令和　８年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　この際、謹んで申し上げます。 　本日、３月１０日は、第３６回東京都平和の日です。 　昭和２０年の東京大空襲をはじめ、戦災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ただいまから１分間の黙とうをささげたいと思います。 　皆様、ご起立をお願いいたします。黙とう。 　（黙とう）

黙とうを終わります。 　皆様、ご着席願います。ご協力ありがとうございました。 　昨日に引き続き、第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算歳出の審査を行います。 　第２款総務費の審査を続けます。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際にはその都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。 　それでは、公明の質疑に入ります。

大田区議会公明党の椿しんいちです。 　事項別明細書１０１ページ、人権啓発事業について伺います。 　昨日の自民、柿島委員の質問とかぶっておりますので、数や制度に関する質問は省略させていただき、私のほうからは、福祉的視点、法律的視点から、その必要性について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　近年は、自分の境遇への不満を社会にぶつけ、無差別に見ず知らずの人を傷つける事件が増えてきているように感じます。 　記憶に新しいところでは、２月１９日、夜、福岡市早良区にある福岡市総合図書館で切りつけ事件が発生し、複数の来館者らが刃物を持った男に襲撃されるという痛ましい事件が発生いたしました。 　この凶行により３名の方が被害に遭われ、５０代の女性は首の周辺を刃物で切りつけられ、７０代の男性は腹部を深く刺され極めて危険な状態、８０代の男性警備員は、犯人を取り押さえる際に手を負傷されております。 　突然犯罪に巻き込まれ、平穏な市民の憩いの場が凄惨な犯行現場へと豹変いたしました。被害に遭われた方だけでなく、そこに居合わせた方々も含め、どれほど恐ろしかったことでしょうか。謹んでお見舞いを申し上げます。 　犯罪被害というのは誰にでも起き得る深刻な問題であり、被害に遭われた方、またはご家族、ご遺族への支援も大切と考えます。 　身体的・精神的な苦痛に加え、仕事ができなくなったり、自宅に住み続けることや、学校生活ができなくなるなどの二次被害で、日常の生活基盤まで失われてしまう可能性もございます。 　私は、平成３０年の第３回定例会の一般質問において、犯罪被害者支援について質問をさせていただき、既存ホームページの見直しにより、様々な団体からのワンストップ支援情報、また、本区内の犯罪発生状況を分析した現在のデザインに変更していただきました。 　東京都の犯罪被害者支援窓口である被害者支援都民センターを調査いたしますと、昨年は東京都全体で７，２１０件のご相談をいただいたそうです。 　主な内訳は、性犯罪が２，５７８件で一番多く、次いで殺人が１，４６１件、そして暴行傷害が１，１６９件とのことでした。 　令和７年の本区内の犯罪発生件数は４，１２１件、そのうち殺人を含む凶悪犯は２１件で、一昨年のトレンドから見ても依然として４，０００件以上の発生件数と２０件以上の凶悪犯罪が確認できます。 　質問します。昨年、犯罪被害に遭われた区民からの相談件数やその内容について、また、相談に応じて本区はどのような対応をされ、その後、被害者の状況など具体的にお聞かせください。

昨年、区が対応した犯罪被害者からのご相談は３件でした。 　１件目は、被害者が小学生の傷害事件です。幸い軽傷でしたが、心のケアが必要なため、東京都の被害者等支援専門員（コーディネーター）を紹介しました。その後は、心療内科に通院を希望され、学校と連携し対応していくとのことでした。 　２件目は、強盗及び性犯罪被害者の方で、当方でお話を聞き取り、都の総合相談窓口を案内するとともに、心身のケアのため地域福祉課の保健師に相談できることなどについて、ご案内をいたしました。 　３件目は、高齢者の方が被害に遭った傷害事件でした。対応としては、東京都の被害者支援専門員（コーディネーター）との打合せ場所の提供のほか、高額療養費の手続や介護タクシーに関するお問合せ等について、ご本人の希望に合わせ、代理で行っております。 　こちらのケースは、その後犯人が逮捕され、医療費を加害者側が支払うことに同意をしたので、お手続や車椅子のレンタル等に関しては、地域包括支援センターや介護保険課などと連携し、対応いたしました。

手厚い支援、ありがとうございます。 　発生件数は４，１２１件に対し、いただいたご相談件数は３件だったということが分かりました。 　ここで、東京都へのご相談で一番多かった２，５７８件の性犯罪についてでございますが、犯罪被害者等支援の一環として、こどもや若年層の女性が主な被害者となり得る性犯罪被害者への支援を、別枠で設けたやり方で実施されている他自治体の事例も確認できました。 　質問します。性犯罪の被害者に対する支援について、本区はどのように考え、施策をなされているのかお聞かせください。

性被害に関しましては、令和５年に刑法の改正がございました。 　同意しない意思を形成、表明または全うすることが困難な状態における性交等は、不同意性交等罪または不同意わいせつ罪が成立いたします。 　若年層においては、家にも学校にも居場所がなくなり、インターネットやＳＮＳで居場所を求め、性犯罪等に巻き込まれるおそれがございます。 　区では、デートＤＶ、ストーカー、性犯罪防止等について、暴力は重大な人権侵害であるという認識が広く共有されるよう、講座やパネル展を開催するとともに、区報や区ホームページ、情報誌などにおいて理解啓発に向け、取り組んでおります。 　また、女性を対象とした相談事業を実施し、その状況によって必要な支援につなげています。

寄り添った支援、感謝いたします。 　犯罪被害者基本法の基本理念第１４条「保健医療サービス及び福祉サービスの提供」について、国及び地方公共団体は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供できるよう、必要な施策を講じるものとするとございます。 　また、同じく基本法の第３条には、全て犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するとございます。 　また、地方公共団体の責務、第５条には、地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとございます。 　大田区民が犯罪被害に遭われたとしても、犯罪被害者ご本人やそのご家族、ご遺族に特化した法的な直接の支援は国や東京都にしかないというのが現状です。 　質問します。国や東京都からの支援について、どのような支援がなされているのでしょうか。また、その支援で事足りているのでしょうか、本区の見解をお聞かせください。

犯罪被害者等支援事業の主な内容は、まず、国においては、遺族または被害者本人を対象として、収入等に応じて支給される、犯罪被害者等給付金のほか、損害賠償の請求の援助等について、日本司法支援センター、いわゆる「法テラス」が状況に応じて個別に対応しています。 　今年１月１３日からは、改正総合法律支援法の施行により、刑事・民事・行政その他様々な手続において、弁護士による支援がさらに受けやすくなりました。 　東京都においては、被害者のご遺族には遺族見舞金３０万円、重傷病となった方には重傷病見舞金１０万円などの支給があり、加えてそれまでの住宅に住み続けることが困難になった場合には、転居費用の実費のうち、最大３０万円の助成などがあります。また、弁護士費用や医療費、カウンセリング費用の助成のほか、相談事業による支援を行っています。 　また、支援の窓口については、国や東京都のほかにも、被害者支援都民センターなど公益団体や警視庁による犯罪被害者ホットラインなど、各種相談窓口がございます。 　犯罪被害者支援では、様々な関係機関が、ご遺族や被害者に寄り添って、継続した途切れのない支援を行っております。 　区としても、犯罪被害者やご家族の方から相談があったときには、先ほど答弁申し上げましたとおり、一人ひとりに寄り添った対応をしているところです。 　今後も、関係機関との連携を強化し、犯罪被害者の皆様のお役に立てるよう努めてまいります。

犯罪被害者支援条例を制定している他の基礎自治体の例では、転居費用や弁護士費用等の助成に加えて、病院の付き添いなどで家事ができなくなった場合のホームヘルプサービスや、自宅に残したこどもたちへの配食サービス、急に働くこととなった場合、保育園への入園や各種手続のサービスなど、基礎自治体ならではの福祉・子育て・仕事・住宅施策など多くの部局を横断する細やかな支援も見られ、本区においても寄り添った支援が必要と考えます。 　質問します。犯罪被害者やそのご家族・ご遺族への本区ならではの支援について、今後どのような体制で実施されるおつもりなのか、見解をお聞かせください。

犯罪被害者やそのご遺族、ご家族は、身体、精神のいずれか、または、その両面で非常に大きなダメージを受けておられます。そのため、各種手続の申請において、負担を軽減するための工夫をより一層進めることが大切です。 　犯罪被害に遭われたことで、収入減や医療費の増大などに対して、犯罪被害に特化はしていなくても適用できるサービスもあるため、分野横断的な対応と各機関の連携が重要であると考えております。そのため、庁内関係部局はもとより、被害者の年齢や性別、ご家族の状況などに応じて、地域包括支援センター、被害者支援都民センター、法テラスなどの外部機関の連携を密にして、被害者支援に向けて取り組んでまいります。 　また、犯罪の内容によっては、マスコミからの取材を避けたり、心ないうわさ話の拡散を防止したりする観点から、通常の窓口ではなく、プライバシー保護に配慮するなどの工夫も必要なことだと考えております。

第４次犯罪被害者等基本計画の基本法第３条第３項には、犯罪被害者等のための施策において、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとすると規定されております。 　また、同じく基本計画の第４、支援等のための体制整備への取り組みにおいて、警察において、地方公共団体における犯罪被害者等の視点に立った総合的かつ計画的な犯罪被害者等支援に資するよう、地方公共団体における条例の制定等に向けた検討、条例の施行状況の検証及び評価等に資する協力を行うと、地方公共団体においても条例制定の重要性が確認されております。 　何度も申しますが、犯罪被害に遭われた方やそのご家族・ご遺族は犯罪被害を境に、それまでの生活が一変してしまいます。また、犯罪によってはマスコミの取材や周りの心ないうわさや誹謗中傷など、その後の二次被害もあり、心身ともに様々な困難に直面することも少なくありません。 　現在、本区におかれましては、先ほど申されたように、個別的に都度、部局を越えて、横断的な支援に取り組んでいただいておりますが、一番身近な行政機関として、被害者に寄り添い、安心して相談ができるような、顔の見える関係の支援も必要と感じます。 　質問します。区民に身近な基礎自治体として、永続的に安定し寄り添った支援を確立するためにも、本区においても、議会で承認された犯罪被害者支援についての条例化を加速させる必要があると考えますが、本区の見解をお聞かせください。

犯罪被害者の方やそのご家族の方が、被害から少しでも回復し、社会の中で再び平穏な生活を営むためには、お一人おひとりに寄り添った支援が必要です。 　一方で、委員お話のとおり、既にサービスを実施している国や東京都との役割分担や内容の整理など、調整しなければならない課題もあると考えております。 　区としては、犯罪被害者やご家族の方の生活再建の支援を実現できるよう、条例化の検討を進めてまいります。

ぜひ進めていただきたいと思います。 　犯罪統計において、家族や知り合いに知られたくないとか、逆切れの仕返しが怖い等の理由から警察にも届けられず、警察が認知した件数と実際に起きている犯罪件数の差を「暗数」と言われているそうです。暗い数。 　私の調査では、暗数について明確な統計まではたどり着けませんでしたが、知り合いの刑事の実感では、認知犯罪件数の１．５倍は被害者がおられるのではないかと感じておりますと、しみじみ語っておられました。 　昨年の本区の犯罪被害認知件数で想定いたしますと、６，２００人以上の方が被害に遭い、これは毎年なのです。苦しんでおられることを忘れてはならないと思います。 　他区の条例制定までの工程を見てみますと、ＰＴを立ち上げ、１年以上かけておられるようです。防犯灯の設置や、青パトの巡回など、犯罪が起きないまちづくりという本区の取り組みを否定しているつもりはございませんし、むしろ大いに活躍していただきたいと考えておりますが、犯罪被害者へ、ご家族へ、ご遺族への支援も同じくらい重要ではないかと考えます。 　１日も早く条例が制定されますことを願い、質問を終わります。

田島委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党の田島和雄でございます。 　私からは、まず、戸籍住民窓口における年度末繁忙期の対応についてお伺いいたします。 　令和７年予算特別委員会の款別質疑において、我が会派の松本洋之委員が戸籍住民窓口における年度末繁忙期の取り組みについて質問いたしました。 　年度末から新年度にかけては、転入・転出・転居などの手続が集中し、窓口が大変混雑することは、区民の皆様も実感されているところです。 　大田区議会公明党は、区民目線に立って、行政窓口でのかなり長い待ち時間の短縮を繰り返し強く求めてまいりました。 　この間、区は大田区ＤＸ推進計画を策定し、デジタル技術を活用した行政サービスの向上に取り組んでおります。また、先日の予算プレスで示されました「おおたの窓口２．０」の取り組みについても、先日の大橋たけし委員の代表質問や、末安委員の総括質疑でも取り上げましたが、区民目線に立ったトライアルとして大いに期待をしております。 　これまでにも、受付体制の強化、特別出張所への誘導、証明書自動交付機の導入など、様々な改善を積み重ねてきたことは承知しております。しかしながら、年度末の待ち時間は依然として手続をする方の大きな負担となっております。 　そこで伺います。本年度の年度末の繁忙期に向けて、これまでと異なる新たな対策や強化策を検討しているのかをお示しください。

窓口待ち時間の短縮は、年度末対策に限らず、平時から重点課題として取り組みを強化し、これまでも住民異動届の予約制の導入や、呼び出しメール登録サービスの実施に加え、ホームページを通じた特別出張所を含む受付窓口人数の可視化や、内部事務処理の工程見直しなど、ＤＸ化を中心とした取り組みを継続しているところでございます。 　特に、異動者が多くなる３月中旬の繁忙期には、課内全係の応援はもとより、以前から実施している特別出張所からの人員応援も活用し、体制を強化しております。これら様々な取り組み強化を講じてもなお生じる待ち時間への対応として、今年度は新たな取り組みを実施する準備を進めております。 　具体的には、本庁舎２階会議室を待合サロンに展開し、大田区の魅力を発信するとともに、お子様連れでも落ち着いてお待ちいただける場としての活用を検討しております。 　このスペースでは、関係各課の協力を得て、大田区の文化・歴史・芸術、区内観光や地域イベントの情報など、区内全域にわたり、シティプロモーションの観点からの情報発信を想定しております。 　加えて、子育て世帯に向けた耳寄り情報や区内公園の新たな取り組み、安全・安心な暮らしの確保に欠かせない防犯防災情報や、大田の今後のまちづくり情報など、幅広い行政情報を提供する場といたします。 　これから新たに区民としてお迎えする方々に加え、既に区内にお住まいの方々に対しましても、年度末繁忙期にどうしても生じてしまう窓口での待ち時間を価値ある時間へ転換し、安心して新生活をスタートいただけますよう、区民の皆様にしっかり寄り添い、これまで以上に区民サービスを力強く展開してまいります。

待ち時間は、手続をされる方にとって基本的にはマイナスなものでしかありません。待ち時間を少しでも価値のある時間に転換しようという、先ほどのご答弁のこのたびの取り組みを評価いたします。 　しかし、最終的な目標は、待たない窓口です。待たない窓口の仕組みを実現する上では、ハード面での整備とともに、手続を処理する側の職員に待たせないという意識をさらに広く深く浸透させていってほしいと考えます。 　手続をする方の貴重な時間を守るという観点から、待ち時間の一層の短縮、さらには待たせない窓口の実現に向けて、引き続きの取り組みをお願いいたします。 　次に、オリジナル婚姻届について伺います。 　私は、平成２８年の決算特別委員会において、オリジナルの様式による婚姻届、いわゆるオリジナル婚姻届について質疑を行いました。標準的な様式による婚姻届は、単色で簡素なものであり、人生の大きな節目である結婚という晴れの門出にふさわしい華やかさや記念性という点では、やや味気ない印象は否めないと当時の質疑で申し上げました。 　そこでまず伺います。直近における大田区への婚姻届の提出件数のうち、標準様式ではないオリジナル様式の婚姻届の提出件数と割合、提出された届出書の様式はどのようなものがあったかについてお示しください。

婚姻届の件数が多かった本年２月１１日及び１４日を例に見ますと、区に届出された婚姻届は１７７件ございましたが、そのうちオリジナル婚姻届によるものは９６件、約５割を占めておりました。 　昨今では、ブライダル関連事業者や地方自治体が作成する様々なデザインが施された届出書に加えまして、届出をなされるお二方が独自にデザインなされた、まさにオリジナル婚姻届書も散見する状況にございます。

平成２８年の質疑の際には、婚姻の届出のうち、およそ１割がオリジナル婚姻届であったとの答弁でしたので、この１０年で大幅に増えていることになります。 　タブレット資料をご覧ください。前回の質疑では、他自治体の先進例として、立川市のプレミアム婚姻届を挙げました。この１０年の間に状況はさらに変化しております。足立区、さくら市、尼崎市など、多くの自治体が独自のデザインによる婚姻届を作成、提供しております。これらは、自治体に提出する様式とは別に、記念として手元に残せる複写式や記念用様式を採用しているところもあり、人生の大切な一日を形として残すことができる工夫がなされております。 　各自治体における導入の狙いを見ますと、単なる様式の変更にとどまらず、その地域ならではの風景や文化、キャラクターなどを取り入れることで、結婚という幸福な出来事にまちの魅力を重ね合わせ、若い世代に地域への愛着を持ってもらうことを意図している例が多く見受けられます。 　本区においても、ブランドメッセージを「わくわくに翼を」とした大田区シティプロモーション戦略を策定し、愛着度向上、定住性向上、転入促進を図り、選ばれる自治体の実現に取り組んでおります。 　同戦略では、区民の愛着度の向上や住み続けたいまちの実現を重要な指標として掲げております。また、子育て世帯を中心とした定住促進、そして、大田区の暮らしを軸としたブランド形成を推進することが示されております。 　婚姻届は、結婚という人生の大きな節目に提出されるものであり、行政手続の中でも特に感情的価値の高いもので、深い思い出が刻まれる瞬間です。 　一昨年、銀婚式を迎えた私でさえも、婚姻届を書いたとき、役所に提出したときのことは、いまだに覚えております。大田区らしさを表現したオリジナルデザインを取り入れることは、大田区で結婚したという思い出を刻み、区への愛着を高める契機となり得るのではないでしょうか。 　また、若い世代やこれから子育てを考える世代との接点を強める施策としても有効です。結婚を機に、区の魅力を実感していただくことは、その後の居住継続や子育て環境としての評価にもつながる可能性を秘めており、定住意向の向上に資するものと考えます。 　さらに、近年は婚姻届を記念撮影し、ＳＮＳ等で発信するケースも多く見られるようです。オリジナル婚姻届は、手続をした方自らが大田区の魅力を発信する側となり、費用を大きくかけることなく、効果的なシティプロモーションを展開できる可能性があります。 　オリジナル婚姻届の導入は、単なる様式の変更ではなく、人生の大切な節目を通じて、大田区の暮らしの価値を高め、愛着と誇りを育む契機となり、持続可能な大田区のあるべき姿を実現する上でも戦略と整合した意義ある施策であると考えます。 　そうした視点に立てば、オリジナル婚姻届の作成、配布は、コストを抑えつつ、有効なシティプロモーション施策の一つになると考えます。 　前回取り上げた平成２８年決算特別委員会での私の質問に対し、区は「他区、他自治体の取り組み状況を参考にしながら、区のお祝いの気持ちが伝わる婚姻届書を検討していく」と答弁されました。それから１０年が経過しました。この間、他自治体では、着実に取り組みが進み、婚姻届は単なる行政文書ではなく、まちからの祝福のメッセージを込める媒体へと進化しております。 　結婚という瞬間は、誰にとってもわくわくする特別な時間です。その瞬間に、区からのお祝いの気持ちが伝わるような、わくわくする婚姻届をお渡しすることは、区と若い世代とのポジティブな接点になるのではないでしょうか。 　特に本区は、区制８０周年という節目を迎えます。この機会を捉え、若者の意見やアイデアを取り入れながら、区の魅力を表現したオリジナル婚姻届を作成してはどうかと考えます。 　そこで改めて伺います。区制８０周年を記念し、区のシティプロモーションの意義を込め、大田区独自のオリジナル婚姻届用紙の作成について、区の見解をお示しください。

婚姻届書の記載事項や規格につきましては、様式を一定にすることで、全国どの自治体においても、届書の記載内容及び法定審査を的確かつ迅速に行うことができるなど、法定受託である戸籍事務の正確性の担保を目的に戸籍法等で定められております。 　これに対し、届書用紙の余白にあたる部分へのデザインを含む装飾の許容範囲につきましては、令和６年の戸籍法等の改正によって、ようやく明確な規定が示されたところでございます。 　これに伴い、各自治体によるオリジナル婚姻届用紙の作成もさらに増加していくことが見込まれます。 　婚姻届の届出は、様々なライフイベントの中でもご夫婦お二人で行う最初のイベントとなります。 　この人生の大きな節目を迎えられるお二人に対し、その瞬間を生涯の良き思い出とするとともに、「おおたに住みたい、おおたに住み続けたい」という思いを抱いていただく契機となるよう、大田区制８０周年を記念した真心とお祝いの気持ちを込めた大田区オリジナル婚姻届出用紙作成に向け、検討を深めてまいります。

本年の８月８日は、令和８年８月８日で、末広がりを表す８が並ぶことから、いい夫婦の日の１１月２２日と並んで婚姻届を提出する方が増えるのではないかと想定されます。 　区制８０周年と、さらに８が並ぶことからも、来年度にぜひ実現していただき、わくわくする大田区になってもらいたいと１０年越しの要望をさせていただきます。

大田区議会公明党の鈴木ゆみです。 　はじめに、東京アプリのポイント事業について伺います。 　私が令和６年第４回定例会で提案しました、東京都のデジタル地域通貨プラットフォームを活用したポイント事業が、来年度予算において、東京アプリのポイント事業として計上されたことを高く評価いたします。防災訓練への参加を機に、ポイントを通じて区民の行動変容を促すことは、防災地域の担い手不足解消への有効な一歩と考えます。 　課題解決に向けては防災分野のみならず、区政のあらゆる分野での活用ができるのではないでしょうか。 　そこで伺います。東京アプリのポイント付与事業を積極的に活用し、今後どのような目的・分野で活用していくのか、区の見解を伺います。

東京都公式アプリにおける東京ポイント付与事業は、区民の皆様の行動を促すきっかけとなる有効な政策手段の一つであり、区としましても地域課題の解決につながるよう、本事業を積極的に活用していきたいと考えております。 　来年度は、学校防災活動拠点での実施となりますが、今後はスポーツ、健康、文化などあらゆる分野で活用できると考えており、関係部局とも事業連携を見据えた意見交換を行ってまいります。 　地域課題の解決に資するポイントの在り方について、様々な施策との連携を視野に入れ、対象事業を順次拡大できるよう、効果的かつ持続可能な制度設計をしてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、公式ＬＩＮＥの活用について伺います。 　二十歳のつどいなどでの取り組みによりまして、今年度のＬＩＮＥ登録者数は約１万５，０００人増加をいたしました。現在ＬＩＮＥ登録者へのポイント付与を展開しておりますが、ＬＩＮＥは若年層から高齢層まで広く浸透しており、今後さらに様々な区の施策と連動していくべきと考えております。 　この使い慣れたＬＩＮＥを情報発信の場にとどめず、区民と区をつなぐ行政サービスの窓口として位置づけし、区の施策と連動した多様な取り組みが展開されることを要望いたします。 　さらには、本区のＬＩＮＥ戦略として、地域経済の循環へとつなげるデジタル戦略と検討すべきだと考えますが、区の見解を伺います。

本区における区ＬＩＮＥ公式アカウントの活用につきましては、区民の皆様との最も身近なデジタル接点であるポケット区役所としての機能を高めていくことを基本的な方向性としております。 　来年度はデジタルを通じて、区と地域のつながりを育むことを目的に、地域の事業者との連携も図ってまいります。 　具体的には、区内経済循環に資するよう、割引券などのデジタルクーポン配信を区ＬＩＮＥ公式アカウント上で試行的に実施する予定でございます。 　今後も、クーポン配信の内容や対象分野の拡充も視野に入れ、区民の皆様及び事業者の皆様双方が利便性を感じていただけるよう、区ＬＩＮＥ公式アカウントの機能拡充に努めてまいります。

東京アプリとＬＩＮＥを賢く使い分け、地域通貨としての使い方も十分できると思いますので、ぜひとも検証していただきまして、実効性あるデジタル戦略の施策構築を求めておきます。 　次に、蒲田の防犯対策について伺います。 　先日、スマートニュースの「京浜東北線沿いで住みたい街ランキング」で、蒲田が堂々の１位に輝きました。 　その一方で、区のアンケートでは、治安への不安が依然として上位の課題でございます。その要因の一つが、蒲田駅前の客引き・客待ち行為であると考えております。 　東口では、キャバクラ・居酒屋・マッサージなどの客引きが増加しており、夜間、塾帰りのこどもや女性にとって、駅前は避けて通りたい場所になっております。こうした声は、まちのブランドのみならず、子育て世帯の定住意欲にも悪影響を及ぼす重要な課題と考えております。 　私自身もパトロールに参加をしてまいりましたが、残念ながら根本的な解決には至っておりません。渋谷区では、店舗名公表や過料処分など、条例に基づいた厳しい対応を講じております。 　そこで伺います。区は、蒲田駅周辺の客引き・客待ち行為が増えた現状をどのように認識し、課題分析をしているのか。 　来年度予算において、実効性ある新たな客引き対策を講じるべきと考えますが、区の見解を伺います。

区では、蒲田駅周辺における客引き防止のため、町会、商店街、警察などで構成された蒲田駅周辺環境改善対策協議会によるパトロールや、客引き・客待ち防止指導員によるパトロールを実施しております。 　悪質な客引きに対しては、区の条例により指導書、警告書などを交付しており、一定の成果を上げております。 　一方で、客引きは後を絶たず、特に年明け以降、客引きが増加傾向にあることは把握しております。 　また、最近は、ティッシュ配りを装った客引きが増加しており、条例による取締りを強化しております。 　先日もティッシュ配りを装った客引きに対して、指導書を交付することで取締りを免れることはできないという区の強い姿勢を示したところであります。 　また、客引きが特に多く、通行人が不安に感じる場所については、徒歩によるパトロールに加え、客引き・客待ち防止等指導員を常駐させ、客引きをさせない環境の構築に努めております。 　指導書などに従わない客引きに対しては、条例に基づく過料や氏名などの公表も有効ですので、今後は、過料、公表に向けた取り組みの強化について、他自治体の状況等を踏まえて検討してまいります。 　区としては、新たな客引きに対して、いち早く対策を講じるため、情勢に応じたパトロール、取締りを実施するとともに、今後も警察、地域と連携した効果的な対策を実施してまいります。

蒲田は、大田区の顔であります。過料や公表を検討ではなく、既に取り組んでいただいておりますので、さらに強化していただくことを求め質問を終わります。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。 　事項別明細書１１２ページ、防災対策について伺います。 　昨年は９月に大雨による浸水被害、そして地震も多発しており、区民の皆様の防災強化を求める声も高まっております。 　能登半島地震の際、水道の復旧に時間を要した教訓から、トイレの重要性が見直されました。人は食事は我慢できてもトイレは我慢できないと言われており、トイレの使用が制限されることは、災害関連死にもつながり得る重要な課題です。 　そのような状況下、簡易トイレや携帯トイレなど、本区としても備蓄強化を急ピッチで進めていただき、感謝を申し上げます。 　このように、発災時のトイレの重要性が見直されている中、東京都におきましては、令和７年３月に、東京都トイレ防災マスタープランを策定し、その基本方針の中で、災害時トイレ空白エリアの解消に向けて、適正配備を行うとしております。 　災害時トイレ空白エリアとは、災害時に使用できるトイレまでの距離が徒歩５分以上、もしくは約２５０ｍ圏外のエリアを空白エリアとしています。 　そこで伺います。本区における災害時、トイレ空白エリアの有無を含め、現在どのような状況なのか教えてください。

東京都のトイレマスタープランが示す空白エリアとは、災害時に使用できるトイレがある施設の徒歩約５分圏外を指し、この基準によれば、本区の災害用トイレは、区内全域をカバーできてはおりません。 　一方、本区では全ての学校防災活動拠点に災害用トイレを配備しており、地域的な偏りなく災害用トイレを整備していると認識しております。 　内閣府のガイドラインが示す避難者５０人当たり１基という災害用トイレの設置基準についても、令和８年度をもって達成する予定です。 　また、災害に備えて各家庭へ携帯トイレの備蓄を啓発しておりますが、万が一の不足に備え、区としても在宅避難者用の携帯トイレを予備用として備蓄しております。 　今後も、災害用トイレの適切な運用訓練を通じ、どの地域においても迅速かつ衛生的にトイレが利用できる環境づくりを進めてまいります。

区分けが存在するものの他の方法で対策を行っているということを感謝申し上げます。 　次に、災害時トイレ空白エリア解消に向けての有効な手段の一つとして、昨年も取り上げましたトイレトラック、トイレカーの導入について伺います。 　前述の東京都トイレ防災マスタープランにおいても、発災から３日目までは簡易トイレ、携帯トイレなどを使用し、４日目以降は交通網の回復が見込まれることから、トイレカーやトイレコンテナ、トイレトレーラーなどを活用するなど、フェーズに応じたトイレ対策を進めております。 　そして、このトイレカーを導入し、加えて全国の地方公共団体で相互支援の取り組みを行っている災害派遣トイレネットワークにも参加する品川区や目黒区などの事例にも言及し、同時にこれらトイレカー、トイレトレーラー、トイレコンテナ等については、発災時の円滑な利用と同時に、板橋区などでも進めている運動会やイベント等でも利用するなど、災害用トイレを平時においても活用することが有効であるとしております。 　本区においては、平時の際は河川敷などに常設し、日常利用することを要望します。大田区は多摩川を有し、川沿いの道を散歩やサイクリングをしたり、また、河川敷のグラウンドで練習をするこどもたちなど利用者も多く、トイレが足りない、また、筒型のトイレでは和式が多いため、こども１人では入れず、大人が付き添うにはスペースが足りないために利用することができないなど、使いやすいトイレの配置を望む切実な声が多く届いております。 　有事の際のみならず、平時から利用し経験値を積み、有事に備えることの価値は大きいと考えます。 　これらの状況を鑑み、東京都では、令和８年度予算において、トイレカーの導入費用の助成率を３分の２に引き上げるなど、トイレカーやコンテナ等を活用したトイレ不足対策にも力を入れているところです。 　このように、災害時のトイレ空白エリアの解消に向けても柔軟な対応が可能なトイレカー、トイレトレーラー、トイレコンテナなどを導入し、また同時に、災害派遣トイレネットワークにも参加するなど、自治体間の連携を深め、情報共有、相互支援など、さらなる防災対策に努めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

全国の自治体で組織する災害派遣トイレネットワークの活動や、被災地でのトイレカーの有用性は認識しており、地方の自治体にとってトイレカーが全国から集結することは、大変心強い支援策であります。 　しかし、本区は人口が多く、想定される避難者数も膨大であります。 　首都直下地震では、都内の広域が被災するため、全国から集まったトイレカーが分散配備されることが想定されますが、各区にどの程度配備されるかが不透明であり、本区における有効性は低いと考えております。 　本区としては、移動リスクがなく、し尿回収が困難な際にも迅速な排せつ物処理と衛生環境の維持が期待できる、携帯トイレ及び簡易トイレを中心に、各学校防災活動拠点への備蓄を優先してまいります。

東京都が助成率を引き上げ、この導入を推進しておりますので、ぜひとも前向きな検討を要望し、次の質問に移ります。 　災害時、最も復旧に時間を要すると言われている、ライフラインが上下水道であります。能登半島地震の際にも、上下水道の復旧に時間を要したことにより、前述のトイレと同時に問題になったのが、衛生環境を保つための重要な設備である手洗いや入浴シャワーなど生活用水の問題です。 　その対策として、発災時、水道が使えない環境でも水資源を循環再利用し、シャワー入浴を可能にする災害用シャワーの導入が地方自治体で進んでおり、本区においても、昨年より導入を始め、避難所での衛生環境を保ち、また、精神衛生の面においても重要な取り組みであると高く評価しているところです。 　本区では、発災時この災害用シャワーとともに、協定を結んでいる浴場組合や自衛隊などの協力のもとに、区内全域での入浴を提供するとしております。 　しかし、今後発生が危惧される首都直下地震においては、能登半島地震を上回る断水が予測されており、上下水道の復旧には時間を要することからも、区内全域への対応は困難が予想されます。 　そこで、この災害用シャワーにも、前述のトイレカーと同様に、災害時の自治体間での相互支援体制が構築されています。 　能登半島地震の際にも、この相互支援体制により、半島ほぼ全域に約１００台ものシャワー設備と約２００台の手洗い設備が避難所などに設置され、衛生環境の保持に大きな役割を果たしました。 　また、この相互支援は、単なる発災時のシャワーの供給のみならず、平時からの情報共有や訓練などを通じて、互いの防災力の向上に寄与する連携であり、このような広域での互助支援体制が必要であると考えます。 　そこで伺います。本区もこのような相互支援体制に積極的に参加し、さらなる防災強化の推進を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。

災害時に避難所避難者の身体的衛生状況を保持するため、区では入浴設備が不足する地域へ災害用シャワーの配備を進めており、令和８年度に整備が完了する予定です。 　本設備は区内での活用だけでなく、自治体間の広域連携を通じ、被災地支援へ積極的に活用していく意向です。 　現在、事業者が主導する自治体間の相互支援の枠組みとして、各都道府県が加盟し、管内の自治体へ協力依頼を行う仕組みづくりが進められております。 　現時点で東京都は加盟に至っていないと伺っておりますが、東京都が加盟した際には、本区も協力するとともに、友好都市などと締結している災害協定に基づいた被災地支援にも積極的に貢献してまいります。 　今後も、自区の備えを万全にするとともに、広域的な相互扶助の精神に基づき、被災地支援を適時適切に行ってまいります。

前向きなご対応に感謝を申し上げます。 　災害はいつ起こるのか分かりません。今日、明日、起こるかもしれないという危機感を持って準備を進めていただくことを要望いたします。 　そのためにも、前述したように、トイレカーは東京都が助成率を３分の２まで引き上げ、導入を後押ししております。ぜひともこの機会を捉え、災害用シャワーとともに、トイレカーも導入し、相互支援ネットワーク等にも参加するなど、避難所での尊厳ある生活、我慢をさせない環境づくりを要望し、私の質問を終わります。

次に、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会、えびさわ圭介です。 　はじめに、浸水被害対策について、止水板の補助の申込状況を伺ってまいります。 　令和７年度第４次補正予算にて、緊急的に止水板の設置助成制度を開始していただいたことは早急な対応であり、評価をしております。 　現在の支援パッケージは、簡易型止水板購入費では個人で２５万円上限の５分の４、法人では２０万円上限の５分の３、工事による止水板、関連工事も含みますが、区内に住民登録している個人は１００万円上限の５分の４、その他の個人は５０万円上限の５分の４、法人では１５０万円上限の５分の３となり、補正予算総額は１，５００万円で、想定は年度内執行としていたため１２件から１５件と伺っておりました。 　まずは、現在までの相談件数、申込件数、完了件数を個人、法人のそれぞれを伺います。

浸水被害を受け、り災証明の交付を受けた方々や浸水被害が想定される地域の皆様などからご相談を受けており、その件数は３月２日現在、個人が６８件、法人が４２件となっております。 　また、申請件数は、個人が１４件、法人が６件、完了件数は個人、法人合わせて７件となっており、引き続き速やかに手続を進めてまいります。

今後の沈まないまちとしての浸水被害を最小限にするための施策を伺っていますが、下水管などの地下に対する工事は時間がかかることは理解をしております。 　可能な限りスピードアップをお願いし、地下対策の完成までは地上でできる浸水対策は必須であると考えますので、引き続き止水板設置助成の周知徹底をお願いします。 　そこで、現在までに浸水被害に遭ってしまいました方ということで、被災・り災証明を申請している皆様や浸水被害が想定される地域住民の方から多くの相談があったことは先ほど伺いましたが、その相談内容にどのような項目が多かったのか、何点かお聞かせください。

相談件数１１０件のうち、申請手続の流れや提出書類、補助対象費用の範囲・上限などに関することが９１件と全体の約８０％を占めております。

簡易型の止水板購入はネット検索でも金額とか種類とかも様々で、たくさん出てきます。一体どのようなものを購入すればよいのか、分からない人が多いのではないかと思います。 　住環境や浸水リスクに適したものを購入するのに分かりやすく、大田区のホームページや申請書などに添付していただきたいなと思います。 　そして、止水板設置工事に関しては、もっと知識などが必要になりますので、このような設置工事に対する相談には、そもそもどのようにすればよいのか、どこに工事を依頼すればよいのかなど、ハードルが高いのではないでしょうか。 　そこで、現在までの選定、設置の相談で、そのような相談、質問などはどれぐらいありましたか。また、その場合に区としてはどのような回答をしていますか。

止水板の適切な選定に関する相談と、設置工事の依頼先・手続に関する相談が１３件と全体の約１０％となっております。 　この止水板設置助成事業は、区民の皆様の安全・安心につながる大変重要な制度となっていることから、より多くの方にご利用いただくため、お問合せについては、窓口での丁寧な対応に努めております。 　具体的には、浸水リスクや設置場所の条件、保管スペースを前提とした選定のポイント、申請の手続の流れ・必要書類、窓口連絡先の統一などを分かりやすくお伝えしております。 　また、設置工事業者に関するお問合せについては、大田建設協会をご案内するなど、信頼できる施工業者の選定や見積り比較のポイントなどをご説明しております。

いろいろなハードルがあり、設置に積極的になれないということは避けていただきたいですし、可能であれば、区の協力業者などをご案内とは別に、リフォーム助成のときの協力業者のように一覧で案内ができるのではよいかなと考えます。 　この浸水被害から沈まないまちとしての止水板の設置助成ですが、区として令和８年度当初予算にも、この止水板設置を含めた予算が計上されております。 　これはどのように事業を推進していくのか、お聞かせください。

令和７年度補正予算の利用状況を踏まえながら、出水期を見据え、区民の皆様の生命と財産を守るべく、引き続き分かりやすく適切な時期を捉えた積極的な周知に努め、切れ目のない支援体制を強化しながら、スピード感を持って事業を推進してまいります。

今、述べたようなことを、令和７年度第４次補正予算での制度利用状況から、積極的に設置していただく、出水期を迎えるときまでに区民の生命と財産を守るための予算であることをアピールして、利用率を上げていただきたいと思います。 　必要であれば増額補正も念頭に置いておき、周知徹底に努めていただきたいことを強く要望しておきます。 　次に、ＡＩ機能搭載の監視カメラを、浸水被害が予想される箇所に導入するとの答弁をいただいた効果予測について、少し掘り下げて伺います。 　まず、このＡＩカメラはどのような役割を担うのか伺います。

本区が新たに導入するＡＩカメラは、最新の解析技術により、従来の人的監視では困難であった２４時間３６５日、継続的な地域の見守りを実現するものです。 　具体的には、区設街路灯に設置したカメラの映像をＡＩがリアルタイムで分析し、路面の冠水やマンホールからの溢水といった異変を職員に代わって自動で検知いたします。 　これにより、視界の悪い夜間や激しい降雨時などの際も、区民からの通報を待つことなく、現場の状況を即時に把握することが可能となります。

それでは、このカメラにより、今、答弁のあったような場合の緊急対応の体制を教えてください。

本システムは、ＡＩが浸水を検知した際、直ちに複数の水防関係部署の担当者へ画像つきのアラートメールを同時送信する仕組みとなっております。 　この自動通知により、被害の視覚的な情報が即時に共有され、組織全体での初動体制を瞬時に立ち上げることが可能となります。 　確実な視覚情報に基づき、速やかに関係機関へ情報提供するとともに、防災行政無線や防災アプリ、区公式ＳＮＳなどを通じて緊急避難を発令し、関係部署と連携して、現場の状況を踏まえた応急措置等の対応を適時適切に実施してまいります。

このＡＩカメラの設置には大変期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　現在、大田区各地で豪雨時に下水管に雨水が流入抑制をする貯留槽などがあります。上池台三丁目公園の地下にも、６，７００立米の貯留槽があります。設置された後、平成２５年、そして、昨年９月１１日の短時間大雨では、すぐに満水になってしまったとも聞いております。 　このような場合に、下水管の雨水を抑制することができなくなり、結果、道路にあふれ出すわけですので、区の施設の更新はできないものかと考えております。 　今後、浸水被害の予測される地域での区施設の更新が行われる場合には、地下貯留槽も検証、検討していただきたいことを併せて要望しておきます。 　マンホールの機能更新についても伺います。 　ご存じのとおり、大量の雨水が下水道に流入すると下水管が満水になり、逆流であふれ出す出口の一つが道路のマンホールで、その勢いは噴き出す水柱を通り越してマンホールの蓋などを押し上げ、最悪の場合にはマンホールの蓋が飛ぶ事例もあり、蓋が外れてしまった場合には、人や物が吸い込まれるなどの事故の報告もあります。 　現在、マンホールの蓋はぴったりのサイズで、重さで押し込まれている物に蓋と立坑が鎖などでつながれているエア抜きの穴があったりしますけれども、その穴の強度を許す限り増やして、少し広げていただくなどが検討できないかと考えます。 　そこで伺います。現在、大田区道、都道、国道にも数多くのマンホールの蓋がありますが、下水道満水になった場合の機能をお聞かせください。

昨年９月１１日の大田区豪雨においては、被害の大きかった上池台地区をはじめとした区道上のマンホールの浮き上がりに伴い、周辺の舗装を破損させる現象を数件確認してございます。 　今回のように短時間で大雨が降ることにより、雨水が下水道管へ急激に流れ込み、容量がいっぱいとなることで、下水道管内にあった空気がマンホールの内部で急激に圧縮され、マンホールの蓋を浮き上がらせる現象が生じます。 　この現象に対して、東京都下水道局では、地域環境などを確認してマンホールに集まった空気を地上へ逃がすことができる格子状の蓋への交換を実施しております。 　下水道管の内部が雨水によりいっぱいになったときには、格子状の穴が空いたマンホールの蓋からは、水が噴き出しているように見えますが、これは空気を逃がす仕組みにより、主に路上の雨水が噴き上げられているものでございます。 　この仕組みにより、マンホール蓋の飛散が抑止でき、マンホール周辺の舗装の損傷を防ぐ効果があります。 　今回、被害があった箇所及びマンホールの蓋が飛散するおそれのある箇所については、今後も東京都下水道局により、マンホールの蓋の交換などを含めた対応を検討していると聞いてございます。 　区としましては、引き続き下水道局と連携して、豪雨に伴う副次的な被害の発生防止に努めてまいります。

いろいろなことが考えられますので、引き続き被害軽減を図るための取り組みを考えていただきたいと要望しておきます。 　浸水時の道路迂回の考え方について伺います。 　現在、上池台にあります上池上商店街を例に挙げて伺いますが、浸水被害が発生している時間帯には、道路への水かさが上がり人が通ることは危険になります。しかし、自動車などは少しの水かさでは道路に進入してしまう現状で、車が通るたびに浸水で道にたまった水が波立ってしまい、住宅や事業所に流れ込む二次被害が発生しています。 　このようなことから、平成２５年も令和７年も被害を軽減するために、商店街の方からは、浸水時には通行止めにできないのかとの声も上がっております。 　東急バスのルートであることで難しいのは理解しておりますが、水位が相当量上がった場合には、車などの故障の原因になりますから、当然進入はしてこないと思いますけれども、水位の低いときには大丈夫だろうと思う車の進入が止められないことに課題を感じております。 　先ほど伺ったＡＩカメラによる監視カメラで、水位が上がり切る前でも区が把握できるようになれば、バス事業者以外の車には迂回をしてもらう、バス事業者には最徐行を促すなど、現場で対応することはできないでしょうか。 　そこで、このような場合に現地の交通整理に警察や区職員の配置はできないものか、お聞かせください。

道路冠水時には、歩行者や車両などの安全確保と被害の拡大防止が重要です。 　交通整理は、迂回路へ交通誘導し交通規制となるため、交通管理者である警察署と道路管理者である区が連携する必要があります。 　このため、平成２５年及び令和７年の上池台地区、東雪谷地区の道路冠水の事例を踏まえ、交通規制及び迂回路の設定に関して、所轄警察署と協議を進めてまいります。 　また、交通規制となった場合には、バス路線への影響が想定されることから、バス事業者とは事前に情報を共有し、連絡体制を構築します。 　このように、道路冠水時の安全確保と交通の円滑化を両立させるため、所轄警察署・バス事業者・区が連携して検討してまいります。

ぜひお願いしたいと思います。 　あわせて、災害時予告として、電柱や街路灯などに浸水による水位上昇の際には、バスを除く車が迂回してくださいという巻き看板とかはできないでしょうか。

令和７年９月１１日、大田区豪雨において、道路冠水の被害が大きかったエリアを中心にして、地域の方への周知や所轄警察署との調整、バス事業者への情報提供を行うとともに、日頃からの注意喚起を促すため、電柱などに大雨時の道路冠水を予告・周知する看板を設置いたします。

設置をしていただけるということでございますので、感謝をしております。予告ということが大事だと思います。いろいろな方が目に触れていれば、そのときに理解をしてもらえると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　自身の質問でも、何度も何度も浸水被害の軽減、地域の安全・安心につながるようにと伺っていますけれども、先日、我々大田区議会に東京都による下水道工事のスピードアップの意見書提出の緊急要望をいただきました、雪谷地区の自治会連合会からの強い要望で、東京都の下水道局より工事進捗や今後の対策を、雪谷地区の浸水被害地域に対し説明会の開催を依頼を受けて、私からも東京都の下水道局及び大田区の都市基盤整備部に要望して、説明会を開催していただけることになったことには、大変感謝を申し上げます。 　これは、地域の被害に見舞われた方々や、その地域にお住まいの方への説明会でありますので、しっかりと地域の方々の不安やご質問などに丁寧にご対応いただけるようにお願いいたします。 　この説明会の参加は当然自由でございますので、私も含め我々議員も参加することは可能だと思います。我々議員は、私もこうやって質問していますけれども、内容は職員から直接伺うことができるような立場でありますから、今回の説明会は浸水被害地域の方々の質疑が主でありますので、これまで進めてきた過去の経緯など、歴史なども分からずに、我々議員が発言をする、パフォーマンスをするような場ではないということを強くお伝えして、参加される議員の方には、その点を十分ご理解いただきたいことをお願いしておきます。 　下水道整備などのスピードアップ、並行して止水板設置をしてもらうこと以外にできることも進めて、１日でも早く浸水被害想定地域の安全・安心なまちづくりになるよう、今後も注視してまいります。 　また、止水板以外にも危険度の高い擁壁の改善など、安全・安心なまちづくりについて要望しているところでございますが、代表質問に対し、鈴木区長から、ハード整備とソフト施策の推進に積極的に取り組むことや、助成を拡充して取り組む加速をしていくという答弁をいただきました。 　現在、区では、不燃化建て替えや耐震化などに対し助成を実施していますが、所有者の中には改善の意識があるけれども、整備にかかる費用が高額となることから、踏み切れずに改善に至っていない方もいると聞いております。 　一般的には、擁壁や建物の維持管理は、所有者の責任の下で行うものでありますけれども、危険な状態が長期化してしまうものも大きな問題であります。 　そのような中、各種助成の拡充は、改善に向けた後押しを行うことができるものと考えております。 　そこで、各種助成の拡充について具体的な内容をお伺いいたします。

区では、災害による被害を未然に防ぎ、区民の皆様の生命・財産を守るため、擁壁整備、耐震改修等に対し助成を行うことで、一定の成果を上げているところです。 　一方で、３０年以内に高い確率で発生するとされている首都直下地震への備えや、９月１１日の豪雨による被害状況を踏まえ、より一層の加速が必要であります。 　そのため、少しでも多く改善が進むよう、擁壁の整備については、上限額を最大２．５倍の１，５００万円に増額するほか、耐震改修工事については、木造の限度額を１．３倍の２００万円に増額、特定の非木造についても限度額を１．３倍の４，０００万円に増額します。 　また、木造住宅密集地域で実施している不燃化建て替え助成や、老朽建築物の除却についても増額を行うなど各種助成を拡充するとともに、がけ等に関する専門家派遣の充実を図ります。 　今回の拡充を機に、改めて制度の周知方法に工夫を凝らすなど、普及啓発や改善のお願いを粘り強く実施することにより、積極的かつ効果的な対策をスピード感を持って進めてまいります。

各種助成の拡充の普及啓発は、今おっしゃっていただいたとおり粘り強くだと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、区のＤＸ推進の一連で、大田区アプリを作ることを検討していただきたいということを伺ってまいりたいと思います。 　現在、区のアプリは、はねぴょん健康ポイントアプリ、防災アプリ、ごみ分別のアプリなど、あと、ホームページでは、大田区のホームページ、ユニークおおたなど、外郭団体も含めると混在しており、これに公式のＳＮＳを加えると、迷路だと思います。かなり迷路ですよね。 　これを部局横断的に共通プラットフォームとして活用することで、情報発信の迅速性が上がるのではないかと考えております。 　この活用ができれば、地域課題の解決にも寄与でき、施策促進にも効果があると考えます。 　大田区が持つアプリ、ホームページなどは個別に契約をしており、それぞれに運営の事務負担や経費がかかっていることと思います。 　また、区民の皆さんの利用者目線においても、アプリが複数存在していることは分かりづらさ、使いにくさになるのではないでしょうか。単純にいろいろな部局のアプリを統合することにより、経費と運営が同じ数だけ削減できるとは思いませんけれども、分かりやすさにはつながると思います。 　また、近年行政からの給付や、その給付に対する事務作業などにアプリや地域通貨など、ＤＸ化を進めることで迅速な給付、手続にかかる事務コストの削減にもつながるとして、多くの議員からも指摘があります。 　この具体例としては、大田区はこのたび区民１人当たりに５，０００円の現金給付が決まり、郵送での給付手続に入っていて、全ての申請データは職員による確認作業があります。 　この作業にデジタル化が進めば、何より給付事業だけでなく、手続のスピードアップや経費削減に寄与します。今回の給付事業の事例で、港区を事例で出しますけれども、デジタル地域通貨である「みなトクＰＡＹ」、みんな得するＰＡＹという意味なのだと思いますけれども、「みなトクＰＡＹ」を活用し、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を全区民対象に、１人当たり１万円分の「みなトクＰＡＹ」のポイント付与を実施する予定であり、ポイント利用期間は令和８年３月から８月と迅速な給付を可能にしております。 　その一方で、アプリ利用が困難な方には、デジタル対応ができない方も含め、紙の商品券を配布するという対策も十分図られていると聞いています。 　そのほか、佐賀県佐賀市では、行政情報サービスをミニアプリにして一つに集約した「佐賀市公式スーパーアプリ」を実装し、暮らしの様々なシーンで市民サービスを提供するための共通ツールとして、庁内の各分野で連携し活用が進んでおり、市民の利便性向上のみならず、職員の業務効率化にも寄与しているそうです。 　スーパーアプリの普及の背景には、市民・地域・企業・行政が一体となり、みんなでつくるというコンセプトのもとに、市民の声を反映しながら、継続的にバージョンアップを行い、便利なサービスや機能を提供し続けていることに大きな特徴があるともお聞きしております。 　このように、いろいろな事例が出てきておりますので、先日、代表質問でも申し上げましたけれども、成功例、失敗例などを検証して、いいとこ取りで、アプリ、地域通貨事業などマイナンバーカードを連携すると便利になると強く思いますし、また、地域通貨などは、スマートフォンを持たない人向けの地域通貨をチャージ可能なカードを実装する事例、事業者も現れたそうです。 　現在まで紙の商品券事業からデジタル商品券となり、次のステップとして、区内経済活性化の促進につながる施策となりますし、先日、区長からも地域通貨の検証を進めていただけるとの答弁がありましたので、今後も都度、提案をしていきたいと思います。 　今回は、大田区役所の部局横断の共通プロジェクトチーム（ＰＴ）とよく言われますけれども、こういうものを作り、利用者の視点に立ち、アプリの在り方を見直していくべきではないかと考えて提案したのですが、見解を伺います。

現在、防災アプリやごみ分別アプリなど、各部局において目的別に導入されたアプリが存在しておりますが、一部機能の重複や利用者の分散、データ連携の不足などの課題がございます。 　これらの課題に対し、共通のデジタルプラットフォームを構築することは、有効な手段となる可能性があり、様々な施策に横串を刺し、部局横断的な活用を図ることで相乗効果を高めることができると考えております。 　また、区民の皆様にとりましても、自治体のアプリを一つダウンロードすれば、生活に役立つ情報の配信や緊急時の対応などの自治体からの情報等を一元化できるメリットもございます。 　一方で、個々のアプリは、目的に照らした機能構築や通知を可能としており、即応性に優れております。 　また、情報発信の手段を複数持つことは、緊急時のアクセス集中におけるシステム負荷分散が図れるメリットもございます。 　今後、区ＬＩＮＥ公式アカウントや東京都公式アプリなどの既存サービスへの乗換えや連携をすることも含め、共通のデジタルプラットフォームを構築する場合の費用対効果の分析や、既存施策との連動による効果などの検証を行ってまいります。 　ＤＸ推進本部等において、部局横断的に活発な議論をさらに重ね、部局最適から全体最適の視点を踏まえた公式アプリの最適な在り方を決めてまいります。

いろいろとハードルもあり、いろいろな考え方もあると思いますので、ぜひＰＴで作っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大田区制８０周年について伺います。 　はじめに、１０年前ですけれども、区制７０周年に誕生いたしました、はねぴょん、このはねぴょんのグッズにスポットを当てて伺ってまいります。 　はねぴょんも誕生から１０年が経つわけですけれども、これまで大田区の様々な場面で大田区の広告塔としての役割を担っていただいております。このはねぴょんには、いろいろとグッズが作られ、配られ、販売されております。最近では、区内の老舗菓子メーカーとのコラボで商品が販売された、最初に納入された１，０００個の商品が完売するという人気商品となっております。 　このような企業が、はねぴょんキャラクターを使用し、販売する商品も増えてきております。 　そこで、このようなグッズでのはねぴょんデザイン使用に関する事務は、どこが所管しているのか。また、使用に関する決まりがあればお聞かせください。

はねぴょんデザインに関する使用承諾の事務につきましては、現在、産業振興課が所管をしております。 　使用に関する決まりですが、デザインを使用するときには、大田区公式ＰＲキャラクター「はねぴょん」デザイン使用取扱要綱に基づき、使用申請をいただき、産業振興課で審査を行います。 　問題がなければ、申請者の方に使用承諾通知書をお出ししております。多くの方に、はねぴょんをご活用いただきたいと考えておりますので、商業目的でもご使用いただけるようになっております。

商業目的で考えられるのであるということでございますので、もっといろいろと世間を見て新しいものを作っていただきたいと思います。 　例えば、先日、コンビニで販売されておりました、大田区発祥の揚げパンですけれども、パンの袋にはねぴょんのシールが貼ってありました。これは、食べ終わってもシールをはがせないのです、ただ直接貼ってあるので。 　はねぴょんのシールが貼ってあるのだったら、台紙１枚挟めば、ぺっとはがして別にまたどこかに貼ることもできるということがあるから、これはもったいないなと思いました。 　これまでも、はねぴょんのシールで言えば、いろいろな部署とか事業、イベントとかで作られてきましたけれども、このシールでも、こどもたちが今、シール帳などとか持っていて、すごくはやっているらしいです。シールを友達同士で交換したり、遊んだり、これは、こどもだけではなくて大人も含んで何か遊んでいるということも聞いております。 　そういったものも、喜ばれるものはたくさんあると思います。 　そこで伺います。今あるグッズに、区が考えて新たなものをつくる考えはありますか。あわせて、あんまり売れないものは、ちょっとこれには退場いただこうかなみたいな廃盤にすることも考えてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

はねぴょんグッズは、シティプロモーション、シビックプライドの醸成につながる重要なものとなります。 　区としましては、大田観光協会や民間企業、さらに様々な団体と連携しながら、区政や世の中の動向を捉えつつ、新しいはねぴょんグッズを考えてまいります。 　なお、観光協会では、販売状況を確認しながら、適宜商品ラインナップの見直しを図っております。

グッズ販売のもたらす効果は、区民にはねぴょんを広め、愛着を持っていただくこと、大田区愛を醸成していくことにつなげたいという思いで伺いました。 　区が進めるシティプロモーションのブランドメッセージである「わくわくに翼を」のロゴなどの活用に関しても先日、シティプロモーション戦略会議に委員として出席をした際に、各参加委員の事業者、団体の方からも、もっと我々に依頼していただければ協力をさせていただける準備はあるとのお話が多くありましたので、まずは「わくわくに翼を」のロゴに「はねぴょん」が入っているロゴがありますけれども、今後これに区制８０周年を絡めていくのだと思います。 　大田区内外に広がるようなグッズも併せて考えていただきたいこと、この件に関しては今後も個別に伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、中学校部活動の地域連携・地域展開ですが、ここでは本年度取りまとめられた報告書をもとに、中間支援組織について提案をさせていただきたいのですが、中学校部活動の地域連携・地域展開を円滑かつスピーディーに進め、区民全体のスポーツ振興につなげるために、外郭団体である大田区スポーツ協会に中間支援組織の主軸を担っていただきたいということです。 　もちろん、スポーツ協会に加えて、スポーツや文化に係る区内の関係機関が結集して、地域クラブ活動の取りまとめができる組織とすることも必要と考えております。 　そこで伺います。部活動地域連携・地域展開のための中間支援組織を、大田区スポーツ協会に担っていただくこと、区の見解をお聞かせください。

区立中学校部活動の地域展開において、受皿となる事業者や団体間の調整等を行う中間支援機能は、地域資源の有効活用により地域クラブ活動化を円滑に進め、部活動の質を確保する上で欠かせない重要な要素です。 　委員お話しの、公益財団法人大田区スポーツ協会は、長年、地域のスポーツ推進施策を進めてきた実績があり、区の実情を踏まえ、地域特性を生かした事業展開に寄与することが期待できます。 　一方で、区立中学校には、スポーツだけでなく、文化系の部活動も多いことへの対応や、地域クラブ活動を通して部活動のみならず、区全体のスポーツ推進につなげていく組織体制の強化が重要です。 　これらを踏まえ、区立中学校の部活動の地域展開において、中間支援組織を担う主体になり得る重要な選択肢の一つと捉え、検討に生かしてまいりたいと考えております。 　今後は、部活動の地域連携・地域展開を推進する会議体を設置し、検討の段階から実行へと取り組みのフェーズを上げ、教育委員会とともにスピード感を持って取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。 　最後に、スポーツ施設集積の展望と羽田の都市計画公園の活用について伺います。 　ごめんなさい、ちょっと時間オーバーしますが、大田区３地区にあります、東調布、平和島、萩中には、区民プールと野球場、交通公園を擁する公園があります。 　私は、調布地区に住む区民として、蒲田地区・大森地区のスポーツ施設の多さにいつも悔しく、羨ましく思っております。今は、唯一の大型公園の施設である東調布公園のプールは、呑川水質改善工事のためプールは利用中止中であり、工事終了になった暁には、室内プールを作ったり近隣施設との統合などにより、調布地区の大型体育館建設なども期待しながら、適宜、提案や検証をお願いしているところであります。 　さて、羽田の都市計画公園の中には、事業者の提案で、アーバンスポーツ施設、バスケットボールの３Ｘ３コート、パデルなども含むスポーツ利用の場所と、区民が集い、憩い、飲食なども楽しめるコンセプトがあります。 　道を挟んだ隣には、羽田イノベーションシティもあり、羽田空港周りが賑やかになってくるわけで、大変期待をしております。 　また、平和島に関しては、大田区としてスポーツ施設が集中しております。平和島公園内には、先ほども言いました野球場、区民プール、そしてバスケットゴールがあり、隣の平和の森公園の中には、アスレチック施設、相撲の土俵、広場などがあり、ふるさとの浜辺公園には、２３区唯一のビーチがあり、フットサル場、ビーチバレーボール場、ふる浜にもバスケットゴールがあります。 　そして、区の施設として宿泊施設や体育室も有する「ゆいっつ」、大型体育館の大森スポーツセンター、ランニングステーション、そして民間施設では、平和島競艇場内にある室内アスレチックトンデミ、ふる浜近くにはゴルフ練習なども、スポーツだけでもこれだけの施設が集中しており、だからこそＯＴＡふれあいフェスタが開催されるような規模の施設であると理解をしております。 　平和島会館の利用も、今後はどのようになるのか気になりますが、その話はまた別の話で伺いますが、当然、区としても、釈迦に説法で、今、話したような認識がおありのことと思います。ふるさとの浜辺公園には、スポーツ施設をつくったときに新スポーツ健康ゾーンとしてのコンセプトを掲げましたが、いつの間にかあまり聞かなくなりました。 　京急線の平和島駅改修計画も着実に進行しておりますし、平和島まちづくりプロジェクトとしてのコミュニティが始まっておりますので、改めて平和島公園周辺を、ふる浜なども含めたスポーツ施設の集積が大変魅力的なエリアと捉えて、メリットや効果について、スポーツ振興の視点から所見をお聞かせください。

委員お話のとおり、平和島周辺にはバラエティーに富んだ各種「する」スポーツの施設に加え、昨年のデフリンピックでも使用されたビーチバレーボール場などの「みる」スポーツの施設も集積する、区を代表するスポーツ拠点エリアと言えます。 　さらに、緑豊かな平面空間や浜辺なども配され、快適に体を動かせる場としても親しまれています。 　スポーツ振興の観点からも、施設の集積には大きな意義を持ち、多様なスポーツが楽しめる環境は、こどもから高齢者まで、幅広い世代がともにスポーツに親しむことにつながります。 　また、各種スポーツのイベントや大会をエリア内で開催することで、スポーツに触れる機会やにぎわいを創出し、異なるスポーツへの関心を生むなど、新たな活動や交流へ発展することも期待されます。 　今後も新しい分野のスポーツなど、スポーツ環境の整備や施設集積の強みを生かしたイベントや大会の実施などにより、一層スポーツ推進に寄与する魅力的なエリアとなるよう取り組んでまいります。

平和島に来れば、遊ぶ、スポーツをする、プールもある、買物や娯楽、映画も見られると様々な集積を利として区民を笑顔にできる平和島としていただきたいと考えます。 　産業プラザＰｉＯとか羽田ＰｉＯとか、ＰとＩをよく使って大田区でＰｉＯとしておりますけれども、平和島の地域では、ピースアイランドなどと言って地域で活動している方たちもいらっしゃいます。これ、ピースアイランドですからＰＩですよね。これにＯＴＡをつければＰｉＯになるのではないかなと言っておりますが、そうなるか分かりませんけれども、このようないろいろなスポーツ施設の集積をしてきたこの歴史を捉えて、パークマネジメントだとかスポーツ推進を考えていただきたいことを併せ、先ほども言いましたように、ライフワークである調布地区地域へのスポーツ施設整備は、また別の機会で伺うとして、質問を終わりたいと思います。

次に、公明の質疑に入ります。 　あまの委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

大田区議会公明党のあまの雄太です。 　本日は、平和都市宣言記念事業に関連して、戦争体験の語り部について伺います。 　本取り組みについては、昨日も別の会派の委員が触れておりましたが、代表質問を通じて提案、要望させていただいた区議会公明党の思いもありますので、私からもしっかりと伺わせていただきます。 　この提案は、区内にお住まいで戦争を体験したことを語り残したいという思いをお持ちの方々のお声と、未来の世代に平和を語り残していかなければいけないという私たちの思いから提案に至りました。 　本日は、東京大空襲から８１年を迎えます。私の祖父母の世代など、区内に住む多くの先輩方もその恐ろしさを経験したことと思います。空襲により亡くなられた多くの方々に改めて心より哀悼の意を表します。 　大田区議会公明党は、令和７年第２回定例会の大橋たけし議員の代表質問にて、大田区内の戦争体験の語り継ぎとして、戦争体験者による語り部を８月だけではなく、年間を通じて区内で取り組んでいくことを提案要望させていただきました。 　また、暮らしている地域、つまりここ大田区での戦争体験を語り継ぐことも、身近に戦争を感じるために重要であると捉えております。 　その際、区長からは前向きなご答弁をいただき、具体的に「語り部アーカイブでつなぐ平和への願い」として、語り部の方々のインタビューを動画で記録、公開する取り組みが昨年１２月より始まりました。 　動画の第一弾は、「昭和のくらし博物館」の小泉館長のインタビューです。 　タブレットに記事を配信しましたが、一般誌のＷｅｂ記事にもなっており注目される取り組みとなりました。 　そこで語り部アーカイブ第一弾をどのように活用しているのか、まず、お伺いいたします。

戦争体験者の高齢化が進む中、貴重な戦時の体験を映像等で記録し、次世代へ確実に継承していくことは、平和都市宣言を行った区の重要な責務であると認識しております。 　区は、さきの大戦終結から８０年の節目である昨年１２月に、昭和のくらしの博物館、小泉和子館長をモデルとして、戦争体験に関する語り部アーカイブ動画を作成しました。 　本動画は、主に「集団学童疎開の記憶」、「空襲の記憶」、「大田区での戦後のくらしと時代へのメッセージ」の三つのチャプターで構成しており、小泉館長の実体験に基づく平和への思いや願いをアーカイブ化し、区公式ユーチューブチャンネルにて広く公開しております。 　本動画は、区教育委員会と連携し、２月に千鳥小学校にて平和をテーマとした出張授業において活用いたしました。 　具体的には、昭和のくらし博物館の学芸員にご協力いただき、本動画上映や防空頭巾、鉄かぶとなど実物の戦争関連品の紹介・展示も行い、デジタルとアナログを組み合わせた平和事業を実施いたしました。 　授業に出席した児童からは、「昔の日常は今の非日常だと思った」、「友達と遊べることが平和だと感じた」などの多くの気づきの声があり、教科書で学んだことが実際にあった現実であることを体感し、平和の尊さを自分事として考える機会を提供できたと考えてございます。

早速、区立小学校の授業で活用してくださったことに感謝申し上げ、大田区議会公明党がこの提案をしてよかったと感じております。 　それでは、戦争の悲惨さ、平和の尊さを区民に発信し、未来に残していくため、引き続き語り部アーカイブ動画の継続と拡大を求めますが、そのためにどう取り組んでいくのか見解を伺います。

戦争を直接知る方々が少なくなる中、戦争体験者による語り部活動は、戦争の記憶を継承する貴重な手段として意義のある取り組みであり、これをアーカイブ化し、積極的に発信することで、多くの区民の皆様に平和の尊さを伝えていく考えです。 　まずは、平和出張授業の効果検証を進め、教育委員会とも連携した平和教育での活用や、８月１５日の平和のつどいでの活用など、語り部アーカイブ動画の効果的、持続的な事業展開につなげてまいります。 　事業実施にあたりましては、自治会・町会の皆様をはじめ、区内在住の戦争体験者の方々を対象に、地域性も考慮しながら取材対象者を選定し、計画的に本語り部アーカイブ動画の拡充を検討してまいります。 　今後は、デジタルアーカイブの強みを生かし、多くの世代に興味を持ってもらえるよう活用するとともに、こどもたちが歴史を学ぶ際に、実際の体験談を通じて理解を深め、未来の世代が平和の大切さを理解する手助けとなるなど、平和関連事業への積極的な活用を検討してまいります。

今の世界情勢を鑑みても、私たちは戦争ほど悲惨なものはなく、そして平和ほど尊いものはないという思いを強くする時代に至っております。 　また、こどもたちに戦争のない未来を残していかなくてはならないとも強く決意をいたします。 　大田区ができる平和への行動として、今後も動画アーカイブを積極的に進めていただくことを求め、私の質問を終わります。

次に、自民・無所属の質疑に入ります。 　押見委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の押見隆太でございます。 　高市総理は、日本の成長のスイッチを押して押して押しまくりますと、さきの施政方針で述べましたけれども、私の場合は大田区の成長をプッシュしてプッシュしてプッシュしまくりますので、理事者の皆様、ぜひやりますという明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 　それでは、まず、選挙費について聞いていきたいと思います。 　選挙の件は、さきの本会議でも多く質問が飛び、選管事務局長も大忙しだったと思いますが、今回は不在者投票について聞いていきたいと思います。 　投票日の前に、区役所本庁舎の２階や各特別出張所で投票できる制度、期日前投票がございます。先日行われた総選挙でも、かなりの多くの方が期日前投票を利用して、例えば東京４区では２月８日の投票日当日に投票した方が約１３万８，０００人だったのに対し、期日前投票を利用した方が約１０万１，０００人でありました。 　東京２６区では、大田区、当日投票者が約７万人、期日前投票した方が約５万３，０００人と大きく期日前投票が伸びていて、この数字が逆転して、期日前投票する方が投票日当日に投票する方を超えてくるのは時間の問題なのかなと思います。 　その中で、区役所本庁舎２階の期日前投票所の混雑が話題となりました。過去の選挙におきましては、選挙戦最終日、投票日の前日の土曜日の夕方になると、期日前投票の行列が大変なことになっていました。今回、私は２月５日の木曜日の午前中に、本庁舎にて期日前投票を行いました。 　木曜日の午前中にもかかわらず、本庁舎２階は大変なことになっておりました。ただでさえ通路などが狭い上での大変な混雑、さらに投票というのは独特の空気感で緊張感が漂う本庁舎２階になっておりまして、正直、息苦しかったです。 　私は、東京２６区のエリアだったのですが、こちらはほとんど行列もできていなくて、大体４人程度の列でして、４区と２６区を分けるオペレーションもスムーズ、案外時間がかからず投票を終えることができました。４区のほうは、木曜日の段階でも１５分以上列に並ぶ必要があったそうです。 　最終土曜日の混雑は見ることができなかったのですが、雪の降る寒い中、大勢の方が本庁舎へ期日前投票へ来たことが想定できます。 　先ほども述べましたように、近い将来、期日前投票が、投票日当日の投票者数を上回るのも時間の問題でして、期日前投票がある本庁舎２階の混雑がさらに増していきますし、正直、現状でもキャパオーバーぎみであると思われる中で、改革や改善を早めに考えていかなければなりません。 　区役所本庁舎のほかのスペースでというのは厳しいですし、大部分が吹き抜けである２階では、並び方を工夫したとしても限界があります。 　そういった改善といった部分では、まだまだアイデアが出てくると思いますが、逆にもっとこの中心地の蒲田で期日前投票を行いやすくできるよう、改革していくのもよいと思います。 　そこで提案したいのが、グランデュオ３階の渡り廊下です。ここはよく大田区役所のイベントの際にもお借りしているスペースで、広さも結構あります。ここで期日前投票所を設置させてもらうのはいかがでしょうか。 　また、こちらも蒲田でともに歩んでいる工学院、後ほどにも述べさせていただきますが、大田区と地域包括連携を結んでいて新型コロナウイルスワクチン接種の際には、ギャラリーこうのとりをお貸しいただき、長きにわたり接種会場としてご協力していただいたほか、工学院片柳アリーナを大規模集団接種会場としてご協力いただいたこともありました。 　工学院にご協力いただき、ギャラリーこうのとりや１階ホールなどをお借りして、期日前投票所を蒲田に増設するのはいかがでしょうか。 　実は以前にも提案したのですが、そのときには通信設備だけでもウン千万円かかると言われ、かなり後ろ向きだったのですが、令和の時代になった現代では、通信設備の設置は大幅に安くなっていると言われております。 　そこで質問します。期日前投票を行う有権者が大幅に増え、本庁舎２階の期日前投票所が先日の衆議院選挙でも大混雑でした。ぜひ投票率向上の改革として、蒲田駅前の期日前投票所の新規増設を求めますが、選挙委員会の見解をお聞かせください。

期日前投票は、指定された投票所以外では投票できない当日投票と異なり、どこの投票所でも投票が可能であることから、全ての投票所において大田区では、選挙人名簿データを管理するサーバーへ接続できる環境、いわゆる区民情報系ＬＡＮの整備が必要となります。 　現在、本庁舎及び特別出張所を期日前投票としている主な理由は、これらが敷設されていることに加え、投票箱や投票用紙の管理について、区職員による適切な対応体制が確保できていること、また、投票所として優先的に場所を確保でき、恒常的な運用が可能である点にございます。 　ご提案の蒲田駅前の新規増設につきましては、こうした課題を踏まえる必要がございますが、期日前投票の利用増加や混雑緩和の観点は重要であると認識しております。 　今後は、投票所ごとの混雑状況の見える化や、投票スペースの拡張などの運用面での工夫に加え、区施設等の活用の可能性も含め、先行事例を参考にしながら、本区の事情に即した効果的な方策について検討してまいります。

また、これは聞いていきたいと思いますので、行政当局としてもいろいろご検討いただけたらと思います。 　話がそれてしまったのですが、不在者投票についてお聞きをします。 　ここにいる議員の皆様も、先日の総選挙の際に期日前投票が始まっております。ぜひ、２０時までやっておりますので、区役所本庁舎やお近くの出張所でお済ませくださいとマイクで言っていた方も多いと思います。 　私も何度となく、期日前投票について言わせていただきました。今回だけでなく毎回なのですが、何回か間違えて不在者投票が始まっておりますと言ってしまうのですが、その際に、大体昔は不在者投票といっていたよねみたいな話になります。 　そこで、まずお聞きします。かつて不在者投票と呼ばれていたはずですが、どのように、またいつから期日前投票という制度になったのか教えてください。

期日前投票制度は、公職選挙法の平成１５年改正により創設されたものでございます。それ以前は、投票日前に行う投票は、住所地で行う場合も含め全て不在者投票として取り扱われておりましたが、改正により住所地での事前投票を期日前投票として独立させ、手続の簡素化を図ったものでございます。 　また、期日前投票は投票用紙を直接投票箱に投票する確定票として扱われる点が、不在者投票との大きな違いでございます。

今回何件か相談を受けたのが、お子さんが大学などの関係で大田区外におり、大田区に住民票が残っている方の投票についてです。不在者投票の中でも、大田区外の滞在地等からの不在者投票というそうなのですけれども、今回２件相談を受けて、私も正直やり方が全然分かっていなかったのですが、実際ちょっとお話ししますと、関西のほうの大学にお子さんが通っておりまして、住民票は大田区にあります。今回の総選挙で、入場券が送られてきました。そのお母さんはお子さんにその入場券、本人分を関西に郵送で送ったそうでございます。届いたら、そのお子さんが地元の市役所に電話してどうやって投票するのかと聞いたら、大田区のほうに聞いてくださいと言われて、今度お母さんが大田区のほうに電話したら、選挙管理委員会事務局で書類の手続が必要なので来てくださいと言われて、９階の選挙管理委員会事務局に行って書類を書いて、そうしたら投票券ですかね、それをレターパックで関西のところの住所まで送って、それでそれを受け取って投票したら、その投票用紙をまたレターパックで大田区に持っていくという何か大変、今の時代にしてはかなりアナログなやり方でやっていたそうでございまして、結果的に２人にご相談を受けたのですけれども、２人のお子さんとも投票ができなかったそうであります。 　そこでお聞きします。不在者投票の数と、そのうち実際このように大田区外に滞在している方の投票者数について教えてください。

直近の区議会議員選挙における不在者投票の投票用紙の交付数は全体で１，８５９件であり、そのうち実際に投票が行われ有効に受理された件数は１，６１０件でございます。なお、この数値は指定病院や老人ホーム等の施設における不在者投票などが含まれております。 　このうち、大田区外の滞在地からの不在者投票につきましては、交付数が２１５件であり、そのうち実際に投票が行われ有効に受理された件数は１６０件でございます。

その中で、この大田区外滞在者の投票について、投票の仕方、請求の方法の手段についてと期間を教えてください。

不在者投票における投票用紙等の請求方法につきましては、窓口または郵送による請求、マイナンバーカードを用いたオンライン請求の三つの方法がございます。また、不在者投票におきましては、選挙の公示・告示前であっても投票用紙の請求を行うことは可能であり、制度上は随時請求を受け付けております。 　オンライン請求につきましては、スマートフォンやパソコンから時間や場所を問わず手続が可能であるなど、請求者の利便性向上に資するものと認識しております。 　また、請求は即時に受理されることから、郵送による請求と比較して手続に要する時間の短縮につながる点もメリットでございます。 　請求を受理した後の事務処理につきましては、原則として即日もしくは翌日に投票用紙を発送しております。時間的制約により投票機会が失われることがないよう、早期請求のさらなる周知や、電子申請の利用促進に取り組んでまいります。 　なお現在、不在者投票制度の理解を深めていただくため、広報誌に掲載する漫画の作成にも取り組んでいるところでございます。

漫画の作成にも取り組んでいるということで、私もちょっと不在者投票に関してあまり知識が足らなかったので、こういったオンライン申請というのができるというのも今回勉強させていただきましたけれども、やはり１８歳選挙権になって若者の投票率向上とかも叫ばれている中で、大田区は地方の自治体と比べればそういった大田区外に滞在して大学へ通う方というのはそんなに数はいないと思うのですけれども、しっかりこういった漫画なども通じて、しっかり若者の投票率向上とか、また不在者投票の改善に努めていっていただけたらと思います。 　次の項目に移ります。これからは包括連携について聞いていきます。 　先日の朝、地元の鵜の木の道端でおじいさんが倒れていました。通勤途中の方や東京高校の学生が何人かでおじいさんの救助をしていたときに、私も急いで駆けつけました。救急車を呼んだのですが、幸いおじいさんは体調も回復してきて、明日ちょうど病院だからということで救急車にも乗らず、私がご自宅まで送り届けたのですが、当初、倒れたおじいさんのもとに駆け寄る数十メートルの間に私が考えていたことは、もし心臓系の疾患で倒れたのであればＡＥＤが必要になる。私の３０メートル後ろにはセブン－イレブンがある。そこには大田区が包括連携においてＡＥＤを設置しているはずだ。その場合そのＡＥＤを使おう。だが待てよ、この施策はまだ続いているのかな。誰かに取りに行ってもらって、もしＡＥＤが設置されていなかったらどうしようという中で、おじいさんのもとに駆け寄りました。 　先ほど述べたように、おじいさんは意識もあり、ＡＥＤも必要なく杞憂に終わったのですが、後日そのセブン－イレブンにＡＥＤがあるか確認しに行ったのですが、特にＡＥＤを置いてありますみたいな表示が見当たらずでした。私も導入の際には積極的に議会でも発言し、前期でもこのセブン－イレブンのＡＥＤについて質問を取り上げさせていただきました。 　そこでまず、率直に質問します。セブン－イレブンにＡＥＤを大田区が設置しましたけれども、まだ続いていますでしょうか。

大田区とセブン－イレブンジャパンは、平成３０年に包括連携協定を締結、同協定により令和２年３月から順次設置し、本年３月現在で区内１１４店舗に現在もＡＥＤが配置されています。 　区は、包括連携協定を締結したことにより、区内のＡＥＤの設置台数の増加を図ることができました。区は、区が管理するもの、または区が補助したものを３００メートルに１台の割合で２４時間使用可能なＡＥＤの設置を目指しています。 　包括連携協定の事業所をはじめ、自治会・町会など多くの方の協力を得て、現在では区内のほぼ全域をカバーできております。

今回の質問相談の中で、そのセブン－イレブンにもシールがあるのを確認させていただきました。小さくて目立たなかったのですけれども。 　私もこのセブン－イレブンのＡＥＤについて区民に話をするのですが、非常にいい取り組みだよね、でも誰も知らないよねと言われてしまいます。いい政策なのですが、区民の認知度が低い。区として積極的に広報すべきと考えますが、いかがでしょうか。

区では毎年、ＡＥＤが包括連携協定先のセブン－イレブンの店舗に設置されていることを周知するチラシを作成し、本年も３月１０日から約２週間、区設掲示板で掲示を行います。このほか、４月以降、区報への掲載、区内消防署にも掲示をお願いし、広報に取り組んでいます。 　また、秋には大田区自治会連合会を通じポスターを配布、少しでも多くの方に身近にＡＥＤがあることを認識していただけるよう広報に努めていますが、十分な認知に至っていないことも承知しており、工夫の余地があるものと考えております。

３月１０日から掲示というのは、ちょうど今日から広報開始ということで、期待をさせていただきます。 　またそれだけではなくて、例えば町会とか消防団、またクリニックや薬局にもポスター掲示をお願いしてはと思いますけれども、いかがでしょうか。

区は、包括連携協定先であるセブン－イレブンの店舗にＡＥＤが設置してあることを示すポスターを約２，０００枚毎年作成し、関係団体の協力を得て周知を行っております。また、多くのセブン－イレブンでは、店舗の入り口付近にＡＥＤの設置を示すステッカーを貼っていただき、周知・啓発へのご協力をいただいております。 　一方で、消防団や歯科診療所、薬局などについてはポスターの配布対象となっていないことから、新年度はこれらを配布先に含め、さらに多くの場所でポスターの掲示がなされるよう努めてまいります。 　また、地区医師会につきましては、本制度開始直後にポスター掲示の依頼を行いましたが、包括連携協定締結後１０年近くたっていることから、令和８年度中に改めて依頼を行い、ポスターの掲示の周知を図ります。 　区としましては、区民の皆様の命を守る観点からも、平時からどこにＡＥＤがあるかを意識してもらう取り組みも重要と考えております。行政の基本的な役割である命を守るという観点からも、これまでの概念にとらわれず、できるだけ多くの関係機関に協力を仰ぎ、ＡＥＤの所在について周知・啓発に取り組んでまいります。

いろいろなところに広報していただけるということで、本当にこのセブン－イレブンのＡＥＤは非常にいい取り組みだと思いますので、しっかりと投資効果を得られるような政策にしていけたらと思っております。 　先ほども、ＡＥＤは本当に区内にかなり隅々に配置ができていますというご答弁をいただいたのですけれども、普及はしてきているのですけれどなかなか使いこなせるというか、最後のボタンを押せる人というのが育っていっていないと思います。もっともっとそういったＡＥＤを使える人材を育成していかなければならないと思いますけれども、区の見解をお聞かせください。

ＡＥＤの使用については、一般の方の使用が可能となった平成１６年７月以降順次、運転免許の取得の際にＡＥＤの使用講習が義務化されました。また、昨年３月に実施した大手医療機器メーカーの調査によれば、２０歳以上の方の約半数は使用講習を一度は受けているとの結果となっています。 　一方で、ＡＥＤの使用講習を受けた方でも、いざというときの使用についてちゅうちょする方が多くいるとの結果もあり、今後は繰り返し講習を受ける機会を増やし、適切な使用につなげていくことが重要と考えています。 　ＡＥＤは、周囲の方がどれだけ早く使うかで救命率をさらに上げられると、多くの心臓専門医が指摘しています。区としてはＡＥＤの整備だけでなく、機材の使い方など包括連携協定を結んでいる東邦大学、東京労災病院など医療機関などに協力を仰ぎ、ＡＥＤが使える人材を育てる取り組みを進め、配備されたＡＥＤが有効に活用され、救命率向上につながるよう努めてまいります。

期待をさせていただきます。 　次の項目に移ります。タクシーの台数が減ってしばらくたちます。以前は蒲田西口のタクシー乗り場では、タクシーが列をなして蓮沼駅近くまで伸びておりました。現在ではいっときよりましになったとはいえ、タクシーが本当に少なくなりました。流しのタクシーはほとんど皆無と言っても、言い過ぎではないところです。 　環八を走っていると、おばあさんやおじいさんが道路縁に立ち、顔をひょっこりと道路に出している姿をよく見かけます。流しのタクシー待ちなのですが、流しのタクシーはほぼいないし、乗せるわけにもいかないし、大変だなと思うわけですが。 　また、町会の方からも先日相談があって、よく近隣のお年寄りからタクシーを呼んでくれと頼まれ、ＧＯアプリを使ってタクシーをよく呼んであげているとのことでした。また久が原駅前のスーパーでは、お客様からよくタクシーを呼んでくれと頼まれると聞いております。 　私たちからしたら、ＧＯアプリを使ってタクシーを呼ぶのは簡単なのですが、ご年配の方にはやはり相当ハードルが高いようですし、スマホどころかガラケーを持っていない方もおられます。また電話での無線配車も、人手不足とコスト高で以前ほど利用できません。 　そうした中で、お年寄りがタクシーを使って外出しやすくすることは、フレイル予防や元気高齢者対策につながってまいります。そこで紹介したいのが、タクシーダッシュボタンです。 　添付資料をお開きください。スマホも電話もパソコンも使わずにタクシーを呼ぶ、タクシーを呼ぶ専用ボタン、玄関のチャイムを鳴らすようにボタンをぴっと押せばタクシーを呼べる。シンプルで使いやすい新しい形のタクシー配車システム、ご自宅など事前にご登録いただいた場所へ、ボタンを押すだけでタクシーを呼ぶことができます。 　また、覚えていらっしゃる方もこの中におられると思うのですが、Ａｍａｚｏｎ　Ｄａｓｈ　Ｂｕｔｔｏｎというのもはやりました。こちらも添付画像がありますので、ご覧ください。これもまさにワンプッシュで注文できる装置で、Ａｍａｚｏｎでは既に役割を終えてしまったのですが、一時期は無料で大量に配っておりました。 　このように、タクシーダッシュボタンやＡｍａｚｏｎ　Ｄａｓｈ　Ｂｕｔｔｏｎをタクシー用にリプレースしてお年寄りでも簡単にタクシーを呼べる生活ができれば、様々な面で非常に効果的だと思います。 　ここで今回のテーマである包括連携なのですが、例えば大田区の地場のタクシー会社やＧｏアプリなどと、またこのタクシーダッシュボタンを製造販売している会社を入れてもよいと思うのですが、包括連携を締結して必要としているご年配の方に提供してもらうというのはいかがでしょうか。 　タクシー会社は初期コストこそかかりますが、利用してもらえればコスト回収できますし、地域の貢献やＣＳＲの実践につながる効果ができます。 　質問します。新たな包括連携先として、大田区のタクシー会社やＧＯアプリなどと連携を取り、タクシーダッシュボタンなどを提供してもらい、高齢者の移動の円滑化を行い、フレイル予防、元気高齢者対策につなげていければと考えますが、区の考えはいかがでしょうか。

高齢者の皆様の移動手段の確保と利便性向上は、健康の維持や社会参加の促進を図る上で重要です。 　区は、シニアステーションなどで、高齢者向けのスマートフォン教室、相談会を開催しております。相談会では、専門のアドバイザーによる１対１の相談対応を通じて、タクシー配車アプリなど個別のアプリの使用方法を含め、実際に機器を操作しながら学べる機会を提供しております。 　一方で、アプリの利用が困難な方に向けて、ボタン一つでタクシーを呼べる専用機器を使用したサービスが、一部の事業者において提供されていることは承知しております。こうした事例も含め、高齢者の移動支援に資する民間事業者との連携につきましては、国や他自治体の動向を注視し、引き続き調査・研究に努めてまいります。

しっかりと、引き続き研究していっていただけたらと思います。 　続いて、包括連携の新たな取り組みのご提案です。議会でも話題に上がるふるさと納税です。大田区でも様々なふるさと納税を提案しているところですが、今回は包括連携を結んでいる大田区内の私立大学へふるさと納税を募るというやり方です。これは港区が先進的に始めて話題を呼んでいます。慶應義塾大学と港区がタッグを組んでふるさと納税を募集するやり方で、ふるさと納税の団体応援寄附金制度を使い、港区が窓口になりふるさと納税を募ります。寄附金は、慶應義塾大学と港区で分けるのですが、大学７、区が３で分けるそうです。この割合は協定の際に決められます。 　こういったふるさと納税を活用した学校法人支援は、２３区でもほかに渋谷区、杉並区など数区で始まっており、また神奈川県でも開始に前向きだと聞いております。 　大田区だと、包括連携を結んでいる私立大学というと東邦大学や東京工科大学があります。共に、大田区と共に歩むご協力を日々いただいている大学です。幼稚園なども含めて学校法人支援ができるのですが、まずは包括連携を結んでいる両校と一緒になって、ふるさと納税をと考えます。 　質問します。包括連携協定を結んでいる東邦大学や東京工科大学へ、団体応援寄附金の学校法人支援のふるさと納税制度を使い、寄附を募っていってはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。

大学が持つ専門的な知見を地域社会に還元する取り組みは、区民生活の向上に資するものであり、大学との連携によりこれまで進めております様々な取り組みは、区民の安全・安心に直結した極めて重要なものであると認識してございます。 　ふるさと納税による大学への寄附という点で、他自治体の例として、港区では地域の企業や団体と連携して、ふるさと納税制度を活用した支援活動を進めていることは承知しているところでございます。このような取り組みは、大田区におきましても有益な事例になり、地域への貢献意識を高めるとともに、地域活性化の一助になるとも考えてございます。 　一方で、区民の皆様がふるさと納税を活用して大学へ寄附を行った場合は、善意で実施してくださいましたご寄附ではございますが、本来区が受け入れる税収が減収してしまうという財政的影響を生じさせてしまう課題も生じてしまいます。 　大田区におきましては、令和８年度のふるさと納税による特別区民税の減収額は、約７５億円を見込んでございまして、見過ごすことのできない大きな課題と捉えてございます。そのため、東京都や特別区としましても、共同でその制度の廃止も含めた抜本的な見直しを国に要請しているところでございます。 　そのような状況もしっかりと踏まえまして、ふるさと納税による大学への寄附につきましては慎重に対応していく必要があるとも考えてございます。 　大田区における貴重な財産でございます区内の大学との連携につきましては、これまで以上に進めていく考えでございまして、地域課題の解決につなげることで笑顔あふれる大田区の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。

ネガティブファクターもあるのも承知しておりますけれど、これはやはりどんどんどんどん自治体で始まってきていることでございますので、引き続きそういったものも鑑みながら前向きに検討していっていただけたらと思います。 　包括連携全体のことについてお聞きをしたいと思います。平成３１年１月に大田区公民連携基本方針を作成し、区民・民間企業等・行政の三方よしの考え方を取り入れて以降、公民連携が進んできました。先日もフジテレビのＭｒ．サンデーで、たこぺったんの取り組みが大分長い時間特集されていました。 　基本指針の設置から約７年が経過した中で、これまでの取り組みをどのように振り返っているのか。また今後の取り組みについて、どのように進めていくのか、区の考えを伺います。先日のたこぺったんについてもお聞かせください。

これまでの取り組みを振り返りますと、公民連携は当初、区と企業等との個別の連携、言わば１対１の関係が中心でしたが、企業や大学などとの対話を重ねる中で、企業同士が結びつく取り組みや複数の主体が関わる連携へと発展してまいりました。 　例えば、大塚製薬、東邦大学、大田区の３者が中心となる熱中症対策コンソーシアムのように、複数の企業や学術機関が参画し、社会課題の解決に取り組む広がりも生まれております。 　また、先ほど委員からお話がございました区の学校給食をきっかけとしたたこぺったんの取り組みでは、区と連携するイトーヨーカドーと京急電鉄グループが協力し、商品化や駅での販売が実現するなど新たな動きとなり、区の魅力発信にもつながっております。 　このように、公民連携は区と企業との個別の連携を基礎としながらも多様な形へと展開し、区民・企業・行政の三方よしの考え方の下、区の施策を進める手法の一つとして定着してきたものと認識しております。 　今後につきましては、こうした取り組みを生かしながら企業や大学などとの連携をさらに広げるとともに、その内容を深め地域課題の解決や区民サービスの向上につながるよう、公民連携を一つ一つ着実に積み重ねてまいります。

佐藤課長、いろいろ以前にも包括連携の質問などを私は取り上げさせていただいて、いろいろご調整いただきありがとうございました。 　これから新たに包括連携を結んでくるところもありますし、また既にかなり多くの法人とか団体で包括連携を結んでいますけれども、既に結んでいるところでももっともっと新たな連携というのができると思いますので、そういったことに期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０４分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、第２款総務費の質疑を続けます。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

総務費最後の質疑かなと思いますが、よろしくどうぞお願いいたします。 　さきの予算特別委員会総括質疑において、私から特別出張所の今後の方向性について質問をさせていただきました。未来志向の視点を持って、おおたの窓口２．０の推進による区の窓口再構築や、地域行政の経営改革を現実味を持って進める旨のお話を伺ったところです。 　今回はこのおおたの窓口２．０のうち、令和８年度に進める蒲田東地区の窓口再配置等についての取り組みと、この事例を踏まえた今後の地域行政の展開・展望について伺っていきたいと思います。この間、同僚議員たちからもこの問題について質問もあり、触れていましたけれど、答弁よろしくお願いしたいなと思います。 　このたび、行かない、書かない、待たない、回らない窓口の実現を目指す、おおたの窓口２．０の第一段階として、令和８年度に観光情報センター跡地の駅ナカ窓口サービス拠点を開設することや、本庁１階の窓口機能拡充、蒲田東特別出張所の窓口機能を見直しするなどの方針が公表されました。 　改めて伺いますが、現時点でのおおたの窓口２．０の取り組み内容と、今後の展開について伺います。

おおたの窓口２．０は、大田区ＤＸ推進計画に位置づけられた重点施策である窓口ＤＸの推進の具体的な取り組みになります。ＤＸ推進計画では、令和１２年度までに原則全ての行政手続をオンライン化するとしており、このオンライン化に合わせて窓口についても段階的に見直し等を行います。 　令和８年度は第一段階として、９月からの多機能端末機での証明書発行手数料の減額、翌１０月の京急蒲田駅構内での新たな窓口サービス拠点の設置、そして年末までに予定している本庁舎１階の受付窓口の増設などに順次着手いたします。 　以上の取り組みにより、課題であった本庁舎１階窓口の混雑緩和などの窓口サービスの品質向上に努めるとともに、働く環境の整備に向けて、窓口時間の見直し、検討にも着手いたします。 　また、併せて取り組む蒲田東特別出張所の窓口機能の見直しにより、地域包括支援センター蒲田東の蒲田地域庁舎への移転を行い、さらなる地域力推進体制の強化を図ります。 　今後はこうした取り組みの検証を重ねながら、特別出張所の在り方を含む区全体の窓口再編についても、地域未来創造部や区民部と連携をしながら、具体的な検討を進めてまいります。

観光情報センター跡地に、後にできる駅ナカ窓口のサービス内容については、大変どのようになっていくのかが気になるところでございまして、具体的にどのようなものなのかを伺いたいと思います。

観光情報センター跡地を活用した事業は、大田区ＤＸ推進計画の柱の一つとなるおおたの窓口２．０のリーディングプロジェクトとして、実証実験での取り組みとなります。 　京急蒲田駅構内に開設する新たな駅ナカ窓口では、転入、転出、転居など、住所異動に関わる届書のお預かりに特化いたしまして、時間の制約がある方にも便利にご利用いただけるストレスフリーな行政手続サービスの実証を行ってまいります。 　本取り組みについては、大田区ＤＸ推進計画が示す様々な行政手続サービスの完全オンライン化実現に至るまでの段階的な取り組みの一つとして実施することから、検証も含めより一層の区民サービス向上の視点をしっかりと持ちまして、企画経営部をはじめとする関係部局と緊密な連携の下進めてまいります。

京急蒲田駅構内での利便性の高い場所での実証的な取り組みとして、就労や育児等でお忙しい方や若い方たちにとって、時間対効果のよいサービスとしてのニーズは理解するところであります。 　例えばＪＲ川崎の北側にあります駅ナカ窓口のように、多くの駅利用者が行き交うところでいろいろな手続をそこで扱って川崎市はやっておりますし、また観光のアピールもそこでコーナーで作ってやっているのですよね。だからあそこの京急蒲田のところの作りも、うまく工夫してやっていってもらえればいいなと思っているところであります。 　一方で、待ってでも一度で手続を完結させたいというニーズも一定数あるのではないかなと思います。本庁舎窓口の機能拡充や蒲田東特別出張所の機能更新などと併せて、しっかりと効果検証した上で区民の利便性向上と満足度向上の両立を目指した、文字どおりストレスフリーな今後のサービス展開に期待したいなと思います。 　将来の効率的・効果的な窓口の再配置を検討する一方、地域福祉や防災力、人と人、活動同士をつなぐ中間支援機能強化に向けた積極的な取り組みについて、さらなる推進を図る必要があると考えます。これにより生ずる効果として、地域の困り事により迅速に柔軟に、より充実した対応が期待でき、急速な社会構造の変化の中、区民、活動団体や事業者、そして行政が協働し、安心して暮らせる支え合いの地域づくりにつながるものと感じております。 　蒲田東地区における蒲田東特別出張所を中心とした行政サービスの再編は、この先駆けとなるものと期待しますが、その内容と他地区への展開など、今後の展望について伺います。

おおたの窓口２．０は、デジタル技術を活用し、利用者の利便性向上と行政の業務効率化を両立する区民サービスのリデザインの取り組みであり、蒲田東地区の窓口等の再配置はその一環として実施するものです。このうち蒲田東特別出張所においては窓口機能を見直し、職員はその分、地域力推進や地域防災の業務などにこれまで以上に注力できる環境を、モデルケースとして実施します。 　あわせて、蒲田地域庁舎１階のレイアウト変更を行うことで、現在管轄外にある地域包括支援センター蒲田東を蒲田地域庁舎１階へ移転させ、管轄内に設置するとともに、特別出張所と同一建物内において緊密な連携の下、地域の実情を反映したつながりや住民同士の支え合いを生み、災害時の支援体制にも寄与する地域福祉の拠点としての機能強化を図ります。 　日頃から地域の困り事等を的確にキャッチアップし、関係機関等につなぐ中間支援機能を一層高め、区民参加の下で地域共生社会の推進につなげてまいります。 　今後は、京急蒲田駅内に新設する窓口サービス、本庁舎及び各特別出張所の来庁者数の変化など客観的なデータを基に効果検証した上で、地域支援業務の充実と併せた持続可能な行政モデルの在り方について、区内他地域への展開も見据え、検討してまいります。

出張所と地域包括支援センターは同一建物に入り、より連携体制が強化され、区の地域福祉機能が向上すること、また出張所の窓口対応に係る負担がなくなり、その分地域防災や地域福祉といった地域の安心・安全につながる業務へ注力できることは、望ましいことであると考えます。このモデルをぜひ成功させてほしいと期待しておきます。蒲田東地区の試みを軸とした課題の解析結果も、今後の全区的施策の方向性設定の一部に生かされることを切に期待して願います。 　続いて、特別出張所を取り巻く地域施設の在り方についても、地域行政の在り方を考えていく上で大変重要なため、それについて伺いたいと思います。 　まず現在、特別出張所の所管施設となっている文化センターについて、令和８年度から地域力推進課、青少年・生涯学習担当課の所管施設となる組織改正が行われると聞いておりますけれども、この文化センターの組織改正の目的や意図について伺いたいと思います。

文化センターは、区民の文化活動や地域活動の促進を図り、地域に身近な学びの拠点として生涯学習施策を一層推進するため、来年度の組織改正により青少年・生涯学習担当課長の所管となります。 　文化センターが、地域に開かれた交流の場としてあらゆる世代の人々が集い、学び合い、つながる地域コミュニティの形成の場としての機能をより一層高められるよう取り組んでまいります。 　例えば、社会教育の専門職による生涯学習相談会や、体験会の定期的な開催による新たな利用者の拡大、利用者や地域で活動する団体をつなげるサポート、周辺施設とネットワークを構築した地域資源や人材の活用、地域の特性を生かした学びの機会の充実など、区民が学び合い支え合いながら、自らの地域を自らつくるためのサポートを行います。これらの取り組みを通じて生涯学習の裾野を広げ、学びの連続性や循環を生み出し、地域社会の発展に資する文化センターとなるよう尽力してまいります。

地域に身近な学びの拠点である文化センターがより発展し、地域文化や健康福祉、環境問題や地域経済など、幅広い地域課題に対して区民主体で学び、実践していく地域づくりの好循環が創造されることを期待するところです。 　特別出張所を含む複合施設の中で、地域力推進センターと区が呼称する施設の在り方について伺います。 　地域力推進センターは現在羽田や六郷、昨年９月にオープンした大森西の３施設あり、来年度オープン予定の蒲田西で４施設目となります。この地域力推進センターは、中心的なコーディネートを担う特別出張所をベースに、地域包括支援センターや活動のため複合的に配置された機能により、地域住民や地域団体の地域活動を支える中核拠点として、地域に根差した運営を行っていると考えます。 　一方、条例上統一的に位置づけた呼称ではなく、その役割や機能についてはそれぞれの地域ニーズなどを踏まえたものであるが、今後の地域行政の基盤構築にあたっては特別出張所を核としながら、さきに答弁のあった文化センターや地域包括支援センターとともに、幅広い地域課題に対応できるふさわしい連携体制を構築していく必要があると考えます。 　この地域力推進センターの意義と今後の在り方について、区の見解を伺います。

地域力推進センターは、区の強みである地域力のさらなる向上を目的に、地域の最前線にある特別出張所を中心として、高齢者支援を担う地域包括支援センターや、活動の場を提供する集会施設等を組み合わせた、多世代が集い区民の皆様を支える機能を備えた複合施設の呼称として使用しており、令和８年度都区合同庁舎に開設予定の蒲田西地域力推進センターで４例目となります。 　その名称、位置づけ、機能の構成等につきましては、条例等で一様に規定するものではございませんが、施設の立地や地域特性、地域ニーズ等に応じまして特別出張所を地域力推進の主たる機能として、施設内及び周辺施設、あるいは地域で活動する団体等との連携・協働により、相談支援の充実や多世代の学習、交流機会の創出、災害時の支援体制などを一体感を持って推進していくことを目指しております。 　時代変化が激しく、区の行財政状況が厳しさを増す中、特別出張所の中間支援の下、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターや区民の学びの拠点である文化センター等と有機的な連携を図りながら、地域課題の解決に向けた地域住民自らの活動を支える地域力推進センターの在り方を積極的に検討し、地域支援機能の強化に努めてまいります。

地域づくりの拠点として、ぜひ具体的な進展に今後も期待しますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　これまで総括質疑での特別出張所の在り方、この総務費での地域施設等の在り方など、一連の流れを持って質問してまいりました。これら地域行政の基盤構築にあたって最も重要となるのは、地域経営の視点であります。 　現在、区を取り巻く行政需要の増加や複雑多様化が進む一方、これに対応する職員数の確保がますます困難になってきております。加えて昨今、自治会・町会の加入率低下など、地域の活力低下や維持が危ぶまれる中で、地域を経営する視点こそ区の基本計画における共通課題解決にも資するものと考えます。 　中長期的な将来の地域ニーズを見極めこれに対応すべく、地域支援機能の強化を計画的に図っていくためには、それに向けた揺るぎない方針が必要ではないかと考えます。よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、特別出張所を中心とした地域行政の在り方を検討していくにあたり、その方針と今後の進め方を伺います。

少子高齢化や孤立化等のさらなる進行などに伴い、各地域コミュニティが果たしてきた防犯や見守り等の機能が将来的な行政需要として一層増大するおそれがあるなど、地域行政を取り巻く環境は厳しさを増しております。加えて、激甚化する自然災害への備えなど、安全・安心な生活環境を地域ぐるみで整備するとともに、多様な価値観を持つ区民が互いに尊重し、自ら学び、支え合える地域づくりが求められております。 　こうした現下の社会状況と将来需要を見据え、あるべき地域の未来を創造していくためには、特別出張所や文化センター等の行政資源や支援機能をいかに有効活用、最適化し、時代に即した経営改革を推し進めていくかが重要な鍵になると捉えております。 　そこで、地域経営の視点の下、特別出張所の中間支援機能を中心とした地域課題解決力の向上や生涯学習の拠点である文化センターの機能強化など、経営資源の効率化と併せた地域行政の基盤づくりを行うとともに、スポーツや文化芸術など、地域資源や伝統を活用し地域の力を高め、地域住民のつながりを生み、深める施策との連続性や一体性を持たせる持続可能な地域づくりに向けた検討を進めてまいります。 　今後は、資料収集、分析を進めるとともに有識者等のご意見も参考に、中長期的な考え方を整理し、区の基本計画の共通課題解決にも資する地域行政の指針となるよう、積極的に検討してまいります。

持続可能な地域づくりの実現に向けて、着実かつ大胆な指針、方針の策定、検討をお願いし、私からの総務費での質疑を終わります。

以上で、第２款総務費の審査を終結いたします。 　次に、第３款福祉費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書１４８ページをご覧ください。１４８ページの第３款福祉費でございます。 　本年度１，８１３億１，４２１万１，０００円で、１０億９，８７１万８，０００円の減です。 　第１項社会福祉費、本年度１３１億２４４万円で、６億２，５８３万１，０００円の減です。 　第１目社会福祉総務費、本年度１３０億９，７６５万９，０００円で、６億２，６５６万８，０００円の減です。主なものは、定額減税補足給付金（調整給付）給付事業で８億７,８５２万７，０００円の減でございます。 　１５０ページでございます。第２目災害応急費、本年度４７８万１，０００円で、７３万７，０００円の増です。 　第１項社会福祉費は、以上でございます。 　次に、１５４ページです。第２項障害福祉費、本年度２５９億２，０５３万１，０００円で、１８億１５５万２，０００円の減です。 　第１目障害福祉総務費、本年度１億８，１５８万４，０００円で、３，５９３万９，０００円の減です。 　第２目障害福祉費、本年度２０７億９，９５５万９，０００円で、１１億２，４８８万９，０００円の増です。主なものは１番、障害者自立支援給付費で、８億９，５３２万３，０００円の増です。 　１５８ページでございます。第３目障害福祉施設費、本年度４９億３，９３８万８，０００円で、２８億９，０５０万２，０００円の減です。主なものは１６１ページ１５番、障害福祉施設維持管理で２９億４，１６８万１，０００円の減です。 　第２項の障害福祉費は、以上でございます。 　次に１６２ページでございます。第３項高齢福祉費、本年度２５６億７，２２５万３，０００円で、５億２，２４８万５，０００円の減です。 　第１目高齢福祉総務費、本年度１９８億６，７２６万４，０００円で、１億７，７８８万８，０００円の増です。主なものは、１０番の後期高齢者医療特別会計への繰出金で、３億１，３１４万７，０００円の増でございます。 　第２目高齢福祉費、本年度２９億５，９５４万１，０００円で、１１０万２，０００円の減です。 　次に１６６ページでございます。第３目高齢福祉施設費、本年度２８億４，５４４万８，０００円で、６億９，９２７万１，０００円の減です。主なものは１６９ページの７番、高齢福祉施設維持管理で１２億２，７６０万９，０００円の減です。 　第３項の高齢福祉費は、以上でございます。 　次に１７０ページです。第４項児童福祉費、本年度８２３億５４３万１，０００円で、１４億５，２６９万４，０００円の増です。 　第１目児童福祉総務費、本年度２５８億４，９４４万７，０００円で、１９億１，７３８万３，０００円の増です。主なものは１７３ページの１５番、認可外保育施設等保護者負担軽減補助で３億４，１２１万９，０００円の増です。 　次に１７４ページ、第２目児童福祉施設費、本年度９３億９，２６６万１，０００円で、１０億８，１９６万８，０００円の増です。主なものは１７７ページの８番、保育園管理運営費で、５億３，３７６万６，０００円の増です。 　第３目児童措置費、本年度４６４億７，１９４万６，０００円で、１３億４，６０２万７，０００円の増です。主なものは１７９ページの６番、保育園入所者運営費等で７億３，５３７万５，０００円の増です。 　第４目家庭福祉費、本年度２億１，８４５万２，０００円で、１，０４７万１，０００円の増です。 　次に１８０ページ、第５目の児童福祉施設建設費でございます。本年度３億７，２９２万５，０００円で、２９億３１５万５，０００円の減です。主なものは（仮称）大田区子ども家庭総合支援センター施設の整備で、３２億７，６０８万円の減でございます。 　第４項の児童福祉費は、以上でございます。 　次に、１８２ページの第５項生活保護費、本年度３４３億１，３５５万６，０００円で、３億９，８４５万６，０００円の増です。第１目の生活保護総務費は、本年度３億６，２６９万３，０００円で、５８３万９，０００円の減です。第２目扶助費、本年度３３９億５,０８６万３，０００円で、４億４２９万５，０００円の増です。主なものは４番の生活保護法に基づく援護で、４億６８８万２，０００円の増です。 　第５項の生活保護費は、以上です。 　第３款福祉費は以上でございます。よろしくお願いいたします。

この款には、自民・無所属、公明、つばさ、共産、立憲、都ファ、国民、れ新から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会の松原秀典です。 　福祉費のうち事項別明細書１５７ページ、重度障害者等就労支援特別事業及び視覚障害者代筆・代読支援事業について質問いたします。 　昨年１０月の決算特別委員会で同じ質問をしましたが、視覚障がい者で就労者の移動の支援について、再度質問させていただきます。一昨年、令和６年の１２月の夕方６時頃、視覚障害者福祉協会の当時の会長と、そして陳情者の方が議長室にお見えになりまして、そして障がい者で就労者の移動の支援についてお困りとなっていることの数々につきまして、ご説明を承りました。 　その聞き取りに基づきまして、昨年の決算特別委員会で質問をいたしました。重度障害者等就労支援特別事業につきましては、対象者や本事業に関して区の取り組みの現状について詳しく伺いたいと存じます。 　まず１番目ですが、昨年の決算特別委員会では、事業実施を見据えて他自治体のヒアリングを行っているとのご答弁でしたが、進捗状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。

区では令和８年度から、障害者総合支援法の中の地域生活支援促進事業として、重度障害者等就労支援特別事業を開始いたします。この事業は、重度障がい者等に対して雇用施策と福祉施策が連携し、障害者総合支援法の介護給付では対象外となる通勤や営業活動等の経済活動に係る身体介護や、外出等の支援を行うものです。 　この事業の対象者は、重度障がいがあり常に介護が必要な方に対するサービスである重度訪問介護、視覚障がいのある方の外出支援である同行援護、及び知的障がいや精神障がいのある方への行動や外出時の移動の補助にあたる行動援護のいずれかのサービスを利用されている方で、１週間の所定労働時間が１０時間以上ある方といたします。

早速のご対応、ありがとうございました。 　この事業の対象者は、重度障がい者の重度訪問介護、そして視覚障がい者の同行援護、そして知的障がい者や精神障がいのある方の行動援護のいずれかで、１週間の所定労働時間が１０時間以上の方だとご説明承りました。ありがとうございました。 　次の質問ですが、重度障害者等就労支援特別事業は、雇用施策と福祉施策との連携による事業というご説明でしたが、就労の形態は民間企業に雇用されている方だけではなく、自営業などで移動を伴っての仕事、例えば出前マッサージなどをされている方も多くいらっしゃいます。そのような場合は、どのような違いがあるのでしょうか、お伺いいたします。

民間企業に雇用されている方は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の雇用助成金を活用した雇用施策としての職場介助や、通勤支援などが受けられます。本事業では、この助成金の対象とならない支援を福祉施策として提供いたします。そのため、本人、企業、相談支援事業所等が相談をして支援計画を作成し、連携を取りながら、一体的な支援を実施いたします。 　一方、自営業等の方に対しては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による雇用施策の支援の対象にはならないことから、経済活動の時間における必要な支援は、福祉施策である本事業で対応してまいります。 　なお、この事業を利用する視覚障がいのある方の、就労時間以外の私生活で必要な外出等支援につきましては、民間企業に雇用されている方も自営業等の方も、これまでと同様に、障害者総合支援法の同行援護にて支援いたします。

民間企業に雇用されている方は独立行政法人の雇用助成金を活用し、そして自営業の方は福祉政策である本事業で対応する。そして、私生活の外出等は障害者総合支援法の同行援護で支援するとのご説明でした。違いがよく分かりました。ありがとうございました。 　次に、代筆・代読支援について質問いたします。 　視覚障がい者が生活の中で、代筆・代読をしようとする場面がよくあります。例えば、新しく家電製品を購入したときに、せっかく家まで運んでもらっても、その後ガイドヘルパーの方は帰ってしまう、同行者が帰ってしまう。そして肝心の、使おうと思っても説明書が読めない、そういった事態があります。外出移動を支援する同行支援だけでは、自宅内での対応ができないとお話を承りました。 　そこで、最後の質問になりますけれども、在宅でのサービスとして代筆・代読の支援は必要だと私は考えます。予算事項別明細書には、意思疎通支援事業の中に視覚障害者の代筆・代読支援事業とありますが、この事業の概要と利用者の費用負担等につきまして、併せてお伺いいたします。

これまで区は、障害者総合支援法の介護給付にあたる居宅介護の利用者に関しましては、家事援助の中で代筆・代読の支援を行ってまいりました。しかし、自宅内の生活に支援が不要な方につきましては、外出時の支援に限定される同行援護のみ利用されている方がおり、その場合自宅内での代筆・代読は支援の対象外になっています。また介護保険のサービスでも、代筆・代読のみでは支援の対象にはなっておりません。 　このような状況への対応として、区では、令和８年の秋頃をめどに意思疎通支援事業として、視覚障がいのある方に対する代筆・代読支援を開始する予定です。本事業の開始により、視覚障がいのある方の情報保障への一助になると考えております。 　サービス利用に際しましては、費用の１割相当額と世帯の所得に応じて設定した負担上限月額と比較して、低いほうの金額をご負担いただきます。

介護保険サービスの家事援助とそれから外出支援を、同行援護のはざまから漏れていた視覚障害者代筆・代読支援事業は、必要とされている方にとりましては福音になると思います。秋口からではなく、新年度当初からできれば、実施されればなお喜ばれると思います。 　障がいをお持ちの方にとりましては、何でもないことがなかなかできにくいことがたくさんございます。その中で、少しでもそういった援助があればそれが可能になってまいります。これからも大田区のそういった方々に対する福祉の充実を要望いたしまして、私の質問を終わります。

自由民主党大田区議団・無所属の会の柿島でございます。 　福祉費では、これまでも取り上げてまいりました高齢者の見守りについて質問をいたします。 　今回の予算案におきまして、高齢者救急代理通報システムの新規設置に向けた予算が計上されまして、制度の拡充が図られることとなりました。大田区各会計予算事項別明細書の１６５ページ、福祉費、高齢福祉費の中で、新規設置３００台分として１，１６０万９，０００円が計上されております。大田区におきましても、高齢化は着実に進行しており、とりわけ単身高齢世帯の増加が顕著でございます。家族構成の変化や地域コミュニティの希薄化が進む中で、緊急時に自ら助けを求めることが難しい高齢者をいかに支えるかは重要な課題であり、本制度は高齢者の尊厳ある生活を支える基盤施策であると認識をしております。 　これまで私は、デジタルを活用した高齢者見守り制度の拡充を繰り返し求めてまいりました。その議論を踏まえ、今回具体的な台数増を伴う予算措置が講じられたことは高く評価をいたします。 　まず、これまでの事業実績と今後の拡充の方向性について、さらに伺わせていただきます。ひとり暮らし高齢者や日中独居となる高齢者など、緊急時に周囲へ助けを求めることが難しい方にとって、本制度は大きな安心につながるものと考えます。 　そこで、高齢者救急代理通報システムの現在の設置総台数の状況や、近年の新規設置件数の推移といったこれまでの実績を踏まえ、利用促進に向けた制度見直しの内容や、新たに追加を検討している機能の狙い、さらには今回予算計上された新規設置台数３００台の見込みがどのような根拠に基づいて算出されたものなのか、区の考え方を併せてお聞かせください。

現在区では、６５歳以上のひとり暮らし高齢者世帯等で、身体上慢性疾患があるなど、日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある非課税世帯の方を対象に、救急代理通報システムを実施しています。 　令和８年１月末現在の設置台数は７４台で、過去３年間の新規設置台数の合計は３３台となっております。令和８年度からは、所得要件を撤廃して利用しやすく見直し、近年増加する猛暑日等における適切な体調管理や室内での見守り機能の強化を図るため、熱中症アラートやライフリズムセンサーなど新たな機能を追加いたします。 　また、令和８年度の新規設置台数は、大田区と同規模の高齢者人口である自治体の実績などを基に、３００台と見込んでおります。

本制度の本質は、いざというときに確実に機能するという信頼性にあると考えます。 　そこで現在のシステムにおける具体的な運用方法や、２４時間３６５日の緊急対応体制、これまでの緊急通報件数や救急搬送の実績を区としてどのように評価しているのか、また救急通報が発報された際に委託事業者とどのように連携し、現場の状況を把握、検証しているのかについて、制度全体の運用状況と併せてお聞かせください。 　その上で、単なる機器設置にとどまらず、利用者が常につながっているという心理的安心を実感できる運用となっているのか伺います。

現在のシステムは、利用者が緊急時にペンダント型の発報機などを押すことにより、警備会社へ発報する運用となっております。また、本事業を委託している警備会社は、設置された機器が正常に作動するか定期的に動作確認をしており、３６５日２４時間体制で発報を受信し、緊急時には迅速にガードマンが現場に駆けつける体制を整えております。 　救急通報件数は、昨年度と一昨年度で合計１５件ありました。そのうち約７割が押し間違いなどで、約３割が持病や体調悪化によりガードマンが現場に駆けつけ、救急隊員の判断により救急搬送されており、関係機関との緊密な連携の下に救急活動が行われ、高齢者の安心の向上につながっていると認識しております。 　また区は、委託事業者と継続的に連絡を取っており、利用者が救急通報をした場合は委託事業者からの報告書により状況を把握しております。 　今後は、地域包括支援センターなどにおける本事業の申請時に、疾病や身体状況の詳細や在宅での困り事などを丁寧に聞き取り、個別援助の充実に取り組むとともに、救急通報の実績や事例を民生委員や地域包括支援センターなどの関係機関と共有して、高齢者の見守り活動の強化を図ってまいります。

続きまして、継続的な制度設計についてお聞きをいたします。制度を継続的に改善し実効性を高めていくためには、利用者やそのご家族など、実際に制度を利用している方々の声を丁寧に把握し、事業運営に反映していくことが重要であると考えます。 　そこで区は、利用者やそのご家族の声をどのように把握し、今後の事業改善にどのように生かしていくのか、また本事業を地域に定着させていくため、民生委員や地域包括支援センター等の関係機関とどのように連携し、支援が必要な方の掘り起こしや利用促進を図っていくのかについて伺います。 　あわせて、ひとり暮らし高齢者のリスクを地域ぐるみで共有し、重層的な見守り体制を構築していくための中長期的なビジョンについてお聞かせください。

これまで区は、令和６年度に利用者アンケート調査を実施し、事業見直しの参考にしてまいりました。引き続き利用者の声に耳を傾け、事業を検証してまいります。 　また、今後は民生委員や地域包括支援センターなどの関係機関と連携を強化して、ひとり暮らし高齢者への訪問や地域でのイベントなど、様々な機会を捉えて事業内容をご案内し、利用の促進を図ってまいります。 　あわせて、ひとり暮らし高齢者が抱える孤独死や熱中症などの不安やリスクについて関係機関と共有し、地域ぐるみでひとり暮らし高齢者の安全・安心を推進してまいります。 　令和９年度以降も、より多くの在宅で不安を抱えるひとり暮らし高齢者世帯等に本事業を利用していただき、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう複層的で持続可能な高齢者の見守り活動の実現を目指してまいります。

今ご答弁いただきましたように、関係機関との連携が非常に重要であると考えております。 　一方で、本制度を本当に必要としている方ほど制度を知らない、あるいは申請に至らないというケースもあるのではないでしょうか。そういった潜在的な対象者に対して、区としてどのようにアプローチしていくのか、もう少し具体的にお聞かせください。

今後は、高齢者をはじめ、より多くの区民に本事業を知っていただくため、区報などによる広報活動はもとより、自治会連合会、民生委員児童委員、シニアクラブ連合会などの会議で対象者要件の緩和や拡充内容を説明し、地域の方へのご案内をお願いしてまいります。 　さらに、今回の見直しを機会にひとり暮らし等の要介護高齢者やそのご家族に対する事業内容の案内について、関係事業所の協力を得て周知を行ってまいります。

より一層の周知を進めていただきたいと思っております。 　最後になりますが、質問ではないのですけれども、将来的な見守り体制のさらなる充実を考える上で、１点情報共有をさせていただきたいと思います。 　昨年行きました防災安全対策特別委員会の視察先であります陸前高田市では、ＡＩ自動電話システム「シン・オートコール」というものを導入しておりました。これはＡＩが自動で安全確認の電話を発信し、音声認識によって状況を把握するという仕組みです。電話という身近な手段を活用し、高齢者に対して能動的にアプローチできる点、また平時と災害時の双方で活用できるフェーズフリーの設計が特徴的でございました。 　現在の大田区の受動型の見守りシステムを補完する手法として、こうした先進技術の活用についても、将来的な施策検討の一つの参考事例として、情報共有をさせていただきたいと思います。 　高齢者の見守りは、安心して暮らし続けられるまちづくりの根幹でございます。今回の拡充を一つの節目として、今後も実効性の向上と体制の充実が積み重ねられていくことを期待しまして、私からの質問を終わります。

次に公明、質疑願います。

大田区議会公明党の田村英樹です。 　福祉費では、障がい者の親亡き後の生活について伺ってまいります。 　先日新聞に、障がいのある人、親亡き後の生活支えるとの見出しの記事がありました。これは、宇都宮市内で民間企業が運営する日中支援型グループホームの紹介で、当該施設の設置について代表者は、このように語られていました。当事者の家族から、このままでは死ぬに死にきれないという悲痛な声に応えようと開業を決意したとの言葉が大変印象的でした。こうした声は全国で年々増してきている状況にあり、大田区内の団体からも多くの要望の声をいただいているところであります。 　私たち区議会公明党が提出しました大田区令和７年度予算に対する要望書には、障がい者の親亡き後の施設の増設を図ることや、重度心身障がい者及び知的障がい者のグループホーム、ケアハウスを区内に増設するよう都に働きかけることなど幾つもの項目を挙げておりますが、それに対する部局回答は、端的に言えば助成制度により設置促進を図るが主で、なかなか厳しい現実を推察するところではありますが、障がいがあっても安心して生活が送れるための住まいの確保は大変重要と考えています。 　令和７年度第３回大田区障がい施策推進会議に提出されました大田区障がい者実態調査結果速報でも、障がい者と暮らす家族が求める取り組みとして、親亡き後の本人のことについて相談できるサービスを求める意見が、障がい者当事者が１８歳以上の家庭で２６．５％、１８歳未満の家庭で３６．８％と非常に高いことが読み取れます。 　区としても、障がい者グループホーム連絡会や大田区社会福祉協議会が行う地域協議会などの場面で、こうした声は直接お聞きになっていることと思います。障がいのある方が地域で自立した日常生活を送るため、サポートを受けながら過ごせるグループホームは、重要な住まいの一つであります。 　そこで伺います。大田区における障がいのある方のグループホームの現状についてお知らせください。

障がいのある方が、親亡き後に地域で安心して暮らすための住まいとして、日常生活のサポート等を受けられるグループホームは大変重要な施設です。区内の障がい者のグループホームの数は増加傾向にあり、令和８年３月１日現在１６１か所となっています。 　現在区では、グループホーム整備に対する補助事業に加え、民間事業者からの開設相談も常時受け付け、丁寧な聞き取りとともに適宜助言等を行っています。また、開設場所の相談においては、町内の空き家相談窓口へつなぐほか、都有地、区有地を活用したグループホームの整備支援も行っております。 　公募により選定された民間事業者により、令和３年度には、医療的ケアのある方も利用できるグループホームが開設されました。また、強度行動障がいのある方も利用できるグループホームについても、多摩川二丁目において、令和８年度の開設に向けて整備を進めております。

ただいまのご答弁にありました多摩川二丁目のグループホームの設置経過について、大田区ホームページには多摩川二丁目における障がい者グループホーム整備計画についてと題して、事業計画や住民説明会などに関する資料が掲示されております。当事者にとっては大変重要な住まいであるものの、やはり地域のご理解があって初めて成立するものであり、双方の関係者の考えについて丁寧に合意形成していくことが求められています。所管部局のみならず、部局横断的に協議を重ねながら、障がいのある方が住み続けたい、住み続けられるまちＮｏ．１に向けて、グループホーム等の整備に取り組んでいただきたいと思います。 　私は昨日の予算特別委員会、総務費での質疑において、職員住宅の今後の在り方や方向性について質疑をさせていただきました。その際所管課長からは、区内の民間住宅の借り上げを推進する旨のご答弁をいただきました。 　こうした公共施設の老朽化に伴う建て替え等が必要となるタイミングで、これまで述べてまいりました福祉ニーズに合ったグループホーム等に用途を変更するなど、公共用地、施設の有効利用を検討していく必要もあるのではないかと考えています。これには様々なノウハウを持つ運営事業者との連携や助成制度の活用、地域との合意形成、当然ながら技能を有する専門人材の確保など、取り組むべき課題は多岐にわたります。大田区における公共施設の整備は、どの施設についても待ったなしの状況にある中、障がいのある方が住み続けたい、住み続けられるまちＮｏ．１への取り組みを、ぜひとも鈴木区長の区政運営の中で加速させていただきたいと思います。 　そこで伺います。本区における今後のグループホーム開設への取り組みについてお伺いいたします。

おおた障がい施策推進プランでは、障がい者グループホームの整備、運営支援を主な取り組みの一つと掲げ、特に重度の障がいのある方が利用可能なグループホームの整備を積極的に検討することとしています。 　重度心身障がい者向けのグループホームを開設するためには、看護師等を含めた専門職の人材確保、たん吸引等に対応できる福祉職の育成など、様々な面からの体制整備が必要です。加えて、開設する場所においては、例えば車椅子の方でも生活できる十分な広さを持つ居住スペースが確保されていることや、住宅地の中でも安心して共同生活を送れるよう、近隣住民の理解が十分得られていることなど、様々な条件を満たすことが求められています。そのため、重度心身障がい者向けのグループホームの開設促進にあたっては、条件に合った場所の確保を区が支援することも重要と考えます。 　区は、区有地の活用や公共施設の老朽化に伴う用途の変更など様々な選択肢を念頭に、開設の条件との精査を十分に行いながら、引き続きグループホームの整備促進に取り組んでまいります。

引き続きの取り組みを強く要望させていただき、田村英樹の質問を終わらせていただきます。

大田区議会公明党、小峰よしえでございます。 　老いじたく推進事業について伺います。 　２０４０年には高齢化率が約３５％に達し、３人に１人が６５歳以上となるいわゆる超高齢社会の到来が見込まれており、さらに高齢世帯の約４割がひとり暮らしになるとも言われています。２０４０年まであと１４年、自分の年齢に１４年を足した将来を思い描くと、元気で私らしい老後を過ごしたい、そう願わずにはいられません。多くの方は共通する思いではないでしょうか。 　こうした考えの下、本区では老いじたく推進事業をはじめ、元気なうちから将来に備えることを重視した高齢福祉施策に取り組んでまいりました。 　質問します。これまでの老いじたく推進事業の成果と評価について伺います。

老いじたく推進事業は、全ての区民の方が元気なうちから将来に備えることで、生涯を安心して生き生きと暮らせることを目的に、令和２年度から社会福祉協議会と連携し取り組んでおります。老いじたくパンフレットの作成、配布、講演会の開催や老いじたくセミナーを１８地区ごとに実施するなど、広く区民の皆様に老いじたくに関して周知・啓発を図るとともに、個別の相談会を実施し具体的な支援も行っております。 　さらには、地域包括支援センター等と連携し、老いじたく出前講座を自治会・町会やシルバーサロン等で実施し、より身近な地域でご近所の方や地域のお仲間と一緒に老いじたくの理解を深めていただいております。 　区民の方からは、老いじたくをするきっかけになりよかった、このような事業はすばらしく安心できますなどのお声をいただいており、老いじたくに関する周知やその必要性の理解が着実に進んでいると考えております。

一方で、制度や支援が整っていても、そこにつながらない事例が見受けられます。 　例えば、町工場で真面目に働いてきた方が、高齢期を迎え病気をきっかけに退職を余儀なくされ、兄弟の借金について誰にも相談できないまま相続放棄の制度を知らずに退職金全てを返済に充ててしまい、その後生活にご苦労されているケース。 　また、高齢期に再就職が決まらず、生活が困窮した方について区民相談を通じて調べたところ、本来は年金が受給できたことが分かりました。しかしご本人は年金の制度改正を知らなかったため、自分は１０年しか年金を払っていないので年金はもらえないと思い込んだまま、長年無年金状態で厳しい生活を続けていたケースもありました。 　また、退職後に前年の所得に応じて住民税などの課税が行われることを知らず、生活設計が大きく狂ってしまったという声も聞かれます。 　これらに共通しているのは、制度を知らなかったことによる生活の不安定です。中小企業などで真面目に働いてこられた方の中には、税金や年金、資産管理や権利などの制度を体系的に学ぶ機会が少なく、退職期を迎える場合もあります。だからこそ、高齢者になってからではなく、その前の段階から制度や生活設計の情報を伝えていくことが重要であると思います。 　質問します。高齢者の貧困や生活困窮を未然に防ぐための対策について、区の基本的な考えを伺います。

退職後の生活基盤が不安定になることで、経済的困窮のリスクが高まることも予想されます。 　区では、区民の方が地域で安心して暮らしていけるよう老いじたく相談をはじめ、生活や仕事、お金のことなどのお困り事のご相談につきましては、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡの相談窓口で対応しております。また高齢者のご相談には地域包括支援センター、生活支援につきましては社会福祉協議会の窓口でも相談をお受けしております。 　お一人おひとりのお困り事に対応した様々な窓口をご案内し、生活困窮リスクに対する早期支援に努めているところではございますが、ご自身の生活状況について随時見詰め直していただき、早期にご相談いただくことが肝要であるとも考えてございます。

ＪＯＢＯＴＡなどの相談窓口は大変好評で、安心して相談者をおつなぎしています。しかし、私が区民相談を受けた中には、相談につながった時点で既に生活の再建が難しい状況となっているケースもありました。もっと早い段階で情報が届いていればと思う場面を何度も経験しています。 　その中でもう一つ着目したいのは、制度の理解だけではなく、人生全体を見据えた生活設計の視点の重要性です。例えば、持家の売却について不動産会社に相談し、高く売れる可能性があると言われながらも、周囲の様々な意見に迷い不安から一歩踏み出せず、結果として貯金が尽きて生活が厳しくなってしまった方もいました。本来であれば、住まいを活用することで安定した生活を送れる可能性があったにもかかわらず、不安から判断ができなかったケースです。このように制度を知ることに加え、人生全体を見据えた生活設計を持つことが、老後の不安や生活困窮を未然に防ぐ上で重要になると考えます。 　こうした課題に対し、他の自治体では、退職前後の世代を対象にした講座を実施しています。世田谷区では生涯学習講座として、６０歳からのマネープラン基礎講座を開催し、税金や資産管理を学ぶ機会を設け、また宝塚市では民間保険会社と連携した老後の資金講座を行っているようです。 　このような講師派遣の仕組みは、幅広い世代に制度を学ぶ機会を提供するものであり、老いじたく推進事業の裾野を広げる取り組みになると考えます。 　質問をします。他機関と連携し、５０代から６０代前半の退職前の世代を対象に、体系的な生活設計講座などを実施することが必要と考えますが、区の見解を伺います。

退職前世代において退職後の生活設計を行うことは、これからの人生をどのように送りたいかを描くことであり、その実現のために何が必要かを考えるきっかけづくりになります。 　例えば、幼少期には大きな夢を持ち、青年期になると将来の目標に向かって計画的な準備や努力を重ね、人生を歩んでいきます。しかし老いじたくという生活設計は、多くの方の関心が高まっているとはいえ、実際に十分な準備が進んでいなかったり、具体的な行動につながっていない事例も少なくありません。 　このため区では、老いじたく推進事業を通じて、元気なうちに自分自身で考える大切さを啓発しておりますが、老いじたくに関する知識をさらに深めていただけるような支援も必要です。多様な主体と連携した生活設計のための講座は、より幅広い知識を得ることができ、今後の人生を考える貴重な機会にもなるため、実施も見据えた課題や効果について検討してまいります。

よろしくお願いいたします。ここで重要になるのが、情報の届け方、すなわち周知の方法です。退職前後の世代は、自らをまだ高齢者とは認識していない場合が多く、従来の広報だけでは十分に情報が届きにくい層であると考えます。 　そこで、区の公式ＬＩＮＥを活用した情報発信を強化し、先ほど申し上げた講座の内容も含め、税金、保険・医療制度、老後資金、住まいなどの制度の理解や生活設計に関する情報を分かりやすく届けていくことが重要ではないでしょうか。 　本定例会の一般質問で私は、介護予防に特化した公式ＬＩＮＥの活用について提案をし、区から前向きなご答弁をいただきました。こちらとはまた別軸で将来の備えという視点から仕組みを整えることも有効であると考えます。 　質問をします。退職前後の世代に向けた生活設計支援などに特化した公式ＬＩＮＥの展開について、区の見解を伺います。

平均寿命の延伸により、多くの方が退職後の長い人生を送ることが可能となった現在においては、退職前後の世代が人生の次のステージを見据え、様々な準備をすることが必要となっております。その準備の一つとして、老いじたくを理解し生活設計の一つとして実践していくことは、ご自身やご家族が安心するための大切な取り組みです。 　働き盛り世代を含めた退職前の方々へも広く周知していくためには、老いじたく推進事業などの区からの情報を幅広い世代に届けるための発信の手段が求められます。そのため、区報やホームページ等、これまでの発信媒体に加え、大田区ＬＩＮＥ公式アカウントなどＳＮＳの活用について検討してまいります。

特に先ほどの柿島委員のお話もありましたが、単身高齢者というのは孤立から生活困窮に陥りやすいことが統計でも指摘されております。今後はその数もさらに増加していくと見込まれています。 　加えて、これからの物価高の影響が懸念される中、生活困窮を未然に防ぐ施策が今まで以上に必要です。これは福祉施策だけでなく、財政健全化の視点からも意義のある取り組みではないでしょうか。 　こうした中、東京都では、令和８年度予算において、単身高齢者等の総合相談支援事業を計上しています。 　質問をします。東京都の本事業を活用し、本区の取り組みをさらなる未然防止の施策へと発展させていくことについて、区の見解を伺います。

単身世帯の高齢者の増加が見込まれる中、権利と尊厳を守るため、老いじたく推進事業の必要性は今後ますます高まっていくものと考えます。そのため老いじたく推進事業を周知するとともに、事業をさらに充実させていくことが必要です。 　老後の生活設計の一つとして老いじたくを実践することで、早期から自分の将来を具体的にイメージすることができるとともに、今後起こり得る困り事を防ぐ可能性も高まります。 　区は引き続き、東京都の単身高齢者等の総合相談支援事業を活用しながら老いじたくの推進事業をさらに推し進め、単身高齢者を含めて区民の皆様が自分らしい人生を安心して過ごせるよう、一層取り組んでまいります。

前向きなご答弁を本当にありがとうございました。以上で質問を終わります。

大田区議会公明党の鈴木ゆみです。 　大田区こども誰でも通園制度、おててひろばについて伺います。本制度は、全てのこどもの育ちを支え、保護者の就労を問わず、保育園等に通っていない６か月から２歳児が保育施設を利用できる仕組みで、令和８年４月から全国で開始されます。 　まず制度設計について伺います。本区の対象児童数は何人でしょうか。また、おててひろばの利用想定人数の見込み、その算出根拠についてお答えください。

区における０歳６か月から２歳児の未就園児は、区の人口推計値及び保育所等の入所児童数の見込みを踏まえて推計し、令和８年４月１日時点では０歳が約１，９５０人、１歳が約１，７００人、２歳が約１，３００人となる見込みです。 　また、令和８年度におけるおててひろばの利用想定人数は、４０６名程度となる見込みです。算出にあたっては、区が実施した大田区子ども・子育て支援計画改定に向けたアンケート調査における不定期に保育施設を利用できる制度を活用したいという声や、現在の保育所等の利用状況も考慮し、推計したものです。

本区の未就園児はおよそ５，０００人、そしておててひろばの利用想定人数は４０６人ですと、対象児童数の８％ということになります。未就園児の中の一定数の家庭を支援する制度であることは理解しますが、子育て世帯からはフルタイムで働いていても希望園に入れない。求職中では利用調整基準指数が低いため、保育園に入りにくくて仕事を決められないといった声も聞かれます。待機児童ゼロという区の認識と、子育て世帯の実感が必ずしも一致していない側面があると感じております。 　こうした状況の中で、本区のおててひろばは、国基準である月１０時間の利用に加え、最大月１６０時間まで利用可能とする予算案が示されております。１６０時間とは、１日８時間、週５日で換算すると、ほぼ通常保育と近い水準となります。就労要件を問わない制度であることを踏まえ、本区が上限１６０時間と設定した狙い、他区との比較も含めて、区の見解を伺います。

こども誰でも通園制度は、こどもまんなか社会の実現に向けて創設されたものであり、就労の有無にかかわらず全ての子育て家庭を対象に、こどもの育ちを応援することを目的としております。また、利用に必要なアカウントをお持ちの保護者は、全国の自治体でこども誰でも通園制度を活用できる制度です。 　区はこの制度の趣旨にのっとり、定期的な利用を基本としつつ、利用促進を図るため１時間からの利用を可能としました。また、他自治体からの利用は月１０時間を上限とした預かりにし、区民利用者のインセンティブとして東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業で想定している利用者負担額の上限である範囲の月１６０時間を採用したものでございます。 　他自治体の状況といたしましては、品川区では月３０時間、世田谷区では月４８時間、渋谷区では月６４時間と伺っており、本区の設定は東京都の基準を活用した形となっております。

１０時間という短い時間では、こどもも保育士も互いに慣れるまでに時間がかかることから、定期的に通うことでこどもの育ちを支えるという本区の考え方は理解いたしました。 　一方で、上限１６０時間という設定は、他区と比較しても手厚い設定となっております。結果として通常保育に近い利用も可能となることから、一部の利用者に偏ることなく、制度の趣旨である広く子育て家庭を支える仕組みとして、どのように運用していくのかが大変重要であると感じております。 　次に、利用体制について伺います。実施園は保育園が６園、幼稚園が２園で合わせて８園、利用想定人数は４０６人とのことですが、定員が５９名ですと１日の利用可能人数は４７２人となります。仮に、一部の利用者が上限の月１６０時間に近い形で利用した場合は利用枠が限られることから、多くの利用希望者が利用しにくい可能性が考えられます。 　そこで伺います。この体制の中で、実際には１人当たりどの程度の利用時間を想定しているのでしょうか。利用希望に応えられない可能性を踏まえ、今後の実施園の拡充についてどのように考えていますでしょうか。実施園が８園となった理由も、併せてお答えください。

国が実施しました調査によりますと、本事業の試行的実施における利用者のうち、利用時間は月１０時間以下が６２．９％、月１０時間超から２０時間以下が２０．３％となっており、２０時間以下の利用が合計で８３．２％となります。区においてもこの割合を参考値として想定いたしました。 　区は、制度の認知度を高めつつ利用の広がりを見定められるよう、実施状況を確認しながら、段階的に受入れ枠を増やしていく予定でございます。 　実施園が８園になった理由については、昨年１１月に行った事業者募集の時点では、国や東京都から給付制度の内容など具体的な運用方法が示されていなかったことから、制度の全体像を把握してから実施の可否を判断したいという事業者もあったと推察します。今後も、実施園の拡充に向けて積極的に周知してまいります。

約８０％の利用者が２０時間以下と回答しておりますので、ご答弁の想定であれば月１６０時間は非常に多いと感じております。今後の利用状況や現場の声を丁寧に検証しながら、必要に応じて上限時間の見直しについても検討をお願いいたします。 　なお、最もニーズが高いとされる０歳、１歳の利用が集中した場合、現在の８園という体制では受入れが十分とは言えない可能性があるのではないかと心配しております。保育ママや定員に余裕のある保育施設への呼びかけなども含め、実施園の拡充について積極的に検討していただくよう要望をいたします。 　次に、予算について伺います。本事業は１億６，１６７万７，０００円が予算計上されております。区のホームページを見ると、国のこども誰でも通園制度と東京都の多様な他者との関わりの機会創出事業の２階建てとなっております。１階部分のこども誰でも通園制度と、２階部分の多様な他者との関わりの機会創出事業の予算を教えてください。

おててひろばに係る予算案は、国のこども誰でも通園制度事業と東京都の多様な他者との関わりの機会創出事業を合わせた経費となります。 　１階部分のこども誰でも通園制度の予算案は７，０６３万５，０００円です。国と東京都の特定財源を充当し、区の負担は約７００万円です。 　また、２階部分の多様な他者との関わりの機会創出事業は、保育園、幼稚園と合わせて９，１０４万２，０００円となります。多様な他者との関わりの機会創出事業は、東京都の１０分の１０の補助となります。そのため、区の負担はありません。

１０分の１０という東京都補助の活用は理解するところですが、利用者負担は国の制度では１時間３００円となっておりますが、本区は無償としております。本区独自で設定している時間数が１５０時間と大変大きいことから、東京都の補助要件が変更となる場合も想定し、制度の持続性についても十分検証していくいただくことを求めておきます。 　最後に、おててひろばは通常保育に近い時間設定であることから、希望する園に通えない家庭にとって新たな選択肢となります。一方で、希望どおりにおててひろば実施園に入れないこともあるかと思います。利用者がこうした状況を的確に把握できるよう、情報提供する体制づくりを行うことが必要と考えますが、区の見解を伺います。

こどもの育ちを保障する本制度は、希望する保育園に入所できずにいる方、また求職中の保護者の方も活用できる取り組みですが、各施設の設備及び人員配置などの状況を踏まえ実施されるものであり、施設の受入れ状況によっては利用できない場合があると認識しております。 　各施設の欠員等の情報は、国の総合支援システムのネットワークを通じて、利用者自身で確認する仕組みとなっております。 　こどもや子育て家庭に対する様々なサービスが提供される中、保護者の皆様へおててひろばの仕組みを的確にご案内していくことは大変重要です。そのため、より多くの対象児童を持つ保護者の皆様に本事業を知っていただけるよう、子育ち支援ポータルサイト、ＨＵＧくみなどのデジタルを活用した広報はもちろん、児童館の子育てひろばや子育て相談などの事業においても職員から直接周知するなど、広報活動を行ってまいります。 　さらに、保育所の入所相談に来庁された方には、保育サービス課に配置している保育サービスアドバイザーをはじめ、関係する職員が複雑な制度内容を十分に理解することで、適切な情報提供に取り組んでまいります。

保育園の選考結果を受け、入園できなかったご家庭や、希望する園とは異なる園に内定となったご家庭もあるかと思います。そうした方々におててひろばの情報をぜひ早めにお届けしていただきたいと思います。 　また、おててひろばの利用申請の開始予定が３月１２日からとなっております。国の新たな制度であることから、報道等を通じて区民の関心も高いことが想定をされます。 　ここで重要なのが、区民が利用する場合、最初の１０時間を１か所に限定をしないと残りの１５０時間の追加利用ができないということです。制度の仕組みが少し分かりにくい面もあると感じます。対象児童を持つ保護者の皆様が安心して利用できるよう、丁寧な情報提供と分かりやすいチラシ等の作成もお願いしておきます。 　最後になりますが、これまで多様な他者との関わりの機会創出事業を実施してきた私立幼稚園は、こども誰でも通園制度への移行が難しく、今年度はプラザ事業として区の単費で継続すると伺っております。受入対象年齢を選択できるなど、こども誰でも通園制度への制度理解も深まる中で、各園の実情に応じた運用も含め、こども誰でも通園制度への円滑な移行を進めることで、区の財政負担の削減に努めるよう要望しておきます。 　利用状況や現場の声を丁寧に検証しながら、より多くの区民、そして保育士や事業者が安心して利用できる制度へと発展させていただくことを求め、質問を終わります。

次に、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団、鈴木ひろこです。 　本日は、福祉費の質問をさせていただきます。 　地域の中で、こどもたちに温かい食事と安心して過ごせる居場所を提供するこども食堂の取り組みが、全国に根づくような広がり方をしているそうです。こども食堂は単に食事を提供するだけではなく、こどもの孤食を防ぎ、地域のつながりを生み出す場として、また子育て家庭の見守りや支援にもつながる大変重要な取り組みになっているのは皆さんご存じかと思います。 　そして、この議場にいらっしゃる皆様がご承知かと思いますが、こども食堂はもともと２０１２年に東京都大田区で始まった活動です。そこからＮＰＯ、地域ボランティア、社会福祉協議会、自治体支援などによって全国に広がったそうです。 　全国のこども食堂は、ここ数年で急激に増えています。２０２４年は約１万８６６か所、２０２５年は１万２，６０１か所、つまり１年で約１，７００か所急増だそうです。 　私は、こども食堂が増えないような世の中になるのが政治の仕事になってほしいと個人的には思っていますが。 　（「そうだ」と呼ぶ者あり）

ありがとうございます。親御さんの共働きや貧困などの事情で食事を取ることができないこどもたちを支えるためには、現時点では必要な支援だと思っております。 　こども食堂は、家庭や学校以外でこどもが安心して過ごせる第三の居場所としての役割を果たしています。とりわけ、孤立しがちな家庭や、支援が必要なこどもたちを地域で見守るという意味でも、重要な取り組みであると考えます。 　近年は、食材費や光熱費の高騰により、こども食堂の運営が厳しくなっているとの声も聞かれます。こども食堂が継続的に活動していくためには、自治体による安定した支援が必要であると考えます。また、こども食堂は地域によって設置状況に差があるとも言われています。区内のどの地域でもこどもが気軽に利用できる環境を整えるため、設置支援やネットワークづくりを進めていくことも重要だと思います。 　社会福祉協議会を含めて、現在の本区での取り組みをお聞かせください。

区は、地域で展開されているこども食堂の継続的・安定的な活動を支援するため、食材費や会場使用料等の活動経費の一部を補助するこども食堂推進事業を実施しています。 　また、大田区社会福祉協議会が事務局を務めるこども食堂連絡会では、各団体の活動状況や課題、ノウハウなどの情報共有や意見交換を行っており、区においても大田区社会福祉協議会と連携し、こども食堂のネットワーク強化を図るとともに、地域全体でこどもを見守る体制づくりを推進しております。

今、様々な取り組みをお聞かせいただきました。 　先ほども申し上げましたが、こども食堂が増えないような世の中にする、日本にしていく。この大田区にしていくのが政治の責任ではないかと個人的に思います。 　さて、続きまして伺います。現在のこども食堂の状況、また今後どのように存続していったらいいのか、区のお考えをお聞かせください。

区内のこども食堂の状況ですが、こども食堂はボランティア等の地域活動団体が主たる担い手ですが、近年は高齢者施設や企業といった事業者が運営するこども食堂も増加しつつあります。地域の多様な主体により運営され、開催頻度、利用対象者や利用者の費用負担に対する考え方など、方針は各こども食堂により様々であると認識しています。 　また、こども食堂が食料支援を必要とする利用者への対応のほか、地域におけるこどもの居場所としての側面を持っており、少子化や核家族化に伴い地域のつながりが希薄化する中、こどもが安心して過ごすことができる場の一つとして重要な役割を果たしております。 　このほか、こども食堂の中には、こどもの頃から利用していた方が若者ボランティアとして支援に携わっている事例もあると伺っており、地域におけるつながりや担い手を育む場としても機能しております。 　今後につきましては、課題を抱える家庭への支援も含め、こども食堂の持つ多様な意義を踏まえ、区としてはこども食堂が地域の居場所の一つとして活動していけるように取り組んでまいります。

今お聞きした話は、大変胸が熱くなりました。ありがとうございます。 　こどもたちが安心して成長できる地域社会をつくるためにも、様々な取り組みを整えていくことが必要であると考えます。 　以上で質問を終わります。

本日はこの程度をもって、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５４分閉会