令和　７年　　９月　定例会（09月16日）

ただいまから令和七年第三回世田谷区議会定例会を開会いたします。 　　　　────────────────────

これより本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

本日の日程はお手元の議事日程のとおりであります。 　　　　────────────────────

まず、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員には、会議規則第七十九条の規定により、 　　十五　番　関口江利子議員 　　三十四番　福田たえ美議員 を指名いたします。 　　　　────────────────────

次に、会期についてお諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から十月十七日までの三十二日間とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって会期は三十二日間と決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、出席説明員に異動がありましたので、御報告いたします。 　お手元の出席説明員一覧表のとおりであります。御了承願います。 　　　　────────────────────

次に、区長から招集の挨拶の申出があります。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

令和七年第三回世田谷区議会定例会に当たりまして、区議会議員並びに区民の皆様に御挨拶を申し上げます。 　昭和天皇による玉音放送によって、昭和二十年、一九四五年八月十五日、国民に対して日本はポツダム宣言を受諾すると戦争終結が伝えられてから、ちょうど八十年の歳月が刻まれました。改めて、日中戦争からアジア太平洋戦争へと拡大した戦史をひもとくとともに、この戦争で貴い生命を落とした兵士、民間人の犠牲者など、計り知れない内外の戦争犠牲者に心から哀悼の気持ちを表明いたします。 　八十年という歳月は、三世代にまたがる大変に長い時間です。私たちは戦後八十年という言葉をかみしめながら、この間に一度として他国と戦火を交えることのなかった歴史に、先人たちのたゆまぬ平和への努力や対話を重ねてきた歩みを強く感じます。 　各メディアでは、この八月、かつての戦争を振り返る特集記事や数々の特別番組が発信されました。二十年前は兵士や将校として戦地に赴いた戦場経験の証言者が多くいましたが、現在その証言者はぐっと減り、九十代から百歳を超える高齢となっています。 　私たちが現実に生存者から証言が聞ける時間も、そう長くは残されていません。戦場体験だけではなく、民間人として、原爆や空襲、艦砲射撃、機銃掃射などの戦火から逃げ惑い、けがをし、後遺症に悩み苦しむ人たちも高齢化しています。かつての厳しい戦争体験と平和への歩みを次世代に伝える機会を区長としてしっかり担う決意を新たにしているものであります。 　この夏は、世田谷区にとって、昭和六十年、一九八五年八月十五日に行った平和都市宣言から四十周年、そして世田谷区立平和資料館、愛称せたがや未来の平和館が世田谷公園の地に移設開館をしてから十周年という節目になります。この間、平和の尊さを改めて考える機会として様々な記念事業を実施しました。 　まずは、七月十六日、せたがやイーグレットホールで記念シンポジウム「次世代への継承～戦後八十年語り継ぐには～」を開催いたしました。基調講演には、戦争体験者四千人への取材を行ってきたノンフィクション作家、評論家の保阪正康さんをお迎えし、豊富な実証に基づくお話を伺いました。 　保阪正康先生の大変示唆に富むお話に、歴史と向き合うことの大切さを改めて区民の皆様と一緒に確認できたのではないかと思っています。この内容は、このたび、ユーチューブで配信を開始し、広く区民の皆様にお知らせしています。 　二つ目として、七月二十日には、主に若い方を対象に、演劇「あの夏の絵」を上演しました。高校生が被爆者から直接お話を聞き、対話を重ねながら、その記憶を絵に表現する取組を行っている広島市立基町高校の取組をモデルにした演劇です。約二百名が鑑賞し、親子連れの参加も目立ちました。 　会場のロビーでは、高校生の描いた実際の原爆の絵のレプリカを展示し、参加者は熱心に見入っていました。 　三つ目は、七月に、せたがや未来の平和館開館十周年を記念し、記念誌「平和な未来をせたがやから」を刊行しました。記念誌には、区民からの寄贈品やこれまでの企画展、語り部活動、来館者の声などを豊富な写真とともに分かりやすく紹介しています。記念事業等でも幅広く配布し、せたがや未来の平和館の存在と役割を広くＰＲいたしました。 　さて、私は、八月七日から長崎市で開かれた第十一回平和首長会議被爆八十周年記念総会に出席してきました。この平和首長会議は、昭和五十七年、一九八二年に、広島市、長崎市の提唱により、核兵器廃絶と恒久平和実現に向けた都市連帯推進計画に賛同する世界各国の都市で構成されています。 　世界百六十六か国、八千五百九都市（国内千七百四十都市　本年八月一日現在）が加盟し、世田谷区は、平成二十二年、二〇一〇年四月一日、熊本前区長時代に加盟しています。 　会議には、世界中の加盟都市及び国内都市からの参加があり、私は人権・難民の分科会で報告者となり、世田谷区の平和事業について紹介するとともに、ＵＮＨＣＲの呼びかけるグローバルキャンペーン、難民を支える自治体ネットワークへの参加自治体として活動報告をしました。会場では、多くの難民を受け入れているドイツのハノーバー市からの報告もあり、また、フランスやトルコからの難民問題に取り組む都市の発言がありました。 　総会参加者は、十四か国、百三十五都市、二百二十四人、うち国内参加者百八十三人と海外からの参加者も多く、熱意を持った積極的な意見が交わされました。 　また、八月九日の長崎原爆の日には、首長会議の一員として原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列するとともに、核兵器廃絶に向けた共同アピールを発出し、都市間の連帯を強めました。 　一方で、世界に目を向けますと、ロシアによるウクライナへの侵攻は長期化し、この間のイスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの戦闘や完全封鎖による飢餓で、おびただしい犠牲者を生んでいます。 　過去の戦争の事実に目を向けるとともに、現在行われている戦争に対して平和的な解決を促し、核兵器の廃絶と再使用をさせない働きかけを行っていく必要があることを私は訴えてきました。こうして、この夏は、平和記念事業や国際会議への参加を通して戦争を振り返り、平和を創り上げる議論を積極的に担ってきました。 　世田谷区は、区民とともに平和のともしびを掲げる活動を続け、行動していきます。 　次に、世田谷区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓十周年についてです。 　平成二十七年、二〇一五年十一月五日に、渋谷区とともに全国に先駆け開始した世田谷区パートナーシップ宣誓が本年十一月に十周年を迎えます。 　区で宣誓受領証発行を開始して以降、同様にパートナーシップ宣誓を導入した自治体は、令和七年、二〇二五年五月末現在五百三十自治体に達しており、人口カバー率も九二・五％に達するなど、全国に対しても大きな影響を与えてきました。 　区における宣誓件数では、本年八月末時点で延べ二百六十八件となっています。また、令和四年、二〇二二年十一月には、多様な家族の在り方に対応するために、パートナーの方々の子どもや親を含めたファミリーシップ宣誓を開始し、内容の充実も図ってきました。 　性的マイノリティーの方々に対する理解促進を図るため、幾つかの記念イベントを開催しています。今後は、十月十九日にロバート・キャンベル氏をお招きしたセクシュアル・マイノリティフォーラムの開催を北沢タウンホールにて予定しており「一人ひとりの選択を尊重する社会へ」をテーマに御講演をいただきます。 　十一月には、パートナーシップ十周年を期して、北沢タウンホール及び中央図書館において、この間の歩みや性的マイノリティーの理解啓発に関するパネル展示を行います。また、パートナーシップ十周年のポスターを掲示し、レインボーフラッグを庁内窓口に掲示するなど、区民に広く周知してまいります。 　また、パートナーシップ宣誓した区民に出演いただく啓発動画も制作いたしました。この区の取組への思いや宣誓によって変わった生活環境などについて映像として区民に見ていただき、性的マイノリティーの方々を身近な存在として感じていただきたいと考えています。 　区では、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の理念にのっとって、一人一人が尊重され、自分らしくいられるように、さらに取組を推進してまいります。 　近年は記録的な猛暑が続き、七月十日には、数年に一度しか発生しないような大雨と言われる記録的短時間大雨情報が世田谷区においても発表され、一時間当たり降水量百ミリに迫る数値を観測した地点もありました。その大雨の影響で、区内で道路冠水六か所、住宅の床上・床下浸水も合わせて七十件以上報告されており、気象環境の変化が危機的状況にあるということを実感しています。 　連日の体温に近い、あるいは超えるような暑さは猛暑のレベルを超えて災害級となっており、熱中症の危険が高く、注意が必要です。また、八月も戻り梅雨とも呼ばれる発達した低気圧が長期間にわたり、九州及び東北地方で記録的な降雨量の豪雨被害をもたらしました。異常高温と豪雨被害、そして台風の季節に入り、災害対策は連日の対応ができるように備えていきます。 　昨年の令和六年、二〇二四年元日に発生した能登半島地震の直後から、区では能登半島地震災害支援金を立ち上げて、区民や区内団体の皆様の御協力で、同年九月の水害被害も重なった石川県輪島市と珠洲市の両市に合計四千万円をお送りしました。なお、今後も支援を継続します。 　一方で、昨年八月の南海トラフ巨大地震注意の発令、本年六月の鹿児島県トカラ列島近海における地震が頻発するなど、地震などの自然災害に対する不安は後を絶ちません。区では、令和七年、二〇二五年二月に修正をした世田谷区地域防災計画において、令和十二年度、二〇三〇年度までに、首都直下地震等による人的・物的被害をおおむね半減するという減災目標を掲げ、その実現に向けて災対各部において取り組んでいるところです。 　このたび、この減災目標の達成をより確実なものとするため、八つの重点的に取り組むテーマを定め、災害対策強化プランとしてまとめました。災害対策の着実な積み上げを区民の皆様に実感していただき、自然災害に対する備えがさらに進むように全庁を挙げて取り組んでまいります。 　次に、マンション防災共助促進事業の受付状況、再募集についてです。 　六月十六日より、マンションの管理組合や管理会社、オーナーの方などが申し込むことができる区内の希望するマンションに対して防災備品を配付し、共助を促すマンション防災共助促進事業の申込みを開始しました。申込み開始直後から当初の予想を上回る多くのお申込みをいただき、翌日には申込件数が予算の上限に達する見込みとなったため、受付を一日余りで終了することになりました。該当するマンションへのチラシの配付が終わる前に受付終了となってしまったことをおわびいたします。 　現在、六月受付分の千百五十六棟について、防災備品の配送を順次行っているところです。多くのマンションに居住される区民の皆さんがマンション防災に高い関心と要望をお持ちであることを踏まえて、九月十八日から十月十七日まで申込みを受け付けることとし、新たに千棟分の追加募集を実施します。在宅避難のさらなる推進、マンション居住者の防災意識の向上を目指し取り組んでまいります。 　次に、住まいの防犯対策サポート事業の受付状況、申請期限の延長についてです。 　区では、個々の住宅の防犯機能と区民の防犯意識のさらなる向上を図るため、住宅への防犯カメラの防犯設備や防犯物品の購入に対して、その費用を補助する住まいの防犯対策サポート事業を実施してまいりました。 　本事業は、補助上限額を四万円としており、補助対象は七年度当初予算及び第二回定例会の補正予算の合計で約六億円を計上し、対象を全世帯数の三％に当たる約一万五千世帯としております。 　九月一日現在での受付件数は約五千七百件となっていることから、さらなる事業周知の上、利用機会を設けるため、申請期限を令和八年、二〇二六年一月末まで延長いたします。 　次に、ふるさと納税についてです。 　区では、ふるさと納税制度の影響による区民税の流出が令和七年度、二〇二五年度は約百二十四億円に上り、平成二十七年度、二〇一五年度からの累計では実に六百九十三億円もの税源が流出しています。 　ふるさと納税制度は受益と負担という地方税の原則を逸脱しており、東京二十三区からの流出額には歯止めがかかりません。ふるさとやゆかりのある地域を応援するという制度発足時の目的を鑑みれば、寄附金控除額に上限を設けるなど、制度そのものを抜本的に見直すべきです。引き続き、特別区長会、東京都などとともに、様々な機会を捉え国に制度改正を求めてまいります。 　一方、令和六年度、二〇二四年度には十億三千九百万円ほどの寄附を区にお寄せいただきました。このうち約六億八千四百万円は遺贈によるもので、それ以外の個人からの寄附、ふるさと納税では約三億三千七百万円となりました。寄附者の共感を得る取組や返礼品の拡充などにより、昨年度から約二千百万円の微増となっております。 　区は、新たな寄附募集の取組として、区内大学等応援補助事業を実施いたします。区内大学等応援補助事業は、区内大学が実施する公益的事業に対してふるさと納税の仕組みを活用して寄附を募り、その寄附を財源に区内大学に補助金を交付する事業であります。 　地域課題の多様化、複雑化などにより、行政だけでの課題解決には限界がある中、区内大学の独自色のある地域参加、コミュニティーの活性化に資する活動は今後より一層重要であるため、区内大学等応援補助事業を今年度十月から実施することにいたしました。 　区税流出額が増加する中、ふるさと納税において新たな選択肢を寄附者に提供することで、各大学における地域課題の解決に取り組むとともに寄附文化を醸成していき、区税流出防止の一助につなげてまいります。 　次に、自治体間連携フォーラムについてです。 　世田谷区と交流を深めている全国の市町村とのつながりを発展させる場として、平成二十七年、二〇一五年より毎年、自治体間連携フォーラムを実施しております。今年度は十回目の節目であり、六月二十六日、二十七日の二日間にわたって北海道白老町で開催しました。白老町にはアイヌの文化の復興、創造等の拠点となるナショナルセンターウポポイ、民族共生象徴空間があり、町では互いの文化や個性を尊重する多文化共生のまちづくりに積極的に取り組んでいます。 　今年度のフォーラムは「多様な主体による持続可能な地域づくり」をテーマに、五自治体、一団体が事例発表いたしました。 　アイヌ文化との共生、大学との連携、自然エネルギー、新たな認知症観への転換、福祉施設での外国人材の活躍、在住外国人施策など様々な分野があり、改めて自治体同士の連携、交流による課題解決の可能性を認識いたしました。 　また、二日目の意見交換会に先立ちウポポイを視察し、多文化共生の理解を深めることで、より活発な議論をすることができました。 　今後も、自治体間連携を通して地域課題を解決し、相互に発展、成長できる取組を進めてまいります。 　次に、デジタル地域通貨せたがやＰａｙについてです。 　今般の食料品価格等の物価高騰の影響を受ける区民や事業者を支援するため、国の令和七年度予備費の支出を裏づけに充当された重点支援地方交付金に一般財源を上乗せし、七月一日から一か月間、せたがやＰａｙによる最大一五％ポイント還元事業を実施しました。 　七月の東京二十三区の消費者物価指数によれば、食料品の値上がり傾向は継続し、生鮮食品を除く食料は前年同月比で七・四％の上昇、このうち米類に至っては八一・八％の上昇という高い水準を示していました。 　このように大変厳しい状況下においてせたがやＰａｙは大いに活用され、七月の一か月間で約二・五億円のポイント還元に対し、約十九億円の決済が区内で行われ、十万人以上の方にせたがやＰａｙを御利用いただくことができました。 　また、七月から八月にかけて商店街をはじめとする地域の方々の御尽力により、夏祭りや盆踊り大会が各地で開催されました。そこでも多くの区民や事業者の皆様にせたがやＰａｙを御利用いただき、区民生活に根差したデジタル地域通貨として着実に成長し、地域コミュニティーや地域福祉の企画者へのポイント付与などを通して、これからますます活用を広げていきます。 　次に、第四十六回せたがやふるさと区民まつりについてです。 　昨年より馬事公苑とけやき広場を会場とし、今年は八月二日、三日に開催いたしました。開催前日の金曜日には台風九号の接近が心配されましたが、当日は二日間とも晴天に恵まれ、昨年より一万五千人以上多い三十一万五百人の来場者がありました。 　とりわけ人気の高いふるさと物産展では、三十の交流自治体より自慢の特産品を販売いただくとともに、クイズなどのお国自慢大会といったイベントに多くの方の御参加をいただき、区民と交流自治体との交流が深まりました。 　各ステージでは、出演を希望していた全ての団体にパフォーマンスや音楽等をめぐる様々なブースがあり、大変多くの方でにぎわいました。 　また、馬事公苑に戻って復活した盆踊りや阿波踊り、各地から集結するみこし連合行進は祭りを一層盛り上げ、ミュージカル俳優の中川晃教さんとマリア・イーさんを迎えたフィナーレコンサートでは、会場の一体感を感じられるなど、ふるさと世田谷を感じていただける機会を提供できたものと考えています。 　酷暑の中での開催となりましたが、大きな事故もなく終了できたことを、会場を提供いただいたＪＲＡ馬事公苑をはじめ、御協力いただいた交流自治体や区内団体、関係機関、実行委員会の皆様に厚く感謝をいたします。 　次に、第四十七回世田谷区たまがわ花火大会についてです。 　区民に花火を通して多摩川の水辺に親しんでもらうとともに、周辺環境の美化に努めることにより、ふるさと意識の醸成と区民相互の絆を深めることを趣旨に今年も開催いたします。 　日程は十月四日土曜日午後六時から、打ち上げ発数は前回と同規模の約六千発を予定し、川崎市制記念多摩川花火大会との合同開催となります。 　秋の夜空に音楽とシンクロした色とりどりに咲き誇る花火には、能登復興支援として能登の花火師が作製した花火を打ち上げるほか、恒例の尺玉による大迫力の演出も企画をしています。さらに、今回は長谷川町子美術館の御協力により、サザエさん花火の打ち上げも予定しています。 　なお、今年も来場者の安全対策につきましては、川崎市、警察、消防をはじめとした関係機関と綿密に協議を重ね、万全な対策を講じてまいります。 　次に、保育の定員確保の取組についてです。 　令和七年、二〇二五年四月入園において、一・二歳児で合計四十七人の保育待機児童が生じました。この結果を踏まえ、令和七年度から五年間を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画で示した保育の需要量と確保量の見込みについて再推計を行ったところ、計画を上回る保育の利用意向の増加等により、保育施設の一部確保量に不足が見込まれることが判明しました。 　こうした状況を受け、区では、保育待機児童が生じている一・二歳児について、令和八年四月入園に向けて、砧地域に一園、烏山地域に一園の私立認可保育園分園をさらに追加し整備していくことにいたしました。 　また、この九月からは保育料の第一子無償化も始まりました。今後、保育の利用を希望される方がさらに増えることも想定する必要があることから、中長期の目標を掲げて需要量見込みをさらに上乗せし、令和九年度以降も計画的に施設整備に取り組んでいきます。 　加えて、既存保育施設の定員確保に向けた取組も重要です。区ではこれまでも既存施設の弾力化等による定員の拡充を行うとともに、定員確保に向けた様々な取組や施設への経営支援に取り組んできました。令和八年四月からは、これらの取組に加え、都の補助を活用し、区が定員確保の要請を行った施設に対して、定員が埋まらなかった場合にその欠員分を補償する制度を新たに導入します。引き続き施設をサポートし、保育待機児童解消に向けて、保育の質と量の両輪を重視しながら、今後も保育定員の確保に全力で取り組んでいきます。 　次に、終活支援についてです。 　人生の最終章を自分らしく、安心して迎えるための準備を「終わり」の「活動」と書いて「終活」といいますが、終活として整理しておくべき課題は、老後の介護や医療、死後の葬儀や遺品整理、相続等多岐にわたります。 　区では、世田谷区社会福祉協議会に成年後見センター事業を委託しています。成年後見センターでは、相続や遺言などに関するあんしん法律相談や老い支度講座、終活講座やエンディングノートの配布による普及活動を実施しておりますが、終活に関わる多様な相談ニーズに対して総括する窓口はありませんでした。 　こうした相談ニーズに対応するため、現在、区では、新たに（仮称）終活支援センターを開設することを検討しています。 　この（仮称）終活支援センターでは、総合相談窓口を設置するほか、昨今話題になっているデジタル終活や遺品整理など、テーマを設定した終活講座の実施や高額な利用料のため民間のサービスの利用が困難なひとり暮らしの低所得者に向けた入院時の身元保証や死亡後の手続等を担う高齢者終身サポート事業を実施する予定です。 　まだ検討段階ではありますが、全ての区民が人生の最期まで安心して尊厳を持って生活できる社会を実現するため、取り組んでまいります。 　次に、新たな学びの多様化学校、世田谷区立北沢学園中学校の開校についてです。 　七月十九日と二十三日の両日、教育委員会は、令和八年度に新たに開校する北沢学園中学校と既に開校している世田谷中学校分教室ねいろの令和八年度転入学に向けた保護者説明会を開催しました。両日で百八十名を超える保護者に参加いただきました。教育委員会の説明に対し、参加者から高い関心が寄せられ、教育内容や学校運営、入学までの流れなど多方面にわたりたくさんの質疑が行われ、大変活発な説明会となりました。 　北沢学園中学校の特徴の第一は、特別な教育課程です。生徒の社会的自立に向けて、生徒の実態に配慮した独自の柔軟性のある教育課程を作成し、一人一人の状況に応じた指導を行います。 　不登校や学校になじめないなど学習の遅れを心配している生徒も多いことから、基礎基本の教科の学習を午前中を中心にしっかりと行います。また、リラーニングということで、放課後補習の時間を設け、小学校、中学校の授業の復習や今学習している内容に取り組む時間を設定します。この取組は、高校生も含む学生等のボランティアを募って実施します。 　午後は体験活動や探究活動をメインとした多様な学びを実施する、独自の教科を編成し、自ら学ぶ時間とします。 　キャリアデザイン科は、特別な教科道徳及び総合的な学習の時間の趣旨を生かし、探究的な学びに取り組んだり、自分を振り返るなど生き方を考えたりする時間としますが、ソーシャル・スキル・トレーニングやグループエンカウンター等のコミュニケーション力を育てる活動も取り入れます。 　マイ・デザイン科では、音楽、美術、技術家庭の基礎的な技能を学びつつ、自己を表現する力を高めます。 　三年次には、科学、技術、工学、芸術、数学の分野を統合的に学習するＳＴＥＡＭ科を設け、今までの学習のまとめに取り組みます。技術分野、家庭分野等と連携し、人に役立つ、社会に役立つ、自分に役立つものをつくり上げることが目標です。 　特色ある特別な教科については、作品の展示や発表、プレゼンテーションを地域文化芸術交流会として実施し、子どもたちの学びのまとめといたします。この交流会は、大学連携として行う美術、音楽、演劇などの各講座の成果発表の場にもしていきます。 　もう一つの特徴は、北沢学園中学校の同一施設の中に、ほっとスクールと地域の子どもたちの放課後の居場所、あそび場でもあるきたっこが併設されることです。学びの多様化学校と世田谷区ではほっとスクールと呼ぶ教育支援センター、さらに、きたっこのような施設を同一の施設に包含している例は全国的にも初めてのようであります。多様な年代や背景のある子どもたちが共存し、施設を有効に使えるよう工夫します。同時に、互いの活動を目の当たりにし、時に共同の時間を設けることで、子どもたちの成長に資する交流が生まれることを期待しています。 　このたび、区民のまちづくり活動を技術面、資金面で支援するため、平成四年、一九九二年に設立された公益信託世田谷まちづくりファンドの長年の実績が評価され、日本都市計画学会賞石川賞を受賞しました。特に評価された点は三つあります。 　一つ目は、世田谷トラストまちづくりが、資金の助成だけではなく、活動支援を行っていること。 　二つ目は、行政と区民のほか、企業も寄附という形で参画する包括的な仕組みになっていること。 　三つ目は、助言機関である運営委員会にファンドの卒業生が関わり、まちづくり全体に関与しようという人財の発掘、増加に寄与しているということです。 　三十年以上にわたって区民を支援してきた世田谷まちづくりファンドは、日本各地のまちづくりファンドや中間支援組織のモデルとして高く評価されました。 　六月二十九日に開催された活動報告会では、十四団体から活動報告がありました。助成を受けスタートした活動がやがて軌道に乗り、自律した活動として展開できるようになったという報告や公共事業への関心から集まった小規模な活動が広がりを見せ、今では二百名を超える団体に成長したという報告など、活動の持続性や広がりが示されたところです。 　世田谷まちづくりファンドは、信託財産の終了に伴い、今年度から段階的に世田谷トラストまちづくりの運営する世田谷トラストまちづくり活動助成事業へと移行します。区としても、このたびの評価、まちづくりファンドの考え方を継承するこの取組を引き続き支援してまいります。 　次に、補正予算案についてです。 　このたびの補正は、マンション防災共助促進事業や区立小学校普通教室及び体育館のエアコン改修工事、保育待機児童対策としての新規保育施設の整備などについて、速やかに対応するため計上するものであります。 　あわせまして、国民健康保険事業会計など四つの特別会計につきまして、前年度繰越金の確定などに伴う補正も行っております。 　全ての会計を合わせますと六十七億七千六百万円の増額補正となっています。 　最後に、本議会に御提案申し上げます案件は、令和七年度世田谷区一般会計補正予算（第三次）など議案三十二件、認定五件、諮問一件、同意一件、報告二十九件です。 　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御議決賜りますようお願い申し上げて、御挨拶といたします。

以上で区長の挨拶は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 　　　〔水谷次長朗読〕 　報告第四十六号　令和六年度世田谷区財政健全化判断比率の報告外報告二十八件

以上で諸般の報告を終わります。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時三十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

これより日程に入ります。

質問通告に基づき、順次発言を許します。 　まず、自由民主党を代表して、三十六番阿久津皇議員。 　　　〔三十六番阿久津皇議員登壇〕（拍手）

今年は終戦から八十年という節目の年に当たります。改めて、さきの大戦において犠牲となられた方々に対し謹んで哀悼の誠をささげるとともに、戦争のない平和な世界を築いていく決意を新たにしたところです。 　天皇、皇后両陛下は、八月十五日、日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式において、お言葉で、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願うと話され、戦中戦後の苦難を今後とも語り継ぎとこれまでにない表現を盛り込み、継承への思いを述べられました。今年の追悼式は、参列を予定された三千四百三十二人の遺族のうち、戦後生まれの割合が初めて半数を超え、戦没者の配偶者も初めてゼロとなりました。日本の総人口に占める戦後生まれの人口はおよそ九割となり、戦争体験の後世への継承が課題とされています。区長も招集挨拶において、戦後八十年の節目にあって、次世代に伝える機会を区長としてしっかりと担うと述べられました。 　日本赤十字社が今年六月に全国の十代から六十代以上の合計千二百人を対象に実施した調査によると、戦争体験者の話を直接聞いたことがある人は五〇・一％にすぎない一方で、戦争体験を将来に伝えることが大切だと思う人は八七・六％であり、多くの方々がその重要性を認識しています。区では空襲などの被害者に対する独自の支援策を検討しておりますが、その制度の詳細や支給要件については疑問が多く、戦争被害者に寄り添うのであれば、語り継ぐ事業を推進し、若い世代の方々が平和の大切さを学び、これからの世界の平和と繁栄のために何ができるのかということを考えていただける取組を進めるべきと冒頭に申し上げ、以下、通告に従って、自由民主党世田谷区議団を代表して順次質問してまいります。 　七月の企画総務委員会に耳を疑うような報告がありました。旧第一庁舎の区長応接室に掲額していた元区長五名の肖像画を庁舎移転の際に廃棄したというあり得ない事故です。記者会見で区長は事務的なミスとおっしゃいましたが、我々は区長自身の責任も重いと考えます。これまで自身の応接室に飾っていた歴代区長の肖像画が新庁舎では飾られていないことに対して、保坂区長は何の疑問も抱かなかったのでしょうか。引っ越し後、この疑問に速やかに対処していれば防げた事故であり、このことは世田谷の歴史を紡いできた歴代区長に対する記憶や尊敬の念の欠如を意味していることにほかなりません。保坂区長が就任時に前区政の九五％の継承を表明されたのは、歴代区長の区政運営を評価された結果と認識していましたが、歴代区長の功労をよもや忘却されてしまったのでしょうか。歴代区長の功労に対する区長の認識と関係者に対する改めての謝罪、自身の責任の取り方及び五名の元区長に対する顕彰方法など、今後の対応について区長に伺います。 　さて、今年の夏も全国高校野球大会が大いに盛り上がりました。決勝戦の試合時間には、優勝した沖縄尚学高校の地元である那覇市では、沖縄の大動脈とされ、渋滞で有名な国道五八号から自動車が消え、市内の通行人もほとんど見られなくなったとのことでした。県内各地で行われたパブリックビューイングの会場では、子どもからお年寄りまで多くの方々が応援され、優勝決定の瞬間には感動の涙を流す姿も見られました。 　この県民挙げて沖縄尚学高校を応援する姿は沖縄県民の郷土愛の表れであり、地域に対する愛着や誇りの高さを物語っています。自分が住んでいる地域に対する愛着や誇りは、シビックプライドとも呼ばれます。シビックプライドを高めることは、定住率を高め、地域の活性化や住民による地域参加の促進が期待できるとされており、今、全国でシビックプライドを高める様々な取組が行われています。私は昨年の代表質問でシビックプライドの醸成について伺い、区長は、シビックプライドの醸成は有用な取組であり、世田谷らしい取組となるよう様々な角度から支援し、シビックプライドの醸成につなげてまいりますと答弁されました。 　シビックプライドの醸成に役立つ取組の一つが見るスポーツの推進です。沖縄尚学高校の例と同様に、ヨーロッパの各地では、週末のサッカーがある時間帯には町から人が消え、地域のクラブチームを応援する習慣があるといいます。リコーブラックラムズ東京やスフィーダ世田谷といった世田谷区を拠点とした全国レベルのスポーツチームの活動支援を一層強化し、行政が応援することで、区民の一体感を醸成することが可能になると考えます。 　また、地域の物産品を育成し、ブランド化して発信することで、シビックプライドを高める取組も有効です。青森県では、ねぶた祭りの山車に使用され、これまでは廃棄されていた彩色和紙をシビックプライド資産として捉え直し、名刺入れや照明器具として商品化、全国に発信する取組を支援しています。世田谷区においても、せたがやそだち野菜のブランド力強化や世田谷みやげのさらなる積極的な発信など、世田谷の特産品の全国的な知名度を高めることによって、区民のシビックプライドの醸成が期待できると考えます。 　区民が一体となって応援できる見るスポーツの推進、区の特産品の対外発信の強化、さらには、地区、地域の地域資源や文化、習慣の後押し、小学校での総合教育を活用したシビックプライド教育など、あらゆる手段を活用して区民のシビックプライドを向上させる具体的な取組の推進について区長の見解を伺います。 　次に、入札制度について伺います。 　区では、公契約条例の趣旨を入札制度に反映し、建設工事の品質と価格のバランスを競う建設工事総合評価方式を令和四年度から試行実施しており、来年度からの本格実施を目指し試行を重ねています。この間、区では、総合評価方式の参加事業者にアンケート調査を行ったところ、八割以上の事業者が公契約条例の趣旨を理解した上で総合評価方式に参加しており、また参加したいと回答されていると伺っております。一方、男女共同参画や障害者雇用等の評価点は、会社の規模などによっては対応が難しい項目でもあり、区の総合評価方式は加点の取れない事業所は参加できないとの声を耳にしています。区はこうした状況をどのように分析しているのでしょうか。現状の課題認識と今後の対策について区の見解を伺います。 　また、契約事務における大きな課題に入札不調が挙げられます。総合評価方式でも不調は発生しており、不調に伴う随意契約も増えていると伺っています。区内事業者からは、人が足りていない中、短い見積期間で積算を行っても、結局は区の予定価格と合わない状況も多く、中には赤字覚悟で受注している事業者もいると聞いています。区としても、予定価格が実態と合わないのであれば、予定価格積み上げの見積りの割合を変えるだとか、あるいは、例えば国や東京都でも適用している実施設計の段階から技術協力として施工事業者に参画してもらうＥＣＩ方式を導入するなど、積極的に対策を講じていく必要があると考えます。加えて、年間の工事予定が四月にならないと分からないことも、区の入札に参加しづらい一因であるとも聞いています。事業者が人員などのやりくりを円滑に準備できるよう、次年度以降の工事予定についても早い段階で公開をしていくことも効果的と考えます。 　そこで伺います。区として、現状の入札不調、不調随意契約の原因をどのように分析し、今後の対策を講じていくのか、また、予定価格の積算や入札方式の現状をどのように分析し、今後の対策を講じていくのか。工事予定の柔軟な公開と併せて区の見解をお聞かせください。 　次に、公共施設管理について伺います。 　区では、区立小中学校及び幼稚園の九十九施設に対して包括管理業務委託を開始することとし、今般、令和十二年度末までの五年半を契約期間とする受託事業者が決定しました。その実施方針においては区内事業者の積極的活用を定めており、事業開始後に実績を確認するとされておりますが、その具体的な評価手法及び判断基準について見解を伺います。 　また、積極的に区内事業者を活用されなかったと判断された場合のペナルティーなど、区内事業者の積極的な活用を遵守させる手法について伺います。 　加えて、今後、ほかの公共施設などの管理についても包括管理業務委託が採用されることも想定されますが、その際にも区内事業者の積極的活用を担保していく必要があると考えます。見解を伺います。 　次に、施設管理等におけるセキュリティー対策について伺います。 　近年、ＩｏＴ機器を狙ったサイバー攻撃等が増加しており、地域の安全を守るためにも、公共施設や防犯機器のセキュリティー対策の強化が急務と考えます。こうした中、国では、独立行政法人情報処理推進機構が運用するＪＣスター制度が本年三月から開始されました。これはＩｏＴ製品のセキュリティーレベルを可視化する仕組みで、セキュリティー基準に応じて四段階のレベルを設定するものです。特にレベル三以上は第三者による認証をクリアした行政機関や重要インフラ事業者向けに推奨される機器とされ、防犯関連機器はレベル三のカテゴリーに該当すると聞きます。現在はレベル一の申請受付が開始されており、レベル二以上の運用は来年度以降開始されるとのことですが、セキュリティーを確保し、区民や事業者の方々の安心感を高めるためにも、本制度を活用した機器の選定は重要です。まずは、本庁舎においてＪＣスター制度の認証を受けた防犯カメラ等の機器を積極的に取り入れ、地域の安全安心を支えるセキュリティーインフラの整備を着実に進めていただきたいと考えます。このＪＣスター制度に対する認識と新庁舎整備に合わせたＪＣスター制度の認証を受けた機器の導入について区の見解をお伺いします。 　次に、災害対策について、まずトイレ対策を伺います。 　我が会派は、昨年、能登半島地震での被災状況について、輪島市や金沢市、小松市を視察してまいりました。そこでは、大変多くの職員や市民の方々からトイレの問題を伺いました。実際に広く報道されたこともあり、昨年実施した防災ギフト事業では携帯トイレが最も多く選択されるなど、健康や尊厳に関わるトイレ対策は区民の関心が高い重要な問題でもあります。このように携帯トイレの備蓄自体は進んでいるようですが、これだけで災害時のトイレ問題は解決しません。 　令和四年五月に公表された東京都の首都直下地震等による被害想定では、区内の上水道の断水率は二三・二％、下水道管渠被害率は五・六％とされており、地域によっては断水は一週間以上継続し、集合住宅では一か月以上トイレの利用ができないケースも想定されています。その間、使用済みの携帯トイレはどのように保管するのか、廃棄物の回収が再開されたとして排出はどのように行うのか、衛生上の観点からも使用後の携帯トイレの保管方法や排出方法について十分に広報することが必要と考えます。区の見解を伺います。 　また、九十二万区民が被災した場合には、相当数の使用済携帯トイレの排出や災害用トイレからの大量のし尿のくみ取りが必要となることが想定されます。しかし、区の災害廃棄物処理計画では、それらの処理は平成二十九年作成のガイドラインにより対応するとされています。ガイドラインの策定から八年が経過し、人口も三万人ほど増え、首都直下地震の被害想定も見直されるなど、状況は大きく変わっています。災害時における携帯トイレやし尿の処理体制について再検証すべきと考えます。区の見解を伺います。 　次に、災害時における物資配送計画の実効性確保に向けて伺います。 　大規模災害時にはライフラインの停止や物流の停滞が見込まれるため、区では少なくとも三日分の食料や飲料水の備蓄を区民に呼びかけるとともに、各避難所の倉庫に食料や毛布、携帯トイレ等を備蓄しています。そして、区の物資配送計画では、発災から二、三日をめどに、区内十六か所の広域用防災倉庫の物資や国、都などから届けられる支援物資、医療物資をトラック協会等の協定事業者の協力を得て各避難所に配送する計画を立てています。 　このように避難所の安定的な運営には万全な物資の配送体制の確保が求められますが、現在の計画にはウイークポイントがあると考えます。協定の締結事業者の方から伺った話では、経費面から輸送車両の駐車場を区内に確保できない事業者が多いとのことです。大規模災害の発生時には橋梁や道路事情がどうなっているか分かりませんし、ドライバーが速やかに区外の駐車場までたどり着くことが困難な状況も想定されます。避難所における食料や医療物資の枯渇は、区民の生命や健康に直結する重大な問題です。災害時における物資輸送計画の実効性を担保するため、公有地の活用など、区内での駐車場確保の支援について検討すべきと考えます。区の見解を伺います。 　次に、商店街振興と安全安心の取組について伺います。 　商店街は店舗本来のサービスの提供とともに、人々が集うことによるにぎわいやコミュニティーの形成に加え、街路灯や防犯カメラの設置による安全安心の創出など、私たちの生活を陰になり、ひなたになり支えていただいているまちづくりの大切なパートナーです。しかし、大型量販店やネット通販などに押され、空き店舗が増えている商店街も少なくありません。商店街の弱化は町の活力低下につながるものと心配しており、個店は敷居が高く、利用したことがないという方が商店街に目を向け、町とのつながりを実感し、利用したくなるような取組が必要と考えます。 　昨年十月、東京都商店街振興組合連合会が都民を対象に商店街に望む防災・災害対策に関する意識調査を行いました。その結果を見ますと、約三分の二の方が自宅で行う災害対策の補完機能が近くの商店街にあったらいいと回答されており、防災というキーワードで区民と商店街のつながりを深めることが可能と考えます。区内の道路、特に駅周辺は狭隘な路地が入り組んでいる箇所が多く、火災が発生した場合には消防車による迅速な消火活動が困難な場所も少なくありません。 　東京都では、六月から商店街の防災力向上緊急支援事業を開始しました。防災をキーワードにした地域住民と商店街とのつながりを創出する意味でも、都の事業と連携し、御協力いただける商店街の事務所などへのスタンドパイプ等の設置や定期的な消火・防災訓練の実施に加え、災害時の一時避難所として空きスペースの開放やトイレ、水道施設の提供などを誘導してはいかがでしょうか。地域防災力の向上に向けた商店街との協力体制の強化について区の見解を伺います。 　以上、申し上げたとおり、商店街の機能は災害時においても大変に期待されるところであり、各店舗の早期再開は、営業上の損失の低減だけでなく、地域住民の安心と町の速やかな復旧につながることから、商店街でもＢＣＰを策定することは、災害対策上、大変有効と考えます。ただし、ノウハウが何もない中でのＢＣＰの策定は非常に困難です。愛知県では、あいちＢＣＰモデルを作成し、中小企業や商店街へのＢＣＰの策定を支援しています。また、静岡県では、昨年度、中小企業診断士協会に委託し、ＢＣＰの個別相談会も開催されました。区においても東京都や区内の中小企業診断士さんとも連携し、商店街や個店だけでなく、中小企業へのＢＣＰの作成を支援してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、せたがやＰａｙについて伺います。 　せたがやＰａｙは本年三月末時点で約四十六万件のダウンロードを記録し、登録店舗数は約五千八百店舗、累計決済額も三百六十九億円を超えました。区民満足度も高く、キャンペーンによる消費喚起効果や区外への消費流出の抑制効果も高く確認されており、区民生活に定着し、地域経済の活性化へ大きく寄与する地域通貨へと着実に成長していると認識をしています。 　こうした中、せたがやＰａｙが区民に浸透するにつれて、より多様なサービスとの連携が求められることは自然なことです。実際、区民からは、電気、ガス、水道料金の支払いに活用できないかとの声も寄せられています。手数料などの課題はあると思いますが、秦野市のＯＭＯＴＡＮコインでは水道料金の支払いが可能です。さらに、木更津市のアクアコインでは、電気の小売事業者と連携し、アクアコインによる支払いで電気料金が割安になるプランを区民が選択できるようにまでなっています。今後、せたがやＰａｙのさらなる発展のためには、行政サービスや民間企業との連携を一層深め、より多くの区民が日常的に利用できる地域通貨としての機能拡張が求められていると考えます。 　そこで伺います。せたがやＰａｙをまずは公金等の支払いにも対応させるために、どのような課題があり、解決に向け、いかに検討していくかなど、他自治体の事例も踏まえながら今後の方策について区の考えを伺います。 　次に、障害を抱える方のデジタルデバイド解消について伺います。 　現代社会では、オンライン上での情報の取得や各種サービスの享受が一般化し、各種申請・決済においても電子化が浸透してきています。このように、インターネットやデジタルサービスが区民生活と密接となる中、区は高齢者のデジタルデバイドを解消するため、初めてスマホを購入する高齢者に対する購入経費の補助事業を決定しました。しかし、デジタルデバイドが懸念されるのは、高齢者だけでなく、むしろ障害がある方々こそデジタル機器の活用による日常生活支援が必要だと考えます。例えば緊急車両の接近や災害時の警報を視覚や聴覚に障害がある方が装着するスマートウオッチや、スマホが振動することで、その接近や警報をお知らせするアプリが実用化されています。聴覚に障害のある方のコミュニケーション手段は主に手話や筆談ですが、手話を使える方は少なく、筆談もやり取りが煩雑です。しかし、アプリを介して入力する文字と音声を変換することでコミュニケーションが容易となります。また、視覚に障害がある方は、アプリを利用して印刷物を読んだり、歩行の支援を受けたりすることが可能です。 　しかし、障害のある方がどれだけスマートウオッチやスマホなどのＩＣＴ機器を利用できているのでしょうか。ＩＣＴは障害の一部を補い、生活の質を格段に向上させることが可能です。障害がある方々にこそ必須のサービスであり、行政として適切なサービスに接続できるよう環境を整備すべきです。障害がある方々への最新のデジタル機器の購入支援によってデジタルデバイドを解消し、ＱＯＬの向上や緊急時の命を守る取組を進めることが必要と考えます。区の見解を伺います。 　次に、歯科健診、口腔がん検診の推進について伺います。 　虫歯や歯周病といった口腔疾患は、歯を失うことで自分の歯でかむことができなくなり、ＱＯＬが大きく低下するだけでなく、心疾患や脳血管疾患、誤嚥性肺炎やアルツハイマー、糖尿病など、全身の健康に大きな影響があると言われています。そして、それらは日頃の正しい歯磨きや定期的な健診によって予防可能であることは言うまでもありません。区では今年度の成人歯科健診から新たに二十歳と三十歳を対象に加えられました。口腔の健康が全身の健康やＱＯＬに深く関係するという認識の下、若年層からの予防に取り組んでいるものと思います。しかしながら、受診券の送付が一部の年齢層に限られていることや、四十五歳、五十五歳、六十五歳では手挙げ方式となっていること、また、広報や通知が不十分であるため、受診率の向上には今なお課題が残っているものと考えます。加えて、七十五歳以上が対象のすこやか歯科健診や口腔がん検診についても同様であり、区民の健康増進という本来の目的を達成するためには、より積極的な受診勧奨が必要であることは言うまでもありません。 　一方、近隣区である杉並区では、若年層も含めて五歳刻みで歯科健診を実施していると聞きます。区においても、今後、対象年齢の拡充や受診勧奨の頻度向上を願ってやみません。国においても国民皆歯科健診制度の構想が進められており、医療費抑制や健康寿命の延伸に資する重要な施策として期待をされているところです。 　そこで伺います。区として受診券の送付対象者の拡大や広報啓発の充実などを通じた受診率向上に向けた具体的な取組を進めるべきと考えますが、区の見解をお聞きいたします。 　次に、社会福祉施設の整備について伺います。 　区の高齢者人口は十九万人を超え、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となるなど、様々な介護サービスを受けながら生活されている方も少なくありません。介護予防の推進とともに、高齢者施設の整備促進は区に課せられた重要な責務であります。様々な高齢者施設がある中でも、在宅での生活が困難な高齢者と家族を支える特別養護老人ホームには大変に切実な需要があると認識しております。現在、区内には三十の特養ホームが所在しますが、半数の施設が開設から二十年を経過しており、今後十年以内に多くの施設で建て替えや大規模修繕を計画している状況と伺っております。その建て替えに際しては代替地の確保が必須であり、事業者が代替地を確保することは容易ではありません。 　東京都では、特養ホーム建て替え用の代替施設を板橋区や清瀬市に整備して老朽施設の建て替えを支援していますが、利用者や御家族、職員の方々の通勤などを考慮しても、現実的な立地であるとは言い難く、区内における代替地の確保が必要であると考えます。世田谷区においても、建て替え用の代替施設の整備を都に求めると同時に、施設の改修についても一層の支援を求めます。見解を伺います。 　次に、高齢、障害、子育て複合施設の推進について伺います。 　以前、福祉保健委員会で視察をした石川県白山市にあるＢ’ｓ行善寺は、高齢者支援、障害者支援、クリニック、保育園、住民自治室、温泉、スポーツジム、フラワーショップ、食事どころなどが併設されており、障害者や高齢者、地域住民が共に働き、集い、支えあうごちゃまぜのまちづくりが実現された先進的な複合施設です。認知症の高齢者でも仕事をしたい人は仕事をして、スポーツ施設では、一般の方や高齢の方、障害の方が一緒に運動をされ、保育園で子どもたちを見守る高齢者の姿が見られるなど、世代や背景を超えた交流が自然に生まれています。また、施設内の清掃や食事提供など多くの業務に障害者の方が深く関わり、就労支援サービスを受けながら働いている方もいらっしゃいます。さらに、施設内には、子どもが遊べる遊具や父親が集えるパパサンカフェ、地域住民が自由に使える会議室などがあり、自然な交流が促進されています。 　こうした取組により、人口僅か十一万人の小さな市にあるＢ’ｓ行善寺には、年間で延べ四十二万人もの方々が訪れ、地域の活性化に大きく貢献しています。区においても、少子高齢化や地域のつながりの希薄化といった課題が深刻化する中で、こうした複合施設の導入は、福祉の充実だけでなく、地域コミュニティーの再生にも寄与するものと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、子育て支援施策について伺います。 　国は、保護者の就労を問わず、月十時間を限度に保育所等へ未就園児を預けることができるこども誰でも通園制度を来年度から本格実施する予定です。在宅で子育てをする保護者の負担軽減のみならず、家庭では得難い様々な経験を通じて子どもの成長を促す一助となるよう期待するところです。 　翻って、区では、昨年度から未就園児の定期的な預かり事業を実施しています。都の補助スキームを活用したこの預かり事業は、国のこども誰でも通園制度より手厚い内容で在宅子育て家庭を支援されていますが、預かる子どもが短期間で入れ替わることに対する施設側からの不安の声が聞こえるなど、まだまだ改善の余地があると認識をしています。 　来年度の事業について、区では、子どもの育ちの観点から必要な時間数の確保や受入れに係る施設の負担を考慮し、月四十八時間の利用を可能とする事業設計を検討されていますが、一か月当たりの確保量は需要見込みの約半分にとどまる想定と聞いています。現時点では、国や都の来年度事業の内容は未確定でありますが、補助事業を最大限に活用しつつ、受入れ施設の負担軽減を図りながら実施施設を確保し、より多くの家庭のニーズに応えられる事業を構築していくため、今後どのように取り組んでいくつもりなのか、区の見解を伺います。 　次に、教育政策に関して、まず幼児教育について伺います。 　幼児期は、言語能力や身体能力、コミュニケーション能力、社会性といったものが育まれる極めて重要な時期であり、これまでも教育と福祉の垣根を越えた質の高い幼児教育・保育を実現いただきたいと要望してまいりました。区は令和三年の乳幼児教育支援センターを開設以降、世田谷区教育・保育実践コンパスに基づき、幼稚園や保育園、私立や区立といった施設の種別を問わず、幼児教育や保育の実践の充実を図り、その成果の共有を進めています。 　そこで伺います。これまでの乳幼児教育支援センターでの取組を踏まえ、保育園での教育も含め、幼児教育の在り方や重要性について、区は改めてどのように捉えているのでしょうか。 　一方で、区内の幼児教育において大きな役割を果たしている私立幼稚園では、その多くが定員割れの状況にあり、厳しい経営状況から閉園となる園も相次いでいます。区は、区立幼稚園の機能拡充として、要配慮児や医療的ケア児への対応強化等とともに、三年保育の導入を決定しましたが、我が会派では民業圧迫にならないよう進めるべきと、これまでも改善を求めました。区立幼稚園が私立幼稚園を補完する役割として整備され、機能してきたことを十分認識した上で、将来的には区立園を必要としない状況を目指すためにも、区立園での要配慮児や医療的ケア児対応の実績を私立園での受入れの支援につなげる取組の強化などを改めて求めておきます。 　次に、インクルーシブ教育について伺います。 　世田谷区教育振興基本計画では、基本方針の一つを多様性を受け入れ自分らしく生きるとし、インクルーシブ教育の推進を重点取組として位置づけました。現在、各区立小中学校では実践する教職員に向けて、本年三月にまとめられたせたがやインクルーシブ教育ガイドラインを活用した取組が進められています。ガイドラインは、基本理念として、全ての子どもが同じ場所で仲間として共に学び、性別、国籍、障害などにかかわらず、誰もが自分らしく学校生活を送ることのできる教育を目指すとしています。地域共生社会のあるべき姿として、学校現場でその理念が実現されることは大変重要です。 　一方で、インクルーシブ教育が議論される際、ともすれば、全ての子どもが通常の学級で学ぶことばかりが強調されてしまう傾向が見受けられます。しかし、お子さんの障害の特性やペースに合わせた学習を望む方がいれば、当事者であるそのお子さんと保護者の希望に沿った環境を提供するのが区の責務であります。当事者の希望に合致した学びの環境をしっかり提供すること、それが合理的配慮であり、真のインクルーシブ教育につながると考えます。ニーズに合わせた十分な整備数や地域偏在の解消など、特別支援学級の整備について区の見解を伺います。 　次に、駅前再開発について伺います。 　駅前再開発においては、本区の広域生活・文化拠点に位置づけられている三軒茶屋や下北沢、二子玉川の駅周辺地区では、再開発事業などのまちづくりによって町が大きく変わっています。一方、その他の拠点となる駅周辺では、築五十年以上の雑居ビルが立ち並んでいるところや、道路が狭く、木造住宅が密集していて、防犯上、課題がある地域もあり、老朽化を迎えた町やインフラの更新などが持続可能なまちづくりに向けた喫緊の課題になっています。 　また、駅前広場やタクシー乗り場、地域のお祭りなどに使える空間も限られており、町のポテンシャルが十分に生かされていない状況です。再開発や共同化をしようにも、権利関係などが複雑で、地域主導では進みにくい状況であり、ちょうど建て替えの時期を迎えている今こそ、行政が旗振り役となり、駅前の利便性向上やにぎわいの創出を目的としたまちづくりを主導すべきではないでしょうか。例えば駅前広場の再整備や荷さばきゾーンの確保、敷地の共同化や高度利用などによって空地を生み出し、公共性の高い空間を誘導することが可能です。 　東京都では密集市街地などのまちづくりの様々な課題を抱える地域において、細分化された敷地の統合や行き止まり道路の付け替えなどを行いながら、共同建て替え等のまちづくりを進めることにより、魅力ある町並みを実現するための手法として街区再編まちづくり制度があります。こうした制度などを活用しながら、地域ごとに寄り添ったまちづくりが求められ、住民や地権者との対話を重ねながら、行政が積極的に関与し、将来を見据えたまちづくりの方向性を示すことが地域の活性化につながると考えます。 　そこで伺います。駅前再開発における行政の積極的関与による駅周辺の再編まちづくりの可能性、共同化や空間創出などの誘導策、そして地域との連携体制について区の見解をお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

阿久津議員にお答えをいたします。 　歴代区長の肖像画紛失についてお尋ねをいただきました。 　まず初めに、元区長五人の方の肖像画を庁舎移転時に誤って廃棄したことにつきまして、改めて区民の皆様及び元区長の御家族並びに肖像画制作者等、関係者の皆様に深くおわびいたします。申し訳ありませんでした。 　元区長の功労につきましては、行政の長として、世田谷区のために尽力され、住民福祉の向上とまちづくりに多くの貢献をされたことに心から感謝、敬意を表しております。私が区長に就任して以来、七期、二十八年の長きにわたって区長を務められてきた大場啓二元区長が亡くなりました。また、就任直後から前任の熊本哲之前区長とは度々経験談や意見交換をしてまいりましたが、病に倒れられ、亡くなりました。お二人の葬儀では、残された記録をできるだけ取り寄せ、また、関係者のお話を聞き、それぞれ三日間かけて弔辞を作成し、敬愛と哀惜を込めて読ませていただきました。今後、この肖像画滅失の件につきまして、御家族の意向等を踏まえながら、デジタル化などの新たな手法も含めて、どのような形で後世に残していくのか、また、元区長五名の顕彰を行うとともに、その手法について探ってまいります。 　また、私自身の責任の取り方についても同時に検討してまいります。 　次に、シビックプライドについて、以前もお尋ねがございました。 　沖縄県の高校野球における人も車もいなくなったという光景、私も報道に触れて感慨深く拝見をしました。高齢者人口の増大に向けて、個人の価値観やライフスタイルの多様化など、社会状況が大きく変わりつつある現在、地域活動の担い手が高齢化したり固定化してしまったり、絶対数が不足をしていく。これは地方山村部、人口の少ない地域だけではなく、都市部でも同時に起きておりまして、直面する喫緊の課題だと考えています。 　御提言のシビックプライドの醸成に資する取組に積極的に努め、世田谷区への愛着を育んで、いわばファンを増やすということは、必要な打開策、コミュニティーの充実に貢献する策だと認識しています。議員御指摘の様々な施策において、区を活動エリアにするスポーツチームの連携や民間企業のノウハウや資源も生かした対外発信の強化、せたがやＰａｙの活用によるコミュニティー強化、地域ファンづくりのプラットフォームの始動など、あらゆる手段を活用した展開を図ることで、世田谷ならではの世田谷らしさ、魅力をアピールし、地域を活性化する取組の種をまいていきたいと考えております。 　なお、基本計画の計画実行の指針において、戦略的かつ効果的な情報発信により、世田谷のブランド力の向上を図っていくということも明記しております。各所管部が区民の活躍やウエルビーイングに心を配り、区民が共有、共感できる積極的な情報発信に努めるよう促してまいります。 　次に、社会福祉施設の整備、その在り方について御質問をいただきました。 　お話しのごちゃまぜプロジェクトは、これまで議会でお聞きをしたことがあり、大変興味深い取組として私も印象に残っているところでございます。シニア世代や地域の方が訪れ、多世代交流が行える居場所、ぶんぶくテラマチ事業や多世代食堂への補助事業など、多世代交流を活発化させ、地域コミュニティーの再構築をしていく事業を現在展開し始めました。 　区では、新たな施設整備を行う際には、他の施設との複合化を基本にしてまいりました。一方、縦割り行政の限界などもあり、異なる世代やジャンルの場や施設、あるいは事業活動が自然に混じり合うにはまだ壁が存在をしているかと、これは課題だと思っております。所管ごとの課題に、コミュニティーの立場、観点から横串を刺したトータルな企画、運営ができる柔軟かつ機動的な組織体制、住民との密接な協働が必要だと考えております。引き続き、人と人、人と資源をつなぎ、互いの顔が見え、気にかけ合う関係性を身近な地域で生み出していく取組を支援し、インクルーシブな地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、三点御答弁いたします。 　初めに、災害時のトイレ対策についてです。 　これまでの震災の教訓から、避難所のトイレ環境をはじめ、在宅避難でのトイレ使用の在り方について様々な課題提起がされているところです。区ではこれまで、災害時におけるトイレの確保・管理ガイドラインを整備し、衛生上の観点はもとより、収集時の混乱を避けるため、災害時のトイレ使用やし尿等の収集について備えてまいりました。一方、東京都では、本年三月に新たに東京トイレ防災マスタープランを策定し、令和十二年度までの到達目標として、全区市町村における災害時のトイレ確保・管理計画の策定、都民の携帯トイレの三日分の備蓄率五〇％などを掲げております。 　こうした新たな状況や災害時におけるトイレ対策が重要視されていることを踏まえ、区は来年度（仮称）トイレ確保・管理計画を策定し、使用後の携帯トイレやし尿等の収集体制をはじめ、トイレ確保策の再検証を行い、計画的な取組を進めてまいります。また、携帯トイレの保管方法や排出の仕方について、平時からの周知啓発に引き続き努めてまいります。 　次に、特養の建て替え、大規模改修の支援についてです。 　区内特別養護老人ホーム三十施設のうち、既に建て替えを終えた二施設を除くと、開設から三十年以上四十年未満の施設は三施設、四十年を超える施設が二施設あります。この先、老朽化に伴う建て替えを希望する施設の代替場所の確保は区としても課題であると捉えており、現在建て替え需要を正確に把握するため、特養施設長会を通じて法人に調査を行っているところです。 　都では建て替え期間中の代替施設を清瀬市と板橋区に整備し、最長三年、希望する事業者に貸出しをしていますが、世田谷区の事業者には遠方となり、職員の通勤など難しい状況です。また、区が独自で代替施設を整備する場合、大規模な広さの土地を区内で確保することは困難であることに加えて、国や都の補助を活用しても、区の費用負担が大きいなどの課題があります。 　また、特養建て替えの代替施設を計画的かつ効率的に使用するには、区市町村の区域を越えて必要な事業者が利用できることが望ましく、そのため、都に対して、世田谷区の事業所でも活用しやすい地域での代替施設整備について改めて要望してまいります。あわせて、施設の建て替えや大規模改修の時期について、調査結果に基づき、事業者に丁寧にヒアリングをしながら必要な支援を検討してまいります。 　次に、こども誰でも通園制度についてです。 　区では、令和八年度より実施するこども誰でも通園制度につきまして、この間、国の制度内容と区が実施している既存事業を踏まえ、保護者や施設の意見をお伺いしながら慎重に検討を重ね、このたび実施内容をお示ししたところです。利用時間においては、国は現在、子ども一人当たり月十時間を上限としていますが、定期的な利用を前提とした子どもの育ちの観点や代わる代わる多くの子どもを受け入れることによる施設側の負担なども考慮し、国事業分と合わせ、月四十八時間までの利用が可能となるよう制度設計をしているところです。 　利用時間数を増やすことで、子ども一人一人に対する手厚い支援が可能となる一方で、受入れ施設の確保が課題になると認識をしています。保育待機児童対策としての定員確保や既存の一時預かり事業の利用枠も合わせ、必要数をしっかり確保していかなければなりません。今後もこうした状況を踏まえ、引き続き施設の意見を伺い、事業内容の丁寧な説明と事業の目的について理解を深めてもらうとともに、事業開始時点での実施施設のさらなる確保に向けて継続的な働きかけを行いながら、量の確保に努めてまいります。 　以上です。 　　　〔清水副区長登壇〕

私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず、地域防災力の向上に向けた商店街との協力体制の強化についてです。 　区では、商店街を核とした地域防災力の向上に向け、商店街によるＡＥＤ、防犯カメラやスタンドパイプ等の設置及び維持管理への助成を行っております。また、安全・安心まちづくり支援事業として、防災訓練や防災教室、備品の動作確認などを実施する商店街振興組合に対して、災害時に備えた発電機や簡易トイレセットの購入費、備品配備を周知する費用などへの助成のほか、議員お話しの東京都事業の周知も行っております。 　さらに、区は、平成二十五年に世田谷区商店街連合会と災害時における応急物資の優先供給及び被災者支援に関する協定書を締結しており、本協定には、災害時の一時避難所としての空きスペースの開放やトイレ、水道設備の提供などが盛り込まれています。 　今後につきましては、商店街加盟店へ向けた協定内容の周知及び協力依頼を安全・安心まちづくり支援事業の中で実施していくなど、協定の実効性の確保とさらなる地域防災力の向上を目指し、商店街と連携し、取り組んでまいります。 　次に、駅前再開発の推進についてです。 　区では、世田谷区街づくり条例の下、地域のまちづくりに関する課題について共有、検討する場などを設け、区民相互の意見交換を重ね、まちづくりの理解を深めながら、区民等の参加と協働による区民主体のまちづくりを推進しております。また、世田谷区地域行政推進計画では五地域の地域経営方針にまちづくりに関する課題も掲げており、各総合支所の街づくり課を窓口に地域の特性や実情に応じた支援を行っております。 　まちづくりの手法は、都市計画法に基づく地区計画、議員お話しの市街地再開発事業やもう少し小規模な再開発である優良建築物等整備事業など、地域特性や課題により様々ございますが、まちづくりを進める際、区民主体の参加と協働、そして機運の醸成が重要となります。区としましては、まちづくりに関する丁寧な情報提供や共有により一層努めるとともに、地域の機運醸成に応じて専門家の派遣や活動経費助成等の支援を積極的に行い、魅力あるまちづくりに全力を注いでまいります。 　以上でございます。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、これまでの乳幼児教育支援センターでの取組を踏まえ、幼児教育の在り方や重要性についてどのように捉えているかについてお答えいたします。 　乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であると認識しております。現在の幼稚園教育要領や保育所保育指針等では、三歳以上の教育・保育の内容が共通化され、教員、保育士といった資格は異なるものの、子どもを真ん中に据えた教育・保育の推進が図られています。こうしたことから、乳幼児教育支援センターでは、公私立や施設の枠を超え、教員や保育士等の人材育成、学び舎の仕組みを活用して、子どもの育ちを支える連携の推進など、乳幼児期の教育、保育の質の向上に取り組んでおります。 　また、区が進めるキャリア・未来デザイン教育においては、その基礎を培うものが乳幼児期からの学びの連続性による非認知能力の育成と捉えており、特に幼児教育・保育を重視しております。 　今後も、乳幼児教育支援センターを拠点として、区立幼稚園を中心にモデル研究等の実践を重ねながら、子どもたちの健やかな成長を支え、生涯にわたるウエルビーイングの実現に向けた支援に取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、入札制度について、三点お答えいたします。 　まず初めに、区の総合評価方式についてとの御質問にお答えします。 　建設工事総合評価方式の評価項目の中には、男女共同参画や障害者雇用のように社会全体として取り組むべき重要な課題である一方で、加点になかなか結びつかないものもあることは十分認識しております。区ではこれまで、男女共同参画の項目における加点要件を緩和する取組や発注金額に応じて評価項目を一部に絞った簡易型の総合評価を実施するなど、試行を重ねてまいりました。事業者アンケート調査においても、評価項目になったことで達成予定または意欲が高まったという回答が多く寄せられており、また、加点要件を満たすためには社内体制の整備などに一定の期間を要するものと考えられるため、引き続き推移を注視しつつ、必要に応じて改善を検討してまいります。 　次に、入札方式の現状をどのように分析し、今後の対策を講じていくのかとの質問にお答えいたします。 　区では、透明性、公正性、競争性などを確保するため、設計と工事の分離発注を基本としておりますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、多様な入札及び契約の方法の中から選択することが可能となっております。 　議員お話しのＥＣＩ方式は、設計時点から施工事業者が技術支援として参画し、施工の数量、仕様を確定した後に、価格交渉を経て工事契約する入札方式であり、計画的に事業を進めることができる方式の一つと考えております。一方で、施工事業者には設計にも精通する高い技術力が求められ、また、工事は、建築、電気、機械の一括発注となることが想定されるため、現在、工事所管部において複数の施工事業者にサウンディング調査を行うなど、検討を進めているところでございます。 　引き続き関係所管部と連携しながら、工事の難易度や施工条件等に応じた適切な入札方式を選択し、入札不調のリスク低減に努めてまいります。 　最後に、工事予定の柔軟な公開について区の見解についてとの御質問にお答えいたします。 　区では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第五条に基づき、四月一日に当該年度に発注することが見込まれる公共工事をホームページで公表しております。一方で、昨今の建設業界における人手不足や資材価格の高騰が続く中、事業者がより早い段階で発注予定工事を把握し、スケジュールを組み立てられるような環境整備がますます重要であるものと認識しております。今後、法令で定める公表開始時期に先行して、翌年度の発注予定工事について概算金額を含めて公表する仕組みづくりに取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、二点御答弁いたします。 　まず、入札不調、不調随意契約の原因分析と今後の対策についてです。 　近年、多くの自治体において建設工事の入札不調が相次いでおり、区におきましても例外ではなく、その原因といたしましては、建設業界の担い手不足や急激な建設物価の高騰、工事期間の不足など、複層的な要因があるものと考えております。 　こうした状況を踏まえ、これまで予定価格の算定につきましては、毎月更新される東京都の標準単価の採用とともに、価格変動の影響が大きいコンクリートなどの建設資材につきましては見積りを採用しております。また、工事期間の算定に当たりましては、国のガイドラインに基づき、猛暑日を考慮した工事期間の確保、さらに、今年度からは、学校等において集中する夏休み工事の時期を見直しするなど、様々な方策を講じてまいりました。引き続き、年間を通した事業者の受注機会確保のための発注時期の平準化や可能な限り実勢価格に即した予定価格の設定と施工条件を加味した適正な工期での発注を行い、着実な事業執行に向けて取り組んでまいります。 　次に、学校以外の公共施設へ包括管理業務委託を採用する際の区内事業者の積極的活用についてです。 　公共施設等総合管理計画では、学校以外の公共施設につきましても、令和九年度以降の包括管理業務委託開始に向けて検討を進めることとしており、令和八年度から開始する学校における実施状況を検証するとともに、対象施設の選定や委託内容、庁内体制などの課題を整理しながら取り組んでまいります。包括管理業務委託は、施設の一元管理により、維持管理水準の向上と事務の効率化が図れる一方で、日々発生する施設設備の不具合等へ適切に対応していく上では、区内施設を熟知している区内事業者との連携協力が必要不可欠であり、区内事業者の受注機会の確保や活用は重要な要件と認識しております。 　今後、学校以外の公共施設で導入する際におきましても、今般実施された学校における委託事業者選定と同様に、評価項目の設定や委託仕様書への条件設定などにより、受注機会や活用が確保できる要件を前提に、区内事業者の積極的な活用を担保し、各所管課とともに実施に向けた検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、学校施設における包括管理業務委託について、二点まとめて御答弁申し上げます。 　教育委員会では、学校施設の改築や改修等を計画的に推進することを目的に包括管理業務委託実施方針を定め、有識者を交えた事業者選定委員会において定めた評価基準に基づき、総合的評価の下、事業者を選定いたしました。このたび、受託候補事業者の提案では、区内事業者の現行の発注水準と同等以上の活用やデジタル化支援、必要な技術や資格の取得支援等を行うとしており、こうした提案内容について委託仕様書にまとめる予定でございます。本業務開始後の区内事業者の積極的活用等につきましては、この仕様書に基づき、区が行う随時モニタリングにより活用実績等を確認し、疑義が生じた際は速やかに厳格な指導を行い、適正な実施に取り組んでまいります。 　また、事業者提案の弁護士や税理士による第三者モニタリングの実施により、価格設定や発注先の選定に恣意的な面がないかを監査するなど、公平性、公正性を確保いたします。その上で区内事業者の受注機会の確保や育成など、区内事業者の活用により、地域の活性化につながるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

本庁舎等整備におけるＪＣスター制度への対応について御答弁いたします。 　ＪＣスター制度は、経済産業省が令和六年度に公表した方針に基づき創設され、インターネットとの通信が行える幅広い製品に備わるセキュリティー機能を共通的な物差しで評価、可視化することを目的としたＩｏＴ製品に関するセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度でございます。政府機関や地方自治体に求められるセキュリティー要件の詳細につきましては未公表の段階となっております。そうした中で、新庁舎において新たに導入したＩｏＴ製品には防犯カメラ、入退室管理システム等があり、令和六年三月に完成した一期棟においては、一般のインターネット環境や業務上使用する庁内ネットワーク環境とは独立した環境を構築し、セキュリティー確保に取り組んでおります。 　今後の第二期、第三期の竣工に向け、ＪＣスター制度で求められるセキュリティー要件や製品のラベル取得状況等を注視し、より安全性の高い機器の選定を行うなど、さらなるセキュリティー対策に努め、引き続き、安全安心な庁舎の実現に向け取り組んでまいります。 　以上でございます。

災害時における物資輸送計画の実効性を担保するための公有地活用について御答弁いたします。 　災害時物資配送計画において、実効性向上のため、物資配送を担任する協力協定締結事業者の役割や配送要領等を具体化しております。実際に物資配送を担うヤマト運輸株式会社、トラック協会世田谷支部、赤帽首都圏軽自動車運送協同組合、世田谷リサイクル協同組合が所有する緊急輸送車両の仕様や台数に加え、主に区内には合計約百台以上が常時運行している状況があり、これらの事業者を中心として指定避難所までの物資配送体制は確保されているものと考えております。一方、災害発生の時間帯、災害時の道路事情などによる遅延等の様々なリスクが想定されることから、迅速に物資を届けるためには、初動時には必要に応じて自衛隊に支援要請し、段階的には民間事業者や他自治体に支援要請するなど、柔軟な対応が求められます。 　区有地等の提供については課題があるため、引き続き民間資源を活用した重層的な体制整備に向け、新たな事業者との協定締結を災対物資管理部とも模索しながら、さらに物資配送体制を強化してまいります。 　以上です。

私からは、二点御答弁いたします。 　まず、商店街個店におけるＢＣＰの作成支援についてでございます。 　公共的役割が期待されている商店街は、災害時においてもその機能の継続が望ましく、重要な事業を中断させない、または可能な限り短期間で復旧させるための方針、体制、手順等をあらかじめ計画するＢＣＰ策定が有効と考えております。区では災害時を想定した事業継続計画の策定支援のため、区内中小企業を対象に各支援機関等と連携し、ＢＣＰ講座などの取組を推進しております。また、都補助事業を活用し、ＢＣＰ策定をはじめ、災害が起きた際のルール、マニュアル策定など、商店街が行う計画策定事業に対する助成を行っております。このほか、東京都中小企業振興公社では、商店街が主催するＢＣＰ策定講座に専門家を派遣し、参加者が簡易版ＢＣＰを策定するまで支援する事業を行っており、区の商店街や個店のＢＣＰ策定に寄与するものと考えております。 　区といたしましては、愛知県や静岡県など他自治体の取組も参考にしながら、区内の中小企業診断士の活用を含め、引き続き関連機関と連携し、国や都の制度を効果的に活用しながら、支援の充実に向け、検討を進めてまいります。 　次に、せたがやＰａｙによる公金支払いについてです。 　各地のデジタル地域通貨事業は、各自治体の実情等に応じて、それぞれのアプローチから利活用の幅を広げています。特に公金支払いという分野においては、木更津市のアクアコインは先進事例の一つであり、地方税や国民健康保険料の支払いについて、アプリによる納付書払いが可能となっております。せたがやＰａｙの現状といたしましては、今年四月から区内六か所の区民会館使用料での活用が可能となり、さらに、十月からは、世田谷美術館、世田谷文学館等の観覧料への活用拡大を予定しております。 　区民税など公金支払いへの拡充に当たっては、公金支払い窓口での正確性担保と事務効率化を図るため、システムによる会計管理が必要となります。このために、窓口のＰＯＳレジとせたがやＰａｙのシステム改修に数千万円のコストを見込んでおり、費用対効果の点で課題があると考えております。デジタル地域通貨としての付加価値向上に当たりましては、区民生活の多様な場面での利活用拡充が重要であると認識しております。他自治体の先進的な取組を参考にするとともに、区民ニーズと所要コストを的確に把握し、優先順位づけをしながら、せたがやＰａｙの機能拡充に向け取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、障害者のデジタルデバイド解消について御答弁いたします。 　区は、せたがやインクルージョンプランにおいて、障害者の情報コミュニケーション施策の拡充やデジタルデバイドの解消に取り組むこととしています。現在、日常生活用具における視覚障害者用時計や聴覚障害者用情報受信装置等のデジタル機器の給付、視覚や聞こえに不安のある方を対象としたスマートフォン相談会の実施など、障害者の情報取得や円滑なコミュニケーションに向けた支援に取り組んでいます。 　今後も、障害者の生活の質向上のため、デジタル機器の進歩に合わせた、より効果的な支援について研究、検討してまいります。 　以上です。

私からは、歯科健診の受診率向上に関するお尋ねにお答え申し上げます。 　区ではこれまで、健康増進法に基づく健康増進事業の対象である四十・五十・六十・七十歳の方に受診券を郵送し、当事業の対象ではない四十五・五十五・六十五歳の方は申込制で区民健診を実施するとともに、健診受診者で必要な方に口腔ケア指導を行う歯周疾患改善指導を区独自で展開してまいりました。区は歯科健診を口腔がんや歯周疾患の予防や早期の気づき、定期健診の習慣化等、口腔保健に関するセルフケアとかかりつけ歯科医推進の契機と位置づけており、若い世代など、特に健康の関心の薄い方へのアプローチが課題となる中、今年度より、受診券配付の対象に新たに二十歳、三十歳を追加したところです。 　また、受診率の向上に向けては、区民の行動変容に自然につなげていけるよう、今年度より、受診券送付時に行動科学の一つであるナッジ理論を活用した御案内を送付し、主体的な行動を後押しするといった工夫も行ってございます。 　今後、二十歳、三十歳の受診率も含めて、各種健診事業の受診動向を確認し、世田谷、玉川両歯科医師会と検証、分析を行いながら、区民の意識、行動の変容につながるような啓発や健診手法について検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、特別支援学級等の整備について御答弁をいたします。 　教育委員会では、せたがやインクルーシブ教育ガイドラインを定めて、インクルーシブ教育をより一層推進しているところです。一方、特別支援学級を希望する児童生徒が増えている現状を踏まえ、地域の学校で学ぶことを基本としていくために、居住する地域に多様な学びの場を確保していく必要があります。本年三月に策定した世田谷区立小・中学校特別支援学級等整備計画では、特別支援学級等を全小中学校に設置することを将来的な目標としており、この達成は、学級数を十分に満たし、地域偏在の解消につながるものと考えております。 　引き続き、児童生徒数の推計や就学相談等の状況を踏まえ、学校の改修や改築の機会はもとより、既存校舎の有効活用の視点を持って計画的な学級整備に努め、全ての子どもが地域で共に学び、共に育つことが当たり前である誰一人取り残さない教育を実施し、学びの権利を保障してまいります。 　以上です。

幾つか再質問させていただきます。 　まず、肖像画の紛失についてです。 　区長は今、御答弁の中で、熊本前区長だったりとか大場元区長との関係なんかにも触れながら、御自身の責任の取り方を検討されるというふうにおっしゃいました。であれば、そういった個人的なつながりもある元区長の御家族に対して、やっぱり直接謝罪されるべきかなというふうに思っています。これまで直接謝罪されたのか、もしされていないのであれば直接謝罪をする意思があるのか、お伺いします。 　それから、歯科健診のところを伺います。 　口腔ケアについて、口腔疾患の様々な原因になっていると。これは歯科健診あるいは口腔ケアによって予防は可能であるというふうに考えています。この間伺った話では、高齢者施設なんかで口腔ケアをしっかりやっているところは、いわゆる誤嚥性肺炎の罹患率がすごい低い、ゼロになるようなところもあるというふうに聞いています。口腔ケアの歯科健診をしっかりと進めるべきだと思いますし、実際にやる上では、数値目標なんかも捉えて着実に進めるべきと思いますけれども、いかがか、見解を伺います。 　それからもう一つ、歯科健診のところで教育委員会に伺いたいんですけれども、口腔ケアについての習慣づけ。子どもの頃からしっかり歯磨きだったり、あるいは、虫歯がなくても、痛みがなくても定期的に健診に通うといった習慣づけをしていることが大変重要だと思っています。その上では小学校あるいは中学校で口腔ケアの大切さ、これについて学校歯科医なんかとも連携しながら充実させるべきだと思いますけれども、現在の状況について、また、今後について伺います。 　それともう一つ、社会福祉施設の複合化のところ、複合施設の設置について伺うんですけれども、御答弁の中では横串を刺した施設運営をしていく、機動的にやっていくというようなお話でしたけれども、縦割りの中でそういった横串をしていくのは大変難しいと思うんですけれども、それを具体的に、どのようにやっていこうとされているのか、お聞かせください。 　　　〔保坂区長登壇〕

阿久津議員の再質問にお答えをいたします。 　改めて、庁舎移転時に誤って元区長五人の方の肖像画を誤廃棄したことについて、区政の責任者としておわび申し上げます。それぞれの御家族に対しまして、あってはならない事態を受けまして、中村副区長が実務の責任者として御家族の下に謝罪に伺ってきたところであります。その際に、改めて、この肖像画に代わって顕彰するためのお写真を提供いただけた旨の報告も受けているところです。今後、デジタル化などの手法も含め、新たな顕彰を行う段階において、御家族に私自身がおわびを申し上げに出向くということを検討したいと思っております。

私からは、歯科健診の具体的な数値目標の設定についての御質問にお答え申し上げます。 　区では、令和六年度からの健康せたがやプラン（第三次）に基づきまして、口と歯の健康づくりを推進しておりますが、このプランの中では健診の受診率向上を包含いたします成果指標として、かかりつけ歯科医を持つ方の割合を掲げてございます。プランの策定に当たりましては、令和四年度より実施をしました調査でかかりつけ歯科医を持つ方の割合は七一・六％でございまして、これを令和九年度に八〇％とする目標を掲げてございます。目標の達成に向け、口腔の健康に関心が薄い方に対しても多角的なアプローチを行って、受診率の向上やセルフケアの習慣化、自覚症状がない時期からの定期的な健診受診につなげてまいります。 　私からは以上です。

私からは、歯科健診の小中学校での啓発についてお答えいたします。 　御指摘のとおり、区立学校時代からの口腔ケアの習慣づけは大変重要であると認識をしてございます。区では、地区歯科医師会と共催で口腔保健に関する理解と認識を高めることを目的に歯と口の健康に関する図画・ポスターコンクール等を実施しており、例年多くの応募がございます。また、その作品の一つ一つから歯の大切さを伝えたいという気持ちが十分に伝わってまいります。 　小中学校では、年に一回、定期健診を行っておりますが、御指摘のとおり、歯の健康を生涯を通じて守るためにも、短期間での定期的、そして継続的な健診について児童生徒へ啓発を行ってまいります。 　以上です。

私からは、複合施設について御答弁いたします。 　区内でも、都営住宅跡地での保育・特養・障害者施設などで交流を図っておりますが、日常でのごちゃまぜにはまだなっておりません。全国の好事例では、高齢・障害・子ども施設を運営している法人が、地域住民が訪れたくなる様々な仕掛けを行いながら、地域共生のまちづくりを実践しています。今後、新たに展開する福祉施設も含め、全国事例を参考に、地域や施設運営者と意見交換を行いながら、様々な取組を実践し、地域共生社会をつくり上げてまいります。 　以上です。

実務の責任者は区長だと思います。個人的にもお世話になられたのであれば、ぜひ直接謝罪をすべきと思います。 　それと歯科健診のところ、ちょっとしつこくお話しさせてもらいますけれども、やっぱり歯科健診をしていくと、虫歯あるいは歯周病のことだけじゃなくて、様々なものが分かるんだと。口腔がんのこともそうで、希少がんであって、なかなか受診が難しいところもあるそうなんですけれども、口腔がんというのは発見されたときにはもう結構ステージが進んでいて、なかなかその予後というか、舌を最終的に取ったりとか、上あご、舌あごを外したりとか、その後のＱＯＬも大変下がるということで、歯科健診をすることで口腔がんの予防にもなるだろうと。 　加えて、口の中を見れば、子どもであれば、ネグレクトであったりとか、虐待の兆候なんかも分かるかも分からないし、あるいは、それまで歯を磨いてきた方の磨きがあまり上手じゃなくなれば認知症みたいなものも発見できるのかなというふうに思っています。 　すこやか歯科健診に関しては、七十五歳以上はあんしんすこやかセンターを経由しないと受診できないというふうに聞いていますけれども、逆に歯科健診を受けていただいて、その中で認知症の早期発見みたいなところであんしんすこやかセンターにつないでいくということも可能だと思いますので、保健所長はかかりつけ医をしっかりと増やしていくんだということをおっしゃいました。大事なのはやっぱり健診を受けていただくことだと思うので、かかりつけ医が増えれば、そのかかりつけ医からそれぞれの患者さんなりにしっかりと定期健診を受けましょうねというような勧奨もできると思うので、そういったところでも、しっかりとかかりつけ医の推進を進めていただきたいとお願いします。 　ちょっとそのほかのことは、時間がありませんので、また決算委員会で続けさせていただきます。 　以上で終わります。

以上で阿久津皇議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

代表質問を続けます。 　立憲民主党・無所属・愛を代表して、四十一番中山みずほ議員。 　　　〔四十一番中山みずほ議員登壇〕（拍手）

九月十一日の豪雨によって、区内において浸水被害等が発生いたしました。謹んでお見舞い申し上げます。 　今年は、十二年に一度の選挙イヤーでした。選挙のたびに、私たちは自らの暮らしや社会の在り方を問い直す機会を得ます。選挙戦の議論の中では、この国の課題や可能性が浮き彫りになります。選挙結果は単なる議席の増減ではなく、国民一人一人の切実な思い、危機感が凝縮された今を映し出す鏡です。特に外国人政策、歴史認識、核兵器保有の是非といった、一見するとそれぞれ独立したテーマのように見えるものが、実はこの国の安全保障や国際社会における立ち位置、そして、多文化共生の未来を考える上で、相互に深く絡み合っていると考えざるを得ません。同時に、長引く物価高騰と増え続ける税負担の中で、現役世代が将来への希望そのものを揺るがされている現実が選挙の争点として浮上しました。 　これらを踏まえ、私たちが目指す社会像を世田谷区で体現すべく、立憲民主党・無所属・愛世田谷区議団の代表質問を始めます。 　機動的な財政運営について。 　区の税収は増加傾向にあるものの、区民、特に現役世代は物価高騰と日々の生活負担により、暮らしが豊かになったという実感が得られずにいます。この矛盾を直視せずして区政への信頼は築けません。区民が納めた税金が将来への確かな投資となり、一人一人の生活に還元されていると実感できるような透明で持続可能な財政運営が今強く求められています。 　少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増大、資源価格の高騰、そして老朽化した校舎の建て替え計画など、行政需要が増加する中で、今後の税収をどのように配分し、区民が納得できる形で区政を運営していくのか、区の考えを伺います。 　また、予測不能な社会課題が次々と顕在化する今日において、行政が機動的に対応するためには、特定の目的に限定した基金の在り方が重要になると考えます。特に現役世代が直面する喫緊の課題に、こうした特定目的基金を戦略的に充てることは、税の使い道が自分事化され、納税意識の向上にもつながると考えます。単に積立てとしてではなく、社会変化に即応する攻めの財政運営としての基金活用について、見解を伺います。 　次に、参加と協働、これからの公共の在り方について伺います。 　民主主義への信頼が世界的に揺らぐ中、市民が政策決定プロセスに日常的に参加できる仕組みをテクノロジーによって構築する新たな民主主義がスペイン、台湾、エストニア、フィンランドなどで始まっています。これは、より多くの市民の声を吸い上げ、民主主義そのものを強化するボトムアップのアプローチであり、世田谷区が掲げる参加と協働の理念にも通じるものです。特に、これまで政策決定プロセスへの参加が少なかった子どもや若者の声を反映させるためには、デジタル活用は必須です。七月に開始した子ども・若者部のユースカウンシル事業は、デジタルプラットフォームを活用する取組の第一歩として期待されます。この試みを一過性のものとして終わらせることなく、他部署や他事業への横展開を推進していくべきと考えます。見解を伺います。 　二〇〇〇年の地方分権一括法、自治権拡充により、住民ニーズに即した行政サービスが提供できるようになりました。しかし、二十五年を経た今、より複雑で多様化した社会課題の解決、さらには予測される行政リソースの不足への対応が課題です。官民連携や公民連携の在り方を根本から考え直す必要があります。 　これまでの行政と民間企業、ＮＰＯとの関係は往々にして主従関係に陥りがちでした。しかし、これからの時代に求められるのは、対等な立場で互いの強みを生かすパートナーシップです。ノウハウの搾取ではなく、真の意味で協働するには、まず行政側が民間団体等を対等なパートナーとして尊重する姿勢が求められると考えます。区の考えを伺います。 　区民主体の地域課題解決に向けた取組である提案型協働事業が本年より、せたがやクラファン！チャレンジと刷新されました。しかし、対象の団体からは、自身で事業を継続できるのかと、その持続可能性に不安を感じている声が届いています。団体の自律的な成長を支えるインセンティブと安定した活動を支えるサポート体制の両輪が不可欠です。進捗と現状の課題を伺います。 　現代社会が複雑化する中、市場原理に任せるだけでは解決できない課題が増えています。特に新自由主義が席巻した時代を経た今、その功罪を検証しながら、新たな公共の役割を模索することが重要です。環境問題や少子高齢化といった中長期的な課題に対し、短期的な経済効率を優先する新自由主義的なアプローチには限界があります。区は今後、住民の生活に深く関わる公共という概念をどのように再構築し、具体的な政策に落とし込んでいくのかを考えていかなければなりません。 　中でも、日本が国際的に遅れているとされる住宅政策は、誰もが安心して暮らせる社会基盤をつくる上で重要です。特に若者や子育て世代といった現役世代の居住の安定は、地域社会の活力を維持する上でも欠かせません。福祉的な視点からの居住支援とともに、現役世代のニーズに対応した中長期的な住宅政策の視点も求められると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、多様な人々による街づくり・まちづくりについて伺います。 　近年、都心部では、民間ディベロッパー主導の再開発が猛スピードで進められています。その経済効果は認めつつも、画一的で無機質な町並みになっていくことへの懸念や、もっと長期的な視点に立った再開発を求める住民の声がこれまで以上に大きくなっているのもまた事実です。 　私たちは、巨額な資本力を持つ民間事業者に対し、いかに市民の声を反映させていくのかを真剣に考えるべきです。市場原理だけに任せない長期的視点に立った再開発を見通すことがこれからの行政の重要な役割ではないでしょうか。 　世田谷区は、これまで下北沢での実績に見られるように、住民の意見を積極的に取り入れたまちづくりを進めてきました。この強みを生かし、千歳烏山駅周辺の再開発や大井町線沿線のまちづくりにおいても、住民との対話を最優先に進めていくべきだと考えます。見解を伺います。 　また、区民から樹木の伐採や生産緑地の減少など、見慣れた地域の緑や農地が突然失われる状況に、嘆きや危機感を訴える声が多数寄せられています。多くは景色が変わってしまった後に気づくため、地域住民の訴えがかなえられることはありません。 　地域の方々が大切に考えている風景を守るためには、地域の中で日常的に話し合えるような仕組みが必要です。例えば、真鶴町まちづくり条例のように、開発行為等に対し住民が参加できる仕組みを導入することも一つの選択肢だと考えますが、区の見解を伺います。 　世田谷区における道路事業、恵泉通りの拡幅整備についてお伺いします。 　この道路は、地域の交通安全確保と利便性向上に不可欠なインフラであり、その完成が強く望まれている一方で、道路用地の取得において、いまだ相手方の御理解が得られていない現状があります。自主的な土地の明渡しが進まない場合、区は最終的に行政代執行という手段に講ずることも選択肢として考えられます。しかし、行政代執行は、事業の進捗を迅速化する一方で、相手の財産を強制的に移転した上で土地の明渡しを実現するものであり、区民との信頼関係を損なうリスクをはらんでいます。私たち会派は、納得と共感を礎とした事業推進を進めるべきと考えます。相手方の主体的な協力を促すための対話の現状を伺います。 　次に、ＳＤＧｓを見据えた施策の取組状況について伺います。 　ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、二〇三〇年までに全世界で達成すべき国際目標です。残り五年を切った今、区として、その達成に向けた取組を確認いたします。 　一つ目は、ゴール十三、気候変動に具体的な対策をについてです。今年の夏は、気象庁の統計で一八九八年の開始以降で最も暑い夏となりました。また、九月十一日のゲリラ豪雨は猛暑が要因でもあり、これまで以上に危機感が大きくなったことは区民の方々の声からも感じられます。気候変動対策の緩和策、つまり温室効果ガスの排出削減のための取組は、このフェーズの変化を踏まえ、より具体的な戦略と加速化が必要です。実効性のある施策をどう展開するか、見解を伺います。 　同じく適応策、つまり被害軽減のための備えも重要です。例えば公共施設の建設に携わる方、訪問介護の方などは、猛暑による外出制限が発出される中でも外で働かざるを得ません。労働安全衛生法により事業者には対策が義務づけられていますが、事業者任せではなく、区として実態を捉える必要があるのではないでしょうか。気候危機対策会議などの場において、暑熱対策が十分であるかを確認し、全庁的に対策を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 　さらに、気候危機対策として、改めて緑の価値を見直すことも重要と考えます。例えば、ニューヨーク市では、街路樹一本一本が年間何トンの二酸化炭素を吸収し、何リットルの雨水を貯留するか、その経済的価値を具体的に数値化し、市民に分かりやすく示しています。これにより、緑が持つ防災、環境改善、経済といった多面的な価値が明確になり、市民の緑化意識の向上にもつながっています。世田谷区においても、その価値を数値化、見える化することが必要ではないでしょうか。上用賀公園拡張事業や玉川野毛町公園拡張事業、北烏山の樹林地の保全、整備といった事業の具体的評価にもつながります。緑の価値の可視化について、見解を伺います。 　次に、ゴール五、ジェンダー平等を実現しようについてです。日本はジェンダーギャップ指数が低い国の一つであることは広く知られるようになりましたが、日本の少子化は働く女性が増えたことが一因だと主張する政治家がいまだに存在します。数字はこの主張を明確に否定しています。改めて、データに基づく政策の必要性を感じます。 　ジェンダー平等は、あらゆる事業や施策の根幹に通底する目標であると区は示しています。政策の効果を検証し、よりよい施策を立案するＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案が求められる中、ジェンダーに関する課題を数値で把握するジェンダー統計は重要です。早急に始めるべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、ゴール十六、平和と公正をすべての人にについてです。区は平和への取組として、七月十六日、シンポジウムを開催しました。保阪正康氏の講演は大変聞き応えのあるもので、日本は玉砕、特攻などの無謀な作戦を決行したが、敗戦後、徹底した検証を行っていないことが語られました。歴史修正主義でもなく、自虐でもなく、当時の軍事独裁体制の検証を行うことの必要性を改めて感じさせられました。 　また、今回、世田谷区は空襲被害者への支援を行うとしました。シベリア抑留の帰還者や中国からの引揚げ者、戦争孤児などが含まれていないなど、対象が極めて限定的であることには疑問を感じます。しかし、立法を促す国への後押しには大いに期待したいところです。具体的にどのようなアクションを行うのか伺います。 　次に、誰もが安心して地域で暮らすための施策について伺います。 　七月末より、我が会派は区内約三十団体の方々のお話を伺ってまいりましたが、高齢、障害の当事者や支援事業者の皆様からいただいた課題の多くは、人材不足を起因とするものばかりです。深刻なのは、正規職員の確保が困難なため、やむを得ず派遣会社に頼らざるを得ない現場が増えていることです。 　派遣労働者は即戦力である一方、雇用が不安定なため、長期的なキャリア形成が難しく、利用者との継続的な関係構築も困難となります。また、派遣元に支払われる高額な手数料は施設側にとっても大きな負担であり、実際に働く派遣労働者の賃金に反映されない仕組みを鑑みると、福祉人材は直接雇用に促す策を区は講じるべきと考えます。さらに、外国人登用も増えており、日本の福祉を支える重要な担い手となりつつありますが、文化や言語の壁、円安等による離職問題など、課題はあります。福祉現場の職員の定着率を向上させ、質の高いサービスを継続的に提供するため、区として、どのような人材確保策を講じているのか伺います。 　区では、十年前から区内二十八か所で、あんしんすこやかセンター、社協、まちづくりセンターを身近な福祉の相談窓口として進めてきました。これは、高齢者、障害者、子育て家庭などが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、医療、福祉、介護、介護予防、生活支援、住まい、地域活動などが一体的に提供される体制を目指すものです。しかし、近年、高齢者人口の急増とそれを支える専門職、ケアマネジャーなどの担い手不足が深刻化し、制度の機能不全が顕在化しています。これは区民の方々からの御相談を伺う中でも感じることです。相談窓口が多忙を極め、区民が抱える多様で複合的な困難事例に応え切れなくなっており、一人一人に寄り添った丁寧な対応が難しくなっているのが現状です。十年を経た今、地域包括ケアシステムの課題抽出と整理が必要なタイミングではないかと考えます。見解を伺います。 　世田谷区が間もなく開始する終活支援事業について確認いたします。この支援は、まず、所得制限のない誰でも利用可能な総合相談から始まり、所得制限のある個別支援へと希望に応じて移行するものとなっています。区内高齢人口約十九万人のうち約九万五千人が対象と見込まれるこの個別支援を、区から委託を受ける社会福祉協議会が担うとのことですが、体制整備が大きな課題です。 　また、個別支援には、身元保証、死後の事務処理、日常の見守り、金銭管理、デジタル終活など多岐にわたるサービスが含まれています。利用者それぞれの状況や要望に応じてきめ細やかな対応が求められることを踏まえると、果たして社協がこれらの多様なニーズを専門的かつ個別に把握し、適切なサービスを提供できるのか、また、そのための連携体制がつくれるのか、懸念があります。区の見解を伺います。 　最後に、不登校三十四万人時代に求められる教育改革について伺います。 　全国で三十四万人、本区でも約一千五百人を超える児童生徒が不登校となっています。これは子どもたちが学校に行かないという手段で、現在の学校が抱える構造的課題を訴えているように思えてなりません。来年四月開校の北沢学園、学びの多様化学校の設置は、不登校の児童生徒に対する重要な選択肢となり、大いに期待するものです。しかし、本来的に必要なのは地域の区立小中学校九十校の改革です。小中学校の次期学習指導要領をめぐっては、中央教育審議会において、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実、授業の質と弾力化などが議論されています。特例校のみならず、地域の学校でも学びの多様化が求められているのです。今後、どのように学校を変えていくのか、教育委員会の考えを伺います。 　また、中央教育審議会の審議事項で注目すべきは、多様性への対応が明確に示されたことです。不登校やギフテッド、外国にルーツのある子など、多様な子どもが輝く柔軟な教育課程編成の促進という論点は、インクルーシブ教育の観点からも極めて重要です。区は四月よりインクルーシブ教育ガイドラインを配付し、教員一人一人がその内容に触れることになりました。不登校との関連を踏まえ、ガイドライン施行から約半年、今見えてきた課題と取組について伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

中山議員にお答えします。 　まずは、税の使途を明確にする基金の活用について、現役世代についての分かりやすい訴えという点での御質問をいただきました。 　現役世代の方々は、長引く物価高騰に加えて社会保障費の大変大きな増大に伴い、税と社会保障料の負担増、また、深刻化する人手不足による厳しい労働環境に直面されるなど、大変厳しい生活環境に置かれております。 　世田谷区では、従前から高齢者福祉、そして障害者福祉に力を入れてきたことに加えて、この間は子ども医療費、学校給食費、保育料の無償化など、子育て支援に取り組んできました。在宅子育て支援のおでかけひろばの充実や保育園待機児の解消、学校教育現場への教員支援、不登校の子どもの学習機会の確保、インクルーシブ教育等子どもの成長、発達のベースとなる予算投入も継続をしてまいりました。来年度予算に向けた編成方針の中で、基本計画に掲げる重点政策や上昇の著しい公共施設整備費、物価高への対応に活用するなど、限りある財源を効率的、効果的に配分するということを庁内に示しているところでございます。 　議員御指摘の基金についてですが、健全な財政運営を堅持しながら、今後、予定しております学校改築年三校のペースの実施を確保するための基金の積立て、また、上用賀公園での防災機能も備えたスポーツ施設整備など、それぞれの目的で計画的に活用していきます。 　現役世代の皆さんも含めて、区民に税の使途の理解や区民サービス向上の実感が高まるように、具体的に税の使途について可視化を進めてまいります。また、働く人々で子育ての当事者ではない方々、あるいは区税の支払いから受益感が薄いと感じている方々にも、このように区税が地域を支えているという点についても強く訴え、活用できる基金について示していきたいと考えております。 　次に、空襲被害者等への支援について、立法を促す後押しはどういうことなのかという御質問をいただきました。 　この間、空襲被害者の救済法制定を目指す超党派の空襲議連の顧問からお話を伺い、七月に実施したシンポジウムにおいて、保阪正康さんと戦争という痛みの記憶を未来に伝えることについての意見交換を行い、八月には長崎での平和首長会議に出席、民間空襲被害者等への支援に関する区の検討状況も発信をしまして、世論形成も促してきました。また、所管部が区内在住の空襲被害者の方のお話を伺い、お気持ちに耳を傾けてきました。 　戦後八十年の機運を逃がさないために、早速、超党派議連会長の下にお訪ねをし、臨時国会を前にした超党派議連での議員立法の現状をお聞きして、また、私どもの考え方への御意見も伺う機会を近いうちに設ける予定でございます。 　以上です。 　　　〔中村副区長登壇〕

私から、地域包括ケアの課題と今後について御答弁いたします。 　この先、十年も世田谷版地域包括ケアシステムが目指す分野横断的で総合的な支援を実現するためには、福祉分野に限らず、より多くの人材や事業者が地域に関わる機会を設け、参加と協働を働きかけるとともに、区を含めた地域内の交流をより活性化することが課題です。地域内の社会資源をつないでいくコーディネートに挑んでまいります。また、相談を受ける職員のソーシャルワーク力を向上させる必要があると考えています。これらの取組を通じて、制度の縦割りを超えて、誰一人取り残さない世田谷版地域包括システムを発展、充実させてまいります。 　以上です。 　　　〔清水副区長登壇〕

私からは、千歳烏山駅周辺再開発の議論における対話について御答弁申し上げます。 　区では、令和七年四月に、市街地再開発準備組合から地権者間で一定の合意率を得て提出された市街地再開発事業等に関する都市計画の準備組合案について、東京都及び区の上位計画等との整合を確認しました。その上で、組合施行の市街地再開発事業等と整合を図るために、千歳烏山駅周辺地区地区計画等を変更する都市計画素案を作成し、九月三日、六日に説明会を開催いたしました。説明会の参加者は計百六十名を超え、準備組合の計画案や区の都市計画素案に対する様々な意見とともに、対話でまちづくりについて考える場や、情報発信や情報収集の不足についての御意見もいただきました。 　今後も、都市計画法の手続に加え、駅周辺のまちの未来を考える、ちとからまちづくりフォーラムの取組の中で、再開発事業について地域の皆様と情報交換できる場を設けるなど、参加と協働のまちづくりを推進してまいります。 　以上です。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、区の不登校児童生徒の現状を鑑み、地域の小中学校で何を変えるべきかについてお答えいたします。 　学校や社会の環境が大きく変化する中、地域の小中学校では、多様な個性や背景を持つ子どもたちが安心して学べる環境づくりが求められています。区では、教育の質を高める働き方改革を推進し、教員が子どもと向き合う時間を確保し、専門性を発揮できる体制整備とともに、学校のマネジメント力向上を図り、社会状況の変化に対応した授業、取組の展開を推進しています。さらに、インクルーシブ教育の推進による教職員の意識の変化やチームによる指導力の向上など、学校現場における教えの変化を促し、個別最適で多様な学びを充実させていくことで、今、目の前の子どもたちに寄り添う教育の実現を目指してまいります。 　私からは以上です。

私からは、地域の大切な風景を守るため、地域の中で日常的に話し合えるような仕組みについてお答えをいたします。 　世田谷区の緑豊かな風景は、農村から住宅都市への移り変わりの中で、人々の生活や営みの積み重ねにより形成をされてまいりました。区民が慣れ親しんだ世田谷らしい風景を守るためには、風景が変わる行為が行われる前の日常の暮らしの中で、主体的に風景を守り育てる機運を醸成することが大切と考えております。そのため、今回お示ししました世田谷区風景づくり計画の改定素案におきまして、区民主体の風景づくりを章立てするとともに、子ども向けのアンケートやまち歩きの実施など、風景づくりを身近に感じる取組を進めておりまして、九月二十日には、フォーラム「みんなで話そう！〝せたがやの風景づくり〟のこれから」を開催いたします。今後も、日頃から区民が風景づくりに関心を持ち、話し合う機運の醸成に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、デジタルプラットフォームを活用した子ども、若者の声を反映する取組について御答弁いたします。 　本年七月に開始したユースカウンシル事業では、若者の発意による行政課題などをメンバー自身が掘り下げ、区への提言につなげることを目指しております。その過程において、メンバー以外の子ども、若者からも幅広く意見を聴き、検討に取り入れていくことが重要であり、対面の場に参加できない子ども、若者からの意見聴取やメンバーからの情報発信がオンライン上で可能となるデジタルプラットフォームの十月試行導入に向けた準備を進めております。今後、導入後の成果や課題等を踏まえて、メリット、デメリットを整理し、他の子ども・若者施策や庁内他部署への展開の可能性も検討してまいります。 　以上です。

私からは、参加と協働とこれからの公共の在り方について、二点、初めに、官民連携、公民連携の在り方についてお答えいたします。 　民間事業者等が社会貢献として区と取り組む官民連携に加え、最近では、一定程度利益を生みつつ、社会的意義のある取組の連携事例も増えております。今年度、効果的な提案やチャレンジングな取組の積極的かつ迅速な実施のため、区も一部経費を負担する実証実験提案制度を始めております。区への協力やノウハウを得る一方通行となることを避け、実証後の事業化プロポーザル選定では、インセンティブの加点が可能であることをガイドラインに示しております。今後も、こうした取組を活用しながら、民間事業者等との信頼関係を基盤とした持続可能な連携の在り方について、さらに検討を深めてまいります。 　次に、これからの公共としての住宅政策についてでございます。 　区は、これまで高齢者をはじめ、障害者や低額所得者等の住宅確保要配慮者を対象にした公営住宅による居住支援のほか、子育て世帯を対象にした近居・同居支援などの住宅政策に取り組んでまいりました。一方で、近年の住宅価格の高騰等により、子育て世帯等が住み替えを検討するタイミングで購入のハードルがぐっと上がり、賃貸住宅も物件数が限られた上で値上がり傾向があり、区外転出を選ばざるを得ないケースも増えております。 　区としましては、持続可能な住宅政策を軸として、子育て、教育、福祉、住環境などの充実により、世田谷に住み続けたいと感じる区民を増やし、社会増や自然増による人口構成を目指すことで、子どもたちが育ち、地域の担い手の確保とともに、区民が希望する暮らしをかなえ、住み続けられるまちの実現に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、二点、御答弁申し上げます。 　まず初めに、せたがやクラファン！チャレンジに参加している団体への支援についてでございます。 　地域の社会課題の解決事業について、今年度からクラウドファンディング型ふるさと納税を取り入れたせたがやクラファン！チャレンジを実施しており、現在、準備が整った団体から事業を開始してございます。本事業で成果を出していくには、区の支援も不可欠と考えており、今年度は、ＳＮＳでの発信やエフエム世田谷でのＰＲ枠の確保、また、ＰＲイベント等も開催し、サポートしてまいります。来年度は、専門家相談等による伴走型の支援も検討してございます。今後は、来年、新庁舎二期棟竣工後に開設する区民利用・交流拠点施設も活用し、区民が主体的に地域課題の解決に関わる取組も進めてまいります。 　次に、ジェンダー平等に関連して、ジェンダー統計の必要についてでございます。 　ＳＤＧｓゴール五、ジェンダー平等の実現のためには、社会の様々な場面における性別による差別や意識の偏りの現状を客観データで把握、分析し、施策に反映していくことは不可欠であり、ジェンダー統計は重要であると考えてございます。区では、現在、ジェンダー統計の必要性の観点から、区の保有する統計情報について調査を行っており、今後、性の多様性への配慮を含めた統計の在り方、また、活用について検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、大井町線沿線まちづくりについて答弁を申し上げます。 　大井町線沿線では、町会・自治会や商店街等による大井町線街づくり連絡会が平成十六年から活動を続けております。区では、自由が丘駅周辺のまちづくりの進展を好機と捉え、街づくり連絡会の活動を支援するとともに、今後、（仮称）大井町線沿線街づくり基本方針の策定に当たっては、オープンハウス等を実施し、広く区民の参加を促進してまいります。地域に寄り添った対話の機会を重ねながら、区内の東急大井町線、東横線全線の踏切解消を目指し、安全で魅力的なまちづくりに取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、恵泉通りに関する質問にお答えいたします。 　この間、区長からは、引き続き粘り強い交渉を進め、一刻も早い解決につなげるよう指示を受け、本年七月には、副区長、が占有者御本人に御挨拶に伺い、また、先日も占有者並びに道路開通に御懸念を抱く沿道の方々と副区長、所管とで面会し、御意見をお聞きしてきたところでございます。早期解決のためには、自主的な土地の明渡しが何よりであることから、行政代執行に関する課題整理を並行して行いつつ、残された時間も意識しながら、協力を促すための対話を重ね、事態の解決に向け、全力で取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、気候変動について、二点お答えいたします。 　まず、気候変動の緩和策についてです。 　二〇二四年の世界の平均気温は、産業革命以前と比べて一・五度上昇いたしました。ＩＰＣＣの報告では、十年に一度クラスの大雨の出現頻度は約一・五倍に、極端な高温は約四・一倍に増加するという予測であり、今後も気候危機は進展する見込みでございます。地球温暖化対策の緩和策の加速が急務でございまして、区としては、家庭における再生可能エネルギーの利用拡大を戦略の軸として、危機意識を広く共有するとともに、公共施設への太陽光設備や再エネ電力の拡大、本区の特性を踏まえた新たな技術やサービスの実装、区民や事業者の行動変容を促す実効性のある誘導策など、でき得る限りの施策を展開いたします。 　次に、気候変動の適応策についてでございます。 　これまでにない酷暑に直面し、区では、区民の皆さんへの熱中症予防対策はもちろんのこと、本年六月に労働安全衛生規則の一部改正による全ての事業者に労働者の熱中症予防の体制整備が義務づけられたことを踏まえまして、区で働く方たちへの暑熱対策を講ずる必要があると認識してございます。各部長で構成される気候危機対策会議におきまして、気候変動の影響や対策、適用に関して、国立環境研究所が公開している情報などを共有した上で、全ての領域でどのように暑熱対策を行うべきか、各部の検討を促してまいります。 　以上でございます。

私からは、緑の価値の可視化について御答弁いたします。 　緑は気温の抑制やＣＯ２吸収など、環境の改善や生物多様性、防災・減災、健康増進、文化などに寄与する多面的な機能を有しており、その価値を見える化し、区民や事業者などと共有することは、緑の保全、創出の機運を高めるために重要であると認識しております。区は、地域の緑情報をまとめたマップのデジタル化などに取り組むとともに、今後は、みどりの基本計画の改定作業の中で、新たな評価指標の導入を検討し、緑の多様な価値の可視化を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、高齢、障害、福祉に従事する人材の安定的確保に向けた取組について御答弁いたします。 　介護人材の確保が困難な中、外国人人材のみならず、派遣職員に頼らざるを得ない状況であることは、高齢者・障害者施設共通であると認識しております。そのため、区では、職員の定着率向上やスキルアップのための介護福祉士資格取得費用助成等の各種助成、介護人材の採用活動経費助成を実施するとともに、東京都が対象としていない地域密着型サービス事業者等を対象とした区独自の宿舎借り上げ支援事業を実施するなど、職員が働きやすい職場環境の構築等に継続して取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、終活支援について御答弁いたします。 　身寄りのない高齢者の増加が見込まれる中、区では、来年度中に終活支援センターを開設し、終活に係る相談支援に取り組むことを検討しています。検討の中で、相談者の状況も様々であることから、相談内容は多岐に及ぶことが想定され、必要に応じて弁護士や司法書士などの専門職や住宅関連等の関係機関と連携する必要があります。また、支援を必要とする高齢者が今後増えることから、支援の体制整備等の課題があるものと認識しております。区としては、今後もこれらの課題に向き合いながらも、誰もが安心して地域で暮らせる社会の実現に向け、成年後見センターの運営で培ったノウハウを活用し、全力で取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私から、インクルーシブ教育ガイドライン施行における見えてきた課題と取組について御答弁いたします。 　今年度、保護者や学校から教育委員会に寄せられた相談は、昨年度に比べ、特に学校から、どのように子どもたちの声を聞き、どのように寄り添うかについての内容が増加しているなど、各校で工夫された取組やガイドラインの内容の周知、そして、教職員の理解が進んでいるものと判断しております。今後は、多様な一人一人の学びの権利を保障するため、教職員一人一人がインクルーシブ教育を具体的に実践するための体験と研究の時間の確保、その支援体制の整備が課題であり、先進自治体視察や模擬授業研修の実施等を検討してまいります。 　以上でございます。

先ほどこれからの公共の在り方というところで住宅政策について伺いました。そこの御答弁では、住み続けられるまちの実現に取り組んでまいりますという御答弁がございました。この住宅政策の観点から、高層マンションの建設も予定されている千歳烏山駅周辺の再開発について再質問いたします。 　都心部では、再開発などで地価や家賃、地域の物価が高騰して、もともと住んでいた方が流出してしまうという現象が起きています。ジェントリフィケーションというふうに言われていますけれども、この視点を考えると、先ほどの御答弁、住み続けられるまちの実現、この住宅政策で考えている区の考えと再開発、矛盾しないようにしていただきたいと考えるんですけれども、区の見解を伺います。

私からは、住宅政策の再質問についてお答えいたします。 　住宅価格の高騰は、近年では建設物価の高騰など大型マンションの開発に限らず、様々な要因が複合的に作用していると考えられます。要因の特定は難しいと考えますが、現在の住宅価格の高騰は区民生活に大きな影響があることから、区としてもその要因分析を深めて、様々な制度も活用して、区民が安心して住み続けられる支援策等を検討してまいります。 　以上です。

ありがとうございます。今回は高層マンションをどうする、賛否を問う質問ではなくて、改めて申し上げると、区のほうもデータを取っていると思いますが、二十三区のファミリー向けは家賃平均が今二十一万を超えています。一般的には所得の三分の一が家賃だと言われる中で、これをもう既に超えているというデータもあります。また、新築マンション、ファミリー向けにおいては、二〇二〇年から二四年の間に四五％も上昇しているというデータがあります。御存じのとおりだと思います。そういったことを鑑みて、高層マンションを建てる際には、民有地とはいえ、やはり行政の役割というものをしっかり考えていただきたいと改めて申し上げて、私たちからの質問を終わらせていただきます。

以上で中山みずほ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　代表質問を続けます。 　公明党を代表して、十七番平塚けいじ議員。 　　　〔十七番平塚けいじ議員登壇〕（拍手）

戦後八十年を迎え、唯一の被爆国である日本は、これを契機に改めて過去を見詰め、未来への糧を探り、今、歴史の教訓から平和を考えなくてはなりません。特に国際協調の重要性は不変であり、公明党が五月に発表した平和創出ビジョンは、そうした観点から人間の尊厳と法の支配を主導する役割を果たすべき日本の平和外交のあるべき姿を示し、それを具現化するために、北東アジア安全保障対話・協議機構の創設を求めています。 　一方で、生活現場の最前線における課題にはどう取り組むのか。さきの参議院選挙では、現役世代を主な対象とした所得増や負担軽減が大きな論点となりましたが、時間的な制約の中、財源策を含めた議論を詰めるまでには至りませんでした。今後、受益の維持と負担の軽減を両立させるために必要な財源を確保できるのか、できないのであれば、生み出す、創り出せないのか、区として区民生活を担う基礎的自治体の責任として議論を深めて成案を得ていくことが、今、政治が果たすべき役割ではないでしょうか。 　我が党は、党是として掲げる中道主義、すなわち現実的、調和的な解決策を目指す思想や姿勢を軸に、幅広く生活者の声を酌み取り、バランスの取れた政策決定に尽くすことを宣言し、公明党世田谷区議団を代表して質問並びに提案をいたします。 　初めに、共生社会の構築について伺います。 　区内在住の外国人は、二〇一五年の一万六千百六人に対し、二〇二五年現在、約三万人、この十年間で倍増しております。区内において民泊を利用する外国人観光客も増える中、これまで以上に外国人も日本人も共に安心して暮らしていけるために、外国人に関連する窓口整備や相談体制等の拡充は必須ではないでしょうか。 　先月、会派で福岡市外国人総合相談支援センターを視察してまいりました。この支援センターでは、在住外国人のための在留手続や雇用、医療、出産、子育て、教育等の生活に係る一般相談、情報提供のほか、無料専門相談として専門家による法律相談、入国、在留、国籍に関する相談、心理カウンセリング等、在住外国人のために多岐にわたる相談事業を行っておりました。また、注目すべきは外国人支援ボランティアバンク制度で、日本人のみならず、留学生をはじめ外国人の登録も進め、母国語を使う外国人ボランティア活動の実施など、外国人への支援を通じて、地域住民と外国人の相互理解を促進し、共に安全安心に暮らせるように先進的な取組を行っておりました。 　ここで、二点質問いたします。 　一点目に、令和九年度にクロッシングせたがやを太子堂複合施設へ移転することを契機に、外国人総合相談窓口を開設し、現在よりもさらに外国人に寄り添った支援の充実を図るべきと考えます。区の見解を伺います。 　二点目に、福岡市のように留学生などの外国人の方の協力をいただき、母国語で外国人への支援を行う外国人支援ボランティアバンク制度を区として構築を進めるべきです。区の見解を伺います。 　次に、区内事業者のＤＸの推進について伺います。 　本区では、約十八年間、民間主導で運営されてきた旧ものづくり学校が、区内産業の活性化という点ではほとんど寄与しないまま二〇二二年に閉校となりました。区はその反省を踏まえ、同施設を新たに改修し、区内産業の活性化拠点と位置づけ、ホームワークビレッジを本年七月にグランドオープンいたしました。しかし、事業計画を見ても、本拠点が区内産業活性化にどのように寄与するのか、具体的なイメージが浮かんできません。 　そこで、先月、会派で佐賀県立産業スマート化センターを訪問し、お話を伺ってまいりました。このセンターは、二〇一八年に県内企業のＤＸ推進を目的として設立された施設です。佐賀県の人口は約七十二万人、本区の人口よりも二十万人ほど少ないものの、県内の企業数は約三万社と本区の約二万八千社とほぼ同規模です。このセンターは、県内企業三社のジョイントにより運営されており、ＤＸに取り組みたいが何から始めていいか分からないなど、その企業が抱える本質的な課題を発見し、解決に向けてセンターが全国から募った四百社を超える協力企業や支援機関にマッチングし、相談されてきた企業の着実なＤＸ推進、業績向上に寄与していました。また、センター内には、相談される企業がＤＸ導入による業務の効率化を具体的にイメージできるように、サポートカンパニーが開発した製品などを展示し、見学や体験ができる工夫もされておりました。 　経済産業省が昨年三月に発表した「ＤＸ支援ガイダンス―デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ―」では、人手不足に悩む中小企業等の間接業務の省力化のアプローチ、支援機関同士の連携、人材育成の重要性等が示されております。 　ここで伺います。本区のホームワークビレッジにおいても、区内事業者のＤＸ推進に向けた支援機関の機能を設置し、真に区内産業の活性化に寄与できる具体的な取組が求められています。区の見解を伺います。 　次に、決算剰余金の活用について伺います。 　先日、令和六年度の決算概要が示されました。昨年度の実質収支残高は百二十九億八千万円であり、健全な区政運営とは言えません。これまでも指摘してきたとおり、予算の算定精度の向上や重複事業の解消、真に必要な事業への適切な税金投入を行い、区政運営の体質改善が求められています。 　一方で、決算剰余金の活用も十分ではありません。地方財政法第七条に基づく制限はありますが、世界経済の変化が地域社会にも長期的な影響を与えている現状を踏まえれば、この夏の記録的な猛暑による売上げの減少や物価高騰対策としてのスピード感を持って積極的な活用が求められています。 　先日の区民生活常任委員会での報告によりますと、本年三月から五月に実施したせたがやＰａｙの二〇％から一〇％のポイント還元事業は、事業費八・二億円の規模で消費喚起効果は十七・三億円、事業費の二・一四倍、経済波及効果は三十三・四億円、四・一四倍、区外流出防止効果は十三・一億円、一・六倍です。この事業は、区内中小個店の経営を下支えし、経済効果を大きくもたらしたと評価されています。その後、七月に一か月間だけ国の重点支援地方交付金を活用して一五％のポイント還元を実施しましたが、この夏の長引く猛暑により日中の区民の外出が控えられる中、区内小売サービス業は、売上げの減少、さらに家賃や光熱費、人件費等の高騰などで利益率が圧迫され、所得の減少が続いている現状です。また、区内の施設系介護事業者においても、この夏の猛暑や物価高騰により光熱費や水道費などランニングコスト増で経営が逼迫しています。 　このような状況で他区の取組を見ますと、練馬区では、高齢者等が必要なサービスを継続的に受けられるようにするため、食材料費、光熱費等の一部助成を行う施設等運営支援臨時給付金を実施しています。さらに、品川区では訪問介護事業者に対し、報酬改定までの差額補填を給付金で対応し、六月定例会で予算化し、迅速な対応をしています。 　こうした他区の状況を踏まえ、剰余金の活用について二点提案します。 　一点目は、せたがやＰａｙの二〇％還元キャンペーンを十一月から年末にかけて継続実施することが求められます。決算剰余金を活用し、区民の物価高騰対策と区内事業者支援を同時に図るべきと考えます。区の見解を伺います。 　二点目は、介護事業者への早急な支援の着手です。光熱費や食材料費高騰で逼迫する介護事業者への具体的な支援策を速やかに検討、実施すべきです。区の見解を伺います。 　次に、平和学習について伺います。 　昨年、核兵器のない世界の実現を目指し、約七十年にわたり核廃絶を世界へ訴え続けてきた日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは、改めて世界が核軍縮について考えるきっかけとなり、世界の平和に向け、煌々と輝く一筋の光となったと実感しています。 　その一方で、日本国民の多くは直接の経験として戦争を知らず、記憶としての戦争を受け継ぐ時代となり、戦争の悲惨さや核兵器の非人道性を直接体験した被爆者の高齢化が進んでいることから、いかに次世代への継承、子どもたちへの平和意識を高めていくかが喫緊の課題となっています。 　昨年の定例会において、子どもたちが広島、長崎に赴き、被爆の実相に触れる学びは、平和への意識の醸成につながるとともに、被爆者の方々の話を直接聞くことができるかけがえのない貴重な機会であると考え、平和首長会議における広島、長崎への子どもたちの派遣事業、平和学習受入プログラムの参加を求めてきました。我が会派の質問に対し、区長からは、参加した子どもたちの生涯にとって大変有意義な体験だとし、世田谷の子どもたちがそのプログラムへの参加ができるように協議を進めるとの答弁がありました。 　被爆者の高齢化により、当事者からの継承の機会は待ったなしです。来年度から広島、長崎の被爆地への子どもたちの派遣事業、平和学習受入プログラムの参加に向けて踏み出すべきです。区長の決断を求めます。 　次に、若者支援について伺います。 　一つ目に、不登校対策について伺います。私どもは、先日、公明党の夏季議員研修会で、包括的な不登校対策と若者真ん中政策について、講演を受講してまいりました。その中で、フランスの不登校対策がとても心に響きました。フランスでは、国の未来や社会問題の責任は国民一人一人にあるとの考えであり、教育の目的も、責任ある市民を育てることにあるとされているとのこと。ゆえに、不登校や孤立は国家のリスクと捉え、月二日以上欠席した児童生徒に対し、教員、心理士、ソーシャルワーカー等が連携しており、支援を何も受けていない不登校の児童生徒は存在しないとのことでした。 　一方、日本の不登校の定義は年間三十日以上の欠席であり、その上での対応となると時機を逸することになり、不登校児童生徒の人数の高止まりの傾向につながっているのではないかと危惧しております。かねてより、会派として、不登校児童生徒へのサポートにスクールソーシャルワーカーの効果的な配置と起用を求めてまいりました。 　そこで、二点伺います。 　一点目、福祉の専門職でありますスクールソーシャルワーカーについては、区として人材の確保、育成のためにも、常勤を含めた雇用条件を見直し、人員増を図るべきと考えます。区の見解を伺います。 　二点目に、スクールソーシャルワーカーの起用の拡充により、不登校への相談を受けることにとどまらず、早期の家庭訪問を実施して適切な関係機関につなぐべきと考えます。区の見解を伺います。 　二つ目に、若者の居場所拡充について伺います。 　さきの講演において、中高生が通ってみたい学校、中高生の保護者が通わせたい学校との問いに、苦手な教科のときにサポートしてくれる大人がいる、自分の関心があるテーマを調べたり考えたりするときにアドバイスしてくれる大人がいる、この二点に高い回答があり、学校のみならず、地域の中で中高生、若者の居場所となり、気軽に相談やサポートの場が必要であるとの提言でした。 　我が会派として、十五年前より中高生の活動の場の必要性を訴え、調布市のＣＡＰＳや港区の子ども中高生プラザへの視察を重ね、区への提案を粘り強く続け、世田谷区青少年交流センターの実現を誘導してまいりました。現在では、若者への有効な事業が展開され、中高生の成長への大変よい影響を提供できている場となっています。今後の青少年交流センターの拡充が何よりも重要であります。 　ここで、二点伺います。 　一点目は、児童館の中高生支援館では、週二回、一時間延長しか行われておらず、毎週月曜日が休館日であり、中高生のニーズとかけ離れた現状です。これまでも我が会派として求めてまいりましたが、今後、休館日をなくし、毎日二十一時まで利用できるように早期に改めるべきであります。区の見解を伺います。 　二点目は、希望丘青少年交流センターアップスでは、多くの学生インターンが中高生への支援に協力していただいています。職員やインターンの皆さんが学習支援や気軽に相談に乗っている状況がとてもよい状況をつくっております。このような取組を未整備地域の解消と野毛青少年交流センターの二子玉川への移転と併せて取り組むべきです。区の見解を伺います。 　次に、終活相談支援センターの設置について伺います。 　本区の高齢化率は、二〇二五年現在二〇・七％から二〇四〇年には二六％、子のいない人が現在の約三倍以上に増加する予測から、単身高齢者の増加や家族関係の希薄化といった社会問題が深刻化すると懸念されています。身近に親族支援者がいない高齢者を支える役割は地方自治体が担うことが多く、介護保険や高齢福祉サービスの提供の過程で得た情報や生活保護法、成年後見制度、墓地埋葬法などの手続などでは、戸籍をたどった情報など自治体が保有するこれらの情報に期待して、医療機関や介護事業者は、患者、入所者の親族情報を自治体に照会することもあります。 　しかし、このような照会への対応は現場の判断となり、ばらつきがあることに加え、情報の目的外利用への懸念があることから、本人が事前に登録した情報を伝達する緊急連絡先情報に加え、延命治療の意向や葬儀、埋葬に関する希望などの終活情報を登録、伝達する仕組みを構築する自治体が増えています。神奈川県横須賀市、東京都豊島区、大田区、葛飾区などでは、希望される六十五歳以上の方の終活情報の登録を実施しています。 　これまで我が会派として、再三、終活相談支援センターの設置を求めてまいりました。先日の福祉保健常任委員会において、区の（仮称）終活支援センターの検討状況が報告されました。区が終活支援に一歩踏み出そうとされる姿勢は評価できるものの、気になる点が散見されます。例えば、必須となっている基本サービスは、月一回の電話訪問などで月額千円の費用と、さらに選択サービスを利用すると十万円から百四十五万円の委託金がある一方で、この委託事業者に年間約八千万円の委託料が支払われるとのことです。 　ここで二点伺います。 　一点目に、区が示した終活支援センターでの提供するサービスは、高額な委託料にもかかわらず、区の既存のサービスと重複するサービスが多く、その上、利用者負担が高額となっています。この件について区の見解を伺います。 　二点目に、そもそもこの窓口は、家族や親族による支援が得られない人が増え、親族支援者がいない人への医療介護サービスや終末期の対応などが支援の目的と考えられますが、この対応について、終活支援センターではどのように支援されるのか、区の見解を求めます。 　次に、環境対策として新たな資源循環の取組について伺います。 　先日、会派でユニ・チャーム株式会社を訪問し、紙パンツのリサイクルに関する最新の情報を伺ってまいりました。日本では、高齢化の進展に伴い、大人用の紙パンツの市場が拡大しており、二〇三〇年には一般廃棄物に占める割合が七・一％から七・八％へ増加すると予測がされております。これに伴い、ＣＯ２排出量も八十五万トンに達する見込みと伺いました。環境省は二〇二三年八月に紙パンツのリサイクル方針を発表し、二〇三〇年までに百五十自治体において実施または検討を進めるとしております。 　紙パンツの構成は、パルプが約五二％、高分子吸収材が約二〇％、プラスチックが約二八％であり、既にユニ・チャームでは使用済み紙パンツから再生パルプを抽出し、二〇二四年四月から一般販売を開始。さらにリサイクルパルプを用いたトイレットペーパーの販売やリサイクルプラスチックを熱源利用した製品、物流パレットの製造なども進めておりました。 　一方、世田谷区における課題として、現在、空き瓶や空き缶などのリサイクル処理施設リセタの作業環境が手狭であり、酷暑対策も十分に行えない状況です。今後、空き瓶などの増加も見込まれることから、建て替えを望む要望も寄せられております。 　そこで、伺います。 　現在の世田谷清掃工場の建て替えと併せて、リサイクル処理施設リセタの改築も検討すべきと考えます。また、今後、廃棄量が増加する紙パンツを資源に変えるプラントを整備し、世田谷ロールなどの商品化を進めることで、区民に見える形で資源循環を実現すべきと考えます。さらにその際、リセタの改築には相当の資金確保が必要となります。資源循環を促進するための基金を新たに創設することも必要と考えますが、その点についても、区の見解を伺います。 　次に、予防医療の強化について伺います。 　医療技術の高度化、高額な医薬品の開発、団塊世代が七十五歳を迎えるなどの後期高齢者数の増加、さらに生活習慣病など長期にわたる治療が必要な慢性疾患の患者が増えるなどが原因で、日本の医療費は年々増大しています。令和五年度の医療費の動向を見ますと、概算で四十七兆三千億円、前年度より一兆三千億円増、前年度比で二・九％増となり、三年連続で過去最高を更新しております。財政を圧迫し、保険料を引き上げざるを得ない状況となっています。今後求められるのは、罹患しないように、生活習慣の改善や検診受診などで早期発見の取組、さらに予防ワクチン接種など、予防医療強化の取組は喫緊の課題と考えます。 　しかしながら、第三次補正予算書を見ますと、帯状疱疹予防ワクチンなど四つの予防接種について、東京都への償還金が発生しています。また、がん対策推進条例に基づき、がん検診受診率向上を目指し、取組を進めていますが、全てのがん検診について目標検診率を下回り、毎年横ばいとなっています。 　そこで二点伺います。 　一点目に、区では、各種予防ワクチン接種を実施していますが、区民が感染症に罹患しないために、効果がある各種ワクチンの接種の勧奨にしっかり取り組むことを求めます。その上で、帯状疱疹予防ワクチンについては、四月より国が六十五歳への定期接種化を開始し、東京都も今年度で補助を終了するため、これまで接種対象であった五十歳から六十四歳の現役世代が、発症率が上昇するにもかかわらず、対象外となります。後遺症にも悩まされる方も多い状況もあるため、区独自で帯状疱疹予防ワクチン助成の継続や、ＲＳウイルスなど助成制度のない感染症への対応検討、子育てクーポンの活用対象をワクチン接種にも拡大するなどの検討が必要と考えます。区の見解を伺います。 　二点目に、がん対策の強化として、がん検診受診率を上げる取組が重要です。本区では、検診料として検診の種類に応じて百円から千八百円を負担していただいておりますが、葛飾区では、今年度より定期的な受診ががんの早期発見、治療につながるため、多くの方の受診促進を目的に、区が実施する全てのがん検診を無料としました。本区においても検診料の無償化に取り組むべきです。区の見解を伺います。 　最後に、現役世代への住宅政策について伺います。 　区はこの間、国の出生数の急速な減少や区におけるゼロ歳から四歳世代や三十代、四十代の子育て世帯が転出超過の傾向にある点などを踏まえ、昨年度より子育て支援に資する居住支援施策の実施を展開しています。特に我が会派が平成二十六年第一回定例会において取り上げました三世代同居、近居支援については、本年四月より、近居・同居転入・転居費等助成事業としてスタートしたこと、同じく平成十八年に提案し実現した子育て支援マンション認証制度も補助金の見直しが行われ、さらなる促進を図っていること、また、令和四年七月に報告がありましたせたがやの家（福祉型）事業の見直しに伴う方針として、管理状況のいい優良な住宅の活用として、三団地を区営住宅として新たに高齢者向け住宅の確保策として推進していることは大変に評価をしております。 　一方で、さきに述べました現役世代がライフスタイルの変化に伴い、転出を余儀なくされている実態は看過することができません。二〇二四年一月に、シンクタンク、せたがや自治政策研究所が発表した研究結果によりますと、世田谷区の二十代から三十代は近隣区へ、四十代以上は東京二十三区外、神奈川県などの郊外へ引っ越す人が多い傾向があるとしています。今後、現役世代への住まいの確保に向けた多角的な居住支援策を講じるべく、現行の世田谷区第四次住宅整備方針の重点政策である三つの観点から伺います。 　一点目に、安定的な住まいと暮らしの確保についてです。老朽化した区営住宅の建て替えは急務であり、計画を前倒しした見直しが必要ではないでしょうか。あわせて、都営住宅からの建て替え前の区への移管や公社住宅やＵＲの借り上げ支援など空き室を活用した取組を講じるべきと考えます。区の見解を伺います。 　二点目に、マンションの活用についてです。現在、都市部を中心に老朽化した中古マンションの増加が顕著であり、かつ区分所有の高齢化、非居住化、賃貸や空き住戸化が進行し、管理組合の役員の担い手不足や総会運営や集会の決議が困難等の課題を抱えているものが多い実態があります。こうした老朽化した中古マンションストックの再生を推進するため、修繕工事の実施が不十分なマンション等を再生するモデル事業への支援は不可欠ではないでしょうか。 　令和四年に施行された改正マンション管理適正化法に基づき、分譲マンションへの耐震改修アドバイザー派遣などを実施していますが、適切な修繕積立金の設定等の基準を満たすマンションの管理計画を認定する管理計画認定制度や、取組が不十分な管理組合へ助言、指導、勧告を行う制度を活用しながら、一部を区営住宅として現役世代へ提供できる仕組みづくりなどを検討すべきと考えます。区の見解を伺います。 　三点目に、住宅流通の促進についてです。高騰する住宅事情を踏まえ、現役世代が区内に住み続けられない実情を鑑み、直接的に子育て世帯への住宅支援を行うことについてです。一定の条件を満たした上で、住宅購入費助成や住宅ローンの利子補給、また、家賃補助など、他自治体の実例を参考に、社会動向の変化を分析し、方向性を定めるべきと考えます。区長の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

平塚議員にお答えをいたします。 　まず、平和学習についてでございます。 　広島、長崎の被爆地への子どもたちの派遣、平和学習受入プログラムについてお答えしたいと思います。 　戦後八十年が経過をしまして、九十代以上の戦争体験者からの証言が聞ける時間はもうほんの僅かであり、また、厳しい戦争体験と平和への歩みを次世代に伝える機会を区長としてしっかり担う決意をこのたび表明したところでございます。ノーベル平和賞を受賞された日本原水爆被害者団体協議会は、世界に核軍縮の必要性を訴え続け、何千もの証言を提供し、代表団を毎年国連などの様々な平和会議に派遣をし、発言をし、新たな世代に記憶を残す、そして広げる取組を行っておられます。こうした次世代への継承、そして拡大は極めて重要です。 　子どもたちが実際に広島や長崎の被爆地に行って、原爆資料館や戦跡を自分の目で見ることや、被爆者から直接のお話をお聞きすることは大変重要であり、随分以前でございますが、松井広島市長が区役所に来庁されて、呼びかけがあって以来の課題であります。被爆地への子どもたちの派遣につきましては、来年度から平和学習受入プログラムに参加できるよう、教育委員会と一体となって進めてまいります。 　次に、現役世代への住宅政策について、具体的な取組の御質問でございます。 　昨今の建設費の高騰に加えて、一部の投機的な不動産取引の要因も重なり、二十三区を中心とした住宅価格の高騰は大変著しく、足元では一般の世帯が購入可能な価格帯を大きく超えてしまっている状況にあります。また、この影響は賃貸の家賃にも及び、物価高騰と相まって、住宅費用の負担が区民の生活に大きな影響を与えているものと考えております。こうした中、東京都はアフォーダブル住宅を打ち出しましたが、何度も問い合わせ、聞いておりますが、これ自体が民間運営事業者の提案とそのファンドの運用ということによるために、どれだけの戸数や規模の住宅供給の可能性があるのか、まだ全く全容がつかめない状況です。 　議員御指摘の住宅問題は、今後の区を支える担い手となる子育て世帯に与える影響を現状は看過できず、現役世代が安心して区内で住み続けられるように、区として、子育て環境の整備に加えて、住まいに関する支援策を早急に講じる必要があると考えています。支援策として、住宅購入助成のほか、家賃助成、また、低廉な賃貸住宅の供給などが考えられます。また、子育て支援策と併せて、ファミリー型賃貸住宅の供給を促す制度設計などを含め、他自治体の政策事例や社会動向の変化を分析し、議会や住宅委員会での御議論を踏まえて、世田谷区の住宅事情の実態に沿った効果的な支援の在り方を早急に検討し、次年度の予算編成に向け、具体化を進めてまいります。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは二点御答弁いたします。 　まず、青少年交流センターについてです。 　区内三つの青少年交流センターでは、就業体験として、若者支援や対人援助を学びたい大学生世代を対象に、インターンの募集をしています。進路相談に乗ってもらったり、勉強を教えてもらったり、気軽に交流ができるインターンは中高生たちにとても好評です。時にロールモデルにもなり得るインターンの存在は、中高生の自立と成長を促す効果も期待できると考えています。 　今後の青少年交流センターの整備、移転に当たっては、こうした若者同士の世代間交流を軸とした運営を継承しながら、希望丘青少年交流センターアップスでの実践も踏まえ、若者たちが計画段階から主体的に参画できる機会を確保してまいります。機能や設計、運営方法等について、共に議論し、具体化していくことで、若者が自分たちの居場所として実感できるセンターの実現を目指してまいります。 　次に、終活支援センターについてです。 　現在、検討中の終活支援センターでは、親族の支援が受けられずにお困りの住民税非課税の方が寄り添い型の支援である高齢者終身サポート事業を御利用いただくことで、終末期で課題となることが多い金銭管理、入院・入所、賃貸物件の契約更新、火葬・納骨の手続、死後の賃貸物件対応などの支援メニューを受けることができます。利用者の死亡後も有効な契約として、個人の遺志に基づいた委任事項を実施するため、火葬・納骨手続や死後の賃貸物件対応については、生前に利用者と死後事務委任契約を締結する想定です。あわせて、利用開始時に、公正証書遺言にて、遺言執行者を御指定いただくことで円滑な相続手続が可能となることや、死後の預託金の精算を確実にするなど、利用者の方に安心してサービスを御利用いただけるような仕組みとしています。なお、本事業利用途中で判断能力が不十分となり、成年後見の利用が必要となった際には、速やかに制度利用につなげるよう、これまでの成年後見センターで培ったノウハウも活用し、取り組んでまいります。 　以上です。 　　　〔清水副区長登壇〕

私からは、二点御答弁申し上げます。 　まず、区内事業者のＤＸ化の推進についてです。 　令和六年の区の産業基礎調査では、経営上の課題として、業績不振と人手不足が最上位となっており、今後、労働力のさらなる減少が見込まれる中、ＤＸ推進による生産性の向上は、事業者にとって必要不可欠となります。また、区内には、人材や情報の不足等により、本質的な課題の特定が難しい事業者がいることも想定されるため、事業者の状況を的確に把握した上でのきめ細やかな支援が求められていると認識しています。 　区では、事業者のＤＸ推進に向け、ＩＴ化や生産性向上への補助のほか、ホームワークビレッジでのハンズオン支援事業等による成長支援、産業振興公社の経営相談など、様々な角度から支援を行っております。お話しのとおり、事業者に寄り添って本質的な課題を共に見つけ出し、適切な支援メニューにつなげていくことで、より高い効果が期待できると考えます。そのために、佐賀県を含めた他自治体の事例を参考に、地域の金融機関との連携やホームワークビレッジ入居者等のネットワークを生かした対応など、産業活性化拠点における今後の取組について、産業振興公社の経営相談実績等も踏まえ、検討してまいります。 　次に、区営住宅の建て替えと公的住宅の活用についてです。 　区営住宅五十一団地のうち、築四十年を迎える団地が二十二団地あり、老朽化への対応や現役世代等の新たな居住ニーズの変化への配慮等が求められる中、建て替え等による再編、整備は急務であると認識しております。喫緊の課題となる高齢者向けせたがやの家の終了については、一部を区営住宅として位置づけ、あわせて、都営住宅の移管受入れにより、高齢者向け住戸の再編を実施しております。 　まずは、区営住宅の再編、整備に関する方針を作成したいと考えており、作成に当たっては、令和九年度に見直す世田谷区公営住宅等長寿命化計画や世田谷区公共施設等総合管理計画一部改定（第二期）の修正等を見据え、区の公共施設等に関する総合的な観点と区内の公的住宅全体のストック戸数や財政状況等を考慮する必要がございます。今後、ＵＲやＪＫＫとの連携や都営住宅の移管や既存住宅の統廃合による土地の有効活用も視野に入れつつ、セーフティーネットの中核をなす区営住宅において、高齢者や障害者等の居住ニーズへの対応に加え、子育て世帯や現役世代を含めた多様な世帯に向けた良質な住宅の供給の実現に向け、住宅の価格高騰という現状も踏まえて、再編、整備の検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、二点の御質問に順次御答弁申し上げます。 　初めに、クロッシングせたがやの移転を契機とした外国人総合相談窓口の開設についてでございます。 　区では、現在、世田谷総合支所区民相談室における対面での外国人相談や、各部署ではタブレット端末での映像通訳や電話通訳、また、当面、翻訳ディスプレーによる多言語での窓口対応を通じて、外国人の方の相談に対応してございます。また毎年、弁護士や税理士、行政書士や社会保険労務士の専門家に相談できる外国人のためのリレー専門家相談会、これを実施しまして、ほぼ毎回、定員を超える申込みがございます。そのニーズの高さから、相談機能の充実は重要な課題であると認識してございます。 　現在お話しのクロッシングせたがやでは、外国人住民からの相談やお問合せに対しまして、各種関係機関へのつなぎや情報提供等を行っていますが、スペースや人員体制に課題がございまして、十分な相談業務、支援には至っていない状況でございます。今後、クロッシングせたがやは令和九年度中に太子堂複合施設の二階に移転することが決定されており、スペースの拡充が予定されていることから、既存の窓口や区で既に実施している相談事業との役割の整理とともに、せたがや文化財団とも協議しながら、外国人に寄り添った相談の充実に取り組んでまいります。 　次に、母国語での外国人を支援する外国人支援ボランティアバンク制度の構築についてでございます。 　世田谷区第二次多文化共生プランでは、基本方針の一つに、外国人等の地域社会での活躍推進を掲げ、その重点施策の一つに、外国人等の地域活動への参加促進を位置づけるなど、外国人住民が地域活動やボランティア活動に参加し、地域での活躍を促進する様々な取組を進める、このように定めてございます。 　お話しの福岡市の取組は、令和六年度の実績として、外国人の登録者二百二十四人に対しまして、ボランティアとしての派遣実績が五十二件、延べ人数、百三人となってございます。その主な活動内容は、弁護士等専門家との相談や小中学校の面談での通訳で、外国人住民に身近な場での通訳として一定の役割を果たしていると聞いてございます。一方、ボランティア登録者数に対しまして依頼が少なく、マッチングが成立せず、登録者に活動の場を十分に提供できない、そういった課題もあるように伺ってございます。 　区では、こうした他の自治体の取組状況や課題も参考にしながら、留学生も含めた外国人ボランティアの登録制度などについて、せたがや文化財団とも協議し、検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、決算剰余金の活用によるせたがやＰａｙの還元キャンペーンについて御答弁いたします。 　特別区の八月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で二・五％上昇し、同じく生鮮食品を除く食料指数は七・四％上昇するなど、特に食料品の値上がり傾向は継続しており、物価高騰による区内中小個店の経営や区民生活への影響は長期化しているものと認識しております。こうした状況下、今年七月には、国の重点支援地方交付金を活用した最大一五％ポイント還元キャンペーンを実施し、二・五億円のポイント原資で十九億円の区内決済を喚起する結果となりました。 　区といたしましては、せたがやＰａｙを活用した区内経済循環推進施策として八月から切れ目なく実施している最大三％ポイント還元キャンペーンを継続し、粘り強く区内中小個店の経営と区民生活を下支えしてまいります。また、決算剰余金の活用につきましては、全庁的な施策の優先度を踏まえた政策判断を要するものと考えております。引き続き、社会経済状況の変化を捉え、国や東京都の動向を注視しながら、時期を逸することなく新たな物価高騰対策の構築と展開について検討してまいります。 　以上です。

私からは、介護事業所支援について御答弁いたします。 　昨年度、区が緊急安定経営事業者支援給付金の交付に合わせ実施したアンケートの結果から、介護事業所の経営課題は多岐にわたり、複雑化する課題が経営に悪影響を与えることがうかがえました。そのため、区は介護事業者の経営全般への支援が必要と考え、七年度は、介護事業所の経営課題の分析や経営改善への伴走型支援を行う介護事業者経営改善支援事業を実施しているところです。 　さらに七年度は、世田谷区地域保健福祉等推進基金を活用し、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所などを支援するため、電動アシスト自転車等購入費用助成を実施しており、九月九日時点で既に百三十事業所、百七十二台、約二千五百万円分の申請を受け付けております。また、七年度、東京都は介護サービス事業所等物価高騰緊急対策事業を実施し、介護事業所の種別ごとに緊急対策支援金を支給しており、特別養護老人ホーム等の高齢者施設には、対象者一人当たり月額三千九百七円の支給を実施しているところです。 　今後とも、東京都の事業を介護事業所に周知するとともに、介護事業所も構成員となっている世田谷区介護人材対策推進協議会等で、高齢者施設を取り巻く様々な経営に関わる状況を情報収集し、有効な支援について検討してまいります。 　以上です。

私からは、スクールソーシャルワーカーについて二点御答弁いたします。 　まず、人材確保・育成についてでございます。 　教育委員会では、不登校の児童生徒への支援の一環として、福祉の施策との連携を強化するため、スクールソーシャルワーカーを会計年度任用で採用し、五名まで増員してまいりました。五名のスクールソーシャルワーカーは、担当地域を持ち、心理職とチームをつくり、学校や家庭を訪問し、区や民間の福祉施策とのつなぎ、福祉視点での助言などを行っております。採用に当たりましては、特別区の任用ではスクールソーシャルワーカーという職がないため、教育委員会規則で会計年度任用での職を定め、社会福祉士、または精神保健福祉士の資格を有し、過去に教育や福祉の現場で活動実績のある人を募集し、豊富な経験を持つ方々を任用してまいりました。 　今後、学校や家庭の要望に応えた支援を迅速に進めるためにも、人材の確保、育成は重要な課題ですが、特別区全体の人事制度に関わることでもあるため、人事部門や福祉部門とも協議し、職の在り方と合わせて検討してまいります。 　次に、スクールソーシャルワーカーの家庭へのアウトリーチについてです。 　不登校支援ガイドラインにも、不登校は長期化、複雑化する前の早期発見、早期解決が肝要と捉え、欠席一、二日目や三日目といった初期から日ごとの対応策をまとめています。連続欠席五日目には、校内で関係者を集めた支援会議を行い、アセスメントを経て援助方針を確立することとしております。家庭に対しては、担任を中心に継続的に連絡を取りますが、その際、登校を求めるだけではなく、本人や家庭の状況に寄り添う姿勢を取ることとしております。 　そうした連絡の中で、学校だけでは解決できない本人や家庭の問題が潜んでいると思われる場合、スクールソーシャルワーカーを含む不登校支援チームや子ども家庭支援センター等に支援を求めることにしております。不登校支援チームや子ども家庭支援課は、福祉的な知見を生かし、訪問を含め支援を行いますが、学校から福祉分野との連携が円滑に行われることが必要です。 　スクールソーシャルワーカーは、学校と福祉分野の連携のつなぎ役としての役割を持つことから、日頃から担当地域の学校や福祉機関との情報交換に努め、緊急な要請にも迅速に対応できるよう努めております。 　以上でございます。

私からは、児童館の開館時間の延長等について御答弁いたします。 　児童館の開館時間の延長は、中高生世代への支援として、居場所の確保や福祉的対応の強化が期待される取組であり、本年四月から区内五館で閉館後、最長二十一時まで利用できる取組を進めております。具体には、二館で中高生向け学習スペースを試行し、三館で生活困窮世帯の高校生等を対象とした学習支援事業まなラボを実施しているところです。 　中高生向け学習スペースでは、青少年地区委員や地元小学校のＰＴＡの方、児童館利用者の保護者など、地域でゆかりのある方々が見守りスタッフとして常駐しております。こうした方々との関わりを通じて、学習の場だけでなく、世代を超えた交流が生まれるケースも出てきており、中高生の夜間の安心できる居場所としての効果も期待しているところです。まずは、通年での試行実施を踏まえ、今後の展開を検討してまいります。 　児童館は四者連携の一角を担いつつ、児童相談所、子ども家庭支援センターとともに、セーフティーネットの役割を担っていることから、区が運営を行うことを基本としております。今年度からは、民間事業者が運営する池之上青少年交流センターに児童館機能を付加する運用を開始しておりますので、引き続き、相互の得意分野を生かした連携を行い、児童健全育成の充実に努めてまいります。 　以上です。

私からは、終活関連を御答弁いたします。 　終活支援センターで実施する定期訪問サービスには、他のサービスと一見類似したところがありますが、当サービスは、単に安否確認や困り事の相談だけでなく、担当制による定期的な訪問により、対象者の方の状態像の変化にいち早く気づき、必要な福祉サービス等へのつなぎや入院・入所の手続や死後事務支援をスムーズに行うことを狙いとしています。 　また、金銭管理の手続支援については、類似事業として、あんしん事業があります。あんしん事業では、継続的な日常金銭管理支援であるのに対し、本事業では、一時的ではありますが、日常金銭管理支援に加え、入院時の金銭管理の手続支援や死後事務における支払い等の支援において利用できる事業です。終活支援センターでは、利用者に合った選択ができるようにしてまいります。 　本事業の利用料は、基本利用料の月額千円と金銭管理手続支援の利用料を除き、無料とする方向で検討しております。ただし、入院・入所費用や火葬費用等の実費については、利用者負担となるため、その分は預託金としてお預かりいたしますが、一度にお支払いできない方には分割納付を受け付けるなど、利用者の状況に応じて柔軟に対応してまいります。 　以上です。

私からは、紙パンツの資源化施設の整備などについて一括して御答弁いたします。 　紙パンツは、将来的な利用の拡大が見込まれており、紙資源などとして資源化されることは望ましい方向であると認識しております。廃棄物行政における区の主たる役割は、家庭から排出されるごみ、資源の収集と処理となりますが、区内で家庭から排出される紙おむつや紙パンツをほかの品目と区分して集積所などで分別収集することは、他自治体の実証的な取組を見ても困難であると考えております。 　区といたしましては、メーカーに対しては、パルプなどの資源の使用を極力制限した商品の開発を、また、家庭以外から排出される紙パンツをメーカーや利用事業者などが行政に頼らずに独自に資源化するルートの整備などを国を通じて要請してまいりたいと考えております。 　なお、世田谷清掃工場敷地内に区が整備しているガラス瓶の選別・破砕処理施設は、民間を含めた処理施設が不足しているという状況の中で、家庭から排出されるガラス瓶の安定処理のために、十七年前に設置したものであり、今後も処理需要が見込まれることから、暑熱対策などの改修を講じながら、継続的な活用を見込んでおります。将来的な改築経費については、庁舎等建設等基金が充てられるものと考えてございます。 　以上でございます。

所管の二点についてお答え申し上げます。 　帯状疱疹は五十歳以上で発症率が上がるとされており、また、発症した方の約二〇％で帯状疱疹後神経痛が持続すると言われ、発症部位によっては、角膜炎等による失明、顔面神経麻痺や難聴などを引き起こし、患者の健康が大きく損なわれるだけでなく、医療費が負担になってしまうことがあります。 　帯状疱疹ワクチンは六十五歳以上の重症化予防を目的に、令和七年四月から予防接種法上の定期接種となりましたが、区では、令和五年七月から都の補助を使って費用助成を行っており、今年度についても、五十歳から六十四歳の方とがん治療をされている方など、発症リスクの高い十八歳から四十九歳の方に費用助成を行っています。 　区は、引き続いて、地区医師会との連携の下、周知啓発に取り組みつつ、定期接種の対象外である五十歳から六十四歳の方への来年度以降の費用助成については、国や都の動向を注視しながら対応を検討してまいります。また、ＲＳウイルス等の予防接種の助成制度の拡充や子育てクーポンの対象拡大については、ワクチンの最新の知見等も踏まえて研究をしてまいります。 　次に、がん検診についてのお尋ねでございます。 　区は、国の示す科学的根拠に基づく対象者全体のがんによる死亡率減少効果が証明されている対策型検診を実施しています。区が行う対策型検診は、がんの疑いのある方を早期に発見するスクリーニング検査であって、要精密検査の場合は、速やかに精密検査を受診することで検診の目的が達成されます。加えて、がんの予防に関する貴重な情報提供の機会ともなっています。 　受診率向上を含めた区のがん検診の勧奨方法や検診までのアクセス等に関する課題への対応については、令和九年一月に予定している国が定める標準的な仕様に対応した新しいシステムの導入に合わせて、受診勧奨システムを再構築するよう検討しており、分かりやすい受診勧奨、受診手続への抜本的な見直しを進めております。 　がん検診につきましては、平成二十二年度に、公平性や適正な利用者負担などの観点から、区の全ての事務事業点検を行った際、平成二十三年度より受診率に影響を与えない範囲の自己負担によって確実に受診結果を確認し、同時に、予防を含めたセルフケア及びかかりつけ医の定着に資するよう、導入したものです。このため、がん検診の無償化につきましては、慎重に判断し、対応してまいりたいと考えております。 　以上です。

私からは、民間マンションを活用した住宅供給についてお答えいたします。 　民間マンション等の活用につきましては、これまでにも公的家賃補助制度の借り上げ住宅によるせたがやの家事業や東京都住宅供給公社と連携し、住宅セーフティネット制度を活用したひとり親世帯家賃低廉化補助事業を実施してまいりました。また、区では、マンションの管理適正化推進計画に基づき、分譲マンションの区分所有者等による自主的かつ適正なマンション管理や再生の支援を行っておりますが、お話にありました経年マンションの活用については、区が耐震改修や設備改修等の不全状態を解消する必要があり、耐震性の不足により国等の補助金が活用できないなど、区の財政負担に課題がございます。 　引き続き、分譲マンションの適正な維持管理に向けた取組を実施するとともに、民間マンション等を活用した現役世代への住宅供給について、活用可能なマンション等を改修して住宅資源とする方策など、鋭意検討してまいります。 　以上です。

御答弁いただきました。ぜひとも前向きに検討していただきたいとともに、その上で、共生社会の構築については、クロッシングせたがやが移転するので、ぜひとも総合相談窓口を構築していただいて、そこに行けば相談がちゃんと受けられるという体制をつくっていただきたいのと、先ほど言いましたけれども、我々がタブレット等でやっても、分からない部分が多々あるとおっしゃっていましたので、母国語で話せる方をそういうボランティアとして、ぜひとも登録制度をつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　また、区内事業者の方のＤＸの推進については、我々も話を聞いている中で、やはりスモールスタート、まずは何が一番困っているのかをお聞きいただいて、その上で、それを改善するには何ができるのかというのを一緒に考えていただいて、一歩踏み出していただくと、いきなり全部が変わるわけがないので、そういうスモールスタートでいいので、ＤＸの推進を進めていただきたいと思います。そして、区内事業者の皆様が成功体験をぜひ積んでいただけるような、そういった施設にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　あと、決算剰余金の活用なんですけれども、二〇％還元を我々はこの年内、夏のマイナス分を年内に何とか取り戻していただきたいなということで、このお話をしたんですが、今まで国と東京都のお金を使ってやりますよという答弁だけで、世田谷区独自の取組として、せたがやＰａｙの二〇％還元セールをやるということはなかなかなかったので、そういうことをしっかりと考えていただきたいということで、その判断はやはり政策経営部になると思いますので、この判断を、我々の提案をもう一度答弁をいただきたいと、これは再答弁を求めます。 　もう一つ、高齢者を支えている介護事業者の支援ですけれども、東京都の支援は分かるんですね。小規模多機能型みたいに、区が認定している東京都からの支援が受けられない施設もあると思います。そういう施設に関しては、スピード感を持って、この夏、本当にすごい猛暑、私もそうですけれども、ずっとエアコンをつけっ放しですよね。電気代もかかっていますし、高齢者の皆さんは、当然、夜もつけっ放しじゃないと休めない状況がある今年の夏でしたので、かなり大変だと思います。そういう意味では、しっかりと支えていただきたいと思いますので、もう一度、答弁を求めます。 　平和学習については、本当に区長が決断していただいたというふうに判断しますので、来年、ぜひとも子どもたちを連れて行ってあげていただきたいと思います。 　あと、若者の不登校の支援ですけれども、我々は何を求めているかというと、早期の対応なんですよ。スクールソーシャルワーカーの方は行っていらっしゃると聞いています。ただ、そこにタイムラグがあると思うんですよね。学校の先生方が対応しているだけじゃなくて、本当に困っている家庭があれば、すぐに行っていただいて、なかなか先生方が家庭訪問は今難しい状況があると思いますので、その状況をつかんでいただいた上で、適切なところにつないでいただくという、これをぜひともやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、居場所なんですけれども、本当に中高生が使いやすい施設となるように、これまでも提案してまいりましたけれども、これもしっかりと今後、施設の整備に合わせて、特に子どもたちと一緒につくっていただけるということなので、これも進めていただきたいと思います。 　終活支援センターにつきましては、本当に進めていただけるということで、私たちは評価しているんですけれども、社協の担当者じゃなくて、誰が最終的に遺言書の執行人になるのかというのが僕は大事だと思っているんですね。そこが担当者なのか、本当の法律家なのか。法律家になるのであれば、当然、そこはお金がかかっちゃうと思いますので、その辺も含めて、ちょっとここは、ここの場ではやれませんので、決算の場でまた指摘したいと思います。 　予防医療に関しましては、五十歳から六十四歳までのこの方たちは、ぜひとも継続をお願いしたいんですけれども、先ほどの話を聞いていると、平成二十三年に決めましたという話でした。この受益者負担という話が、もう十四年前の話なんですよ。今、受診率を聞くと、二五％ぐらいですよ。全然増えていないです。我々、せめて半分ぐらいは受けていただきたいというふうに思っていますし、そのためには、無料というのが私は一つのキーワードになるのかなと思っています。そういう意味では、ここはもう一度、答弁を求めます。 　最後に、現役世代への住宅の確保なんですけれども、大事なんですけれども、本当に老朽化した区営住宅というのは、当然ですけれども、早期に検討していただいて、計画を立てていただきたいと思いますし、民間のマンションも大事なんですけれども、区長にもお話しをいただいたとおり、若い世代がこの世田谷区から出ていかないようにするためには何が必要なのかは、本当にこれから我々もしっかりと考えていきたいと思っていますし、そのためにも、利子補給とか、ぜひとも今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　そういう意味では、今言いました三点、再答弁を求めます。

私からは、剰余金をせたがやＰａｙのポイント還元事業など物価高騰対策に活用すべきとの再質問にお答えいたします。 　お話しの剰余金ですが、令和六年度決算における実質収支は百二十九億八千百万円となり、今後の補正予算の財源となります。その使途としましては、例年、地方財政法の規定を踏まえた将来需要に備えた基金への積立てのほか、障害者自立支援給付費などの扶助費の増への対応、国や東京都からの補助金の精算に伴う償還金、公共工事等の継続的な発注機会の確保を前提とした工事の前倒し、賃金上昇による歳出増への対応などに活用することを想定しております。 　御指摘のせたがやＰａｙのポイント還元事業につきましては、これまで御指摘のとおり、国からの交付金を活用して、主に物価高対策として実施しており、適時適切に対応すべき課題と認識しております。今後、国において物価高対策を踏まえた新たな経済対策が検討されるものと認識しております。区としましては、効率的、効果的に実施するためにも、国や東京都の施策の動向を踏まえ、区として必要な物価対策について、できる限り速やかに対応してまいります。 　以上でございます。

私からは、介護事業者支援に対する再質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、市区町村が指定を行う地域密着型サービス等については、東京都の介護サービス事業所等物価高騰緊急対策事業の対象外となっております。地域密着型サービス事業所等への光熱費や食費の物価高騰対策支援については、他区の状況も踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。

がん検診について、再質問にお答え申し上げます。 　がん予防としましては、具体的には、禁煙や節酒、運動や栄養面での具体的な見直しなど、自身の体や生活習慣と向き合うことが極めて重要となってございます。その上で、がん検診の自己負担については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、定期的ながん検診をまず受診していただいた上で、確実に受診結果を確認し、また、同時に、今後の予防も含めた生活習慣の見直しやセルフケアの推進、また、かかりつけ医の受診定着に最大限に資するよう導入したものでございます。なお、生活保護を受給している方と住民税非課税世帯の方に関しましては、がん検診を無料で受診できるよう配慮してございます。 　加えまして、がん検診につきまして、未受診理由を具体的に問いますと、多忙である、あるいは検診結果で何かあったら怖いという方もいらっしゃれば、かなり実は多くの方、都市部では職域の検診も受けていらっしゃいます。こういったところとの連携を今後どういうふうにしていくかということもございますし、また、課題として最も大きいのは、何かあってから受診するからいいと。このあたりは、ナッジも含めた区民の方の意識改革というか行動変容に向けて、具体的な方策を検討してまいりたいと、このように考えてございます。 　以上です。

せたがやＰａｙに関しては、頑なに国と東京都の動向ということなんですけれども、やはり今後、我々として求めたいのは、区内の事業者の皆さんと区民の皆さんがどうやってこの物価高騰を乗り越えていくのかというところを目指していますので、また、今、剰余金のほうは六十五億円も使い道が決まっていて、もう半分、決まっていますよというような答弁もいただきました。今後、やはり早急にできることを考えていきたいと思いますので、国は国で動くと思いますけれども、世田谷区独自でもしっかりと考えていただきたいと思います。 　そしてまた、がん検診は、今お話しいただきましたけれども、その理由とともに、やはり忙しいから受けないというのを何とか乗り越えていただきたいと、検診を受けていただきたいという思いがあって、今回は質問させていただきました。そこがないと、今のこの二五％ぐらいの受診率では、やはり早期発見はできないんだろうなというふうに思いますので、そこは今後もぜひとも勧奨を進めていただいて、区民の皆さんが受けることが大事なんだということを知っていただく、その努力を続けていただきたいと思います。 　残りはまた、決算委員会のほうでさせていただきます。 　以上で公明党世田谷区議団の代表質問を終わります。

以上で平塚けいじ議員の質問は終わりました。 　これで本日の代表質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明十七日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時四十九分散会