発言者（7名）
ただいまから企画総務常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、報告事項の聴取等を行います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和七年度工事締結状況（四月分・五月分）について、理事者の説明を願います。
それでは、令和七年度工事請負契約締結状況（四月分・五月分）について御報告いたします。 一ページ目で入札件数、平均落札率、不調率、低入札価格調査の対象となった案件数を基に、工事請負契約の傾向をお示ししております。 次ページ以降は、個別の請負契約でございます。後ほど御確認ください。 私からの説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
二点お尋ねします。不調率が上がってきていると思うんですけれども、これの主な要因と対策が一つ。 それから、一般競争入札で、総合評価方式を取っているものと、そうじゃないものがあるんですが、これはどういうふうに分けているのか、その論拠を教えてください。
まず、不調率についてでございますが、前年度の同時期と比べますと、プラス三・九五％ということになっておりますけれども、昨年度、一番右端の六年度実績ですと、結果的に九・四六％ということになっております。ちなみに、令和五年度につきましては一三・〇七％と、年度によってちょっと不調率にばらつきがありますので、七年度も、ちょっとしばらく、この状況を注視してまいりたいと考えております。 二点目の総合評価方式についてですが、今現在、試行という形でやっておりまして、おおむね入札件数の四割程度を目安にやっております。担当のほうで案件を、金額が偏らないように選んでやっておるところでございます。また、今現在試行でございます。来年度本格実施ということになっておりますので、またこの委員会の中で、改めて総合評価方式の試行についての御報告をさせていただきたいと思っております。
不調率のことについては、なぜ上がったのかというのと、対応策について伺ったので、その対応策のほうが今、がなかったように思います。 それから、総合評価方式にするか、しないかは金額に偏らないようにという説明をされたので、ちょっと今のことがよく分からないんですが、どういうふうに偏る、何をどうやって選別しているのかというのは、金額が偏るというのはどういう意味なのか。もう少し教えてもらえますか。
不調率につきましては、一番多いのは、やっぱり積算期間、工事期間が短いので、ちょっと期限までに間に合わなかったですとか、あとは下請の確保ができなかったというようなことが主な要因でございます。総合評価方式につきましては、特定の例えば工事金額が高いものばかりに偏らないように、なるべく満遍になるように、今、金額でどのぐらいの割付になっているかというのは、すみません、手元に資料がないのでお答えできないんですが、なるべく特定の金額に偏らないような形で抽出して、選んでやっております。
例えば最初のほうは、その積算が間に合わなかったとかどうこうが原因だと思うが、それに対して区はどう対応しているのかというのを伺いたいので、申し訳ありません。もう一度、区の対応策を教えてもらえますか。
積算の部分でという場合は、工事所管ともお話をして見直しをして、また改めて入札をするなり、あるいは不調随契という形の契約にもなったりしますけれども、その件は、改めて工事期間と積算金額見直してやっておったりしております。 下請の確保ができない場合もございますけれども、こちらもタイミングによっては下請の事業者の確保ができるということもありますので、不調になった場合は、また改めて、応札した事業者の中から、金額の低い事業者から順に交渉して決めていったりしているような状況でございます。
ざっと見た感じ、この契約内容の場所が、小中学校がほとんどというか、かなり多くなっているんですけれども、その中でもエアコンだとか、そういう文字というか、エアコンの修理とか何とかと出ていて、しかも、それが八月から何月かと、要するに今年の夏に間に合わない。四月、五月でしょう。ということは、その段階でそういう工事はもう終わってなくてはいけないようなものが、これから始まるみたいな、しかも、七月とか八月から始まって来年の二月だとかなんとかと、全部見たわけじゃないから分かりませんけれども、学校の施設設備ですから、給食室だろうが何だろうが、要するに、この暑さの中で、暑さ対策については前議会でもめちゃめちゃ言っているわけですけれども、そういうことに遺漏はない形でこういう工事が行われているということでいいんですか。暑さに苦しむようなお子さんたちが出ないような形で工事は進められているという理解でよろしいのか。
今、委員おっしゃるとおりでございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)令和七年度公金運用計画について、理事者の説明を願います。
それでは、令和七年度公金運用計画について御報告いたします。 資料一ページを御覧ください。１の主旨でございます。世田谷区公金管理方針に基づきまして、公金運用計画を作成しましたので報告するものでございます。計画期間は令和七年六月から令和八年五月までとなります。 ２の公金運用計画の内容でございます。ちょっと飛んで四ページを御覧ください。まず、１の区を取り巻く経済・金融動向と公金運用計画の考え方についてでございます。 先週行われました日本銀行政策委員会金融政策決定会合では、各国の通商政策等の今後の展開や、その影響を受けた海外の経済・物価動向をめぐる不確実性は極めて高く、その金融・為替市場や我が国経済、物価への影響については十分注視する必要があるとしたことから、区も、今後も国内外の経済や金融情勢について注視していく必要があると考えております。 五ページを御覧ください。また、区の財政状況を踏まえまして、国内外の経済・金融環境の変化等、先行きが不透明な中、健全で安定的な行財政運営を確保していくことが求められていることから、財政当局とも連携を図りながら、中期財政見通しを踏まえ、適切なリスク管理を行いながら、運用収益の確保も十分に考慮した上で、より効率的な公金運用を目指してまいります。 続きまして、六ページを御覧ください。２の歳計現金等についてでございます。 歳計現金と言われる区のや特別会計など収入支出の現金につきまして、まず、(1)資金収支の見通しでございます。例年同様、特別区民税や国民健康保険料を収納する時期の関係から、どうしても年度当初から六月にかけては、一時的に支払い準備資金に余裕がない状況を見込んでいます。その後は令和七年度賦課分の納期が始まることとから、基本的には収入超の状況が続き、年度を通して収入が支出を上回る見通しでいます。 (2)歳計現金等の管理運用では、支払い準備資金を指定金融機関の普通預金で管理することを基本とし、支払い準備資金が不足する場合は、金額と期間を踏まえた上で繰替え運用を行い、支払いに滞りがないようにいたします。また、支払い準備資金が比較的安定して確保されている期間については、効率性の確保の観点から、安全性を確認できる金融機関への定期性預金での運用を行ってまいります。 続きまして、七ページを御覧ください。３積立基金についてでございます。こちらは、今年度、当初時の積立基金残高の推移を示しております。 続きまして、八ページを御覧ください。１のこれまでの基金運用の経過についてでございます。現在までの債券と預金の運用の経過について記載してございますけれども、昨年度、六年度については、財政調整基金と災害対策基金を除いたその他の基金については、世田谷区中期財政見通しを踏まえまして、定期性預金などで保管していたものについて、債券による運用を基本としました。 ２の令和七年度の取組みでございます。上段の枠内にある基本的方針に加え、中ほどの枠内にありますとおり、債券償還額の年度間の平準化を図り、流動性の高い資金を毎年度安定的に確保することにより、これまで預金で管理してきました財政調整基金の一部を債券による運用とし、基金の効率性、収益性をより高めてまいります。 具体的には、まず、①の債券償還額の年度間の平準化でございますけれども、今後、満期により償還される予定額ですけれども、令和七年及び八年度については各九十億円、九年度については六十六億円、十年度については二百十九億円、十一年度については百億円となっている一方、十二年度は二億円、十三年度は償還がない状況でございます。今後、流動性の高い資金は毎年度安定的に確保するために、令和七年度から九年度までに償還される債券を、改めて五年の債券での運用とし、十二年度以降の償還額の平準化を図ってまいります。 九ページを御覧ください。今、御説明しました償還額の平準化のイメージを、表２で示しております。 次の②財政調整基金の一部債権運用でございます。財政調整基金は、平成二十年のリーマンショック時の税収減での経験を踏まえ、以降、同規模の税収減が三年間継続しても、区民サービスの水準を維持できるよう、一般会計の一割相当額を目安に、財政調整基金として積み立ててきておりまして、これまで流動性の高い預金により管理をしております。 本基金については、三年間にわたって活用する想定であることに加えまして、先ほど御説明いたしました債券償還額の平準化により、重要性の高い資金を毎年度安定的に確保できることから、財政調整基金の一部を債券による運用として、基金の効率性、収益性をより高めることとします。また、本運用は毎年度の公金運用計画策定時に検証し、債券運用の額を含めて必要な見直しを行ってまいります。 ③の災害対策金については、引き続き、流動性の高い預金による管理といたします。 ④のＥＳＧ債でございますけれども、引き続き、効率性、収益性を考慮しながら運用を図ってまいります。 以上によりまして、今年度の具体的な運用でございますけれども、令和七年度に満期により償還される債券九十億円を改めて五年の債券で、また、財政調整基金の一部、三十億円を三年の債券で運用してまいります。 続きまして、一〇ページを御覧ください。これによりまして、一年間当たりの利子収入額は約一億一千五百万円と試算しております。令和七年度につきましては、半期分の約五千七百万円としております。また、全体で今年度の利子収入目標でございますけれども、約八億六千万円を目標としてございます。 一一ページを御覧ください。(3)積立基金運用実績でございます。表５の運用実績のとおり、預金運用の利子収入額、債券運用の利子収入額ともに増加し、令和五年度を上回る四億六千四百万円台を六年度は確保しております。 一ページのかがみ文にお戻りください。４の今後の予定でございますけれども、本計画については、明日六月二十六日から区のホームページで公開予定でございます。 私からの説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
現金といいますか、預金で持っているべき割合が七割程度を目安としてきたということですが、これは金額ではなく割合で考えるほうが、緊急で必要になるべき分を現金で持っているということは理解するのですが、そう考えたときに、割合で考えるべきなのか、額で考えるべきなのか、なぜ割合になっているのかという点について教えていただきたいです。
今の御質問でございますけれども、積立基金のこれまでの債券運用の部分のお話かというふうに思っております。これは基本的には、一昔前のと言ったらあれですが、金利がある時代には、基本的には銀行に預けておけばそれなりの利子収入があったんですけれども、結局、平成二十年のリーマンショック以降、金利ががくんと下がってしまって、銀行に預けていてもなかなか利子収入がないということで、そういったことを含めて、その段階から、要は流動性の確保で、預金の比率をだんだんだんだん低めていって、債券運用に移行していったという経過がございます。 そのときの割合が、大体債券三〇％、七〇％の目安で、そのとおりにしてきておりまして、令和五年度ぐらいからになりますけれども、中期財政見通し等々を踏まえまして、それぞれの基金の性格等を踏まえまして、債券で運用できるものについては債券で運用していきましょうというような形になってきます。六年度、昨年度につきましては、先ほどお話ししたように、中期財政見通しを踏まえまして、特にいつ何どき何が起こるか分かりませんので、財政調整基金と災害対策基金については基本的には流動性の高い預金で運用をして、そのほかのものについては基本的には債券運用をしてきたということで、今後ですけれども、そういうことを踏まえまして、金額、割合というよりも、今後、例えば施設計画であったりとか、今後の行政需要を見極めながら、その辺をしっかりと、中期財政見通し等々を踏まえながら、どういう形で運用していくのかというのを毎年度の計画の中で決めていくような形になっていきます。
できる限り運用の方向に行くということで理解をしました。ぜひお願いいたします。 その上で、年金のＧＰＩＦの運用の利回りなどを見てみると、〇・数％という年はほとんどなくて、目標が一・二％弱ぐらいというようなことで、二〇％近くになっている年もあるので、これはさすがにまねはできないだろうなということは理解しながらも、世田谷区の今、〇・数％という状況をもっと改善をするために、せめて一％を超えるような運用をするための工夫、努力みたいなことは考えられていないのでしょうか。
利回りという部分でいきますと、確かに今回実績のほうでお示ししているのが、〇・二八％だったと思います。これというのは、投資元本に対して、御承知のとおり、一年当たりの何％の収益を生み出す割合となっておりますので、結局、これまでも債券の運用をしてきておりますけれども、金利政策によってはやっぱり利率の低いときもあって、その部分の債券も含めた上で、利回りを計算しているというような状況になっております。 そういったことを鑑みますと、今、比較的利率が高くなってきておりますので、利回りとしては、今後、利率の高いものの比率が高まっていくのに比例して、利回りも高くなっていくものというふうに考えております。ただ、目標額については、どうしても今まで債券で運用しているものがございますので、なかなか設定するというのはちょっと難しいのかなというふうに考えているところです。
世田谷区民の方の中にも、恐らく金融の専門家の方などは、あまたお住まいだと思われますが、そういった方も含めて、金融の専門家の方にフルコミッションで運用いただくみたいな考え方、価値観というのは存在しないのでしょうか。
この運用計画の策定に当たりましては、まず、アドバイザーという形で、学識者の方からも御意見なんかもいただいて計画を練っているところが一つ。 それからあと、昨年度からになりますけれども、地方公共団体機構という、地方公共団体に対して長期かつ低利の資金を融通して、資本市場からの資金調達に対して支援を実施して、地方団体の財政の健全な運営及び住民の福祉に寄与することを目的として設立された団体なんですけれども、ここの地方支援業務という部分から、いろいろ様々な助言を受けて練っております。 その中で、地方公共団体機構については、公金の運用の仕方であったり、あるいは各自治体の状況などもいろいろ情報提供いただきながら進めておりますので、まずはそういった部分をしっかりと有効活用を図りながら、効率的な運用を今後も目指していきたいというふうに考えております。
意見にしますが、学者の方ですとか、あるいは公金の運用のプロの方々からの意見と同時に、公金だけではなく、民間でどのように資金を運用しているのかというような観点のプロの方のお話を伺っていただき、運用をいただきたいということは要望しておきます。
我がからも、かねてから、公金運用をしっかりやってほしいという意見を述べておりまして、その中で、今年度またしっかり、できるものは債券の運用をしていくとか、定期性預金に変えるとか、いろんな形で努力をしてくださっていることが、まずよかったなというふうに思っているんですけれども、一点、今、そのべ委員からも御指摘があったような、ちょっとより利率をよくするとか、よりよい効果を得られるようにという観点で、ちょっとお伺いしたいのが、この運用の状況みたいなものとか、どういった債券でどういった効果が出ているとか、そういった詳細なレポートみたいなものは、公開はされないものなのでしょうか。
その部分については、今のところ、毎年度の計画の最後のところになりますけれども、積立基金の運用実績という部分で、毎年度、前年度の比較を含めて掲載している。これが一般的に、この計画も明日以降、区のホームページでも公表していきますので、一応こういったものを利用して公開しているという状況です。
具体的にどんな債券に出してるとか、これよりも詳細、今出ている運用実績よりも詳細な、どういったところに入れているということは公開はしてくれないものでしょうか。
今現在かなりの、先ほど五八％ぐらいの債券運用をしているということで、債券の数がかなりの数に今なっておりますので、それを全て公開するというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
ただ、どういったものに、世田谷区が債券運用しているかということが分かるともっと、先ほどそのべ委員が言ったような、本当にプロの方、いろんな方が見ることで、よりいろんな意見がもらえたりとか、新たな視点というのも生まれてくるのかなというふうに思いまして、ここの透明性を高めるということは、世田谷区にとってもプラスになることなんじゃないかと思っています。 絶対に公開してはならないみたいなルールがあるのであればしようがないのかなと思うんですけれども、公開できるものとかは公開していただいて、ちょっと見ていただく。いろんな方に見ていただく機会というのを増やしてもらえないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
再三再四ですけれども、こちらとしては、これまでの議会の御質問等々を踏まえて、極力効率性の高い運用ということで、今、目指してきております。今回その一つとして、初めて財政調整基金にも少し手を入れさせていただきました。 では、具体的にどういった債券かということで、先ほどいった個別の債権をずらずらというのもなかなか難しい状況でございますので、運用計画と併せて、世田谷区の公金管理方針というものを公表しております。その中で積立基金の対象とする金融商品ということで、例えば普通預金であったり、定期預金であったり、今回のこれでいきますと、国債であったり、政府保証債であったり、地方債であったり、財投機関債、発行体が債務履行の確実性が非常に高いと判断される格付を取得しているもの、または、それと同等と判断するものということで、こういった債権を対象としていますよということは、管理方針を公開した中でお示しをしておりますので、これを参考にしていただければというふうに考えております。
様々な形で公開もしてくださっている、できるところまで公開してくださっているということも、理解はしたんですけれども、本当に具体的な銘柄みたいなところとかが結構気になる方もやっぱりいらっしゃるのかなとは思っていまして、それを見ることでアドバイスをいただけるということもあり得るのかなとも思いましたので、私も意見にとどめますけれども、今後、公開する、透明化を図るというところも踏まえて考えていただければなというふうに思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
では、次に、(3)その他ですが、ほかに区側より報告事項がありますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、これで１報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事項に入ります。 まず、(1)参考人の出席要請について協議いたします。 外郭団体の経営状況等の報告については、それぞれの団体を所管する委員会で報告を受けることとし、団体の職員を参考人として招致すること、開催については、各委員会の判断により実施することが、議会運営委員会で確認されております。 そこで、当委員会が所管する株式会社世田谷サービス公社について、これまでどおり、九月の当委員会に参考人として招致することでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認め、参考人招致することを決定いたします。 日程などについては、団体及び理事者と調整の上、次回の委員会で協議しますので御承知おきください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)次回委員会の開催についてですが、年間予定である七月二十九日火曜日午前十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回の委員会は七月二十九日火曜日午前十時から開催予定といたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 午前十時二十八分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 企画総務常任委員会 委員長