令和　８年　　４月　福祉保健常任委員会

ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

まず、議事に先立ちまして、四月一日付で理事者に人事異動がございましたので、お手元の福祉保健領域の管理職一覧で御確認をお願いいたします。 　なお、担当書記も変更となりましたので、御承知おきください。 　本日は、当委員会で所管する外郭団体の令和八年度事業計画等の報告を行います。 　議題に入る前に、本日の参考人については、二月二十五日の委員会でお諮りし、各団体において人事異動があった場合は、その職責に当たる者を参考人として出席要請することとしておりましたが、社会福祉協議会では、組織改正により、一部の職責等が変更となったことから、本日、改めて確認をさせていただきます。 　別添資料の網かけ部分について、職責等が変更となった参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決定させていただきます。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　報告の順序については、レジュメに記載のとおり、保健センター、社会福祉協議会、社会福祉事業団の順とし、入替えで行います。 　議事の進行ですが、まず、区理事者より令和八年度事業計画等について報告をいただき、引き続き各団体より経営方針等についての御説明をいただきます。説明終了後、質疑応答に入りたいと思います。 　それではまず、(1)公益財団法人世田谷区保健センターにおける令和八年度事業についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、松本理事長、太田事務局長、大西保健センター所長、今野医務課長、安間専門相談課長、片口事務局副参事に御出席をいただいております。 　本日は、お忙しい中、誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。 　それではまず、区理事者より令和八年度事業計画等の報告をお願いいたします。

私からは、公益財団法人世田谷区保健センターにおける令和八年度事業について御説明いたします。 　本日は、ＰＤＦデータ、公益財団法人世田谷区保健センターにおける令和八年度事業について、①の資料に基づきまして、概要を御説明させていただきます。 　なお、詳細につきましては、公益財団法人世田谷区保健センターにおける令和八年度事業について、②で冊子をＰＤＦデータにしたものを添付しておりますので、後ほどお目通しいただければと存じます。 　それでは、資料の一ページを御覧ください。世田谷区保健センターにおける事業におきましては、公益目的事業と収益事業がございます。事業計画は一ページから四ページにかけてでございます。 　初めに、(1)公益目的事業でございます。表の左側、事業名の維持管理運営、がん対策事業、健康増進事業、二ページに移りまして中段、健康教育事業、障害者相談支援事業、三ページに移りまして、こころの健康支援事業が該当いたします。一番右側の列には、指定管理、委託、自主の事業区分を記載しております。 　一ページにお戻りください。令和八年度の事業計画といたしまして、がん対策事業では、計画数はおおむね昨年度と同じ件数を予定しております。令和八年度より患者同士が安心して対話や学びができる機会として、がんカフェを新たに開催する予定でございます。 　次に、健康増進事業では、多様な健康づくりで各種検査と医師による結果説明及び保健師等の専門職による栄養、運動、休養の総合的な指導を含めた健康度測定や運動負荷測定を引き続き実施してまいります。続きまして、資料の二ページを御覧ください。引き続き健康増進事業となりますが、健康づくり支援リーダーの養成・活動支援では、健康づくり活動団体の運営を支えるため、健康体操等の指導ができるリーダーを養成し、せたがや元気体操リーダーとして団体へ派遣いたします。生活習慣病の重症化予防推進では、生活習慣病のリスクが高い方を対象に、集団・個別指導に加えて、電話による支援や動画配信に取り組んでまいります。障害者の健康支援プログラムでは、地域で活動している障害者団体に運動指導員を派遣する障害者地域支援を引き続き実施いたします。 　次に、健康教育事業では、区や医師会、歯科医師会、薬剤師会等と共同し、区民向けの啓発事業を行うとともに、運動指導員が地域に出向く介護予防指導を実施いたします。 　障害者相談支援事業では、相談者一人一人のニーズに応じ、専門医と専門職が相互に連携を図りながら、多様な相談に対応してまいります。令和八年度からは、補装具相談の対象者を十八歳未満の方にも拡大し、実施いたします。続いて、三ページを御覧ください。高次脳機能障害相談支援では、保健センターの相談から東京リハビリテーションセンター世田谷の自立訓練につながった方などの拠点施設として連携を強化し、訓練終了後においても継続的な相談支援を実施してまいります。また、高次脳機能障害相談支援の電話・来所相談に令和七年度計画数がないのは、令和七年度までは、二ページに記載しております障害者専門相談の電話・来所相談と計画数を合算していたためで、令和八年度より単独の計画数といたしました。 　こころの健康支援事業では、当事者等の活躍の場の創出といたしまして、令和七年度試行実施を踏まえ、ピア活動を行う当事者等の協力の下、当事者等との企画会議を開催し、それに基づいた講座を年一回実施いたします。 　続いて、(2)の収益事業でございます。保険診療等による検査事業におきましては、地域医療の後方支援として、胃や大腸などの各種精密検査やＭＲＩ検査、ＣＴ検査等を実施いたします。ＭＲＩ、ＣＴ等の高度医療機器による各種検査事業等の地域医療機関への働きかけなど、引き続き事業ＰＲを実施してまいります。 　最後に、資料の五ページを御覧ください。令和八年度の収支予算書の概要を載せてございます。こちらは公益法人の会計基準に沿って作成したものでございます。表の下から八行目の当期一般正味財産増減額を御覧ください。こちらは法人の当期の財産の増減額を表しており、千三百八十三万九千円の増を見込んでおります。また、表の一番下の行になりますが、正味財産期末残高については、令和八年度末の法人の資産残高は五億九千七百五十三万八千円を見込んでいるところでございます。 　詳細につきましては、冒頭に御説明申し上げました令和八年度公益財団法人世田谷区保健センター事業計画収支予算書のＰＤＦデータを後ほど御確認いただければと存じます。 　私からの説明は以上です。

次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いいたします。

私からは、冒頭、財団の運営状況、経営方針等について一言申し上げたいと存じます。 　まず、令和七年度の経営状況でございますけれども、年間を通じましておおむね順調に、施設運営、事業運営が展開できたものと考えております。 　新たな取組といたしましては、協会けんぽの生活習慣病予防健診を開始したほか、高次脳機能障害者支援につきまして、東京都から支援事業の受託をいただいております。また、その中で、高次脳機能障害者支援のネットワークづくりや支援者養成に取り組んでまいりました。あわせまして、障害児――十八歳未満のお子さんですけれども――の補装具相談事業の試行を行いまして、今年度より本格実施につなげたところでございます。また、今年度から十年ほど見通しまして、第四次経営ビジョン及び今後五年間の財務改善計画を策定しております。区の外郭団体将来ビジョンを踏まえまして、財団の自主性、自立性の向上を最大の目標としまして、財団の自主財源の拡充に努めることとしております。 　令和八年度の取組につきましては、区から御説明があったとおりでございますが、事業計画書、収支予算書の四ページから六ページ、画面では八ページから一〇ページになろうかと思いますが、重点的な取組をお示ししております。六十五歳以上の方を対象とするシニア健康度測定を実施するほか、区の五歳児健診、これの開始に伴いまして、乳幼児育成相談のほうでその対応を図ってまいりたいと考えております。 　また、令和八年度は、公益財団法人世田谷区保健センターの設立及び世田谷区立保健センターの開設五十周年を迎えます。こうしたことから、十月十七日、これは例年実施しているものですが、うめとぴあフェスタという事業が保健所、福祉総合プラザ全体で、うめとぴあ全体でございますけれども、開催がございます。その中で、周年行事を実施するとともに、保健センターの中にございますこころとからだの保健室ポルタ、これのリニューアルオープンなども予定しているところでございます。 　引き続き、区の外郭団体としての使命、区立保健センターの指定管理者としての責務を踏まえまして、着実な事業運営とサービス向上に努めてまいりたいと考えております。 　簡単でございますが、経営状況、経営方針については以上でございます。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

先ほど自主財源の拡充をしていく計画を策定しましたというような話があったというふうに思うんですけれども、もう少し詳しくどういうことを想定されているのかということを教えていただきたいと思います。

今回、公益法人制度の改革がございまして、今までは収入よりも費用を多くするという仕組みだったんですけれども、今回の改正で中長期的な収支均衡ということで、こちらの事業計画書にも書かれておりますけれども、そういった方向で、黒字が出た場合でも、五年間の中で見て、それで黒字の部分を収支全体を見ながらうまく使っていけるという仕組みに変わったものですから、その新たな仕組みを使って、今、財団のほうには、以前でいう遊休財産といってその仕組みのほうも使途不特定財産という名称に変わっているんですが、その辺の財産を一体的に活用して、うまく利益を生み出していけないかなということもありますし、あとは職員の意識も改革させていただいて、ぜひコスト意識をより高めていこうと。ですので、収入のほうの財源も確保しつつ、できる限り支出するほう、そういうのも抑えていきたいというふうに思ってございます。トータルでこれからやっていきたいと思っていますので、またぜひ御意見、御提案があったら、よろしくお願いいたします。

今、御説明をいただきまして、来年度、正味財産などは残高はプラスになるようには書いてあるんですけれども、今の社会情勢の中で、ナフサが高騰していたりというようなことでグローブ、検査をするときも含めてグローブなども高騰してなかなか手に入りにくくなっていくというような状況もあったりで、今後、検査試薬なども多分高騰していくようなこともある可能性もあります。その中で、現段階での状況だとプラスになっていくでしょうけれども、今後のそういった部分も、少し検討じゃないですけれども、今年度、かなり影響を受けるんじゃないかなというふうに思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。おっしゃるとおり、今、社会情勢は大変変わってきておりますので、その辺はもちろん見極めさせていただいて、計画どおり進捗できるように、やはり今申し上げたように、抑えるところは抑え、収入として入れられるときは入れるという別の方法も様々駆使しながら検討させていただいて、おっしゃるような心配事が少しでもなくなるようにしていきたいというふうに思っております。

あともう一つだけ確認させていただきたいんですけれども、失語症向けの意思疎通支援者派遣というのがございますけれども、これが前回よりも随分大きく拡充され、前年度百七十五回から今度は三百三十九回ということで、委託ですけれども、こちらに関しましては、派遣ができる人材が育成されてきたというような状況で増やしてきているのか、それとも、ニーズがもともと多いとは思いますけれども、このニーズが増えてきたので、これだけの回数をやっていくように努力したいという状況なのか、この数が大きく増えているところの背景を教えていただきたいと思います。

失語症の意思疎通者向けの派遣なのでございますが、こちらの回数増については、一つは、従来の形に加えて、失語症サロンとか、そういうところにも参加していただけるように、昨年度からそういう活躍の場を少し広げているというところもあって、こういう回数になっているということになります。

公益目的事業の収支と収益事業の収支が分かれているものが分かる数字があったら教えてほしい。 　あと「げんき人」が年間四回出ていると思うんですけれども、毎回毎回十五日発行じゃないですか。区報も十五日発行で、区報とか都から出るものは新聞折り込み広告のときに必ず上にしてくれるわけです。あれは重なっちゃってもったいないなと僕は毎回思っちゃっているんですけれども、細かいことで申し訳ないです。そういうのはあまり気にしていないのかなというのが一つ。 　もう一個は、これは世田谷区とも関係してくるんですけれども、がん検診があると思うんですけれども、がん検診は、ほかにもたくさんがんがあると思うんですけれども、この検診は今後、広がっていくのかしら。保健センターが答えられるかどうかちょっと分からないですけれども、そういったことについてどう考えていらっしゃるのか、この三つをお伺いしたいと思います。

最初の御質問の公益目的事業と収益事業です。今、お手元にございます事業計画収支予算の資料の右上三七ページを見ていただきますと、収支予算の内訳として公益１、収益１ということで分けた数字を載せさせていただいております。経常収益というのは通常入ってくる収益です。経常費用というところが、通常出ていく費用ということでのお示しをさせていただいております。

がん検診についてお話がございました。やはり高齢化ですとか、食生活の欧米化等に伴ってがん数も増えてまいりましたし、様々やはり罹患される方、一方ではかなり医療が進歩してきているという分野もございます。一方で、委員の皆様御存じのように、自治体が実施をすべきがんの検査方法や対策は、もう五がんと言いますけれども、ここは国の指針があって、そこに合わせたということですので、例えば膵臓がんですとか、今医師会のほうからもＭＲＩを使ったような検査をできないかというようなお話をいただいているので、そういう意味では、区が啓発を行い、医師会の先生方と連携する中で、これはもう任意の自主事業になりますが、そういった幅広い専門性や機器を生かした検査をお考えになるということも一つかなというふうに思ってございます。ただ、これは全体の施策の関係もございますので、関連するがんの、これは区が実施主体でやっておりますので、会の中でもよく合意形成をしながら進めていきたいと思っております。

「げんき人」のほうは、発行はおっしゃるとおり十五日で、新聞の一番上に来ないということで、もったいないという御意見は貴重な御意見として検討材料にさせていただきたいと思うんですが、こちらが毎年「げんき人」をいつ発行するかというのは、実は固定ではございませんで、その年、その年の教室の募集時期に合わせて行っているというのが実情でございます。また、区報が一番上に来てもったいないと、おっしゃるとおりだなと思うんですけれども、区報は一日と十五日と二十五日、三回発行されると思いますので、その間を縫って五日発行にするとか、あるいは二十日発行にするとか、そのあたりも、教室募集は結構「げんき人」を見て応募が多いものですから、そのあたり、「げんき人」は教室ですとか、運動教室の募集手段として非常に有効な役割を果たしております。そのあたり等も加味しながら、貴重な御意見として検討材料にしていきたいと思っております。

細かいことでごめんなさい。たまたま僕この間、区報だけを取って、中の広告を全部こうやって捨てようとして、よく見たら「げんき人」が入っていて、おお、危ない危ないと思って、でも、そういう人は意外と多いと思うんです。区報だけ取る人が多いかもしれないので、大体区とか東京都から出るものは一番上に業者がしてくれるので、「げんき人」も一番上になっていたら、もっと見られるのかなとちょっと思ったので、意見させていただきました。 　あとがんは、多くの議員のところにも来ていると思いますけれども、がん検診はもっといろんなのを増やしてほしいとか、いろんな手法を今、民間に出ていってというお声をいただいていますので、そういう声があることだけは改めてお伝えさせていただきます。 　以上です。

最初に、健康増進事業についてなんですけれども、事業の冒頭に御説明いただいた資料で、今年度の事業計画数は、昨年度と比べてほとんど変化が見られないかなと思うんですけれども、事業費で見ると、昨年度比二千四百万円ほど増になっているんですけれども、この理由について教えてください。

保険診療等の事業の収益も伸びているという計画を立てておりますし、あと診療報酬なども二・二％の増というところを見込んでいるところがございます。あと保険診療のサーバーのリースなんかも期間を少し延ばさせていただいた等々ございますので、こういったところを見て、収益の増というところを見込んでいるところでございます。

分かりました。収益ではなくて、経常費用のほうの事業費を見ていたんですけれども、収支予算書概要のところです。そちらはいかがですか。

具体的に何ページとかありますか。

①の資料の五ページ目に掲載されている概要です。そちらの(2)の経常費用のうちの事業費の健康増進事業の部分です。

申し訳ありません。ちょっと確認させていただいて、お答えでもよろしいですか。

はい。

申し訳ありません。失礼いたしました。

分かりました。 　あともう一つ、二つ目が障害者相談支援事業の中で、今回、今年度の事業計画を見ますと、乳幼児育成相談と、あと先ほど冒頭に御説明があった高次脳機能障害の相談支援等も全般的に拡充されているのかなというふうに思っていまして、こちらは期待しているんですけれども、一方で、同じこの事業枠組みの中の相談者専門相談に関しては、昨年度と比較して事業計画数は減少傾向にあるのかなというふうに見受けられるんですけれども、この背景にある考え方についてお伺いします。

この令和八年度の事業者数でございますが、実はこの計画をつくるのが令和七年度の途中といいましょうか、そのときの、そこまで、令和七年度の実績を踏まえて、そこから令和八年度をどのぐらいにしようかということで計画数を導き出しているというのがございまして、実は専門相談の係の体制で、令和七年度にちょっと人員体制の変動がございました。そういった意味で、令和七年度、少し相談数とかが抑えぎみになっていたというところがあって、そこを反映した数なので、今回、令和八年度、少し少な目になってしまっているというのが実態でございます。

分かりました。体制のほうで昨年度中に変更があって、その結果、ちょっと相談が抑えられたというふうに今、御説明があったんですけれども、ニーズに対しては十分対応できているという状況なんでしょうか。念のため、確認です。

ニーズに対しての対応というところでは、おっしゃっていただいたとおり、対応できているものと認識しております。

分かりました。 　あと冒頭のほうに掲げられた第四次経営ビジョン等が目指すこれからの財団運営の視点として幾つか掲げられているんですけれども、その財政基盤に関して、ＤＸとか、ＡＩ活用とか、そういったワードもここら辺に出てきていて、ＡＩなんかは本文中にも何度か出てくるんですけれども、具体的には、恐らく今後、検討されていくのかなと思うんですけれども、事業の中でＡＩ活用というのをどういった方向性で現段階でお考えなのかお伺いします。

おっしゃるとおり、ＡＩは現段階ではまだ活用はできていないというのが現状でございます。一方で、社会状況や業務の効率化、これらには必要であり、業務の効率化にも有効だというふうには認識しております。サービスの向上において必要だと感じておりますので、まずは第一歩として、問合せ対応のＡＩチャットボットなんかの導入を現在検討しているところでございます。さらには、今後、行く行くになるわけなんですが、画像診断の補助なんかでも社会でＡＩが活躍されている、あと特定保健指導などでもＡＩのアバターなんかを使って活用できるのではないかと考えております。まだこのあたりは具体的な検討は行われていなくて、どういったことが適応できるのかなと模索しているという状況でございます。

分かりました。今後に注目したいと思います。 　最後に、五十周年の記念事業が今回幾つかありまして、その中に、先ほどこころとからだの保健室ポルタをリニューアルオープンするという御説明があったんですけれども、どのような方向で現段階でリニューアルを検討されているのか、今、分かれば教えてください。

日々、こころとからだの保健室ポルタということでお客様に来ていただいているんですけれども、二階にあるということでなかなか分かりづらいということもございますので、冒頭で理事長からお話ししましたように、今回、十月の記念式典の際に合わせまして、オープニングのセレモニーをしたり、あとは部屋の中でレイアウトも変えたりしまして、できる限り気軽に、お話しいただく内容もけっこう親密のお話になってこようかと思いますので、個人のプライバシーを守りつつ、お話をできる限りしやすい雰囲気でつくっていきたいなと思っています。そのレイアウトを考えるときに、ポルタの部屋の中だけではなくて、ぜひそのフロアを少し広げた形で、お客様に保健センターってこういうふうになってきたんだなというのが分かるような、ちょっと広報にも力を入れて進めていきたいと思っております。現在、今、検討中でございます。

今、事務局長から御説明をさせていただいたことに若干補足をさせていただきたいと思うんですが、こころとからだの保健室ポルタは、現状ではがん相談、あるいはピアのこころの健康相談を行っております。そのほかに図書コーナーのようなものを設けてありますけれども、なかなか場所として分かりにくいということもございまして、必ずしも十分な御利用をいただけていないということが課題というふうに捉えてございます。 　ですので、保健センターが三軒茶屋から梅ヶ丘に移って六年が経過しておりますけれども、さらに有効活用をしていきたいという観点から、そのポルタの中で足を運びやすいような雰囲気をつくるというのが一つと、簡易なですけれども、健康相談のようなこと、あるいは場合によっては栄養相談とか、そういったような保健センターにお越しになる方、あるいは近隣の方なども含めて、保健センターを活用いただきやすいような場にしていく。あるいは健康に関して関心を持っていらっしゃる方がちょっと聞きたいというような場として、保健師、あるいは私どものドクターがおりますので、栄養士もおります。そういった専門職が相談に当たるような場として活用していきたい、こんなようなことをイメージしながら、現在、検討を進めているというところでございます。

先ほど御質問いただきました健康増進の金額のことですけれども、ちょっと内訳まではまだ分かっていないんですが、事業としては、例えば六十五歳以上のシニア向けの健康度測定に力を入れていくということですとか、あるいは身体測定器、眼底カメラのリースの追加ですとか、あるいは認知機能システムの追加などを予定しておりまして、こういった金額の一部にはなろうかと思いますけれども、増を見込んでいるという状況でございます。失礼いたしました。

本日はありがとうございます。せっかく足を運んでいただいたので、直接いろんな御意見を伺いたいと思うんですが、区の職員もいる中で言いにくい部分もあるかと思うんですけれども、例えば指定管理者として区の条例に何かしら縛られていたりしてやりにくい部分とか、こういうところをもうちょっと改善できたら、ますます指定管理者としての創意工夫、あるいは収益につながるのにと思っていらっしゃるようなことがありましたら、率直なところをお聞かせいただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。

なかなか申し上げにくいところではあるんですけれども、先ほど事務局長から費用の話で、シニア健康度測定という話を申し上げました。条例の中では、別表として健康度測定の御利用いただいた場合の費用というのが書いてありまして、これは条例の中にありますので、私どもも指定管理者事業として実施をしているということなんですが、この事業は保健センターがスタートしたときにもう始まった事業ということなんですね。ですけれども、それ以降、社会の制度、あるいは仕組みが進歩しまして、平成十八年になるんでしょうか、特定健診、特定保健指導が出てまいりました。ですので、今は特定健診、特定保健指導が主流になっておりますので、なかなか私どものこの健康度測定の御利用というのが伸び悩んでいるというのが現状としてあるということでございます。 　一方で、それをうまく私どもは活用しまして、今回健康長寿というところに視点を当てましてシニア健康度測定と、六十五歳以上の方を対象にしているんですけれども、そういった新たな事業を構築しまして、令和八年度から実施をするというようなことで今準備をさせていただいているというのが、包み隠さず申し上げれば、そのあたりが一つちょっと悩ましいところでございます。

率直なところを聞かせていただきましてありがとうございます。私もシニア世代に突入しておりまして、非常に医療費のことを考えても、六十五歳以上のシニアの健康寿命、それを延ばすということは非常に大切で、悪くなってしまってから医療で何とかとお金をかけるよりも、悪くならないようにすることに主眼を置いて保健センターとしても取り組んでいただくというのは、本当にこれからの高齢社会を支えていく根幹だと思うんです。ですから、そこに注目して力を入れてくださるということは大変ありがたいんですが、別表で何か金額が決められているとか、非常にやりにくい部分がいろいろあるのかなと察したところでございます。区も同席しているわけですから、その辺のことをこれからどう改善するのか、議会も一緒に考えていかなければいけないのかなというふうに、ちょっと渋い顔をされているようなこちら側の状況としてはどうなんでしょうかというふうに思うんですけれども、そこはちょっと考えていかなければいけないのかなということを今日は確認させていただけてよかったと思います。 　あと一つ、ちょっと細かいことで恐縮なんですけれども、昨年も聞かせていただきました食育ＳＡＴシステム、せっかくあるのに、うめとぴあフェスタのときだけしか使っていないような状況だというふうに昨年は確認したんです。せめてもう一回でも二回でも、区民の方はあれは本当に喜んで、人気があるというふうにも伺っております。何かしら工夫して、うめとぴあフェスタ以外、年にたった一回ではなくて、区民にやっていただく機会を増やすということはされていますか、そこをお聞かせください。

ありがとうございます。昨年度、そういった御意見をいただいて、年度途中のところから、いろんな試みをうちのほうもさせていただいて、教室講座なんかに来ていらっしゃる方も、とりあえず自由に使えるような状況で、何度かそういった食育の機械を出して体験をしていただくということを実施いたしました。令和八年度は、今度一階のほうのカフェですとか、そういったところでも一緒に協力をして出せたらいいなというふうに計画をしていることと、あとはやっぱり地域のほうにも、今、体成分分析装置とか、いろいろ持ち出して、健康づくり支援のほうをしているんです。そういうところにも食育ＳＡＴのほうも追加して持っていって、ちょっと体験していただいてというふうに考えているところなので、令和八年度はそういう持ち出しの回数とかも増えてくるかなというふうに思っているところでございます。

大変うれしい御報告でよかったんですけれども、令和八年度、大体今おっしゃったような工夫をして何回ぐらい開催というか、体験できる機会を設けるおつもりか聞かせていただけますか。

何回と具体的なところがちょっと難しいんですけれども、一応こういったこともできますよというのをいろんな団体さんですとか、企業さんですとか、そういったところに健康診断の案内なんかにも一緒にチラシを入れたりとかして、御要望があったらという感じで増えていくかなという形なので、ちょっと数が具体的に言いにくいところがあるんですけれども、今、手探りでいろいろ御案内しているところでは、いいですね、面白そうですねという声も聞かれているので、結構活用したいという御依頼が来るのではないかと期待しているところでございます。このような答弁ですみません。よろしくお願いします。

ぜひ回数を増やせるようにということと、これからも広報を含め、あと自主的に一階のカフェはすごくいいですよね。広くて明るくてきれいで、多くの方が利用していますので、目に触れることも多いと思うんです。やっていたら、きっとやりたいという行列ができるような気もするので、活用していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

二つ、簡潔に。 　一つ目は、先ほどＡＩを活用するという話があったと思うんですけれども、今、企画総務の資料を拝見しましたらば、全庁的に電話応対のシステムを再構築しますよという中で、どうもそのＡＩを活用した機械音声による自動応答システムなんかを全庁的には再構築をしていきますみたいな話もありますけれども、こんなことも今後は検討される御予定があるのか、今、世田谷区の動きとの連動みたいなことというものはどのようにお考えになられているのかというのが一つ。 　もう一つ、この右肩の五ページのところ、経営理念及び経営方針のところの下のほうのところに「ＣＯＰＤ検査実施の検討」というふうに記載があるんですけれども、これは実際には、私も議会でＣＯＰＤの対策とか検査をしていったらいかがですかという話は取り上げさせていただいた経緯があって、大変興味を持っているところなんですが、これは今年度中に検査実施まで行きそうなのか、さらには具体的にどういう検査を検討なされているのか、このあたりもお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ＣＯＰＤのことについてお答えします。 　私も呼吸器なので、ＣＯＰＤは実は今、喫煙率は減っていますけれども、罹患率は多いということで、死亡率にも関係しているということで、今新しくガイドラインができて、死亡率を減らしていこうという、健康年齢を高めていこうという、それはもう国あるいは地域で取り組んでいこうという流れになっていますから、保健センターで呼吸機能の検査がありますので、それを活用したいと考えています。 　最近は症状と呼吸機能とＣＴと組み合わせて評価していこうということがありますから、それを全て保健センターでできますから、そういうことを含めて、少し啓蒙しながら、そういう検査を実際の保険診療の中で取り入れていきたい。開業の先生のサポート、そういうものから受けてやっていきたいと考えています。

今、大西所長に御説明をしていただいたんですけれども、ちょっと補足のほうをさせていただきたいと思います。 　ＣＯＰＤの検査は、うちの精密検査で使っておりますＣＴの検査とスパイロメーターという呼吸の機能の検査の機器があるんですが、そちらのほうを用いまして、ＣＯＰＤがあるのか、治療が必要そうなのか、どういうレベルなのかとか、そういったところを診ていくような検査ということになろうかなと思います。ただ、いろいろガイドラインのほうとかも変わってきたりということで、所内のほうの体制等をいろいろ整えたりということで、ちょっと今お時間をいただいたりというところがあります。 　昨年度末に医師会の先生たちとの医療事業運営委員会というところで、そちらのほうをどういった形でうちの保健センターで実現していこうと考えているというところをちょっとお話しさせていただいて、これから御意見をいただいて意見交換をして、組み立てて完成していくという形になるかなと思います。年度内に一応実施とは考えておりますが、そういったところの調整を取りながら、今体制を整えているというところになります。

ＡＩの電話活用という御質問だったんですけれども、現在、保健センターのほう、まず電話での問合せ対応ができるのがオープンしています八時半から十七時十五分までのみとなっております。また、ホームページのほうでも問合せについては、メールをお送りいただいて、そのメールに対しての返信を、それはできるだけ早く返信するようにしておりますけれども、当然対応できるのは職員が出勤している時間になってしまってというところでございます。 　まずはといいますか、ＡＩの電話対応のほうも非常に、二十四時間いつでも電話で応対できるというのは、区民サービスにもつながりますし、また職員の負担軽減、あるいは業務の効率化にもつながりますので、ここは先々の目標としては捉えております。一方で、私どもの財団は、区や民間に比べてＡＩとかそういうことに対する知識を持っている者が非常に少なくて、遅れているというのは確かだということで認識しておりまして、今そのＡＩに対して、あるいはＤＸに対して、社内のほうでもいろんな知識を集めたり、展示会に行ったり、あと業者なんかの説明も設けてＡＩの知識をちょっと蓄積しているところでございます。まずはスモールスタートというところで、ＡＩのチャットＧＰＴ、ＡＩチャットでの、ホームページ上でのＡＩの二十四時間問合せができたらいいなというところで、今、ちょうどそんな検討を始めたところではあるんですが、急ぎそのあたりも時代についていかなきゃいけないなと考えております。

本日はありがとうございます。 　先ほどの松本理事長の御回答、御答弁の中でも、区民の健康維持、また増進に努めていくという、そうした熱意をちょっと語っていただきまして、本当にそうしたところで私たちも心強いなというふうにも受け止めておりました。 　今、国でもやはり攻めの予防医療ということで、やはり未病というようなところでも受診率を上げていくということにおいては非常に重要なところでもあり、また財団として保健センターにおける役割というのは、非常に大きいんだろうなということをより一層感じているところでもあります。 　私は、ちょっと女性に特化したというところで伺いたいというふうに思いますが、御承知のとおり国立成育医療センターの中に女性の健康総合センターに関する、女性の健康についてというところで、ナショナルセンターの機能を即した女性の健康、疾患、研究ですとか、エビデンスの収集といった、そうした機能を持ち合わせたものがスタートしているんです。やはりそうした意味でも、女性の受診率、例えば女性の乳がん検診ですとか、子宮がん検診、ここを上げていくというところにおいても、保健センターはどのようにここの受診率を上げていくのか、区と連携を取りながら、どういうふうにしていけば上がっていくのかということをまずお聞かせいただいてもよろしいですか。

一つ、それに直接でもないんですけれども、女性、検診を受けますけれども、男性はどちらかというと職場にいるので検診を受けやすいんですけれども、女性は抜けてしまうというのがあるのではないかと思うんです。例えばさっき向山所長が膵臓がんとか言われましたけれども、健康診断でも、基本的に全部やったと思われるんですけれども、おなかは抜けているんです。ただ、今、世田谷区でも、例えば膵臓がんだったら死亡率が三位というようなことがありますし、検診自体を男性は職場で受けるのはもちろん大事ですし、女性にもそういう形では受けるような形を何とかやっていければいいなと、一般の健診に関しても思っています。

特に、そうしますと、保健センターで、例えば女性に向けた何かイベント的なものを開催するとか、今年度にもそうした特化した何かを今後検討していくとか、これは区との連携というところもあろうかと思いますし、またニーズもあろうかと思いますが、そうしたことをどういうふうに今後、展開していけるかというふうにお考えでしょうか。

世田谷区のほうでは、がん検診としまして、子宮がんと乳がん検診を受診しております。特に保健センターのほうで特徴的なのが、乳がん検診におきましては、女性スタッフによる検診を希望する区民の方も多いということで、乳がん検診につきましては、視触診とマンモグラフィーの撮影を行っていますけれども、いずれも女性スタッフで対応しているということで、そういったニーズについてもできるだけ受診しやすい環境を整えていくということが大事なのかなと思っております。

ありがとうございます。本当に一人一人の女性の健康格差というところをいかに縮めていくかというようなところも非常に重要だと思いますし、健康リテラシーというところを上げていくということも世田谷区も非常に取り組んでいるところでもあるというふうに私たちも受け止めておりますので、ぜひそうしたところで、受診率を上げていくというところは、皆様が一丸となって、それは世田谷区ともそうなんですけれども、連携を取りながら、私たち議会とも連携を取らせていただきながら、一緒に情報共有していただけたらというふうに思っております。これはまた今後も要望としても伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　ちょっと用語集を見ていると、福祉施設や関係機関等に対して、後方支援を目的とした専門職による訪問ということで、アウトリーチということが行われていますけれども、福祉の困難ケースに対して、福祉緊急対応という形で区が今行っている中で、結構我々なんかもアウトリーチ、専門職が現場に赴いてしっかり対応に当たるということも重要じゃないかというのをこの間、議会でも述べているんですけれども、今回のところでの訪問であったりとかというところ、実際に専門職が行って問題解決に当たるというところの効果といいますか、そういうやっぱり大きな取組だというそこら辺、やっぱり効果はどんな効果があるという感じでしょうか。

ちょっと視点が違うのかもしれませんが、専門相談課のほうでは、乳幼児の関係で児童館への専門職の派遣というのもやってございます。そうしますと、直接児童館に行って専門職が対応する。そうすると、親御さんは何かちょっと聞きたいことがあるんだけれども、そういう専門の場所に行って質問するというのはハードルが高いというときに、そういう身近な場所に専門職がいて、そういうところで気軽に聞けて、それで問題解決やアドバイスをしていただけるということで非常にありがたいというような御意見なんかもいただいているところです。そういったところで、身近なところまで出張っていって、それほどハードルが高くないやり取りの中でアドバイスをして、親御さんがそれで安心を受けるという効果はあるかと思っております。

補足させていただきますと、今、児童館のお話をしましたけれども、私どものほうでは障害者のほうの施設にもお訪ねをさせていただいて、そのときに、施設の方々は、スタッフの側を見ると、やはりその専門性が十分足りていないといいますか、人数的にも厳しい状況の中でやりくりをしていただいているということがありますので、私どものほうの理学療法士ですとか、作業療法士、心理士などが訪問させていただいた中で、そういう視点で対応していけばいいんだという、そのスタッフ側のお声も聞くことができますので、このアウトリーチというのは、委員おっしゃっていただいたように大変重要な取組だと思いますので、より拡充に向けて進めていきたいと思っております。

ほかに質疑がなければ、以上で公益財団法人世田谷区保健センターにおける令和八年度事業についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表し、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。本日は皆様に御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたりお話を伺うことができました。本日は誠にありがとうございました。 　ここで、理事者、参考人の方の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における令和八年度事業についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、吉村会長、長岡常務理事兼事務局長、金安事務局次長、山本総務課長、松田地域福祉課長、小林連携推進課長、堀権利擁護支援課長、遠藤自立生活支援課長、中山事務局副参事に御出席をいただいております。 　本日は、お忙しい中、誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。 　それではまず、区理事者より令和八年度事業計画等の報告をお願いいたします。

それでは、社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における令和八年度事業について御報告いたします。 　世田谷区社会福祉協議会は、社会福祉法第百九条に基づき、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施や社会福祉に関する活動への住民参加のための援助等を通じて、地域福祉の推進を図ることを目的として設立された団体です。区では、その運営を補助するとともに、幾つかの事業を委託しております。 　それでは、資料の社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における令和八年度事業について、①を御覧ください。こちらの資料では、社会福祉法人会計基準に基づく拠点区分という単位ごとに主要な事業を記載しております。なお、各事業における区負担については、補助金、委託料の別によって事業の主体を示しております。 　まず、１事業計画（概要）の(1)地域福祉推進事業でございます。 　地区社協活動支援事業についてですが、区内二十八地区においてまちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、児童館と連携し、生活上の課題を抱えた方の相談支援や地域づくりを推進いたします。 　次に、地域支えあい活動支援事業では、ふれあい・いきいきサロン、支えあいミニデイ活動支援、子ども食堂の立ち上げや運営を支援します。また、地域で支える食の支援事業として、食品寄附の受入れを拡大し、子ども食堂や生活困窮者への食の支援を充実してまいります。二ページ目を御覧ください。障害者団体における地域事業活動への支援事業であるはり・きゅう・マッサージサービス事業に伴う受付業務については、会場での受付等業務、事前受付業務を実施しております。 　続いて、その下を御覧ください。地域福祉人材育成事業では、地域の人材活用の仕組みとして、地区サポーターや地区活動入門講座、福祉学習を実施いたします。 　次に、日常生活支援事業では、ふれあいサービスとして、生活支援が必要な方を対象とした協力会員による家事・生活・外出支援を実施するとともに、介護予防・日常生活支援総合事業の委託による支えあいサービスを実施いたします。 　次に、子育て支援事業では、ファミリー・サポート・センター事業として、子育ての手助けが必要な利用会員と、手助けができる援助会員の会員登録と利用調整、研修等を実施いたします。 　続いて、三ページを御覧ください。障害者支援事業では、福祉喫茶の運営を通じて、障害者就労支援センターとも連携しながら、障害者の一般就労を支援してまいります。 　次に、(2)生活自立支援事業でございます。 　まず、生活困窮者自立支援事業ですが、ぷらっとホーム世田谷において生活困窮者の自立相談支援として自立支援プランを作成し、就労支援や家計相談、住居確保給付金など自立に向けた総合的な支援を行ってまいります。また、ひきこもり状態にある方や、その御家族への支援としまして、ひきこもりについての理解、啓発を目的としたセミナー開催やひきこもり相談窓口リンクを運営し、関係機関と協働した相談支援を行ってまいります。 　続いて、四ページ中ほどを御覧ください。(3)権利擁護事業でございます。 　まず、あんしん事業ですが、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等を行ってまいります。その下になりますが、あんしん事業の利用開始前に必要な日常的金銭管理や書類手続を緊急的に支援するプレあんしん事業を実施いたします。 　次に、成年後見制度利用支援事業ですが、成年後見センターにおける相談業務、弁護士による専門相談、区民成年後見人の養成研修を実施いたします。 　続いて、五ページを御覧ください。また、法人による成年後見事業として、区民後見人の監督や法人後見としての後見活動を進めてまいります。 　加えて、令和八年度から新たに世田谷区終活支援センター運営事業を実施いたします。本事業では、老後に不安を抱えた方や御家族等を対象に終活に関する相談支援を行ってまいります。また、終活講座の実施やエンディングノートの配布などを通じて、終活の重要性についての理解を深め、普及啓発を図ってまいります。あわせて、頼れる身寄りがなく、民間の高齢者等終身サポート事業を利用できない高齢者に対して、入院入所時の手続支援や死後事務等を行う高齢者終身サポート事業にも取り組んでまいります。 　(4)の法人運営事業につきましては、組織運営事業として、コミュニティーソーシャルワーク研修等を通じて職員の相談支援や地域づくりの専門性を高めてまいります。会員会費募集活動については、クレジット決済や振込票つきのチラシの配布、税額控除に関する広報活動を積極的に行い、会員募集、協力者の負担軽減に努めてまいります。 　続いて、六ページを御覧ください。(5)その他ですが、福祉活動団体等への支援として、赤い羽根共同募金の共同募金配分金を原資とした助成を通じて、社会福祉施設や福祉活動団体を支援してまいります。 　続いて、七ページを御覧ください。こちらからは令和八年度の資金収支予算総括表でございます。表の勘定科目のラベルのすぐ下から十一行目ほど、事業活動収入計(1)になりますけれども、こちらが十七億四千六百二十八万七千円、そこから八行下になりますが、事業活動支出計(2)が十七億五千七百一万一千円、その下の事業活動資金収支差額(3)がマイナス千七十二万四千円となっております。ただいまの事業活動資金収支差額(3)に、表の中ほどの施設整備等資金収支差額(6)と表の下から四行目のその他の活動資金収支差額(9)を加え、またその下の予備費支出(10)として一千万円を差し引いた下から二行目の当期資金収支差額合計(11)が三千五百七十四万五千円です。これにその下の前期末支払資金残高(12)の八千七百八十二万一千円を加えまして、次の八ページになりますが、当期末支払資金残高は一億二千三百五十六万六千円となっております。 　私からの説明は以上でございます。

次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。皆さん、こんにちは。世田谷区社会福祉協議会の吉村です。 　委員の皆様へ日頃より、本会の事業に対し多大な御理解と御協力を賜り、心より御礼申し上げます。 　さて、現在、地域では物価高騰や孤独、孤立など、既存の制度だけでは解決できない複雑な課題も顕在化しております。こうした中、本会では昨年度より第四次世田谷区地域福祉活動計画をスタートさせました。相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の三つを柱に、地域のセーフティーネットをより強固なものとするべく取り組んでおります。また、本年度の重点施策として、本年四月、成城の本部内に区からの受託事業である世田谷区終活支援センターを開設いたしました。 　今後とも本会への一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。私の挨拶とさせていただきます。 　詳細につきましては、事務局長より御説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、私のほうからは、社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会、令和八年度の事業計画について御説明をいたします。資料、データの社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における令和八年度事業について②の資料の四ページを御覧ください。 　四ページが令和八年度運営方針となっております。こちらに沿って簡潔に説明をさせていただきます。令和八年度運営方針、１はじめにについてです。少子・高齢化の急速な進展や長期化する物価の上昇が住民の日常生活に大きな影響を及ぼしています。こうした中、顕在化した孤独、孤立や生活困窮の課題に加え、ひきこもり、ヤングケアラーなど、複雑化、複合化した課題、制度のはざまの課題の解決に向けた支援の必要性が高まっています。 　世田谷区社会福祉協議会では、住民の地域生活を支える事業を実施するとともに、様々な生活課題を抱えている方への支援に取り組んできました。世田谷区では、令和六年度に新たにスタートした地域保健医療福祉総合計画に基づき、地域共生社会の実現を目指し、それまでの地域包括ケアの地区展開を基盤とした世田谷版地域包括ケアシステムの強化を進めています。 　本会では、区の総合計画の改定を受け、それまでの地域資源開発事業で培った専門支援スキル等を踏まえ、四者連携を基軸に、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援等の取組を今後もより一層進めてまいります。 　その下、二行飛ばしまして、三行目からです。以上を踏まえ、本会では、世田谷区の総合計画に連動した第四次世田谷区地域福祉活動計画を策定し、令和七年度からスタートしました。複雑化、複合化する地域生活課題の解決に向けて、住民をはじめ関係諸機関等とのネットワークを一層強化し、セーフティーネット機能の発揮に取り組むとともに、本会の組織、事業に関する理解促進に丁寧に努めながら、職員一同が本会の責務をしっかり認識して各事業に取り組んでまいります。 　次に、２の主な事業についてですが、先ほど生活福祉課長のほうから同様の内容の御説明がありましたので、基本的には省略をさせていただきますが、何点か補足として御説明をさせていただきます。 　(1)の地域福祉推進事業の中のファミリー・サポート・センター事業と福祉喫茶についてです。資料の次のページ、五ページの上から六行目を御覧ください。ファミリー・サポート・センター事業については、子育ての手助けをしてほしい方の負担軽減と、子育ての手助けができる方のさらなる確保に向けて取り組んでまいります。 　福祉喫茶につきましては、「福祉喫茶の今後のあり方―機能改善に向けた見直し―」に基づき、引き続き、保護的就労の一環として障害者に就労の場を提供するとともに、就労までにステップが必要な方等にも多様な形態の実習の機会を提供してまいります。また、地域住民の方々の居場所等つながりづくりにも役立ててまいります。 　次に、ページをお進みいただきまして、六ページを御覧ください。六ページの一番上、一行目です。３の世田谷区地域福祉活動計画に基づく取り組みの強化についてです。令和七年度から第四次世田谷区地域福祉活動計画をスタートいたしました。計画では、全区的計画と二十八地区の各地区計画で構成されており、本会では、誰もが安心して生活できる福祉のまちづくりを目指し、住民、行政、関係機関等との連携協働による取組を今後もより一層推進してまいります。 　次に、４の法人運営基盤の整備・強化についてです。その下、二行飛ばしまして、三行目から御覧ください。地域福祉の推進役として運営基盤をより強固なものにするため、今後も健全な財政運営、効果的・効率的な組織・事業運営、職員の人材育成を強化し、安定的な法人運営を進めてまいります。 　具体的な内容といたしまして、まず(1)の健全な財政運営です。その下、二行飛ばしまして、三行目から御覧ください。今後も安定的に地域福祉の推進を図っていくために、新たな事業の受託や自主財源の確保など財政基盤の強化を進めるとともに、財政収支の均衡を図り、健全な財政運営に努めてまいります。 　その下、二行飛ばしまして、次の(2)の効果的・効率的な組織・事業運営についてです。本会の各部署の有する専門性を生かした本会内部の連携を高めながら、ＣＳＷ機能、コミュニティーソーシャルワーク機能を最大限に発揮して、多様な住民ニーズに柔軟に対応してまいります。また、既存の事務事業の効果や効率性を常に精査し、新たな地域生活課題に対応する資源、サービス等の開発、実施に注力できる組織づくりと事業運営に努めてまいります。 　その下、三行飛ばしまして、次の(3)の職員の人材育成です。人材育成計画を踏まえ、引き続き地域福祉に関する高い専門性と職務能力を有し、社会環境の変化を的確に捉えて対応できる職員の育成に取り組んでまいります。 　私からの御説明は以上です。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

二つありまして、まず一点目、①の資料のほうの右肩四ページかな、生活保護受給者の支援というメニューの中に家計改善相談件数として、事業計画数で令和八年度二十名ですという話があるんですが、そもそも世田谷区内で今、生活保護の受給者というのはどのぐらいいらっしゃる中での二十名なのかということがまず一つ。 　②の資料の、これも右肩四ページなんですけれども、２主な事業についての(1)地域福祉推進事業の三パラグラフ目の真ん中ぐらいに、「移動困難なエリアにおいて町会・自治会・ＮＰＯ団体等と連携しコミュニティバスの運行支援に取り組んできました」ということでありますが、このコミュニティバスの運行支援についてもう少し具体的にどのようなことに取り組まれたのか、教えていただきたいと思います。

私のほうからは、まず初めに、世田谷区の生活保護を給付されている方はどれぐらいかというところについて御回答させていただきますが、ちょっと細かい数字はあれなんですけれども、一万に行かない、一万弱の数値で例月推移をしておりまして、生活保護の場合、世帯という形で統計を取っておりますので、統計的には一万前後と、九千ぐらい、一万弱ぐらいの数値で推移をしているというところになります。

私のほうからは、家計改善の相談件数のところについて御説明申し上げます。 　まず、今、委員御質問いただいた生活保護受給者支援のところに関しては、その名のとおり、生活保護受給者の方に向けた家計改善支援ということになりまして、これは福祉事務所生活支援課のケースワーカーのほうからの依頼です。ぷらっとホームのほうで本来やっているのは、三ページ目の(2)生活自立支援事業の自立相談支援という中で、自立支援プランを作成した方々の大半の方に家計改善支援をプランと併せて提供するという形ではあるんですが、生活保護受給者の方も福祉事務所からの要請に応じてこの家計改善支援を御提供させていただいている、その件数が大体二十件ぐらいということで書かせていただいております。 　御説明は以上です。

コミュニティバスにつきましては、私よりお答え申し上げます。 　このコミュニティバスは、運行の主体がおでかけサポーターズという市民グループになります。そことの連携協働により運行しているという形でございます。具体的には、車両が一台しかございませんけれども、等々力の総合支所、玉川総合支所から二子玉川までを、上野毛のエリア等を中心に通っていきまして、月に二回です。そして日に、午前が三便、折り返しも三便というようなことでやっております。ただ、この辺の運行につきましては、人数に応じて柔軟な対応をしておるというところでございます。 　また、地勢的に非常に崖といいましょうか、急坂が多いエリアで、近在の商店も退店が結構進んでいるということから、まだまだＰＲが足りない部分はありますけれども、一定の固まりとしてのニーズは獲得をしていて、市民活動の皆さんも一生懸命運行しているところでございます。

まず、生活保護の受給者の家計改善の支援なんですけれども、一万世帯ということですよね。一万世帯で、もちろんぷらっとホームのほうでの自立相談支援の六百件というところから派生して二十件だというふうには思うんですけれども、やっぱり一万世帯弱の中での六百件ちょっとぐらいだと一割に満たないので、すごく少ないのかなというふうに思うんですが、このあたりの認識としては、何か今後増やしていかれる御予定があるのか。やっぱり御希望にならない方もいらっしゃるでしょうけれども、家計の改善を通じて自立を促していくというのは、やっぱり基本的に生活保護の趣旨に沿った話なのかなというふうに思っていて、私はこれは大変重要な事業だというふうに思っておるんですけれども、このあたりの認識はどのようにお持ちなのかということ。 　二点目が、バスの運行支援ですけれども、これはそもそも地元におでかけサポーターズという運営をしてくださる市民団体というか、区民の方の団体があったので、今、等々力というか、このあたりの地域で一台のみ運行しているということなのか。要するに横展開というのが、ほかにも世田谷区内はやっぱり買物にすごく不便な地域もありますし、これからオンデマンドバスも九地域に横展開していきますよみたいな話もあるというふうに思うんですけれども、このあたりの連携でありますとか、他地域への展開ということというのは今のところ考えていらっしゃるのかどうか、教えていただきたいと思います。

ただいま御質問いただきました家計改善等の相談件数に対しての認識というところをお答えさせていただきます。 　まず、前提といたしまして、この表の見方として、自立相談支援というのは生活困窮者の方々で、生活保護を受けていないぷらっとホームのほうに相談に来られる方々がこの六百という数字になっているというところが、まず前提としてございます。実際、この計画でプランを立てさせていただいている方は六百件というふうに書かせていただいているんですが、実際ぷらっとホームのほうで年間で相談に来られる方はその約倍、千二、三百名ぐらいの方々がいらっしゃいます。そのうちの半分ぐらいがプランを立てるところまで行くという形になって、残りの半分の方は、例えば給付とか貸付を受けたいということで御相談に来られて、非該当になると、それだったらいいということで、なかなか継続的に相談に至らない方が約半数いらっしゃるんですが、そういった方々も一度相談に来られる中で、できるだけプランを立てて、継続的に状況をアセスメントして支援をしていく、この割合をできるだけ千二百とか三百に近づけていく努力ということは必要だろうというふうに認識しています。 　なかなかすぐにお金を手に入れるということが難しい方もいらっしゃるので、そういった方々には、まさに家計改善支援の中で、支出を可視化して生活を安定させていくということが非常に重要だということで、このパーセンテージをできるだけ上げていきたいということは運営上の課題というふうに認識しております。 　説明は以上でございます。

委員御指摘の市民団体がもともとその場にというようなことと、あと今後の展開等についての二点かと思います。 　まず、一点目につきましては、もともとその場所に市民グループが存在していたというよりは、いわゆる障害者の方々の移送サービス、現在では移動ケアと言ったりしますが、そういった移動サービスに長く携わってこられた方々の有志で、その段階から社協は実は関わっておったんですけれども、とりわけ区内で移動困難、買物不便というところがどこだろうということから、現在の地でまずは試験的にスタートしようというのが発足でございます。 　今後につきましては、いわゆる区等々の公共交通の整備ということもしっかり踏まえつつ、かつ私どもの応援、支援をさせていただいている観点としては、コミュニティーへの根づきだというふうに思っていますので、地域住民の皆様はじめ、関係の方々のニーズのしっかりとキャッチを、現在、鋭意取り組んでいるところなんですけれども、それを踏まえて、公共交通機関の補填ないしはコミュニティーづくり、こういった観点から、今後研究してまいりたいなというふうに思っております。

本当に高齢者、障害者、子育て、また生活困窮者の様々な方々に対しての福祉的な事業を幅広く展開してくださっていて、その事業に対しては大変深く敬意を表して感謝を申し上げます。 　その中で、今回の御説明の資料の中で、最初の一つ目の資料の七ページ、八ページに収支予算があったかと思います。これを見ていると、事業収支に関しては、昨年度、これは予算額、でも、今年度も一千万円ぐらいの赤字になるのかな。その下で、その他の活動による収支というところを見て、ここでプラスを出すんですけれども、その収入を見ると、積立資産取崩収入が八千五百万円ほどあったりとか、そういった意味で、貯金を切り崩しながら何とか運営されているのかなというふうに読み取れるんですけれども、あとは財政健全化を今後も取り組んでいくというお話がありましたが、その財政状況についてどういった状況なのかということと、その後は流動資産、預金的なものがどのぐらいあるのかとか、あるいは固定資産がどのぐらいあるのかとか、その辺の状況を少し詳しく教えてください。

まず、令和八年度の収支予算総括表の上のほうの収支の差額、マイナスですけれども、委員おっしゃるとおり、実際この下のほうにあります積立金、こちらのほうから補って運用しているという形になります。八ページにございます当期末支払資金残高、最終的に社会福祉法人会計では、こちらの金額、最終的な残った金額、こちらが一般的には社会福祉法人の年間の運営資金の三か月分がここに入るような形が適正というふうには言われているところです。なので、以前の社会福祉協議会改革の財政健全化計画という形でいろいろ職員給与等見直しなどを行いまして、それ以降は、比較的安定した形で収支をまとめて運営ができているというふうに認識しております。 　また、積立金につきましては、令和七年度末で六つの基金がございますが、トータルで約十億円の基金がございます。その中で目的が明確な基金もございますが、事業運営積立金という形で、例えば先ほどの予算書でいいますと、事業活動による収支で差額が出たときにそこを補填するために使ったりとか、そういう目的でこの基金がございますので、こちらの基金などとも併せながら運用していると、そういう状況でございます。

その事業支援の積立金の推移というのはどうなっていますか。残高の推移というか、これを見ていると、今年度予算で見ると、積立資産取崩しの収入が八千五百万円で、逆にその積み立てるほうが二千六百万円なのかな。そうすると、六千万円ほど取り崩しているのかなというふうに読み取れるんですけれども、その資産の推移、増減みたいなところを教えてください。

令和八年度末の積立金の見込みとしましては大体九億三千二百万円の残りになるんですけれども、ここ数年、おおむねそれぐらいの形で推移しております。

では、横ばいなのかなと思いますけれども、いずれにしても、すごい幅広い事業をされていて、その中で収支が厳しい、少なくとも事業収支に関しては、ここ数年は少なくとも赤字が続いているような状況かなというふうに思いますので、必要に応じて、どれも多分大切な事業でなかなか難しいと思いますけれども、必要な事業、そうでない事業、あるいは中身についても見直していただいて、できるだけ財政の健全化というところをしっかりと継続的にしていただきたいなというふうに思います。 　それともう一つが、ちょっと個別の事業の話になるんですけれども、障害者の雇用のところで、図書館の中のカフェとか、そういうところでの雇用をしていますよみたいなのがあったと思うんですけれども、数が一桁、それも一人とかそんな実績だったりするんですけれども、せっかくカフェを営業されて、そこで障害の方をぜひ雇用してあげてほしいと思うんですけれども、そこの事業の状況がもし分かれば教えてください。

福祉喫茶は平成四年度より保護的就労制度という枠組みの中で障害者の就労を行っております。今まで六十名ぐらいをやっておりまして、三十名以上の方が一般企業へと就職しております。現在、三店舗の喫茶を運営しております。ただ、保護的就労というのは、皆様御存じのように、世田谷区独自の仕組みで、一般企業と福祉就労、施設内の就労、その中間にある位置づけになっております。全てが世田谷区が就労者について紹介をして、私どもが就労しているという状況になります。 　ただ、今般の障害者を取り巻く様々就労の制度の変更の中で、保護的就労を経ないで一般就労に行くという障害者が増えているという状況ですので、私どもの喫茶への就労というのは今少なくなっています。そこでなんですが、最初、事務局長の説明にもあったように、私どももこの状況じゃよくないということで、昨年七月、福祉喫茶の見直しということで、機能の見直しについて策定をいたしました。その中で、保護的就労はこのまま継続をしていきます。ただし、保護的就労外というところで、保護的就労外の取組を行っていくということで、例えば就労までにステップが必要な方、生きづらさを抱えたとか、それから精神障害の方とか、そういう方たちの実習を受け入れるというプログラムを今年度から開始いたします。 　具体的に言いますと、松沢病院と連携したプログラムを開始します。保護的就労についても、ただただ区の方たちの紹介を待っているだけではなくて、私たちも特別支援学校や特別支援学級に働きをかけて、実習生を受け入れるよということでやっていきますし、それと手をつなぐ親の会とも先日、会合を持ちまして、ぜひ実習をやっていくので、区に申し込んでいただいて、保護的就労ということで、私たちの喫茶で働いてほしいということで言っております。 　以上が今の状況でございます。

ありがとうございます。多分障害者の就労支援の作業所であったりとかいろんな形態があるんだと思うんです。私もそこはまだ勉強不足ですけれども、そういったところにいろんなはざまがあったりとか、そういったニーズがあるのであれば、しっかりとそこをカバーできるような、そういった制度としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。

ちょっと細かい部分になるかと思いますけれども、事業についての①の一ページ目の高齢者の新たな居場所づくり事業でなごみの広場ちとふなが出されていますけれども、全体の大体の年間の利用者の人、講座に出なくても、ただ行ってぼうっとしているとか、特に何もすることはないけれども、ずっといますみたいな人も含めた参加されている方を教えていただけたらと思うんですけれども。

今、委員御質問いただきましたなごみの広場ちとふなでございますが、まず年間を通じて六十回開催をしております。そして、利用者さん、参加者さんの方に、毎回様々なアンケートを取りまして、昨今大変ニーズが高いのがスマホの活用講座です。デジタルデバイドなんて言われて久しいですけれども、これらの解消にも一定程度寄与させていただいているのではないかというふうには思っております。日常に役立つカレンダー作りですとか、お孫さんの写真をきれいにかわいく撮るだとか、そういった日常的なテーマを抽出しております。 　それから、世田谷区視力障害者福祉協会さん等の御協力をいただきまして、やわらぎマッサージというのもやっております。プロの国家資格を持った施術の先生を世視協さんから派遣をしていただきまして、そういった集いの場の横で、ちょっとひとときマッサージでくつろいでいただくというような取組をやっているところでございます。参加者の人数なんですけれども、毎回おおむね十名から二十名程度、これは企画によって随分と変わりますけれども、デジタルスマホ講座はやはり人気が高く、毎回二十名満席状態になります。それから、やわらぎマッサージも、大体施術の先生が四名ほどいらっしゃるんですけれども、一人十五分なんですが、毎回満席です。また、世田谷の砧かいわいだけではなく、バスなどを乗り継いで玉川のエリアからもいらっしゃるなど、非常に全地区広範にわたって御参加をいただいているところでございます。

ありがとうございます。各イベントを既にやられているということは今伺いました。それをやっていない、開催していない日もあるとは思っていて、その中で、それでもここに来て、時間を潰すという言い方は悪いですけれども、のんびり過ごされるという方がふだんの日は多いかと思うんですけれども、そこら辺がどれぐらいいらっしゃるのかちょっと伺いたいと思うんですけれども。

こちらにいらっしゃって、特段何もしないけれどもという部分では、結論から申しますと、私どもの事業の範囲での把握はしておりますが、と申しますのは、その主な会場が千歳温水プールの四階にあります会場なんです。ここは一般の方が三百六十円お支払いをして、くつろぎの場であり、かつお風呂に入れるんです。ここにいらっしゃっている方の数は私どもは把握はしてございません。ただ、そちらにいらっしゃっている方で、あれっ、何をやっているのというようなことで関係を持たせていただいて、担当職員の社会福祉士がおりますので、そんな中で日常的な生活ニーズですとか、福祉課題をキャッチしてつなぎの機能を発揮した、あるいは四者連携の場に乗ったということもございますので、そういった波及効果も非常に多いというところでございます。

ありがとうございます。 　もう一個、本当に細かいことで申し訳ないんですけれども、五ページの終活支援の総合相談窓口事業で、新たになんですけれども、エンディングノートを配布するとありますけれども、これは無料ですか、有料ですか。

エンディングノートの配布についてお答えいたします。こちらは区の仕様によって無料配布となっております。

日頃から大変、区民の不安を安心に変えてくれる事業をたくさん行っていただいてありがとうございます。特にコロナ禍のときのことも思い出しますと、本当に区民の方が助かったというお声をたくさんいただいております。 　それで、私からは二点、二つの事業についてお聞きしていきたいと思っております。 　先ほどもありました終活支援センター運営事業は、本当に我が党としてもずっと求めてきたものですが、一つ要望的ではありますけれども、ここの今の五ページのところに、新規の事業の場合、下に新規というふうに書いておいていただけると、これはたまたま私たちも存じ上げている事業なので、新規だと分かりますが、もし今後、こういったところで新たな事業が加わる場合には、書いておいていただけるとありがたいと思いました。 　その上でなんですけれども、先ほどもありましたエンディングノートの配布なんですけれども、できれば、ここの成城のみで配布ではなく、あんしんすこやかセンターが地域包括でやっておりますので、まちづくりセンターなどで二十八地区でも受け取れるような形にしていただけたらというのが一つ要望があるんですけれども、いかがでしょうか。

御質問ありがとうございます。エンディングノートの配布につきましては、現在の所管課と調整中なんですが、終活支援センターのみならず、様々なところで手に取れるような設置場所というのを今調整しておるところです。今のまず社会福祉協議会の中としましては、五地域の社協事務所がございますので、こちらでは設置、配布するというのは確定はしているんですが、あんしんすこやかセンターさんなど様々な関係機関が設置できるように、区と調整していきたいと思います。

ぜひよろしくお願いいたします。 　あとこちらの相談事業もそうですし、高齢者の終身サポート事業も多分これから、七月に開設の予定というふうになっておりますけれども、こちらのほうは多分急ピッチで準備を進めていらっしゃるのではないかと思いますが、ここの人員配置など、あと育成など、今、状況が分かれば、また、開設時期は七月一日というふうにも書いてあったのをどこかで見たんですが、本当に予定どおりなのかというところを教えてください。

まず、開設時期につきましては令和八年七月一日で準備を進めております。現在、この四月から三か月間かけて準備期間を設けておりますが、具体的に今、準備状況としましては、エンディングノート、パンフレット等の広報資材の作成、そしてシステムで相談ですとか、終身サポート事業の利用者さんの状況を把握、管理しますので、システム構築、そして重要な職員の研修です。この職員研修につきましては、現在、特に終活の御相談の中心を占めると思われるのが相続、遺言、この辺が法的な知識が必要になると思われまして、今、弁護士による研修ですとか、あとまた終活は非常に幅広い知識が必要になりますので、終活の相談員の資格というのをＮＰＯがつくっておりまして、そこへの受験などを今やっているところでございます。

ありがとうございます。多分終身サポート事業を受けられる対象になる方じゃない方も結構御相談に来られるんじゃないかと思います。その際に、今みたいに終活も様々な角度から対策をしていかなくてはいけないということで、民間の事業者も多分御紹介をしていくという場面も出てくるのかなと思いますが、そのあたりは今、国のほうでも周知して、事業者の選定にも工夫をしていかないといけないんじゃないかということもありますが、そこら辺の情報収集と、情報の提供の仕方というところはどういうふうに工夫されるか教えてください。

民間の終身サポート事業のその情報、こちらは非常に悩ましく感じております。やはり立場上、区の委託事業の期間になりますので、一つの具体的な事業者さんがよいというような御紹介は難しいと思っておりまして、今想定しているのが、国が終身サポート事業の利用者向けのガイドラインというのを策定しておりまして、そのガイドラインにいろいろな要件とかポイントがありますので、そちらのポイントを御相談者さんにお伝えをしながら、御自身が考えていらっしゃる事業者さんがどれだけその要点をクリアしているのかと、そういった情報をお渡しできるように、比較できるような御案内はできるかなと考えております。 　これにつきましては、また所管課さんとも協議してまいりたいと思いますが、とはいえ、具体的なもっと情報が欲しいという御相談者さんもいらっしゃるかと思いますので、これはどのような形で情報提供できるのか、リスト化できるのかというのを検討してまいりたいと思っています。

よろしくお願いいたします。 　あともう一つ最後に、ファミリー・サポート・センター事業のほうなんですけれども、今回新たに、多分支援者の方にはプラス五百円という形で、利用される方には負担軽減というふうな、未就学児はゼロ円で、就学児は五百円という形でマイナス三百円ということで非常に利用がしやすい形にはなってくると思うんですけれども、いつも悩むのが、支援者が少なくてマッチングがうまくいかないというか、そういった御相談もいただいているんです。このあたりは、今回こういった大幅に改善をすることで少し支援者も増えてくるのかなというふうにも思っているんですが、今まだ数か月もたっていませんけれども、状況的にどういうふうになっているかというところをちょっとお聞きしたいと思っております。

委員のお話しのとおりに、世田谷区は十月から東京都の補助事業、ファミサポマイスター推進事業、それを活用して謝礼金を上げるということを決定しております。その時点からなので、まだ今の段階で援助会員が増えているということはございませんけれども、今後、この内容についても周知をしていきまして、援助会員が増えている取組には広報等を努めていきたいと思っております。 　そのほか広報に関しましては、区の掲示板等は利用しているところなんですが、民間と連携をして、例えば有名なコーヒーのお店なんですけれども、そこのレシートに援助会員募集というようなものを入れていただいたりとか、それから世田谷区内の信用金庫、そこの入り口に援助会員募集というもののチラシを置かせていただいたり、それからスーパーマーケット、そこに掲示をさせていただいたりして、援助会員の募集については何とか応募していただくように周知に努めているところです。

ありがとうございます。 　今の福田委員の質疑に関連してなんですけれども、先ほども終活支援事業を七月一日から開始ということで、研修を今現在、事前準備段階として進められているということが詳しくは御説明があったんですけれども、人員体制の部分についてがどうなっているのかというのが先ほどの御答弁でよく分からなかったので、そちらは伺いたいなと。先ほど民間資格の取得なども進めている、頑張っているという話があったんですけれども、どういう資格やバックグラウンドを持つ方が何人程度センターに配置される予定なのか教えてください。

終活支援センターの人員体制についてですけれども、人員は六名となっております。内訳につきましては、係長が一名、常勤が二名、非常勤が三名となっております。主に相談を受けていくこの相談員なんですけれども、こちらは昨年度まで成年後見センターにいた職員を横転させております。成年後見制度についての一定程度の理解、そして申立て支援ですとか、あと後見業務、後見人の業務の中には、サポート事業で実際入退院の支援ですとか、葬儀の支援というところ、これは後見人の業務の中でもなじみがあるものですので、そちらについては順応できるかなと考えております。 　また、共通の資格というのは、この受託の仕様上ございませんが、この六名につきましては、その後見業務、あるいは社会福祉士をもって相談業務などを行っている職員となっております。

ありがとうございます。よく分かりました。 　あと今、後見業務のお話が少しあったんですけれども、それに関連して、ちょっと細かい点で恐縮ですけれども、今回頂いた資料を拝見していて、任意後見の部分で、令和七年度末の見込み契約件数が対応できる上限をちょっと上回っているので、令和八年度は原則新規契約を行わないというふうに記載があったんですけれども、契約ができなかったその制度利用希望者へのフォローというのはどのように行われているのか伺います。

まず、この任意後見の事業につきましては、昨年度の秋ぐらいに一旦新規の契約というのをちょっとストップさせていただいております。ただし、お申込みのほうはお受けをさせていただいておりまして、実際お申込みいただく方には、いつその空きが出るかが分からないというところ、そしてその空きが出たところで審査をさせていただくという条件を御理解いただいた上で、それでも申し込みたいという方につきましては、申込みのほうは受理させていただいております。ちなみに昨年の秋以降、その条件でもお申込みを御希望された方が、ちょっと今、正確な数字は手元にないんですが、たしか五名強いらっしゃいます。 　また、それ以外の任意後見をもし御希望されるような方につきましては、これはちょっと一般的な考え方になってしまうんですが、任意後見人をどなたにお願いしたいかというところ、まず社会福祉協議会が御希望ではあるんですが、その次の希望ということで、例えば弁護士、司法書士、社会福祉士とか、そういった御希望があれば、それぞれの職種の団体の窓口におつなぎするような形を取っております。

ありがとうございます。分かりました。 　個別の事業についてあと二点伺いたいんですけれども、一つ目が生活困窮者自立支援事業について、食糧支援事業が行われていると思うんですけれども、この中で緊急食支援、緊急の食支援の件数が今年度計画で二百五十件というふうになっていて、昨年度の計画が七十件で、令和六年度実績でも六十三件、大体それぐらいなのかなと思っていたんですけれども、ちょっとこの大きく増加している背景はどういったものがあるんでしょうか。

今、御質問いただきました食糧支援についてお答えいたします。 　この食糧支援事業の中でフードパントリーと緊急食支援と二つ御用意しているんですが、まずフードパントリーというのは、自立のプランを立てた方に、定期的に週に一回面談のタイミングで五回までみたいな形で提供していくもので、緊急食支援のほうは、最初に相談に来られたときに、もう実は今家に食べるものがなくて、お金もなかなか食に回せなくてという方に、そのとき事務所にストックしているものをお渡しする、これが緊急食支援になります。 　まず計画として、フードパントリーのほうを少し下げて、緊急食支援のほうを上げているというのは、なかなかプランを立てて食を提供するというところまで至る方がちょっと減ってきている分、今すぐに食が必要な方というのが、これは令和七年度ベースでもかなり増えてきていて、今、個人の方からのフードドライブですとか、企業からの食品提供みたいなところも非常にたくさん頂く中で、ある程度食品を提供できる体制というのが整ってきているので、まず相談に来られた方に当座をしのぐための食料支援というのを、より窓口で対応を強化していきたいということで、ちょっとこういった計画数で記載をさせていただいております。 　説明は以上です。

はい、分かりました。なかなか計画を立てて、プラン立てて支援を受けるという、そのもっと前段階の緊急的な支援が必要な人がちょっと増えているのかなというのを今のお話でも少し感じていて、そこに関しては、引き続き今年度、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　最後にもう一点、新規の事業として書かれていたものの中に、外国人交流促進・孤立予防事業というものが新たに記載があったんですけれども、こちらはクロッシングせたがやと連携して居場所づくりのようなことに取り組むのかなと思うんですけれども、こちらを実施するという判断に至った経緯と、具体的にどのような形で今年度実施を予定されているのかお伺いします。

ただいま御質問いただきました国際交流事業について御説明申し上げます。 　今年度新規事業というふうにしているんですが、実は昨年度プレで、クロッシングせたがやと一緒に、年間を通して月に一回、我々のぷらっとホーム世田谷もクロッシングせたがやも三軒茶屋が拠点になっているので、近くの上馬にある交流拠点のほうを使って、毎月第三土曜日に外国籍の方々と交流をしております。実際に来られる方は、フィリピン、ベトナム、中国の方が多いんですが、イタリアとか、アメリカとか、欧米の方も月によっては参加をされています。 　参加される方から何をしたいというのを聞きながら、それをできるだけ形にしていくというようなつくりにしていて、共通しているのは、やっぱり日本語を使いたい、日本語を学びたいというふうにおっしゃられる方が多いので、日本の文化に触れながら日本語での交流を楽しむということで、絵手紙をしてみたりとか、あとは参加される方の母国の料理を一緒に作るということをしてみたりとか、あと餅つきですとか、今年の二月は生活に少し引き寄せてということで、災害対策課の方に来てもらって、いざというときの備えというのと、アルファ米をちょっと炊いてみたりとか、そういった防災の講座なんかもさせていただいております。 　一年通してやってみて、参加される方もプログラムによって五名から六名ぐらいのときもあれば、二十名ぐらい参加されるときもあるんですけれども、皆さん継続的にこうやって交流できたらいいよねというふうなお話もいただいたので、それを今年度からちょっと本格実施ということで新規事業として載せさせていただきました。進めていくプログラムは、今申し上げたことの延長線上で、また新しい企画を参加されている方と相談しながらやっていきたいというふうに思っております。 　説明は以上です。

分かりました。昨年から試行実施はされていたということで、なかなか様々な取組が行われているのかなと思いながら今お話を伺っていたんですけれども、これは今年度から本格実施となると思うので、事業の周知とか実施の過程で、地域の方々とか、あるいは民間団体とか、こういったところと、クロッシングせたがや以外のそういういろいろなステークホルダーとの連携がどういうふうに図られていくのか教えてください。

ありがとうございます。まず、当日参加される方以外の体制というところにつきましては、社会福祉協議会のぷらっとホーム世田谷の職員が基本でいて、クロッシングせたがやのスタッフはプログラムによって参加していただくような形なんですが、それとは別に、地域の上馬周辺の住民の方でちょっと英語に慣れている方とか、外国人の方と交流したいという地域のボランティアさんと一緒に運営をしているというようなところになります。 　今後の周知というところなんですが、現状、参加者が二十名ぐらい参加される企画のときだと、もうそれで部屋がいっぱいになってしまうというところがあって、どれぐらいここでやっているというのを全区的に広報していくのかというのは、ちょっとキャパシティーの問題などもあって、慎重に見極めていきたいなというふうに思っております。できるだけ多くの外国籍の方に参加していただきたいということと、何か生活で困ったことがあったときに、すぐにぷらっとホーム世田谷をはじめ、行政のサービスにつないでいく、そういったことも目的にぷらっとホーム世田谷でしているので、そのあたりちょっと広報のところも含めて、今後の課題としてプログラムのほうを検討していきたいというふうに思っております。

分かりました。現状はやっぱりちょっとキャパの課題とかもあるということなので、そちらを今後、本格実施していく中で、ぜひ広報の在り方とか連携の在り方は御検討いただきたいなというふうに思います。 　最後に、外国人向けのこういう事業が社協さんのほうでやっているというのも一つ意義深いなというふうに思いながら伺っていたんですけれども、こういう個別カテゴリーで、もちろんそういった特定の人たち向けに事業を用意することもすごく重要だというふうに考えると同時に、そのほかの今、社協さんが幅広く行われている高齢者とか、障害者とか、子育て世帯、生活困窮にある方などなど、様々な支援を幅広く展開されていて、そういった既存事業の中でもこういった外国籍とかの方々なども包摂していけるように、取組の設計というところを重ねてお願いしたいなというふうに思います。 　以上です。

ほかに質疑がなければ、以上で社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における令和八年度事業についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表し、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。本日は皆様に御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたりお話を伺うことができました。本日は誠にありがとうございました。 　ここで、理事者、参考人の方の入替えを行いますので、併せて十分程度休憩したいと思いますが、よろしいですか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

再開は十二時五分としたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　午前十一時五十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、(3)社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団における令和八年度事業についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、板谷理事長、野口事務局長、笹部経営計画担当特別参与、石塚統括管理本部長、日高施設介護事業部門長、町田訪問看護事業部門長、木本委託事業部門長、白石上北沢ホーム施設長、斎藤在宅介護課長、冨樫居宅介護支援課長、松井訪問看護課長、水上地域包括支援課長に御出席をいただいております。 　本日は、お忙しい中、誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。 　それではまず、区理事者より令和八年度事業計画等の報告をお願いいたします。

それでは、社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団における令和八年度事業について御報告いたします。詳細につきましては、令和八年度世田谷区社会福祉事業団事業計画予算の冊子版に掲載しておりますが、本日は概要版の資料で説明いたします。 　社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団における令和八年度事業についてを御覧ください。最初に、事業計画です。この資料では、事業を１介護保険事業、２障害者総合支援事業、３区委託・補助事業、４その他自主事業の四つに区分けし、それぞれ事業名、事業内容等、区負担の有無、令和八年度事業計画数、令和七年度事業計画数を記載しております。 　それでは、要点を絞って御説明いたします。 　１介護保険事業です。一ページから二ページにかけて記載しておりますように、事業団では合計十の介護保険事業を実施しております。一ページ、上から三つ目に記載しております訪問看護事業につきましては、延べ訪問時間数が増加しています。チーム制の導入により、突発的な依頼や高頻度な訪問に対しても即応できるバックアップ体制が整備でき、受託率が向上したため、八年度計画に反映させました。 　次に、二ページ中ほど、２障害者総合支援事業です。視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者に対し、同行援護サービスを行うなど、ほかの事業者の参入が進まない事業に取り組んでおります。附帯業務や移動の効率化など、生産性向上の取組によって職員おのおのの目標サービス提供量を増加させたことにより、八年度計画数が増加しています。 　次に、３区委託・補助事業です。福祉人材育成研修センター事業は、区立保健医療福祉総合プラザうめとぴあにおいて、高齢福祉・障害福祉分野をはじめ、子ども・子育て、保健医療分野等、福祉向上のため、区の福祉人材全般の育成に取り組んでいます。本事業は、プロポーザルにより、令和六年度から令和十年度までの五年間の委託事業者として社会福祉事業団が受託することとなっております。 　次に、三ページの中ほどから４その他自主事業です。事業団が独自に行っている研修事業や訪問介護事業のうち、介護給付対象外のサービス、いわゆる自主サービスと呼ばれる事業などを記載しております。なお、各事業の事業計画数につきましては、いずれも記載のとおりでございます。 　続いて、四ページ、資金収支予算書でございます。事業活動による予算ですが、収入は、ページ中ほど、事業活動収入計(1)と記載があるところで、本年度の予算額は三十九億三千百八十五万八千円、支出については、五ページに参りまして、上のほう、事業活動支出計(2)と記載のあるところで、こちら本年度の予算額が三十八億四千四百二十三万五千円、そのすぐ下の欄、収入から支出を差し引いた事業活動資金収支差額(3)は八千七百六十二万三千円となっております。これに施設整備やその他の活動の収支を加えまして、下から三行目ですが、当期資金収支差額合計(11)は六千七百十三万九千円となっております。中長期経営計画の着実な達成に向けて、社会福祉事業団においては様々な改革に取り組んでおります。詳細については、この後、板谷理事長より御説明があるかと思います。 　引き続き、社会福祉事業団には先駆的な介護、福祉の取組や個別ニーズに応じた多様で専門性の高いサービスの提供など、地域福祉の推進役として重要な役割と使命を担っていただくことを期待しております。 　私からの説明は以上でございます。

次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 　令和八年度の事業計画・予算につきましては、ただいま佐藤課長から説明がありましたので、私からは、経営の概要、重点的な取組等について御説明をさせていただきます。 　②の資料、当事業団の令和八年度事業計画・予算の右上の通し番号八ページに記載をしております令和八年度運営方針に基づき説明を進めます。 　初めに、事業団を取り巻く状況でございます。物価高騰や人材不足が深刻化する中、国は総合経済対策における介護分野の医療・介護支援パッケージや、重点支援地方交付金による事業継続のための施策を各自治体に通達し、物価上昇や賃上げへの対応、生産性向上等に対する支援、ケアマネジャーを含む介護従事者の支援等を重点項目として示しております。また、働き方の多様化により、短時間や単発の就労であるスポットワークの活用が増加している状況を踏まえ、世田谷区におきましても、介護業務の切り出しによる無資格者や介護未経験者を活用するなど、介護の担い手の裾野を広げるための支援事業が開始されております。 　当事業団におきましては、中長期経営計画に掲げました生産性の拡大の実現に向け、令和八年度からの新たな人事・給与制度の施行を決定いたしております。目標援助を組み込んだジョブ型人事・給与制度を本格実施し、人材育成を重視したハイブリッドなジョブ型人事制度の運用により、職員のキャリア形成を支援してまいります。また、各事業部門の生産性向上の推進、具体的には、自立支援とサービスの品質向上においては、エリアごとのシームレスなサービス展開を充実させていきます。あわせて、医療機関との連携強化や保険外サービスの拡充を図り、在宅療養者や在宅要介護者の生活支援を強化いたします。 　介護人材不足解消に向けては、民間企業と共創し、ビジネスケアラーが介護を必要とする家族を施設に預け、その隙間時間を活用して介護サービス事業所で働くバンドワークスというプロジェクトを展開いたします。これらにより、新たな担い手の発掘と社会課題への対応を同時に進め、介護環境の整備と就労の裾野拡大を図ります。令和八年度は、現中長期経営計画の計画期間の最終年度に当たりますので、令和九年度以降の中長期経営計画を策定し、法人目標の達成に向け、職員一人一人が能力を発揮できるよう、事業目的の共有による職員への動機づけを強化してまいります。 　次に、運営方針ですが、個人の人権を尊重し、利用者一人一人の特性を大切に、自立支援に向けて取り組むことを基本とします。中長期経営計画の着実な達成に向け、事業団版科学的介護・自立支援介護理論の構築に取り組むとともに、各地域エリア内の介護と医療、法人内サービス間の連携強化を図り、利用者ニーズへの対応を各事業に迅速にフィードバックし、より効果的かつ効率的なシームレスなサービス提供を推進してまいります。 　経営面では、事業部門制・ラインアンドスタッフ組織への変革を進め、迅速な意思決定、経営戦略構築機能などの強化を図ります。また、ジョブ型雇用を軸とした新たな人事給与制度を構築し、人材確保と職員の専門性の向上につなげることで生産性の向上を目指してまいります。 　なお、九ページと一〇ページには、中長期経営計画について経営戦略、戦略マップなどを抜粋して掲載しておりますので、後ほど御確認をいただければと思います。 　説明は以上でございます。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ありがとうございます。世田谷区の中でも本当に大変大事な存在であると思っていますので、日々のお仕事に敬意を表したいと思います。 　お聞かせいただきたいところが、ジョブ型人事・給与制度、名前も分かっていますし、何となく頭の中では分かっていますけれども、事業団における中でのその位置づけというか、そういったものをもうちょっとだけ詳しく教えていただけるとというふうに思いますので、お願いします。

私、訪問看護と兼務で法人の人事も担当しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。 　事業団が取り入れようとしているジョブ型は、一定程度の昇給幅を持ちつつということでハイブリッド型というふうに考えております。それで、それぞれの専門性を生かしていくということを目標にして、ジョブ型の特徴でありますジョブディスクリプション、職務記述書というものです。こういった仕事をしてくださいと、そういったものを活用しながら経営を管理していくツールという一面もあるかと考えております。 　それぞれの経営目標に応じた個々の職員に求める目標、それをそのジョブディスクリプションに落とし込んで、理論的というか理想的に言うと、そこの一人一人の職員がその目標を達成することで組織目標の達成を目指すというものです。この制度の仕組みを私も含めた管理職がまだ使い切れていないというのが現状なところもありまして、これからそれを物にしていくといいますか、使えるようにしていく段階で、今はこの四月から制度改正を行いましたけれども、この二年間は経過措置期間として、改正前の給与を職員は保証しております。この間にこの精度を高めていって、着実に経営につなげていけるものにしていくというのが今後二年間の目標と考えております。 　説明は以上です。

それぞれの業界、運用が全然違うと思うんですけれども、これを導入することによって、例えば今まで働いていた人が働きにくくなったりするというようなことがあったりすることは絶対ないと言い切れるんですか。

人事制度については、全ての職員が納得できるものになり切るということは私はあり得ないというふうに思っております。ですので、考え方の違いですとか、法人の方針に合う合わない、いろいろいると思いますけれども、一〇〇％にはならないと思っています。ただ、法人として目指すものと今回の制度がマッチしていくことは確実にできるかなというふうに考えております。 　説明は以上です。

少し補足させていただきます。今日ここに呼んでいただいているように、我々は外郭団体としての役割もありますし、一方で社会福祉法人としてしっかりと残って、職員の雇用と給与を守っていく責任があります。そうした中で、厳しい競合もある中で、人材の確保等々もある中で、どういうふうに経営を強靱化するかということが大きな命題になっています。 　そうした中で、我々としては、今人事のほうに新たなジョブ型というのを入れて、法人としての経営戦略を持つこと、各事業部門としての経営方針を固め、しっかりと管理職がマネジメントすることが必要だと思っています。そのマネジメントの中では、それぞれ職員個々の考え方もありますので、そごが生じることもあるでしょうけれども、しっかりと情報、例えば今の経営状況とか収支状況とか、そういったデータの共有を職員と一層進めて、その中で我々が生き残って、いい仕事をしていくのにはどうしなければならないのか、それは、まずはリーダーが示すとともに、現場からも意見をもらって、そうした高みを目指していく仕組みということを目指していきたいと思います。そのため、今、管理職には厳しい研修も課しておりますし、また、これから結果が出ないとということも厳しく申し伝えてあります。 　一方で、職員に対してのそういう職務記述書を通しての面談を丁寧にやっていくようにということで、職員のほうの成長も促してほしいということを伝えています。

確かに一事業者としては、今後、今生き残っていかなきゃいけないとかという面もありますから、もちろん理事長のおっしゃることはよく分かります。きちんと面談をしながらという話もあったので、やっていただきたいと思うし、ジョブディスクリプションもずっとそのままじゃなくて、やっぱりきちんと定期的に見直しだったりだとか、それは外部の人が意見を言えるのかどうか分からない、それが公開されるものなのかどうか分からないですけれども、やっぱりきちんと定期的に見直しをして、働いている現場の人たちの意見もしっかり取り入れながら進めていただきたいというふうに意見をさせていただきます。 　以上です。

本日はありがとうございます。 　運営方針のところ、ページで言うと八ページのところにありますビジネスケアラーを対象としたバンドワークスを展開するとありますけれども、これはもう始まっているということでよろしいでしょうか。

今、デイホームで募集を始めているところでございます。ただ、問合せは一件あったんですけれども、それ以外に応募ということは、今のところまだ残念ながらありません。

バンドワークスって、私も勉強不足で初めて知ったんですけれども、介護が必要な家族を預けている間に自分が介護サービス提供者として働く、そういう理解でよろしいですか。

そのような御理解でよろしいと思います。

つまり、日常的に介護が必要な家族を抱えている、普通だったら預けているというときは、自分のレスパイトのため、休養とか気分転換とかができるために預けるんだと思うんです。その時間を、本来というか、いつもは家族の介護をしている、預けたときに、今度違う方の介護をするというと、そちらは金銭的に仕事としてお金が入るということで、家族を介護しているときとは全く形態が違うわけですから、気分も変わるかもしれませんが、今おっしゃったように、募集してもなかなか応募がないみたいな、休みたい、好きなことをちょっとしたい、気分転換したいという隙間を縫って同じような介護をしてくださいというと、ちょっと厳しいのかなという気も率直に私は思ったんです。自分がそうだったらどうだろうというふうに思ったわけなんです。 　ただ、日常的に介護をしているからこそ気づくこととか、経験も高いということで、すぐに即戦力になっていただける可能性はあるのかなというふうにも思うんですが、ちょっと今残念な状況、これからどのようにそれを区民の方に知っていただいて、たくさんそういう機会に来ていただけるようにするのか、何か工夫はありますか。

ちょっと回答に不足がありましたので、補足をさせていただきますが、このバンドワークスというのは、ビジネスケアラーを主に対象としておりまして、介護離職を余儀なくされている方を主にターゲットとしております。そのため、介護に関わる資格を持っていない方も多くいるだろうと、そういった想定の下、始めております。ですので、デイサービスの中でも資格が要らない業務を切り出して、例えば食器を洗っていただくとか、下膳をしていただくとか、見守りをしていただくとか、そういった短時間で毎日帯のようにある切り出し業務ということで、バンドワークスという名前を今回新しくつけたということでございます。 　ですので、ビジネスケアラーの方が家にずっと籠もってしまって、社会とのつながりがないという点にも着目して、社会参加の機会という点でもこのバンドワークスというものを始めています。ですので、応募がないのが、ちょっとまだどこにアプローチをこれからしていけばいいのかというのは、一つ大きな課題になっているかというふうに考えております。

バンドワークスの名前の由来は今伺って、そういうことかと思ったんですけれども、ちょっとバンドワークスって聞いただけだと、結びつかないといいますか、想像がつかないといいますか、何だろうという感じで、ビジネスケアラーの方が自分のことだと、だったら、この時間を使って少しでも社会参加とか出かけるきっかけにしたいと、会社とか、今までつながっていた職業と一切切れてしまって、社会と切れてしまう、いつも家族の介護だけに向き合ってしまうというようなこと、その人たちが対象だということは分かったんですけれども、ちょっと届いていないというか、あまりまだ知られていないから、今は厳しいですよね。それをどのように広げていくのかということをちょっと注目していきますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

今の田中委員の質疑に関連して私のほうからもこのバンドワークスについて伺いたかったんですけれども、昨年の十二月に事業団と一緒に四者協業でこれはやっているんですかね。四者協業ですか。シェアフルさんとかと一緒にやっているのとはこれは違いますか。ちょっと実施体制について教えてください。

おっしゃるとおりで、スポットワークの業者であるシェアフルと、バックボーンというか、親会社というか、グループ会社のパソナと、あとシムウェルマンという経営コンサルティングの会社と事業団の協業でやっております。

分かりました。この記事、シェアフルさんの記事を見たんですけれども、業界初の新たな支援モデルといって、今後は他自治体にも展開していくんだという結構大々的に打ち出されている感じがして、ちょっとこの間の実施状況はどうなのかなと思ったら、まだ応募が来ていないという状態だったというふうに伺っていたんですけれども、この四者で協業して始めるよという前に、いろいろ分析とか、現状のどういうところにニーズがあるのかとか、どこに行けばこういう人たちがいるのかとか、いろいろ恐らく協議されたのかなと思っていたんですけれども、実際やってみて、そことのミスマッチというか、現実と違ったということなのか、ちょっと現段階で分かっていることがあれば教えてください。

おっしゃっていただいたとおり、これを始めるまでには数か月かけて四者で検討を重ねてまいりまして、特にパソナグループの方とかは、ほかのいろんな企業の人事部門にも伺って、やはり介護離職をそもそもさせないためのどういう取組を会社でやっているとか、やむを得ず介護離職をしてしまっている方がどれぐらいいるのかとか、そういったリサーチはしていただいて、やっぱり一定程度介護離職をしているビジネスケアラーの方というのが都内にいるだろうということで、ちょっと区内の詳細な人数の把握などはできておりません。 　あともう一つは、シェアフルというもともとスポットワークの募集媒体があるという中で、今回はバンドワークスに特化した、バンドワークスの求人だけを見られるサイトというのを特につくりまして始めたんですけれども、ちょっと募集がない実態というのは、やはり実際には届いていない方がいろいろいるだろうということで、そこのギャップですとか、これからアプローチする先というのは、継続して検討を重ねてまいりたいと思っております。

元の話に戻っちゃうんですが、ジョブ型人事の話をちょっとまたお伺いしたいと思っていて、②の資料の右肩四一ページのところに令和八年度の配置予定職員数というのを書いていまして、常勤さんと非常勤さんと合わせて七百十二名、総計でということですけれども、これは七百十二名の皆さんにジョブ型雇用、ジョブディスクリプションを御用意して、適用するという考えでよろしいんでしょうか。

ジョブディスクリプションの対象としては、この表で言うところの一種から五種職員までを想定しております。職務限定と書いていますけれども、こちらについては、定型的な業務になるので、経営方針というよりは、その作業をしっかりとこなしていただきたいという目的でいますので、そういう意味では、ジョブディスクリプションの交付対象は一種から五種職員というふうにしております。

その中でジョブディスクリプションの適用をされる職員さんはもう分かったとして、多分法人として目指される方向性であるとか、経営ビジョンみたいなことから、各それぞれの部署であるとか、職員さんにそれぞれこういう仕事をしていただきたいと思っているし、ここまでの成長を求めますよという話があると思うんですけれども、要するに多分、法人として求めることが百あるとして、多分今百ないですよね。恐らく理想というか目標ビジョンが百とするならば、そこに目指していく姿というものはあるはずなので、恐らくそのジョブディスクリプションを百満たせている職員さんはいらっしゃらないのかなというふうに思うんですけれども、この差分というのはそもそもどこかで、いわゆる成長の機会というか、学習をしていただきますみたいな話がどこかに記載があったというふうに思うんですけれども、そもそも差分があるという理解でよろしいんですか。私の認識がちょっと違ったら教えていただきたいんですが。

求めるものと現実のその職員のこなせる能力というのに差があるというのは、あると考えています。求めるもののほうがやっぱり少し高いものを求めていきつつ、そこを目標援助という仕組みの中で成長させていくというのを機能的に持たせていこうとしております。直近の上司に当たる者が、その職員の面接やＯＪＴを通して、その目標を達成するのにどうすればいいかというのを伴走しながらやっていくというのを連鎖的につくっていく、形をつくっていきますので、そこが機能していくと、法人全体の組織が一本の目的に向かったものができるかというふうに考えていますので、この仕組みを入れていくに当たっては、管理職の理解も当然なんですけれども、場長に当たる職員全てが、やはりこの仕組みを理解していくことが必要だと考えております。

最後に、多分これは一般的にジョブディスって大体一年くらいで更改定していくものなのかなというふうに認識をしていまして、多分早いサイクルの会社さんだと半年ぐらいに一回ぐらい改定していくという認識なんですけれども、今のところ大体一年に一回ぐらい見直しをかけていくようなスケジュール感でおられるんでしょうか。

期間は一年間を考えております。例年七月から翌六月までという期間で設定をいたします。これは前年度の決算の結果、事業成績を反映した評価と、次への課題というところをつくっていくために、七月のスタートということにしております。

口腔ケアについてお伺いしたいんですけれども、私も以前議会で何度か口腔ケアを成人健診でやりましょうみたいな話もしたことがあって、その中でちょっと伺ったことがあるのが、区内の特養の中で口腔ケアをすごい一生懸命やったところがあったと。そうしたら、そこは年間で誤嚥性肺炎なんかで亡くなる方がほぼなくなったみたいな、そんなお話をちょっと聞いたことがあったんですけれども、事業団さんでは、先ほどどこかで口腔ケアもやっていますみたいなお話があったんですけれども、口腔ケア、高齢の方のお口の中のケアについてどのようにされているか、教えてください。

御質問ありがとうございます。今お話がありました一つは、我々事業団の芦花ホームと上北沢ホームが、開設以来、施設の中に歯科医務室を設けまして、世田谷区歯科医師会との連携の下、入所者の方の治療もそうなんですけれども、定期健診ですとか、あと義歯の調整、また近年では嚥下内視鏡検査ですとか、あと食事の状況観察のミールラウンド、そういったことを幅広く取り入れまして、当初は誤嚥性肺炎の予防だけだったんです。近年は、口腔機能低下症ということがオーラルフレイルとともに言われておりますので、嚥下内視鏡検査を経て、昭和大学ですとか、東京科学大学の嚥下リハビリテーション科とも連携しまして、もうほぼ毎月そういった検査と、あと専門家からの助言、指導、あともう一つ大きいのが、介護・看護職員ももちろんプロの介護職員なんですが、歯科衛生士のほうが常駐で配置できておりますので、御本人様の治療、口腔ケア、口腔ケアというふうに言いますと、多分お口の中だけに限定されることになってしまうんですが、ここ最近は口腔健康管理ということで、飲み込みですとか、食の充実、ＱＯＬ、そういったことも含めて芦花・上北沢、またすまホームも、歯科医務室はないんですが、歯科医師会の先生との連携の下で、三特養、幅広くというか先駆的に行っております。 　これからもこれを施設内だけではなくて、区民の皆様にいろいろ施設でやっている情報提供ですとか、あとあんすことの連携による歯科衛生士の派遣による教室ですとか、そういったことを含めて施設のこういったものを還元していきたいと考えております。まだまだ口腔ケアの部分も進化が進んでおりますので、歯科医師会ですとか、外部機関と連携しながらこれを高めていきたいと考えております。 　回答は以上となります。

ありがとうございます。そこには、今、先駆的にも取り組んでいるということをおっしゃっていましたけれども、ぜひ利用者の方の健康維持、あるいはＱＯＬを上げていくという意味でも、ここだけじゃなくて、ほかの特養さんなんかとも情報共有しながら、その口腔ケアをしっかりと、ほかの事業者さんも引っ張っていけるようなことまでやっていただけたらいいなと思いました。 　あともう一個確認なんですけれども、事業団には、区の外郭団体ということですけれども、区の運営補助というか、そういったものは入っていないという理解でよろしかったですか。

補助金ということですと、幾つかの事業で入っておりまして、まず法人本部です。区のＯＢの方が配置されている部分については、人件費を一部補助を受けております。あと保護的就労の事業を実施しておりまして、具体的には知的障害者の方が施設の清掃ですとか環境整備を行う、そういったことを支援していく事業を行っておりまして、その事業に対して区から補助金を寄附していただいております。あと一部、世田谷区の計画デイと言われている三か所のデイサービスの一部施設保守の部分について補助を受けております。また、先ほどの芦花ホームと上北沢ホーム、元区立の施設が民営化された後に、施設として、施設の維持管理費がほかの施設に比べて少し大きくかかってくる部分につきまして補助をいただいているという状況です。 　令和八年度の補助金の総額ですけれども、今言った全ての事業に関して合計額が三億百五十五万円補助金が出ております。

分かりました。外郭団体ということで、もしかしたら、いわゆる民間の福祉法人とかではなかなか受け切れないようなお仕事もきっとされるかと思いますので、そこは大変意義のある事業だと思いますので、引き続きしっかりと続けていただきたいと思います。 　以上です。

今の補助金に関してですけれども、我々は外郭団体ということで補助金のほうをいただいて、特に我々が介護保険の創成期の頃に施設が少ないということで、両特養等々を含め、事業団が設立され、それから補助金をいただいていたというような経緯があります。一方で、大分介護保険のほうも定着をしてきて、そうした中でほかの法人と違うところということで、みとりをやったりだとか、医療ケアを中心にやったりというようなことで役割を果たしてまいりました。 　ただ、ほかの法人もそうしたみとりとか医療ケアも大分落ち着いてきましたので、では、我々としてはどうしていくのかという中で、区の補助金も本部の補助金の見直しとかが二年前にあったりだとか、これからも自立するようにということで、外郭団体改善方針で示されております。そうした中でも、先ほどのバンドワークスということにおきましても、介護離職者のために、我々の仕事を切り出ししてお手伝いをしてもらうとともに、社会復帰の一助になりたい、その介護離職の前の段階の悩んでいるときにも何とかできないのかということで、今、ＮＴＴのグループとも少し話をしています。区と違って民間と結びつきやすいというのが我々の持ち味でもありますので、そうした力も借りながら、一方で、区の外郭団体としての公的役割というものをどういうふうに果たせていくのかというようなところで一生懸命やっているところです。 　先ほど歯科に関しても、施設だけではなくて、訪問看護のほうも、世田谷区歯科医師会、玉川歯科医師会と協定等を結んで情報交換をして、お口の健康が認知症の予防になるとか、その情報を歯科医師会にして、歯科医師で関わるようにいろいろと間を保ったりとかいうようなことで、公的役割としても先駆的なことをこれからも進めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。自主経営みたいな、経営健全化みたいなことは大事だと思うんですけれども、でも、介護だったり、医療だったりとか、僕らはやっぱり民間にできることは民間にという考え方でやっています。ただ、なかなか民間だけでは厳しい、あるいは民間だとどうしても事業がうまくいかなくなったら、最悪撤退するとか、倒産せざるを得ないみたいなときがあるかと思うので、そこは公的役割というものは一定あると思います。そこはその公的役割をしっかりと維持しながら、最後のセーフティーネットみたいなところの役割もあると思いますので、そういったところもしっかりと維持していただきながら経営を続けていただきたいと、お願いします。

ほかに質疑がなければ、以上で社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団における令和八年度事業についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表し、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。本日は皆さんに御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたりお話を伺うことができました。本日は誠にありがとうございました。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特になければ、以上で１の報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、既に決定したとおり、明日、四月二十三日木曜日午前十時から開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で２協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 　　　　午後零時四十五分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　福祉保健常任委員会 　　　委員長