７年４月から９月の６か月分の食材料費と光熱水費を補助するものでございます。 財源でございます国の交付金が当初予算編成時には不確定であったこと、また、令和７年第２回定例会での議決では事業執行が間に合わないことから、今回、繰越明許をお願いするものでございます。議決後、３月から事業者宛の通知等の事務に入りまして、補助対応を円滑に進めていく考えでございます。 翌年度繰越額等につきましては、合計欄の記載のとおりでございます。
それでは、補正予算に対する質疑に入ります。 まず、教育委員会からの説明に対する質疑をお願いいたします。 よろしいですか。
教育のところの７の私立幼稚園というところ、物価高騰対策で入れていただいて、本当に感謝いたします。先日、私立幼稚園の新春の集いに参加させていただいたときに、本当に窮状を訴えられておりまして、こういったものがあるといいなというご意見をいただいたばかりのところでしたので、すごく喜ばれると思います。 ただ、これからもそういった物価の変動というのは敏感に対応していただければと、国の動きとかはいろいろあると思いますけれども、区としてちゃんと見ているよというところを、どうしても保育園と比べられているところがありまして、言い方は悪いですけれども、置き去りにされているような感覚を持たれている方もおられるので、よろしくお願いいたします。 それに関してはどうですか。
今回の増額、それから繰越明許という取扱いについても、私立幼稚園連合会、それから各幼稚園との話合いをしっかり持った上で、声を聞きながら、きちんと支援をしていくということの表れということで受け止めていただければと思います。 今後も、経済状況等どうなっていくか分かりません。ですので、そこら辺はしっかりと、我々としても見ていく必要がございますし、あと、各幼稚園からの声というところもしっかりとヒアリングしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
ほか、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に、こども家庭部からの説明に対する質疑をお願いいたします。
さっき説明があった病児・病後児保育事業の件で、ごめんなさい、私ちょっと勉強不足で、どの辺が新規開設予定であったとか、いつ頃委員会で説明があったとか、それが中止になったのか、教えていただけるとありがたいのですけれども。
１園今年度開設予定だったのですが、馬込地域に一つ開設予定でしたが、病児保育を担当する医師の方がご家庭の事情で担当できなくなったという報告がございましたので、ご家庭の事情が解決すれば、再度、話合いを持って開設する予定を検討するというところで話はまとまってございます。
それは、多分、今年度の委員会では特に報告はなかったかな。いつ頃あったのかとか、それともまだ報告前だったのかとか、教えていただけたら。
この話、夏頃お伺いしまして、今、適宜、医師とお話をさせていただいている最中ということもございまして、委員会でのご報告はしてございませんでした。申し訳ございません。
それはそれで、大体、開設決まってからぐらいに報告があるので、そこは理解できるところもあるのですけれども、いきなりなくなりましたという報告が先に来てしまうと、あれあれということで、私の勉強不足だったのかなと思いましたので。よろしくお願いいたします。
ただいまの副委員長のご指摘、真摯に受け止めたいと思います。 我々も、継続的に事業者と調整しながらここまでやってまいりましたけれども、最終的に減額という形でご報告する形になってしまいましたけれども、引き続き、事業の実施状況については報告できるように気をつけてまいります。
関連であれなのですけれども、結局、今現在は、病児保育施設は本区に何施設あるのでしょうか。
現在、大田区には１１の病児・病後児施設がございます。
それは、一昨年から全く変わっていないのではないかなと記憶しております。 いろいろなことがあると思うのですけれども、今回も頑張って、いいところであと一歩というか、いろいろな事情があって延期になったとありますけれども、増やしていかないと、共稼ぎの夫婦にとってはすごくお助けマン的な部分があるので、それはよろしくお願いいたします。 それと、もう一つ気にしていただきたいのは、偏った偏説というのですか、やはり薄いところが、濃淡があるもので。区民からすると、近くの信頼できる病児保育施設というところが一番使い勝手がいいというか、仕事も影響なく使えると思うので、そういったところ、偏在というか、濃淡についてはどのような感じで受け止めておられますか。
椿委員おっしゃるとおり、地域によって偏りがあるということは認識してございます。医師会の先生たちとも連携しながら、その地域偏在性をなくしていくよう取り組んでまいります。
ほか、いかがでしょうか。 よろしいですか。 補正予算について。
歳入４番のファミリー・アテンダント事業についてなのですけれども、こちらは約１億１，０００万円ですかね、歳入減額となったということなのですが、こちら件数でいうとどれぐらいになってくるのか。規模、母数に対して何割ぐらいがこの１億１，０００万円減になるのか、教えていただけますでしょうか。
本事業の取組状況でございますけれども、本年度７月から訪問を開始しているところでございまして、現在の実績といたしましては、１月につきましては、訪問率、今、登録者に対しては８２％ほど達成しているところでございますけれども、もともと、当初、予算時期に算定したそもそもの対象数のところが、これから生まれてくるお子さんを対象にする事業というところでございまして、妊娠届を基に算定をしていたところでございます。それが、実際には、そのときに算定していたのが、一月に約１，８００世帯を対象としていたところでございますけれども、実際には事業を始めるところ、約１，５００世帯が対象世帯となっておりまして、新規事業ということで、今年度対象世帯数全件を訪問するというところで、この予算査定を策定したところでございますけれども、実際には今、申し上げましたとおり、対象世帯数のところで今、登録が７３％に対して訪問率が８３％、そこのところの差が出ているものでございます。
想定違いのご説明につきましては、今、子ども家庭支援センター所長のご説明のとおりですけれども、ご質問をいただきました母数とその割合の部分につきましては、補正前予算額が母数でございまして、今回の減額の部分が、真ん中の補正予算額にお示しのとおり、約５５％程度の減額という状況でございます。
５５％、約半数となりますと、何か広報が行き届いていないとか、そういった何か理由みたいなところも明らかになっているのでしょうか。
この理由は右側にありますけれども。 例えば、もし、清水（ち）委員の細かいところで行くと、契約落差もあって、さらに訪問数が下回るということなので、５５％が大きいから、例えば、契約落差がざっくりとこのぐらいが契約落差で減額になり、訪問できなかった、想定の世帯とかもあったけれども、それがどのぐらいというのが分かれば、多分、清水（ち）委員の質問とマッチするかと思うのですけれども、そこは大丈夫ですか。
補正の内訳でございますけれども、契約落差との部分が約１，１００万円になります。また、予算要求時に想定していた対象世帯数から減になったものにつきましては、約３，０００万円。 開始が、予算策定の際には６月からということで見込んでございましたが、６月に勧奨の発送はしたところでございますけれども、実際の訪問は４月から開始したところで、そちらの後ろ倒しの分の約１，５００万円、あとは、対象世帯に対しての訪問率、全戸訪問を前提としたところ、こちらのほうが約５，４００万円というところで補正額になってございます。
よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして、前回説明を受けました所管事務報告に関する質疑を報告順に行います。 まず、部局共通の報告に対する質疑をお願いいたします。
学童保育の開室時間の前倒しということで、前倒しになることは利用者の部分で喜ばれると思うのですけれども、それへの対応の仕方ということで、どういう形でやるのかというのを教えていただきたいですのですけれども。
予算のほうに出ていますけれども。 令和６年度大田区予算案概要の中に時間とかは出ていますけれども、それをもう１回確認したいのですか。
具体的に、前倒しするのですけれども、この時間帯は誰がいて、どういうアテンドをしてくれるのかという。
詳細ですね。
学童保育につきましては、規定の人員配置をしっかりと整えまして対応してまいります。
補足で説明いたします。 基準に基づきの人員でございますが、８時開室となりますので、来館するこどもに見合った基準の職員を配置しまして、受入れをするということでございます。
そうすると、勤務時間帯等はシフトを組んでやっているという形で、そこの部分を前倒しするのでほかには影響ないという、そういう感じになるのですか。
職員の勤務時間につきましては、８時開始となりますので、その時間、勤務時間も変更となり、８時ということになります。
よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。
学童保育のオンライン申請システムの構築の委託ですけれども、前にも聞いたかと思うのですけれども、全てがこのシステムで申請できる方というか、申請できない方もいると思うのですね。そういう人たちの対応はどう考えていますか。
オンライン申請システムを構築した後におきましても、オンラインにおける申請及び窓口申請と並行して取り組んでまいります。
次、行きましょうか。 順番は別に結構ですので。 では、教育委員会はよろしいですか。
５番の令和６年度第２３回ものづくり教育・学習フォーラムの開催報告についてという部分で教えてください。 こちらは私も参加させていただきまして、大変大盛況で、とてもいい企画だったと思います。ほかのものづくりのイベントは幾つもあるかと思いますが、小中学生が一緒に展示、発表、体験等ができている貴重な場で、大田区の将来を支える人材の育成の場ということで、とても貴重な機会になっているかとは思います。 大変にぎわっていた中で、場所がちょっと足りないのかなというところも感じたのですけれども、令和７年度から、区立小学校で独自の教科のおおたの未来づくりが全校実施されたりする中で、こういったものに対して興味が湧く児童も増えるのかな、参加者も増えるのかなというところも思った次第なのですが、来年、ＰｉＯ以外を検討されている中で、もっと広いところの会場でも検討されているのか、また、ＰｉＯに工事が終わって戻られる際には、例えば１階のフロア以外での、サテライト会場みたいな形で企画の会場を広げていくみたいな方向の予測等があるかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
委員ご指摘のとおり、来年度はＰｉＯが改修ということで、会場は今、調整中でございまして、過去、近年で言いますと、都立六郷工科をお借りしてやった事例もございます。また、そういった都立六郷工科でやったときの課題としましては、いろいろな部屋が分散することによって、こどもたちもどこの体験の場所に行ったらいいか、道に迷うという状況もあったところでございます。 今後、今、少しずつこの会というものは、委員ご指摘のとおり、また来場者数も今後増えていくことが見込まれる中で、どういう会場が適切なのかというところは、しっかりと我々も見定めながら常に調整していきたいと考えております。
例えば、展示スペースがとてもスペースの中で多くを占めていたように感じるのですけれども、その展示スペースを別の機関だとか、別の場所だとかという形でちょっと分けて、体験のブースみたいなところを増やすのも一つかなと思ったのですけれども。 一方で、出展者も希望があって、それをお断りというか、絞って参加させてもらっている状況なのか、それとも出展者自体がいなくて、頼んでやっていただいている状態なのか。この体験という場所で出展してくださっている側の視点でもっと増やしていけるものなのか、そのあたりはいかがでしょうか。
出展、ご協力いただく企業、団体のほうを何かお断りしているというところは特に。たくさんやりたいというところで希望があって、いや、ちょっと数に限りがありますからということは、現在はないところでございます。 限られた費用の中で、限られたスペースの中で、こどもたちに見合った内容ができるようなご協力いただく企業、団体を、これからまた我々も、それぞれまたそういった開拓をしていかなければいけない、お願いしていかなければいけない状況になっておりますので、先ほど委員がご指摘された展示スペースのところをもう少しほかに工夫して、体験コーナーを広げて、多くのまた体験の内容を広げるというところは、大変こどもたちにとっても喜ばしいことでありますし、また、その展示コーナーのところが、どこか人目に見やすいところとはどういうところなのかというのも考えていかなければいけないと思いますので、そのあたりは総合的にまた見直しを図っていく必要があると考えております。
最後になりますが、前回１１月の委員会でも質問させていただいたのですけれども、参加費に関して、体験の参加費なのですが、今回も１００円から５００円という設定でしたが、前回もお尋ねしたとおり、こちらの場に関しては、教育委員会が主催の場でもあって、未来の人材育成の場という視点から、子どもがお財布を持たなくても参加できるのが理想かなと思うところがありまして、例えばお祭りみたいに、１世帯１枚チラシが届いて、こどもが１回限りは無料で、そのチケットを持っていけば参加できるみたいな形でできればいいなと思うところがあるのですけれども、そのようなところはいかがでしょうか。
様々、企業、団体様がそれぞれのお気持ちの中でご協力いただいて成り立っている体験コーナーでございます。現時点では、１５の企業、団体様にご協力いただいておりまして、上限としている５００円の費用を取らせていただいている団体は３者、また、無料の団体が６者、また、１００円だけでいいですよというところも１者というところで、その差はあるところでございます。 その無料や１００円で体験させていただきたいという団体の中には、材料費に多くをかけなくても、身近なものでも、ものづくりの楽しさというものを十分に味わわせることができる、そういう思いを伝えたいというところの団体の思いというものも大切にしていきたいと我々は考えているところでございますので、そういった企業、団体様方の思いであるとか、先ほど委員がご指摘されているキャパシティーの問題であるとか、さらには、この運営の時間だとか日程等の取り方とかいうものを、総合的に我々も考えて、見直しを図りながら、このものづくり教育・学習フォーラムというものがこどもたちにとって価値のあるようなイベントになるように、これからも考えていきたいと思っております。
ほか、いかがでしょうか。 今の資料番号５番の方は。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、それ以外でどうぞ。
順番、前後してすみません。 地域開放事業のことでお伺いしたいことがあります。 募集理由の中に、地域開放事業に係る業務ノウハウや経験を有する事業者と記載があるのですけれども、すみません、ちょっとあまり私はイメージができなくて、大田区内で今、受託されている事業者で、こういう事業者というのはあるのでしょうか。もしくは、他区でそういう事例があるのでしょうか。教えてください。
非常に多岐にわたる募集になるかとは思いますが、地域の民間スポーツ団体の方など、このような調整のノウハウを持っている方、持っている事業者がございますので、そういったところとも調整をして、募集方、進めてまいります。
スポーツ団体ということですね。 モデル校を２校選定してということで、その前のところにはあるのですけれども、これは事業者１者で、２校同時に受託をしてくれるということでしょうか。
今回、モデル校２校につきましては、１事業者で受託をしていただく予定で進めてまいります。
ということは、受託されるこの２校は、申込みをする側から見ると、２校同時に空き状況を照会できるようになると理解していいでしょうか。
運営のスキームについては、また事業者が確定した後、細部を詰めてまいりますが、想定といたしましては、この２校について、同時に空き状況を照覧できるような枠組みができないかということで調整を進めてまいります。
ぜひ、そのようにしていただきたいなと思うのと同時に、この募集理由の中に、３行目にも書いてありますとおり、各小中学校の過大な負担を軽減と。 これ、実は申し込む側も過大な負担があると思うのです。主に社会教育団体だと思うのですけれども。いつも同じ学校を利用されている方でしたら、多分、そこにしかお問合せはしないのでしょうけれども、どの場所でもいいから、この日に空いているところで使いたいという団体も少なからずあると聞いています。 最後、要望になるのですけれども、ぜひ、２校進めるときは多分、最初はアナログだと思うのですけれども、進める中で、もしこのスキームがいいねとなりましたら、ぜひ区内小中学校全部、残りの８５校も含め、デジタルになるとか、できればうぐいすネットに載せていただけると、社会教育登録団体としてはもっともっと区内の施設の活用が広がるのではないかなと思っております。 最後、要望でございます。
資料番号７番の図書館についてお聞きしたいと思います。 まず、特別整理期間・工事による休館というところで、久が原が２か月間ありますねという感じなのですけれども、備考のところにその内容というのは書いてあるので、そうなのだというのは分かるのですが、できるだけご不便をおかけすることのないよう、運営に努めますと上に書いてあるので、その２か月間の間は使用されている方々に対する取組というのは何かあるのですか。
久が原図書館につきましては、ここの資料にもありますように、エレベーターの更新工事、それと空調の全面工事、それとバリアフリートイレ、あるいはＬＥＤ化の工事ということで、今回ちょっと集中して工事、いつかはやらなければいけないものですから、集中して今回やらせていただきます。 それで、電話とかオンライン上での図書館の予約とかはできまして、来館サービスはちょっとできないのですけれども、その間は、予約いただいたものは、今でもそうなのですが、全ての館で受け取りが可能ですので、そういうご案内をさせていただきます。 それと、従来やっているのですが、出張おはなし会とか、学校図書館支援事業などは、出てやるサービスはこの間もできますので、そうしたできる取組については積極的にやっていきたいと考えております。
来館される方々によっていろいろおありとは思うのですけれど、そこで勉強される方もいらっしゃるようにも、私、思うのですね。実際、そんなことをやってきた経験があるから。そういったところでいくと、一部、ここは終わったから、終了したから使っていいですよ、次、こっちみたいな、そんなのは無理ですかね。
実際は、今年度、大田図書館も工事で１か月ぐらい休んだのですが、かなりの音が出るのですね。 それと、安全上の問題とかですね。 それと、一つずつ、ＬＥＤ化とか空調などは、部屋を移りながら執務したりしますので、現実的にはなかなか難しいということで。先ほど申し上げた来館サービス以外のできる範囲のことはやらせていただきたいと思っております。
よろしくお願いします。 右側の縦列のＩＣ機器入替えのところで、大体２日間なのですけれども、大森南と池上と大田というところだけが、池上は１４日間も閉めてしまうというところで、あの人気があるところを閉めるのかと思ったのですけれども、何かあるのですか。
大森南図書館については、この間で床の張り替え工事をするという工事になります。 そのほかの池上と洗足池、そして大田図書館、この３館に、実は、昨日も少しお話をさせていただきましたが、閲覧室の座席管理システムというのをこの３館にまず入れようと考えております。当然、設置するところには、それに付随する機器を設置したりする関係がありまして、ここについてはちょっとそこの期間を長く延ばしていると、そういう事情でございます。
ということは、予約ができるということですか、座席の。
そうですね。 これは新年度予算でやらせていただく予定なのですが、今のところ１週間前から、図書館ホームページから入っていただいて、座席管理ができる、席を事前に予約。時間帯では最大２時間で、１時間でもいいですよということで、事前予約はお一人１回だけということで。利用された後は、その都度、すぐまたご利用はできるのですが、そういった仕組みの座席管理システムというのを今回導入したいと考えております。
今、私、池上しかあんまり、よく詳しくはないのですけれども、もう取り合いなのですよね、座席の。その取り合いも、もうすごいことになっていて、それは予約ができるというのはいいことだと思いますけれども、インターネットでの予約なのか、アナログの予約なのかというところをちょっと教えていただけないですか。
どちらでもできまして、アナログというか、やはり図書館に来ていただいて手続をするというパターンと、事前にというのはスマホ上からでもできます。
ぜひ、公平性を考えて、皆さんが利用できるようによろしくお願いします。
では、それ以外で。
６番お願いします。 海外派遣ですけれども、２者が応募してきてＪＴＢに決まったということですが、もちろんＪＴＢは大きくて、そして非常に信用のできることだったのですけれども、もう一つの会社との違いとかがもしあって、こちらにしたということがあれば教えてください。
今回はＪＴＢにしたというところで、そちらの資料にありますとおりの選定理由に、まず、一番優れているところで、大きかったところとしましては、アメリカやオーストラリア、それぞれに派遣するのですが、それぞれの国にＪＴＢが直営の支店を有しておりまして、トラブルが生じた際も迅速な対応ができるというところ、また、これまでの実績等も踏まえまして、我々のこの業務の支援に対して大変有益な支援をいただけるというところで、総合的に鑑みましてＪＴＢにしたところでございます。
ＪＴＢは本当に、世界で全部を網羅していますし、ノウハウもありますし、保険のこととかもしっかりしていますので、なのですけれども、ちょっと高いというのはあったと思われます。 あと、アメリカとオーストラリアは、前も言ったと思いますけれども、全く季節も違うわけですし、行く時期は同じでも、対応とか制度等も違うし、変な話、英語も全く違うと思います。したがって、そのことについての事前のお勉強もあるみたいなのですけれども、こちらでの構え方、学校側の構え方も、やはり冬の国に行くのと夏の国に行くというのを、こどもたちは分からないわけですから、よく教えてあげて。オーストラリアはパースですから、いい場所ではありますけれども、多分、冬でそんなに暖かくはないと思われますので、いろいろ教えてあげていただいて、しっかり学んできていただくということをお願いしたいと思います。 それは要望でございます。重ねての要望でございますが、よろしくお願いします。
同じ６番で。 ＪＴＢ、前回も行っていただいています。先ほどもおっしゃったように、経験豊富だと思います。 この派遣のプログラムに関してはどのような選定をされるのか。例えば、ＪＴＢ一任なのか、学校や生徒も参加できるような形で進めていくのか、どのような形でプログラムを進めているのでしょうか。お願いいたします。
プログラムは基本的に教育委員会で、現地との調整の中で決めさせていただいているところでございますので、今回も１月のほうに、教育長も含めて、担当課長やうちの指導主事も、それぞれの現地も見ながら、どういったところが新しいオーストラリアのほうでプログラムを組めばいいのかというところは、今現在、調整中でございます。 例えば、内容としましては、近くにオーストラリア特有の動物を見ることができる動物園であるとか、また、ロットネスト島という島があったりだとか、また、市内も、パースも様々見て学べる、環境とかも学べるようなところがたくさんありますので、そういったところをどう組み合わせていけばいいのかというところは、今後、現地とも調整をしながら、またＪＴＢとも相談をしながら決めていきたいと考えております。
これは要望になると思うのですけれども、前回も同じようなことを私、申し上げているのですけれども、この派遣の目的には、やはり英語力の向上というのがあると思います。 英語はどのようなときに伸びるのかというと、やはりストレスがかかった状態、例えば、通訳もなしで、子どもたちが自分たちで何とかしなくてはいけないという状況、そこで四苦八苦して、言葉が通じるとそれが喜びになって、そして英語力を学びたいという意欲にもつながりますので、ぜひともそのような英語力を伸ばすための、ちょっとストレスフルな状態にも子どもを置くようなことも考えていただければ、私としては。 私も海外経験長かったのですけれども、一番英語を覚えたのはやはりそういうときですから、ぜひとも考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
貴重なご意見、ありがとうございます。 オーストラリアになりましても、これまでと同様、ホームステイを中心としてプログラムを組むところでございますので、日本人の大人がいないところに、こどもたちがその家に行くという環境で、ホームステイの中で、そこの外国の方々との日常生活を過ごすというところは、やはりこどもたちにとって一つのチャレンジであると思いますので、そういったところで英語力を磨くことができるのではないかと考えておりますので、ホームステイのことを中心に、英語力の向上をまたしていきたいと思います。 また、今回、既にご案内のとおり、オーストラリアにした最大の理由は、海外派遣後もオンライン等を使いながら、タブレットでオンライン等をつなぎながら、英語で向こうの方とのやり取りをするというところで、英語力の向上を磨くことを目的としておりますので、海外派遣の時間もそうですけれども、その以外のところでも、その後も、その前後も含めまして、中学生の英語力の向上につなげていきたいと考えております。
それでは、教育委員会、ほかはよろしいでしょうか。
資料４番で、学校施設の改築着手校についてお聞きしたいのですけれども、特に、私の地域のところでは、六郷中学校と西六郷小学校がありまして、ここは二つとももう結構古い建物で、老朽化しているというのは分かります。 六郷中学校の場合、校舎の老朽化及び生徒数増に対応するための部分改築という部分になっておりまして、部分改築というのはどのような改築になるのかお聞きしたいのですけれども。
六郷中の改築のその部分改築という考え方なのですけれども、改築事業は、今までほとんどが全体的に校舎全て、体育館まで含んで、校庭、外構、そういったところを含んで改築をしているのが近年の学校の改築になっています。 工期短縮とかを考えて、築年数がまだその修繕や改築に達していない、ちょっと実例 を挙げますと、平成代に入っているものは、やはり３０年ぐらいしかたっていないということがございます。六郷中も、この体育館棟とプールについては、平成代に入ってからの改修になっています。 なので、今回、検討を最初に行うのは、まず一番築年数が古い建屋だけを改築することで、工期を短縮できるということも含めて、あと、教室の増とか、そういった対策も含めて、総合的に考えて部分改築ということを考えています。 なので、部分改築というのは、その築年数が古い棟だけを建て替えるという形で考えていただければと思います。
あと、増築の部分は、今後どういうふうに考えていくかというのはあるのですけれども、やはりグラウンドがその分狭くなるのですか。増築の部分、ちょっと教えていただきたい。
増築のご質問、多分、六郷中でその教室が増になって増築という意味なのかなと、今、捉えたのですけれども、教室数については今後、この推計とかそういう検討のところで諮りながら進めていくのですが、あくまで教室が増えただけで、増築ということではなくて、全体的に建て替える棟の中で、教室として転用といいますか、教室に変えることができるとか、あと階数ですね、そういったことも含めて検討していきますので。 単純に、最初から校庭の面積が減るような建物を幾つか造るということでは考えてはおりません。
分かりました。 今後も、中学校も少人数化を進めていきたいと思いますので、そういう部分で、クラスが増えていくという部分も念頭に置いて、この改築計画を進めていっていただきたいという要望と、あと、六郷中学校の隣には保育園もありますので、改築のときにはやはりその辺の配慮もお願いしたいなとも思います。 また、ここのところ、近隣住民が結構改築に対して、コロナのときで、コミュニケーションが途絶えていたという部分もあるかと思うのですけれども、近隣住民の合意を得て、丁寧に進めていただきたいなという要望をしておきます。
要望ですね。 ほか、いかがでしょうか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、こども家庭部の報告に対する質疑をお願いします。 何番からでも結構ですよ。
資料番号６番で、認可保育園等一時利用調整の結果についてなのですけれども、昨年より減っているわけですけれども、過去のデータを見ると、６年度と５年度だと、比較では、５年度が４，３５１人で、申込数ですね。６年度が４，５８７人ということで、６年度が前年度より２３６人増えているということで、そうなると、７年度と５年度を比べると大差ないなという状況になっているのですけれども、そういう中で、内定数が６年度は３，３９７人ということで、７年度と比べると８７人減っていますということなのですけれども、６年度と５年度を比較すると、５年度より６年度のほうが３６人増えているということで、内定数としては、その部分を引くと５１人程度、５年度より減っているという結果になります。 ただ、保留数がやはり１，０４０人あって、うち育児休業延長希望が３０５人ということで、保留数から育児休業の延長を希望した方を引くと、まだ７３５人ほどが宙に浮いた形になるのですけれども、その人たちの行き先とか、そういう部分ではどうなったのかなというのは、つかんでいらっしゃいますでしょうか。
今のご質問なのですけれども、まず、今回の保留の件数の部分でございますけれども、今回の保留数の中で、育児休業を延長されている方がまず除かれますので、それ以外の方で今、７３５名が実際にまだ保留ではないかというお話かと思うのですが、その７３５名のうち、まず、１６４名は、いわゆる転園希望でございます。転所希望。いわゆる、今、どこかの保育園に所属されていて、転園を申し込まれた方ということになりますので。そうしますと、保留７３５名のうち、転園、今、既に在園されている方を除きますと、新規入所申込みで今回保留となった世帯は、令和７年度は５７１名ということになります。 この５７１名の方は、現在、保留ということですけれども、ちょっとこの方々の申請状況を確認いたしますと、約６割の方が第３希望までの記入。第１希望のみしか書かれていない方も１５３名ということですので、６割の方が今回、第６希望まで書くことが可能な申込みにおいて、第３希望まで書かれていないという方がいらっしゃるので、当然、今回、空き状況についても、欠員公開、２度にわたってしておりますので、今回、空いているところに申請を申し込まれた方、逆に、そのまま保留通知を受け取って、育児休業を延長される方、様々と認識してございます。
あわせて、二次利用調整の予定ということで、期限が２月１０日までになっていたので、二次の部分で今おっしゃられた、入りたいと希望されていた方が、望みがかなったのかなというのは、お聞きしたいなと思います。
二次の選考につきましては、現在、まだ利用調整中でございますので、この後、事務手続を進めまして、３月５日に結果を発送するという予定で準備を進めているというところなので、まだ結果は出てございません。
結果が出ていなくても、二次募集にどのくらい保留した方が移動されているのかというのは、さっきの６割の方の第３希望まで入っているという部分での調整なのか、その辺をちょっとお聞きしたいのですけれども。
まず、一次の結果が１月３１日に結果を発送してございますが、まず、２月３日にその一時結果を受けての欠員公開ということで、１回目の欠員を公開してございます。このときの欠員公開の状況でいいますと、１，０６３人の保育園の欠員枠があるということで公表させていただいております。 その後、２７１名の内定辞退がございましたので、この内定辞退を踏まえまして、２月１３日に新たな４月入所の欠員公開をしております。こちらでは、欠員の空き状況は全体では１，３３４人という状況でございまして、年齢別で０、１、２歳の部分をお答えしますと、０歳では１９６人の欠員、１歳では２４０人の欠員、２歳では１０２人の欠員ということで、欠員枠の公開をしておりますので、今回、保留になった方々につきましては、当然、そのまま最初に申し込まれたところをそのまま希望されるということも可能ですし、欠員状況を踏まえて、自宅から通える範囲内で申込み内容を変えるという方は、それはそれぞれのご家庭の判断と捉えております。
状況がよく分かりました。希望する方が全員入れるように、ご配慮をお願いいたします。
資料番号５番の保育園における給食調理業務委託の件なのですけれども、項番６の馬込保育園と田園調布保育園について、２度にわたって公募を実施したが応募がなかったということ、この公募の方法が問題なのか、原因であるとか、あとは今後の対応等をどのように考えているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
今回のプロポーザルにおいて応募がなかったという部分でございます。 今回の結果としては、区としても大変重く受け止めているところでございますけれども、プロポーザルの実施にあたりましては、もともとこの馬込保育園、田園調布保育園の給食調理業務委託につきましては、こちらは令和５年９月の本こども文教委員会で、まず、プロポーザルをするという予定があるということを報告させていただきまして、実は複数の給食調理委託事業者にその旨ご説明等もしておりますし、実は問合せも複数あったところでございます。プロポーザルにかけたときには、問合せですとか、あとは実際に応募する考えがあるという事業者は、実は複数あったというところでございますけれども、昨今の経済状況といいますか、直前になって人員配置等で少し心配な点があるということで、実際に応募がなかったという声を聞いております。 ですので、実際のプロポーザルの内容が適切だったかどうかということにつきましては、現在、区としてもきちんと検証をしておりまして、また、他自治体で同様にプロポーザル等を行っているという情報も聞き及んでおりますので、事業者に対する複数回のヒアリング等も既に行っておりますし、他の特別区内、または、近隣自治体のヒアリング等も行っておりますので、それらを踏まえて、今後の給食調理業務委託について適切に判断してまいりたいと考えております。
ほか、いかがでしょうか。
資料番号１番のホームヘルプサービスですけれども、私も友人で奥さんが亡くなった方がいらっしゃって、本当に苦労をされて、お子さんを育てられたという方がいらっしゃるのですけれども、まず、どんな方がサービスに行かれるのかというのを教えていただきたいのですが。
サービスについては、家事と育児援助を行う、ホームヘルプのヘルパーが在宅のほうにお邪魔してご支援させていただくと、そういうサービスでございます。
これは、時間制限はあるのでしょうか。
時間については、月３０時間までという形で、１回のご利用は２時間以上という形でございます。時間については、午前７時から午後９時までの間のご利用でございます。
先ほどもちょっとお話しましたけれども、父子家庭にとっては朝７時からだったらいいなと思いますし、夜の９時までサービスを受けられるということでいいと思います。 こどもが幾つまでということはあるのですか。
中学３年生以下の児童と同居するひとり親家庭等を対象としています。
最後に、５番の周知方法ですけれども、当然、パートナーが亡くなった方からするとわらをもすがる思いであると思います。 どういった周知方法か、一応ここに書いてありますけれども、具体的に教えていただきたいと思います。
まず、周知方法のところに書いてございます、まず、１番のところでございます。 昨年の現況調査以降、新規も含めまして、認定請求が所得超過により却下されたり、それから、受給をいただいている方が資格喪失になってしまった方というのが、おおよそ７０名ぐらいいらっしゃいます。その方につきましては、３月の上旬を予定しておりますけれども、新たに見直しを行ったもの、利用範囲等々を記載した事業チラシ、こちらのほうを個別に送付させていただき、受給のほうを呼びかけるというご案内をさせていただきます。 それ以外につきましては、（２）にありますとおり、区報の３月１１日号をはじめとする内容で周知を図ってまいります。
突発的に事故で奥さんが亡くなったのですね、私のその友人の場合はですね。 だから、どんな支援が受けられるのだろうというところが分かっておられないところに、こういったものがありますよと言ったら、本当に喜んでいただいて利用していただいているので、漏れがないようにというのですか、もうただでさえ、打ちひしがれておられますので、パートナーなくしたら。よろしくお願いいたします。
ほか、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程ですが、３月６日、木曜日、午前１０時開会といたしますので、よろしくお願いいたします。 以上でこども文教委員会を閉会いたします。 午前１１時４５分閉会