発言者（16名）
ただいまから地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別を開会いたします。 平塚委員より遅参の届けが出ておりますので、御報告をいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、報告事項の聴取等を行います。 まず、委員会運営に関しましては、引き続きコロナ対策を講じてまいりますので、理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなどの御協力をお願いいたします。 発言の際は、ワイヤレスマイクの使用をお願いいたします。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和四年度（第七次）について（当委員会所管分）について、理事者の説明を願います。
それでは、令和四年度一般会計補正（第七次）についての当委員会所管分について御説明いたします。 補正予算（案）概要の右肩、一一ページ、その他事業費の補正となりますが、上段の(8)備蓄体制等の整備を御覧ください。これは、食料や生活必需品等の消費期限を迎える備蓄品の入替えに当たりまして、予定価格に対し落札価格が下回ったことから、入札落差金である九百五十六万七千円を減額補正するものでございます。 続きまして、(9)情報通信システムの整備を御覧ください。こちらにつきましても、ＭＣＡ無線の設置及び保守点検を実施するに当たりまして、入札落差金が発生しましたことから、三百四十二万八千円を減額補正するものでございます。また、喜多見公園改修に伴いまして、防災行政無線の移設を予定しておりましたが、設計の結果、移設が不要となりましたため、三百六十九万六千円を減額補正するものでございます。情報通信システムの整備につきましては、この二件を合わせまして七百十二万四千円の減額補正をするものでございます。 次に、(10)災害対策・体制の整備を御覧ください。一つ目の項目といたしまして、防災区民組織活動支援物資の購入経費の減についてでございます。これは、町会・自治会等の防災区民組織に対する震災時の活動支援といたしまして、蓄電池及びソーラーパネルを現物支給するための購入経費でございます。こちらにつきましては、入札における予定価格の確定によりまして、三千八百万円を減額補正するものでございます。また、特定財源といたしまして、東京都の地域コミュニティ防災活動拠点電源確保事業補助金を活用し、二分の一の歳入を見込んでおりますが、購入経費が減額となったことに伴いまして、一千九百万円を減額補正するものでございます。二つ目の項目、地震体験車の運行につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、当初予定していた回数よりも実施回数が減少する見込みのため、運行委託料を百七十万円減額補正するものでございます。災害対策・体制の整備につきましては、これら二つの事業を合計いたしまして三千九百七十万円を減額補正するものでございます。 続きまして、(11)安全安心まちづくりの推進を御覧ください。特殊詐欺被害防止対策経費につきまして、事業費が確定し、当初予算よりも減になったため、六百九十六万九千円の減額補正をするものでございます。これは、特殊詐欺被害防止対策の一つであるＡＴＭコーナーへの携帯電話抑止装置の設置に関しまして、社会情勢の影響によりまして、機器の調達や金融機関側での受入れ工事に遅延が生じたことによりまして、当初予定していました設置場所や台数、稼働時期に変更が生じたため、四百七十二万五千円の減額となりました。また、自動通話録音機の購入につきまして、入札落差金が生じたため、二百二十四万四千円の減額となりまして、合わせて六百九十六万九千円の減額補正をするものでございます。 続きまして、特定財源の補正につきましては、東京都の消費者行政強化交付金を活用し、二分の一の歳入を見込んでおりましたが、特殊詐欺被害防止対策経費の減額補正に伴いまして、三百四十八万五千円を減額補正するものでございます。 続きまして、(12)防犯カメラ整備・維持管理助成を御覧ください。補助金の申請団体、設置台数が年度当初の計画よりも減少する見込みのため、二千四百八十一万五千円の減額補正をするものです。 また、特定財源の補正につきましては、東京都の防犯設備整備費及び維持管理補助金を活用しまして、歳入を見込んでおりましたが、歳出の減額補正に伴いまして、一千三百九万二千円を減額補正するものでございます。 続きまして、右肩の一九ページ、基金への積立でございますが、(4)災害対策基金積立金を御覧ください。こちらにつきましては、寄附金と運用利子の積立てを合計した二百九十九万三千円の積み増しについて補正するものでございます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では次に、(2)世田谷区地域行政推進計画に基づく取組みについて、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区地域行政推進計画に基づく取組について御報告をいたします。 １の主旨ですが、地域行政推進計画に基づく取組における令和四年度の主な実施状況について報告するものでございます。 ２のオンライン相談・手続きについては、五つのモデル地区において、まちづくりセンターと総合支所の保健福祉センターとを映像システムで結び、相談、手続を行う窓口業務を開始しております。 現在の実施件数は十四件でございます。ほかに、民生児童委員の方々に会議の後にオンライン相談を体験していただいた件数が四件ございます。 主な相談の内容については記載のとおりでございます。 当面の課題と対応ですが、まず、実施件数の拡大が必要だと考えており、相談事例の共有を行うとともに、「区のおしらせ」や関係する相談機関、民生児童委員、ケアマネジャー等への周知を行いまして、オンライン相談につなげていただくように取り組んでまいります。そのほか、つなぎ先の拡充や細かい相談環境の向上を進めていきます。 令和五年度の取り組みとしては、第二段階、第三段階への移行を促進して、実施対象の拡大を図ってまいります。また、全地区実施に向けた機器の選定と維持管理体制の整備、まちづくりセンターのプライバシー確保策を個別に検討を進めていくということと、事務要領、ガイドラインの改定や申請等の手続の運用についても検討してまいります。 二ページにお進みください。３のマイナンバーカード取扱い窓口の拡充についてです。くみん窓口、出張所の窓口混雑解消と区民の利便性を向上させる目的で、マイナンバーカードに関する住民票異動に伴わないカード関連手続の一部を取り扱う窓口を、上馬、梅丘、奥沢、祖師谷、上祖師谷の各まちづくりセンターに、令和五年三月二十日からマイナンバーカード電子証明書手続きコーナーとして設置をいたします。取扱い手続きは記載のとおりでございます。この窓口については、「区のおしらせ」三月十五日号などを使って周知を図ってまいります。この五地区での先行の実施状況を踏まえまして、令和六年度より手続を取り扱う窓口を拡充する方向で検討してまいります。 ４まちづくりセンター等における高齢者向けスマートフォン講座の開催についてです。 (1)のまちづくりセンターでのスマートフォン講座については、基礎的な操作方法の習得を目的とした基礎講座と、この基礎講座を受講した方を対象にした講師と一対一の操作相談会を実施することとしておりまして、基礎講座では、受講者への簡易な操作補助を行う操作サポーターを区民や学生等から募集したところでございます。令和四年九月から十二月の実施分の実績は、表に記載のとおりでございます。参加された方からの評判は良好でございます。また、大学生が操作サポーターとして参加していただいた地域もございます。来年度は、総合支所ごとに地区の状況に合わせて実施をしていく予定としております。 また、(2)のあんしんすこやかセンターにおいても、スマートフォンの講座を記載のように実施をしているところです。 三ページにお進みください。５の児童館を含めた四者連携についてですが、全地区において児童館が参加した四者連携会議を実施しております。その中では、地区内のイベント情報や福祉の相談事例対応等の情報共有、また、地区の課題の意見交換等を始めております。 また、地域包括ケアの地区展開の報告会にも児童館が参加をする形になります。 これらの児童館を含めた情報の共有、意見交換、検討を進めることによりまして、イベント等への参加者の広がりや子育て支援などの情報を使った対応など、効果がございました。 ６のまちづくりセンターにデジタルサイネージを設置する件です。現在、くみん窓口等のデジタルサイネージで再生している行政情報に加えまして、地区の紹介動画や、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、児童館等のお知らせなど、地区に関する情報の発信を行ってまいります。令和六年度からの全地区実施に向けまして、今年の三月から五つのモデル地区、池尻、松原、用賀、船橋、上北沢に設置、運用いたしまして、必要な課題の整理及び検討を行ってまいります。 配置の機器や配信の内容等は記載の内容どおりでございます。 四ページにお進みください。７町会・自治会のＳＮＳの活用の支援についてですが、こちらは、今年度、東京都の実証実験に参画をいたしまして、現在十四の町会・自治会でＳＮＳの導入、活用を図りまして、記載のような主な取組を行ってきております。実証実験の結果等を踏まえまして、課題を整理して、さらなる利用促進に向けて取り組んでまいります。 ８の今後のスケジュール（予定）は記載のとおりでございます。 説明は以上です。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
今ちょうど最後に言っていたこの町会・自治会のＳＮＳの活用で地域交流アプリ、どんなものを実証実験でやっているのか、もうちょっと分かりやすくありますか。
東京都の実証実験ということで、市販のアプリケーション、小田急の「いちのいち」というアプリケーションを使いまして、町会・自治会向けの回覧板であるとか、自治会員の中での情報交換であるとか、そういうものが行えるツールがありますので、その導入、その活用を図るというふうな実験でございます。それの運用の経費の補助を東京都が行っていると考えております。
すみません、小さくて、一番大事なそのアプリの名前が分からない。もう一回お願いします。
小田急「いちのいち」です。
区長は十一月の四定で、繁忙期の出張所、くみん窓口の混雑に対応するために、まちづくりセンターを使用した窓口の分散化を図るとともに、全庁的な応援体制や臨時窓口の開設などを検討する、こう言われました。このことについて何もここに書かれておりませんけれども、それはどのように進んでいるんですか。どうなっているんですか。
まちづくりセンターを使用した分散化ですけれども、これは一つは、今御報告申し上げたマイナンバーカードの窓口の分散化というのが一つその要因が入っています。臨時窓口につきましてはまだ検討中でございまして、特にこの三月の春分の日から四月の第一週ぐらいまでが非常に混雑をしているということでございますので、この期間だけでも、例えば窓口の増設ができないか、あるいは、これは考え方ですけれども、例えば土日全部開けられないかとか、そんなことも含めて検討の最中でございまして、この三月、四月には間に合いませんけれども、来年度に向けてはしっかり検討して実現していきたいと考えております。
この繁忙期に間に合わないことを今検討していて、言い訳を今言われるわけですけれども、それは何にもならないことですよね。やっぱり三か月あったわけですから、十、十一、十二、一、そういう仕事のやり方でいいのかなと思っているんですね。区長がはっきりあそこで言われたことが、これを検討しています、しかしこれは今期に間に合わない、来年度になると思いますというのは、これは本当にいかがなものかと思うわけです。だから、言い訳で、できることをやって、できないことは全然後回し、手もつけないというやり方は本当にやめていただきたいと。やっぱり、言ったことに対してはしっかり何が何でもやってもらわなきゃ困る。それがお仕事だと思うんですよね。 この今日の報告は推進計画の報告ですから、推進計画というのは区長が責任を持ってやるべきことです。行政計画はまた違う、議会が一緒になって考えていくことですので、私はこの中のことについて述べるつもりはありません。しっかりとこれはやっていただきたいと、やっていくべきだと思います。この書いたことに対しては皆さんが責任を持って、区長が責任を持ってやっていく。 それから、四者連携なんですけれども、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点ということをではっきりうたったことによって、まちづくりセンターの性格ががらっと変わったと私は思うんですね。その変わったことが職員も分かっていないし、全員がですね。どのぐらい分かっているか分かりません。聞いてみた人は分かっていない人がほとんどでしたね。それから、区民はもう全然分かっていない。前と同じですね。これはあまりにも区としての仕事の進め方をまず分かってもらわなきゃいけないわけですね。性格が変わったというか、まちづくりセンターが変わったということ。 そして、こうなりますということが本当に分かっていないんですよ。さっき何かで知らせるとかなんとかおっしゃっていましたけれども、そんなものじゃ駄目ですよね。第一、職員が分かっていないというのはどういうことでしょうかね。それはどのように考えますか。
今回、推進条例が策定されて、それに基づく計画もつくりということで、それに基づいて区はまちづくりセンターを中心に展開を進めていくというふうに大きく定めて、内外で明らかにしたというところです。職員の中にも、条例をつくり計画を策定する中で周知を図って浸透を図っているところですけれども、まだまだ足りないという御指摘がございました。 いろんな機会を使って、具体的な取組を今検討している、それから、新しい取組を進めているというところがありますので、そういったものを示していく中で、やっていく中で、職員はもちろん、こういうことをやるようになったな、こういうことが変わっていくんだなということを実感するでしょうし、区民のところにも新たに取り組んでいくようなことが目に留まる、またそれをオンライン相談等を行って便利さを分かっていただく、そういったことで浸透を図っていけるかなと考えております。
窓口のことも整理されていないし、あるべき姿が区民には全然見えないし、私はこれは完全に区の努力不足だと思います。区民は残念ながら区役所を選べないので、本当にしっかりと一日一日の区民の生活に役立つようにやっていただきたいと思います。大きく変わったんですから。ちょろっと変わっただけじゃない。 それから、ＤＸについてですけれども、区長と副区長はＤＸで、人員がそこから出た場合は地域に、地区に回すということをはっきり言われたわけですけれども、その内容が全然推進計画にも載っていませんし、これが明らかにされていないわけですね。このことについてはどうでしょうか。
人員体制の整備については、条例の中でもまちづくりセンターの強化というところをうたっております。また、計画の中でも、こういった計画の取組を進めていくためにまちづくりセンターの組織、体制等の整備を図っていきますということを明記しております。来年度、モデル実施を始め、本格的に取組を進めていくということになりますので、それに必要な人員については対応していく必要があるということで調整を進めているところでございます。
窓口の改善の全体像も見えてこないし、つまり、中がそうなっているから区民にはさっぱり分からないということになるわけですけれども、どこを向いて仕事をしているかということについて、やっぱり区民を見ていないと困ります。今やっていることが区民にどういうふうに映っているかということを常に考えながら、念頭に置きながら、あるべき姿をちゃんと見せて、それで仕事をしていただきたいと、そのように思います。 終わります。
今の小泉委員の質問に関連して私も伺いたいので、臨時窓口をつくるとか、要はこの繁忙期に対して対応するというお答えを私もいろいろもらったつもりですし、指摘しましたが、今年度には間に合わなくて来年度というお答えでしたが、今年度に間に合わなかった理由は何なんですか。教えてください。
窓口混雑の改善につきましては、これまでも様々検討してまいりましたけれども、今回、ＤＸ推進委員会の下につくられました窓口改善ＰＴ、こちらが十月から実際に詳細な検討をし始めたというところがございます。その中で、今年度中に取りあえずきちんと達成できるものを三月末までに対応していこうということで、様々、特別委員会等でも御報告をさせていただいたところ、現在、対応策について取組をさせていただいているところでございます。 ですので、そちらの効果を検証いたしまして、また、さらに令和五年度以降につきましても効果の出る対応策を中心にさらに取り組んでいきたいと考えております。
最初ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、何かそういう検討の会議があってそこで協議したけれども、今年度できることはこうだということで、そこではじかれたというか間に合わなかったというか、間に合わないという結論になった。なぜできなかったかということについては、端的に言って、その会議で今年はもうできないという決定をしたから、そういう解釈でいいんですか。
検討の中でも様々意見がありまして、もちろん窓口の職員を中心にしまして検討を進めてきたわけでございますが、年度途中からの検討ということもありまして、まずはそこのところで今年度中にできるものについて鋭意取り組むと。ただ、さらにその効果検証、また三月、四月ございますので、その対応策がきちんとできているか否か、そういったことも検証しながら、また令和五年度以降も対応策を取り組んでいこうというような取組でございます。
できることをやるということで、その中でその臨時窓口の増設とかそういうのはできないことという判断をされたのはなぜかと聞いているんです。
窓口は絶対的にキャパシティーの問題が大きいと思っていまして、今、十か所の窓口で、特に混雑の期間はほとんど、八割以上が転出、転居に伴うワンストップの手続をそこでやっているというところが一つ現状としてあります。 そういう中で、この約一か月の間をどうしていくのか。一番効果的なのは、窓口の箇所数を増やすということが一つ方策としてあると考えていまして、ただ、そのためには、やはり庁舎の問題、場所の問題ですとか、いわゆるそのタイミングだけに人をどうやって手配するのかとか、そういうことで様々要因が重なる関係もありまして、これは絶対的にやっていく話だと思うんですけれども、そういう面で今年度は申し訳なかったんですけれどもそこまで至らなかったというところでございます。
先ほど、オンラインの相談がこれだけの期間があって十四件で、それぞれそのサービスを充実って、いいんですけれども、何が一番区民をお待たせして混雑の元になっているか、中心に切り込んで、できるところからというよりやるべきところからやるというのが本筋だったように私は気がしてならないんですよね。 だから、対応としてはこうやってやっていますよと言っても、肝腎要のそこの部分にメスが入っていないというか、もうそれを一点突破でやるんじゃないかなと私は期待をしていたし、そういう議会からの指摘はあったと思うんですよ。それが要は、やった結果できないこととされて、来年度以降になって、取りあえずできることを今やっているように見えますよ。 ここで指摘されたことであるとか、混雑の状況とか、そういうものをみんな分かった上でそのプロジェクトチームというかその検討チームがあって、本当にそれに真摯に向き合って議論されているのか。私は正直、この報告を聞いてびっくりしているんですけれども、こういう本筋論みたいな議論というのは徹底的にされたんですか。
本筋論の議論としては、まず来庁者の数を何とか減らしたいということ、それから、混雑を解消するためにはそのキャパシティーを広げる、数を増やさなきゃいけないということが一つ、それからもう一つは、それでもやっぱり来庁された方にどれだけ時間の短縮ができるかという三つの大きなテーマとしてまずあるだろうということで、コンセプトをまず考えまして、例えば来庁しない手続については、まだまだ不足しています電子申請の取組を今後しっかりやっていこうという方針を立てさせていただいたということは前回御報告したとおりでございます。 窓口の分散につきましては、箇所数の話もそうなんですけれども、例えばまちづくりセンターで一部の機能の事務処理が担えないのか、連携してできないのかというところも今議論しています。それはやはり、今、くみん窓口、出張所はワンストップでやらせていただいていますので、それを変に切り貼りをしたくはないと思っていまして、それは逆に区民サービスの低下になる可能性がある。ですから、そのワンストップをどうやって連携してできるのかというところは、非常にこれはシステム関係もあって難しい課題ですので、そこは鋭意検討してまいりたいと考えています。 そういう意味で、そういう基本的なコンセプトを上げた上で、まず今年度できるのはここまでだということで、不足ではありますけれども報告させていただいた。来年度については、今申し上げたところもしっかりとやっていきたいと考えています。
４のまちづくりセンター等における高齢者向けのスマートフォン講座の開催なんですけれども、大変好評だったという話なんですけれども、最後の令和五年度は総合支所ごとに地区の状況に合わせて実施予定というだけで、まだ予定という感じなんですけれども、やっとこのコロナが明けて、今この数字はコロナの中でも通っていただいた数だと思うんですよね。ここは期待がすごく大きいと思うんですけれども、どういうふうに取り組もうとされているのか教えていただいていいですか。
今年度については、初回と初年度ということもありましたので、ニーズも含めてどういった講座のやり方がいいのかというところが手探りで始めなければいけないというところがありましたので、まずはスタートさせるということで、まず全体で一本の委託先で実施していただいたので、まずは日程的なところで順番に順次、それぞれの地区における会場の都合もありましたけれども、分散した形での実施になりましたので、時期にしては遅くなってきているというところもありましたし、実際にその講座の中身についても、こういった講座のものが求められているのかどうか分からないという中で行ってきています。 まだ全部終わっておりませんので、改めて何が求められているのか、今後どういったところに区として取り組んでいくべきなのかというふうなところは評価、総括して、来年度に取り組むと思っていますが、現在、まず、来年度のところは一括で契約開始をするとやはり実施時期の部分で制約が出てきますので、それをそれぞれの総合支所ごとに設定して実施していただくということで、より日程の設定が細かくできるのかなと考えております。 また、地区によっても、先ほどここで出しましたサポーターもそうですし、応募されている時期や人数も違いが出ているところもありますので、そこがそれぞれの地区で、催物の関係であったりとか、そういったものを避ける等で実施をするというふうな工夫もできるのかなと考えています。 あと、実際に回数であるとかそのあたりについても、それぞれの地区において一番適切なやれる形を取るというふうなことを基本に考えていきたいと考えています。
それについての予算組みみたいのはどんな形になっているんですか。
この予算については、各総合支所単位でスマートフォン講座に関する予算ということで見積りを行っているところです。
これはぜひ伺っておきたいと思ったところでございますけれども、さきの第一回のときに小泉委員が、窓口でお待ちになる方に対してのホスピタリティーのところで非常にいい質問をされていらっしゃいました。 それについて私もあえてここで伺いたいと思うのですが、どうしても役所の待たせて当たり前という姿勢が抜け切れていないというのが、これまでもずっとそこは議論されてきたところであろうかとは思いますけれども、結果的にＤＸ、ＤＸと言いながらそこが改善されていなくて、さもこれからそこを改善していきますというところでも、結果的に具体的策が見えてこないところもあるというふうに、ここはもう浮き彫りに、課題としてはなってきていると思うんですね。 やっぱり今後、ハード面ですぐ変えられないというところであるならば、ホスピタリティーを上げていくためにソフト面でもどういうふうに改善をしていけるか、そういったところも姿勢を見せていただきたいなと思っておりますが、まず、どういうふうなホスピタリティーの質を高めていくというところでは担保できるかとお考えですか。
さきの定例会の際にも御指摘いただきまして、早速、ホームページの御案内などにつきましても、やはりお待たせして申し訳ないということが分かるような表現を盛り込んだりしてホームページを作成し直したりもしております。また、ホームページの御案内につきましても、より分かりやすいように、御案内の部分をより上層のクリック、ワンクリック、ツークリックで混雑状況が分かるような形につくり直したりですとか、そういったホスピタリティーという、直ちにはつながらないかもしれないですけれども、利便性の向上というところも加味して、そういった取組を鋭意、今進めておるところでございます。
ホームページに掲載するとか見せてということも、それも結果的にはハード面であって、ソフト面というのはもっと、人と人とがどういうふうに接したときにホスピタリティーを感じていただけるかという本質のところを変えていかなければいけないと思うんですね。そこに対してこれからどういうふうに、それは職員の方々のことなのか、いろんなやっぱりそれぞれの皆さんの意識改革をしていかないと変わらないと思うんですよ。そのあたりはどのようにお考えですか。
委員おっしゃいますように、現在検討しております窓口改善ＰＴの話合いの中でも、そうした職員の意識改革、窓口において御利用者の方に丁寧で分かりやすい案内をするようにということは、これはやはりそのＰＴの中でも今後きちんと話合いをしていきたいということで、窓口職員のほうからも声が上がっているところでございます。 今後そういったところもきちんと、現場の職員の声も受けまして検討しながら、そういった対応に心がけていきたいと考えております。
一足飛びにハード面で変えられないというところであるならば、ソフト面で少しずつでも皆様に御納得いただけるようなところって改善策はいっぱいあると思うんですよね。そうしたところも忘れずにしっかりと進めていただきたいということを要望したいと思います。お願いします。
確認なんですけれども、まちづくりセンター等の充実を図るということで、いろいろ課題はあるということで今、繁忙期対策としてスペースが少ないという問題があるとかということをおっしゃっていると思うんですけれども、来年度からどのようにそこを変えていくというのが、ここからはちょっと……。 これは話がちょっと違うかもしれないですけれども、今の話の流れから言いますと、来年度からは実現できるということですけれども、どういうふうにされるのかなと。今のまちづくりセンターにはあんすこであるとか社協とかが入っていて、出張所だったとき、ちょっと状況が違いますよね。人も、私の質問に対して必要な体制はつけてくださるといただいています。それは来年度からしていただくんだと思うんですけれども、その体制の拡充をされていくんでしょうということを確認したいのと、そのスペース不足についても、これ本当に重要だと思うんですけれども、何かこういう案でというのがあれば教えていただきたいです。
マイナンバーカードの取扱窓口の拡充ということで今回御報告をさせていただいておりますが、まず、まちづくりセンターにつきましては、五か所でマイナンバーカードのこうした手続の一部を行うようにいたします。五年度の実施状況を踏まえて、まちづくりセンターでの令和六年度より取り扱う窓口を拡充する方向でまず検討をさせていただきます。これが窓口の分散化というところも図られるということになっております。 それと、先ほど申し上げました窓口改善ＰＴの中では、そうした混雑状況なども随時、なるべく分かりやすく御利用者の方にお示しできるようなホームページの改善等もしておりますので、そういったところを含めまして、トータル的に混雑解消を図れればというような取組を進めております。
どういうふうに増やすのかは今分からなかったですけれども、今後それは示していただいて、確実に変わっていくんだというのが分かるようにしていただきたいなと思っています。重ねて、その体制の確保や窓口の拡充ということでしたら、どういうふうに進めるのかというのを、そんなに一挙に進むというのは難しいかもしれないですけれども、皆さんがこのタイミングでこういうスケジュールで進むんだというのが分かるようにしていただけるといいなと思いますので、そこを要望します。 以上です。
四者連携について伺いたいんですけれども、ここには全地区での会議を実施しましたよというふうになっていますね。全地区において児童館が参加した四者連携を実施した、地区の課題の意見交換等を行っているというふうにあるんですけれども、昨年、各地区で大体何回ぐらいこれは開かれたような状況ですか。
基本的に、四者連携会議、三者連携会議については、原則的には月一回の頻度で行われていると認識しております。
三者連携会議じゃなくて四者連携会議が昨年どのように行われたのかということを教えてもらえればと思ったんですけれども。
四者連携会議について、三者に児童館が加わるというのが基本の形です。現在行われている状況については、月一回の定例で行われているものについては、毎回児童館が参加しているというふうに認識をしております。
やられていると認識していると。どんなことが行われているのかということまでは分からないということですかね。 (3)のところに、三者連携の弱い部分だった子どもに関することについて、手厚い対応ができるようになった。これはどういうことが手厚くできるようになったんですか。
児童館が入って、いろいろそれぞれの四者が行っている取組であるとか、新しい制度であるとか、課題であるとか、そういったものを共有しているというところがあります。弱い部分だった子どもに関することについてというところですが、例えば児童館で行っている行事であるとか、児童館の中で行われている子育て支援の事業であったり、また、児童館に関わっている子育て支援団体が行っているような子育て支援策、こういったものの情報についてもまちづくりセンターを含めた三者で共有するということがありますので、例えば子育てに関するような相談をあんしんすこやかセンターであったり社会福祉協議会が受けた、聞いたというふうなときに、児童館の関係からの情報を持っていたのでそういったものを紹介したり、自ら相談を対応していくときにそういった情報を活用していくことができる、こういったことができるようになるんじゃないかというふうに聞いております。
そういう児童館がやっていることの共有というのは、大体毎月、児童館だよりが回覧板で回っていたりしているわけですね。なので、何をやっているか分かっていたはずなんです。上にも書いてあるけれども、イベントなんかが共有できたとかいうことよりも、大事なことは、その四者連携になって、まちづくりセンターが残り三者に対してどのように動いたのかということが大事になってくるのではないかということをずっと言っているわけですね。 まちづくりセンターの職員が、今までなかなか関わらなかった福祉分野に対して、どのような動きになって手厚い対応になったのかということが非常に大事だと僕は思っていますよ。何かそういう工夫がまちづくりセンター側から起こったのかどうか。ただやりましたということでは何の意味もないんだということを前から言っているわけで、そういった新たな取組ができたのかできなかったのかということをお聞きしたいなと思っていたんです。
具体的な取組、個別のものについてまでは私のところでは把握をしておりませんけれども、一つは、まちづくりセンターが中心になって主催をしている会議体が四者連携会議ということですので、その中で出てきた様々な情報の結びつけであったり紹介であったりということ、まとめであったりというところはまちづくりセンターが役割として担っているところだろうと思いますので、それぞれ単に情報共有をするだけではなくて、そこからそれぞれの結びつきができる。 例えばスマートフォン講座が行われているというふうな情報があったときに、児童館のほうからは、中高生の中でそういったことが好きな子たちがいるというふうな情報があれば、そこをマッチングして、次回の開催をする際にそういった子たちを入れていくのはどうだろうかというふうな話がされたと。それが実現したというところまでは確認していないんですけれども、こういった話になったというのは私が聞かせていただいた四者連携会議の中では出てきておりましたので、そういったところからまちづくりセンターというところが基軸になるということで、取組を今後広げていければと当初考えていたところですし、今後も進めていくべきものだと考えております。
今言ったような、まちづくりセンターがこういう取組ができたよといった事例を二十八地区にしっかり伝えて、まちづくりセンターが主導になって、特にまちづくりセンターの若い職員がこう動いたよというようなことをしっかりとやっぱり掌握して、それを伝えていくというぐらいの体制になっていかないと、まちセンは変わらないですよ。 四者連携になったと言ったって、会議だけ定例ですということでは何の意味もない。何のためにやる会議なのかということをしっかりと意味を持たせていっていただきたいと思いますし、またそういう状況を教えてください。よろしくお願いします。
今回は推進計画に基づく取組みについてという題名になっていますけれども、これは確認ですけれども、その取組における実施状況を今回は報告しているのでこういう網羅的な報告になっているんですか。最初にそれを確認させてください。
今回の報告は、計画に基づく四年度の取組の実施状況、現時点での状況を御報告ということでございます。
ということであれば、今回、そのオンラインの相談・手続きであったりとか、例えばその次の項目のマイナンバーカードだったりとか、実際にこれは、ＫＰＩというんですかね、目標を持って、例えば今、マイナンバーカードは一月末時点で五八％だから来年度に向けてはこのくらいのパーセンテージを目指しますとか、あるいは、まちづくりセンターにおけるスマートフォン講座であれば、これは目的としてはデジタルデバイド対策というところになるのか、あるいは、これも質問させていただきましたけれども、例えば支援員をつくるとか、そういった大きい目標があって何名つくるとか、あるいは、デジタルサイネージの項目についても、今回こういった情報発信をすることによってイベントの参加人数がこれだけ増えますとか、何人を目標にしていますとか、具体的な数字がこれは全くなくて、すごく大まかな内容での報告だなという印象がありました。 ついては、例えば一番最後のＳＮＳの活用というのも、参加自治体が十四ですけれども、これをもっと増やしていくためにこのくらいの数字を目指してやっていきますとか、そういうものは今回、地域行政部が報告するに当たって出すことができないんでしょうか。
御指摘のように、事業を行っていくときに目的、目標とするところを設けて、そこに対してどうかという評価をしていくのが基本だというふうに考えています。ただ、今回行っていく中では、モデル実施として着手してみる、まずそのニーズであったりというところから把握をするというものもありますので、なかなか設定しにくいというのもございます。 ただ、ＳＮＳのお話であるとか、マイナンバーであるとか、今後の事業の実施状況を踏まえて、当然、それぞれの各事業の中では目標であったり取組の詳細を定めていくというふうに承知していますので、また、今回報告の中にはございませんけれども、今後事業を進めていく中では、そういった目標値であるとかをそれぞれで持って取り組んでいくというふうになると考えています。
そういうことであれば、オンライン手続によるとか、大きい項目でやっぱり時間をお返しするというところでも、待ち時間はこのぐらいになりますまで具体的な数字をそれぞれ載せるようにしていただきたいということを要望しておきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では次に、(3)世田谷区内における既存建物の外壁倒壊について、理事者の説明を願います。
世田谷区内における既存建物の外壁倒壊について御報告をさせていただきます。 本件につきましては、区民生活常任委員会、都市整備常任委員会との併せ報告でございます。 １趣旨でございます。令和五年二月十三日月曜日、午後四時過ぎに成城一の七付近で発生いたしました既存建物の外壁倒壊における区の対応経過を報告するものでございます。 ２概要、こちらについては記載のとおりでございまして、この二月十三日当日におきまして、夜の午後十一時十分に避難指示を出している状況でございます。 ３避難指示でございます。対象棟数でございます。倒壊した既存建物の外壁が隣接する崖地の上に位置する建物四棟、成城一の七の六の東側の四棟に対して避難指示を出しております。対象世帯は七世帯でございます。避難指示の経緯といたしましては、避難先の調整状況を踏まえ、倒壊した既存建物外壁の上に位置する建物四棟に居住する世帯に対しまして、避難の理解、協力を得るために避難指示を行ったものでございます。引き続き安全を最優先として、鋭意、避難の調整を続けてまいります。 ４建物の外壁倒壊の状況でございます。(1)でございます。擁壁と認知されていたコンクリート壁でございますが、こちらは独立して存在したものではなく、従来あった建物の外壁の一部が残されたものであることが分かっております。(2)共同住宅でございますが、こちらは建設予定の共同住宅でございますが、地上五階、地下二階、こちらを建設するための工事を行っていたという状況でございます。当日は掘削をした土砂の搬出作業等を行っておりました。(3)でございます。外壁が倒壊した際、既に当日の工事作業は終了し、作業員等は現場にいない状況でございました。(4)外壁の高さはおおよそ九メートル程度、幅二十メートル程度のものでございました。 次に、二ページ参ります。倒壊に至った経緯でございます。事故後、区のあっせんによりまして、二月十八日に避難指示の対象となった住民と事業者が話合いの場を設けたところでございます。この場における事業者からの説明によりますと、建物の新築工事に伴う掘削工事により既存建物の外壁が倒壊したとのことでございます。 ６住民・事業者の協議でございます。事業者と避難指示の対象となった住民との話合いが継続して持たれることとなっております。区は引き続き事業者の対応と住民の状況を確認してまいります。 ７区の対応でございます。(1)住民への支援といたしまして、避難指示の対象となった住民の御相談への対応など、必要な支援に努めまして、また、希望する住民の方には公営住宅などを御紹介させていただいております。(2)その他でございます。事業者に対しましては、現地の安全対策を講じること、また、施工計画の報告など迅速に対応するように求めるとともに、避難指示の対象となった住民への丁寧な対応を要請しております。事業者が今回外壁が倒壊した箇所の安全を確保するため、応急的な対応を先週、二月二十一日から開始しているところでございます。 御報告につきましては以上でございます。
ただいまの説明に対して質疑がありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では次に、(4)令和四年世田谷区内刑法犯認知件数について、理事者の説明を願います。
令和四年の刑法犯認知件数が警視庁から発表されましたので、お手元の資料に沿って御報告をさせていただきます。なお、警視庁の公表値につきましては現時点での暫定値でございますので、その点につきましては御了承をお願いいたします。 では、資料の一ページ目を御覧ください。本資料は、令和四年の世田谷区内における刑法犯認知件数を前年、令和三年と比較した表でございます。 令和四年の世田谷区内刑法犯認知件数は三千六百七十六件、前年比マイナス二百九十七件、増減比でマイナス七・五％でした。 罪種別に一部抜粋して御説明をさせていただきますと、まず強盗でございますが、令和四年中は十件、前年比プラス四件と増加はしておりますが、この手口といたしましては、万引きやタクシーの料金の踏み倒しに起因したいわゆる事後強盗、もしくは知り合い同士のトラブルから派生したものが多く、民家や店舗に押し入るようないわゆる屋内強盗等につきましては、世田谷区内では発生がなかったというふうに警察から聞いております。 続きまして、侵入窃盗でございます。侵入窃盗は八十七件、前年比でマイナス三十六件。都内の犯罪発生のピークと言われている平成十四年、世田谷区内では年間で二千六百四十件侵入窃盗が発生しておりましたが、その後着実に減少を続けておりまして、昨年は百件を下回り、八十七件にまで減少しております。 続きまして、表の右寄りにあります特殊詐欺でございます。令和四年は区内の被害総件数が百九十九件、前年比マイナス三十件、被害総額は約四億一千三百万円、前年比マイナス約一億六千八百万円と、件数、被害額とも減少しております。しかし、百九十九件の被害件数は、都内の自治体では最大の被害件数であり、いまだ世田谷区内には連日のように犯人からのアポ電が鳴り続けている状況であり、区民の身近に迫る特殊詐欺の被害が、安全で安心して暮らせる地域社会を実現する上で大きな障害になっていることには、いまだ変わりはないと認識しております。 今後も、官民連携による特殊詐欺被害防止啓発活動や、地域が一体となった見守り活動に加えまして、直接的な被害防止対策として、自動通話録音機のさらなる普及啓発、それから、二十四時間安全安心パトロールによる注意喚起スポット広報、運用時期が大変遅れて申し訳ございませんでしたが、昨年末から区内の一部ＡＴＭコーナーにおきまして運用を開始しました携帯電話抑止装置のさらなる増設など、ハード面とソフト面両面を掛け合わせた総合的かつ実効性の高い対策に引き続きスピード感を持って対応させていただきたいと考えております。 資料の二ページを御覧ください。資料の二ページ目は、上段が平成十四年から令和四年までの世田谷区内の刑法犯認知状況の推移をグラフで表したものでございます。区内の刑法犯認知件数は、過去最多であった平成十四年の一万五千九百七十五件に対しまして、昨年、令和四年はその四分の一にまで減少しております。 続きまして、資料の三ページ目を御覧ください。資料の三ページ目は、特別区内、二十三区内自治体別の刑法犯認知件数を表しております。特別区全体の刑法犯認知件数は、表の一番下に記載しております五万九千三百九十二件、前年比プラス二千三百三件、四％の増加でございました。これは、多摩地区を含めた東京都内全体でも実は二十年ぶりに刑法犯認知件数が前年を上回るという結果でございます。 ただ、そのような中にあっても、世田谷区におきましては、先ほど御報告のとおり刑法犯認知件数が前年比マイナス二百九十七件と減少しており、その減少率は特別区内では二番目に高く、大きく減少した状況にございます。人口千人当たりの刑法犯認知件数につきましても四・〇一件、こちらは二十三区内では四番目に少ない被害件数となります。 続いて、資料の四ページ目を御覧ください。資料の四ページ目は、令和四年の区内の性犯罪発生状況でございます。強制性交等罪の被害が十件、前年比マイナス四件、強制わいせつの被害が二十三件、前年比マイナス三件、両罪合計して三十三件、前年比マイナス七件でございました。 しかし、性犯罪につきましては、前年比で確かに減少しているとはいえ、その特性から、被害申告をちゅうちょして被害申告をなさらない被害者の方がいることも確かだと考えております。引き続き、区としましては、警察の各種相談窓口の周知を図るとともに、被害者が相談しやすく、決して泣き寝入りをさせないような環境づくりに努めてまいります。 資料五ページ以降には区内の町丁別の刑法犯認知件数を添付させていただいておりますので、参考にしてください。 以上が世田谷区内の令和四年における刑法犯認知件数となりますが、おかげさまで、区内の刑法犯認知件数は、ただいま御報告のとおり確実に減少している状況でございます。しかし、自治体単位で見ますと、世田谷区の刑法犯認知件数は、世田谷区は人口が多いとはいえ、新宿区に次いで二番目に多く、また、年間で三千五百人以上の区民の方が何かしらの被害に遭われていることもまた事実でございます。 今後、さらに警察など関係機関と連携を強化するとともに、本委員会終了後には、本資料データを基にして各町会・自治会など区民の方々への情報提供を図り、区民の皆様の理解と御協力を得ながら、各種防犯活動を区全体で広げてまいりたいと考えております。 報告は以上でございます。
ただいまの説明に対して質疑はありますか。
少しずつ減っているということはとてもいいことだと思うんですが、最近、狛江で、多摩川べりで大変凶悪な事件が起きて、その近くに住んでいる者として、非常に地域が、特にひとり暮らしの方はどうしていいか分からないというか、恐怖の中にいます。それは事実です。 区は命と財産を守るということが一番の仕事であるわけですけれども、そんな中で何のアナウンスも私には入ってこないですね。うちに暮らしていて、紙一枚来るわけでないし、こうしてください、ああでこうで注意してくださいというわけでも何でもないんですね。 つい最近、とても怖い、若い男の子が訪ねてきて、ひとり暮らしの人で、怖かったと。その人はすぐ監視カメラをつけたんです。そうしたら、やっぱり夜中に二人で来ていて、こそこそ話をして左右に分かれたと。そういうのを見ると、ますます怖いわけです。 私が今日お伺いしたいのは、区は、区の使命として命と財産を守る。しかし、それに頼っていては駄目で、区民自身も自立して命と財産を守らなきゃいけないわけですね。そのときに区民は何をするべきかということだと思うんですよね。それを聞くところもない、何もアナウンスがないとなると、今こうやって報告がありますけれども、非常に寂しい気がするわけですね。本当に地域に根差していないというか、安心感を与えていない。あの事件があってすぐ、よくみんなは見ているんです、あそこ。散歩、ウオーキングしたりランニングしている人たちが大変いて、よく目立つところなので、怖いと。 そういう場合は何を、区民は、私たちはしたらいいでしょうか。どうしたらいいんでしょうか。
今、委員御指摘のとおりに、地域の住民の方の防犯対策、防犯意識向上というのは、地域全体の防犯には非常に有効だと考えております。 区におきましては、毎年、瞬間ボランティア、スクラム防犯という形で、講師を呼んで、地域の防犯リーダーの方を育てるという講習を実施しております。先週にも玉川地区におきまして講師を呼んで、約二十名の地元の防犯リーダーを集めて、いろいろな防犯活動のやり方等について講習をさせていただきました。 来年度も引き続き、各希望等を取らせていただきながら、そういった防犯活動の仕方、地域全体で守るためにはどうすればいいかというような講習会を引き続き継続して進めてまいりたいと考えております。
地域によって格差があっては困るわけですよ。私も日曜日に多摩川でちょっと活動がありまして、警察の方が来て、物すごく丁寧に三十名ぐらいの方のところで言っていらっしゃいました。おお、ここはすごいなと思いましたけれども、それが全部ではないわけですよ。九十万の中の三十人ですよね。 ですから、ここでやりました、そこでやりましたと私は駄目で、本当にローラーで、希望があればじゃなくて、希望がなくても行かなくちゃいけないと思うんですよ。希望を出せるところと出せないところ、言える人と言えないところがある。町会・自治会とおっしゃったけれども、町会・自治会には半分しか入っていない。じゃ、ほかの人にはどうやってそれを届けるんでしょうか。みんな区民ですから、みんな平等に命と財産を守らなければいけないわけですね。私は非常に、何か本当にやれることをやっていくという、さっきから全体の流れですけれども、そうじゃなくて、いつ誰がどうなるか分からない。だから、そういうことをもっと、区民の立場になってどうだろうという、そういう対策を本当に立てていただきたいと思うんですね。 今の答えだと、区民は何をするべきでしょうかといったら、講習会を開いてそういう人をつくるという。じゃ、個人はどうするべきでしょうか。個人はどうしたらいいですか。
今、委員のほうから、身近な場所で凶悪犯罪が発生したということで、非常に御不安に思っていらっしゃるという御意見をいただきました。 この間、危機管理部でもいろいろ周知啓発に努めてきたというふうに認識しておりますけれども、まだまだ足りなかったというような状況もあろうかと思います。地域によってもその取組のレベル感が違うようなところもあるというふうに伺っていますので、さらに、個々の方々が本当にどうしたらいいのか、あるいは、防犯カメラの設置についてはどういうふうに御協力いただいたらいいのか、そういうようなことについてもこちらのほうから働きかけというんですか、御理解、御協力をいただけるような取組を引き続き実施していきたいと思っております。
ぜひそれをお願いします。小まめにと言っちゃいけないんですけれども、何月にこれをやったから一年に二回ぐらいやればいいとか、このことについてはそういうことでは絶対ないですので。ほとんど大きなことが起こらなければ気がつかない、起こってから初めて分かる、そういうことじゃなくて、すり込んでもらうというか、そのぐらいの気持ちでやっていただきたい。やっぱり命と財産をぜひとも守っていただきたいし、区民もその気になってやってもらう、そういうことだと思いますので、ぜひお願いいたします。 終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では次に、(5)オウム真理教問題対策（状況）について、理事者の説明を願います。
それでは、私からは、オウム真理教問題対策の現状について御報告させていただきます。 資料一ページの１現地の状況ですけれども、これについては従前と変わるところはございません。 ２烏山地域オウム真理教対策住民協議会の活動状況についてでございます。 まず一つ、会議の開催状況としては、先週の二月二十二日の水曜日に第百八十二回実行委員会を開催してございます。 (2)につきまして、大学新入生向け注意喚起リーフレット等の配付でございます。オウム真理教や過去のサリン事件などを知らない若者に向けて、団体からの勧誘などへの注意を喚起するリーフレットを区と住民協議会共同で作成いたしました。現在、区内十七か所の大学のキャンパス等に配付形態についての意向確認を行っておりまして、三月中に各大学に送付し、新入生向けに配付していただくようにお願いしているところでございます。 (3)リサイクルバザーについてですけれども、四月に毎年予定していましたが、これまでコロナでずっと休止にしてまいりました。今回も、実行委員会の中で話し合ったんですが、多数の来場者が想定されて十分な感染対策が行えない状況だということで、やむを得ず中止となりました。 続きまして、(4)第四十六回の抗議デモ・学習会についてでございます。これについては、抗議デモのほうも実施しようということで今検討しておりまして、日時については、令和五年五月十三日の午後一時半から四時頃までを予定しております。場所は、抗議デモについては烏山区民センター前広場に集合しまして、ひかりの輪の入居していますＧＳハイム烏山の前まで行きましてまた戻ってくるということを考えております。その後、烏山区民会館ホールにて学習会を予定しています。現在、講師は、長年オウム問題についての活動をされている弁護士の滝本太郎先生を予定しております。 それと、３その他についてでございますが、先週、二月二十一日にひかりの輪の南烏山施設に対する公安調査庁の立入検査が実施されました。これについては、公安調査庁のほうで十九名の調査員を動員しまして立入検査が行われたということでございます。上祐代表の説法を収録したＣＤやＤＶＤなどが保管されており、従前どおりオウム真理教を引き継いだ活動がなされているということが確認されたということでございます。 なお、二ページ以降、２の(2)に示しました大学生向けのリーフレットについて載せてございますので、後ほど御確認ください。 私からは以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑はよろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(6)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２閉会中の特定事件審査（調査）事項についてお諮りをいたします。 1. 地域行政制度について 2. 総合的な災害対策について 3. 危機管理の総合調整について 4. 防犯対策について 5. オウム問題対策について とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認め、そのように決定いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他、何か。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で今期最後の地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会を散会いたします。 午後零時九分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会 委員長