令和　８年　　２月　文教常任委員会

ただいまから文教常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)世田谷区実施計画推進状況（案）について、理事者の説明をお願いします。

それでは、世田谷区実施計画推進状況（案）について御説明いたします。 　なお、本件は、五常任委員会及び四特別委員会の併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。世田谷区実施計画につきまして、令和七年度末見込みの各取組の実績や、令和八年度以降における計画等の修正などを反映いたしました実施計画推進状況（案）を取りまとめましたので、御報告するものです。 　報告内容につきましては二ページ以降に記載しております。 　資料右肩三ページを御覧ください。実施計画の位置づけでございます。基本計画に定めた理念や目標の実現に向けて、中期的な展望に基づき、区としての具体的な取組を定めた総合的な行政計画として位置づけたものでございます。令和六年度から令和九年度までを計画期間として、令和六年三月に策定いたしました。 　三ページの２で推進状況についての説明を記載しております。基本計画に示す政策が掲げる令和九年度末目標を確実に達成するため、年度ごとに実施計画に記載する全ての施策、事業の行動量の進捗を把握し、また、それを踏まえた区民、事業者等への効果を見込んで、事業そのものや各目標値の見直しを行うものでございます。今回、七年度末の行動量の実績、八年度以降の計画、計画変更理由、事業費をお示しするものでございます。 　資料右肩四ページを御覧ください。今年度の取りまとめ分からの変更点を記載しております。前回、令和六年度の世田谷区実施計画推進状況では、実施計画初年度であることを踏まえ、成果指標の修正後の目標値を示さずに、修正の方向性、上方修正や下方修正を令和七年二月の常任委員会、特別委員会で御報告をいたしました。その後、初年度の行動量や成果指標の達成度合いを踏まえまして、令和七年度以降の計画を変更する成果指標を取りまとめ、修正後の目標値とともに、令和七年九月常任委員会、特別委員会で御報告をしております。今回は、初年度の実績やこれまでの取組状況等を踏まえて、行動量、成果指標ともに修正後の目標値を御報告するものでございます。 　続いて、資料右肩五ページを御覧ください。本資料には別紙１として達成率一覧シート、それから、別紙２として施策ごとの個票をおつけしております。 　続いて、資料右肩六ページを御覧ください。令和七年度の取組状況等を踏まえた計画修正として、行動量につきましては百九十三の指標のうち三十八指標の計画を変更、成果指標については百八十六の指標のうち十八指標の計画を変更いたします。 　続いて、資料右肩一九ページを御覧ください。別紙１、達成率一覧シートでございます。表の左から施策番号、施策名、行動量の番号、実現に向けた行動量、令和七年度の現行計画と実績見込み、達成率、達成見込み、計画変更を記載しており、続けて成果指標の番号、成果指標の内容であります事業、計画変更について記載しております。なお、計画変更の欄については上方修正した場合は青色、下方修正した場合は赤色でお示しをしております。 　具体的な変更後の目標値や変更理由等については、二九ページ以降の施策ごとの個票に記載してございます。 　それでは、本委員会所掌分の施策の中から、計画変更をした行動量について御説明いたします。計画変更が七件ございますが、時間の都合上、その中から一件御説明いたします。なお、本委員会所管分で計画変更をした成果指標はございません。 　七六ページを御覧ください。施策５―２、多様な学びの場や居場所の充実です。次のページにお進みいただきますと、事業番号１の上段に成果指標、ほっとルームの利用人数の計画策定時の現況値、当初目標、修正目標、令和六年度の実績を記載しておりまして、その下に行動量、ほっとルーム設置学校数（累計）の計画策定時の現況値、当初計画、修正計画、令和七年度実績見込みを記載しております。今回新たにお示しする実績や、それを踏まえた総量には赤文字に下線を引いております。なお、計画変更した個票については、修正後の目標値も赤文字でお示ししております。その下には成果指標の計画変更理由等をお示ししております。 　行動量の計画変更理由でございますが、令和八年四月の北沢学園中学校の開設を踏まえ、令和八年度以降の目標値を変更したものでございます。 　恐れ入りますが、右肩七ページにお戻りください。事業費をお示ししております。なお、令和七年度については実績見込みを示しております。また、令和七年度実績見込み等を踏まえまして、令和八年度以降の計画を修正した場合、修正計画に基づく事業費を記載しております。後ほど御確認いただければと存じます。 　説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(2)新たな行政経営への移行実現プラン改定（案）について、理事者の説明をお願いします。

それでは、新たな行政経営への移行実現プラン改定（案）について御説明いたします。 　なお、本件は、五常任委員会及び四特別委員会の併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。世田谷区基本計画に掲げる目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向け、持続可能な新たな行政経営への移行を着実に推進するため、区は令和六年三月に新たな行政経営への移行実現プランを策定いたしました。このプランにおいては個別項目の内容、スケジュールを示すとともに、国、都の動向や事業の進捗等により、個別項目の修正が必要となることが想定されるため、プランの期間中、内容の修正や新たな案件の有無について調査を行い、毎年見直しを行っていくこととしております。このたび令和七年度の取組の進捗を踏まえ、新たな行政経営への移行実現プラン改定（案）として取りまとめましたので、御報告するものでございます。 　２の計画案でございますが、本編に沿って御説明をいたします。今回お示しするものは、令和七年策定の改定計画からの修正点をピックアップした抜粋版となります。 　資料右上の四ページをお開きください。令和七年計画からの変更点を赤字で記載しております。また、Ｕｐｄａｔｅ！というマークもついているものもございます。 　ページの左側中段②区民目線からのサービス利便性の向上について、計画期間中の業務時間を六・九万時間と削減する計画に変更しております。次に、右側上段の③職員の時間の効果的活用について、計画期間中の業務時間を十二・四万時間と、これも削減する計画に変更しております。それぞれ令和七年計画より削減効果が二・七万時間、〇・五万時間、縮小しております。②については、国の方針が示されたことによるマイナンバーカードセンター運営の委託をスモールスタートしたことが主な要因となっておりますが、そのほか事業を進めていく上での実績を反映したものとなっております。 　続いて、五ページをお開きください。以降、七ページまで、五つの到達点ごとに令和八年度の予算案における本プランに基づく新規取組にかかる経費を追記しております。 　五ページの①新たな仕組みづくりにつきましては、右上、令和七年度予算額一億七千八百万円に対し、令和八年度はタブレット端末の導入や一部事務委託化など、福祉に係る相談機能の体制強化などで、九千二百万円増の二億六千九百万円を計上しております。 　六ページの上段②区民目線からのサービス利便性の向上につきましては、右上、令和七年度予算額三億七千二百万円に対し、令和八年度は都市整備領域における窓口申請手続及び情報共有等のＤＸ推進等によりまして、四千七百万円増の四億一千八百万円を計上しております。 　また、下段③職員の時間の効果的活用につきましては、右上、令和七年度予算額六億三千二百万円に対し、令和八年度は、各所管における補助金、助成金等申請受付業務の効率化などによりまして、二億三千二百万円増の八億六千四百万円を計上しております。 　続いて、七ページの上段④業務量増に対しての効率的対応につきましては、右上、令和七年度予算額六千六百万円に対し、令和八年度は百万円減の六千五百万円を計上しております。 　下段⑤組織力の向上・人材の育成（専門性の向上）につきましては、右上、令和七年度予算額二億一千六百万円に対し、令和八年度は新ＢＯＰ学童クラブの人材確保事業の拡充に伴う増などで、一千五百万円増の二億三千万円を計上しております。 　これら①から⑤を合わせますと、令和七年度予算額十四億六千四百万円に対し、令和八年度は三億八千三百万円増の十八億四千七百万円の計上となります。 　続いて、八ページと九ページには、それぞれの到達点ごとに取組項目を一覧としてまとめております。到達点一、新たな仕組みづくりについては、三十八の取組、到達点二、区民目線からのサービス利便性の向上については二十五の取組、到達点三、職員の時間の効果的活用については十七の取組、到達点四、業務量増に対しての効率的対応については八の取組、到達点五、組織力の向上・人材の育成（専門性の向上）については、新規取組一件を含めまして十八の取組で、合計百六の取組となっております。 　一〇ページを御覧ください。取組み項目の表についてですが、令和七年計画からの主な変更点は赤字で記載し、表の最下段に⑦として主な修正点を文言で示しております。一一ページ以降に百六のそれぞれの取組み項目を記載しております。 　本委員会所掌の取組については合計十一の取組がございますが、時間の都合上、変更のあった主な取組、一件について御説明いたします。 　二二ページ左、１―22、区立小・中学校等と区内高校・大学・企業等との連携の推進でございます。区内の教育資源や人材等と学校をつなぐプラットフォームを構築し、地域リソースの活用や子どもたちの多様な学びを支援する取組ですが、プラットフォームの構築、本格稼働を令和九年度と定めたため、年次別の計画に修正を加えております。 　恐れ入りますが、一ページにお戻りください。３の今後のスケジュールですが、年度内の計画改定を目指してまいります。 　御説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(3)令和八年四月一日付け組織改正（案）について、理事者の説明をお願いいたします。

令和八年四月一日付け組織改正（案）について御説明いたします。 　本件は、五常任委員会の併せ報告とさせていただきます。 　１基本的な考え方についてです。区政の重点課題、緊急課題への対応や、事業見直し等に伴う体制を整備するため、令和八年四月一日付け組織改正を行うものです。 　２の組織図（案）は、別紙のとおりです。 　それでは、文教常任委員会関連について御説明させていただきます。 　五ページ目、教育委員会事務局を御覧ください。表は左から所管部、現行組織、改正組織、改正内容を記載しております。改正部分は黄色にマーカーしている部分でございます。教育環境課ですけれども、年三校の改築、暑熱対策をはじめとした業務をより円滑に進めるため、教育環境課を廃止し、計画・庶務機能を担う施設計画課、施設整備機能を担う施設整備課を新設いたします。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(4)区立幼稚園、小学校及び中学校の卒業（修了）式・入学（園）式の日程について、理事者の説明をお願いします。

区立幼稚園、小学校及び中学校の卒業（修了）式・入学（園）式の日程について御説明いたします。 　それぞれの日程につきましては記載のとおりとなっております。区議会議員の皆様を含めまして、来賓者の御紹介については、園児や児童生徒の活動を最優先とする観点から、学校長の判断によりまして席次表の配付等をもって代える場合がございますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。 　なお、明日以降ですが、出席の確認についての御案内をポスティングさせていただく予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ここで理事者の入替えを行います。少々お待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(5)世田谷区立芦花中学校の給食自校調理化の延期について、理事者の説明をお願いします。

世田谷区立芦花中学校の給食自校調理化の延期について御説明をいたします。 　まず、１主旨についてです。令和六年九月二日の文教常任委員会において、親子調理方式を採用している芦花中学校について、令和八年四月から自校調理方式による給食提供を開始することを報告いたしましたが、給食室改修工事の工期延長が必要となったため、開始時期を令和八年九月に延期することといたしました。 　次に、２対象校は芦花中学校で、現在親校である芦花小学校が給食調理し、子校である芦花中学校に配送しております。 　次に、３工期延長の主な原因についてです。既存建物しゅん工図を前提に設計を行い工事に着手したところ、しゅん工図とは異なる高さ（深さ）に地中ばりがあることが判明いたしました。関連する地中ばり全ての破壊調査を行った結果、排水配管経路を大幅に変更する必要が生じ、工事を中断して改めて配管経路などの見直し設計を行ったことが主な原因となります。 　最後に、４今後のスケジュールについては記載のとおりです。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(6)区立小・中学校の給食費の改定について、理事者の説明をお願いします。

区立小中学校の給食費の改定について御説明いたします。 　まず、１主旨についてです。区立小中学校の給食費は、世田谷区学校給食費に関する規則により、その単価を定めており、物価高騰を踏まえ、令和七年四月に規則上の給食費単価の改定を行ったところでございます。しかし、その後も物価の高騰が続いていることから、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食水準を維持するには食材費の増額が必要であるため、令和八年四月より当該規則における給食費の改定を行います。 　次に、２給食費の比較についてです。区では令和四年六月以降の食材費増額の検討の際に、国の学校給食摂取基準に基づき作成した令和三年度の一年間の献立を基に、検討時点における食材費価格で献立を実施した場合にかかる一食当たりの単価を算出し、規則上の給食費単価との比較を行ってまいりました。令和七年十二月時点での食材費価格で同じ献立を実施した場合にかかる一食当たりの単価を算出した結果については、下の表を御覧ください。 　表に記載してございますとおり、規則上の給食費単価と令和七年十二月時点の一食当たりの単価を比較すると、価格差は四十五・四四円、上昇率は一三・〇％となりますので、一三％相当分を上乗せする食材費増額を実施する必要があります。よって、３改定額は、下の表のとおり、規則上の給食費単価の一三％増額した金額といたします。 　続いて、二ページを御覧ください。４改定時期は令和八年四月からといたしますが、給食費無償化のため、新たに保護者負担が生じることはございません。 　最後に、５今後のスケジュールは記載のとおりです。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。

大体一三％の上昇ということで、これは、全ての上昇分を加味した来年度予算の教育費の下だったかな、増額は、どのぐらいになるのか教えてください。

食材費分の予算につきましては、令和八年度で四十四億二千五百万円要求をしておりまして、昨年度より約五億円増加しております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(7)自動車事故の発生について、理事者の説明をお願いします。

それでは、自動車事故の発生について御説明をいたします。 　発生日時は、令和七年十二月二十二日月曜日午後五時十分頃でございます。 　発生場所は、二ページの図を御覧ください。上用賀二丁目二十番の北西の角、用賀七条通りと西用賀通りが交差する信号のある交差点付近でございます。 　事故の内容といたしましては、当課職員が運転する公用の原付バイクにより出張先から帰庁する途中、当該交差点に西から東に向かって青信号で進入したところ、北から赤信号を無視した車両が進入してきたため接触、転倒し、負傷したものでございます。 　事故の相手は、世田谷区内在勤の女性の方です。 　損傷の程度は、当課職員の全治一年半以上の骨折、原付バイク前輪損傷による走行不能、相手方車両右前方の損傷となっております。なお、事故の内容から、区は無過失と推定されるものでございます。 　一ページにお戻りください。２の事後の対応ですが、相手方と誠実かつ公正に示談交渉を進めております。また、本件事故を踏まえまして、職員に対し改めて安全確認の徹底と安全運転に心がけるよう周知しております。今後も事故防止に向けて職員への指導を徹底してまいります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(8)世田谷区立八幡小学校の改築基本構想（案）の検討の継続について及び、関連しますので(20)も併せます。水泳学習の実施形態及びプール施設整備の見直しにおける実証実験について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

それではまず、私のほうから会議資料(20)として記載してございます、水泳学習の実施形態及びプール施設整備の見直しにおける実証実験について御説明いたします。 　１主旨ですが、区教育委員会では、令和六年二月五日に本委員会に報告した、世田谷区立学校のプール施設整備と水泳授業等のあり方についてに沿って、プール施設設備及び水泳授業等を進めております。しかし、昨今の酷暑の状況が想定を超えており、また、学校の改築に当たり、予定校の敷地面積が小規模の場合もあるなど、プール・水泳授業の在り方として、屋内民間施設及び区営プールの活用の可能性について早急に検討を進める必要が生じております。 　このような状況から、プール・水泳授業のあり方の一部改定に向けて、今後想定される水泳学習の実施形態として、公・民の屋内プールの利用を視野に、学習機会と同レベルの授業内容の確保、経費、教員への負担の度合い等の観点から実証実験を行い、見直しに取り組みます。あわせて、プール・水泳授業のあり方の中で根本的な見直しを図っていくこととしている夏季水泳指導についても検討を行うこととしたため、御報告するものでございます。 　２実証実験について。(1)実証実験の目的ですが、プール・水泳授業のあり方の見直しに当たり、今後想定される水泳学習の実施形態である公・民の屋内プールを利用する場合でも、自校プールでの水泳学習と同等の学習の機会が確保できること、また、教員の負担度合い、経費等、効果があるか実証実験を行います。あわせて、酷暑により、夏季休業中に任意で実施している水泳補習が実施できない現状における水泳学習の影響についても検証します。 　(2)検討の視点ですが、公・民の屋内プールで水泳学習を実施することを基本とし、自校以外のプールを活用する際はインストラクターの活用を視野に入れること、また、既存校で自校以外のプールの活用が困難な場合は、暑熱対策等の対応を施した屋外プールを活用することとしています。 　続きまして、具体的に検証を行う学校ですが、２の(3)検証内容を御覧ください。①自校の屋内温水プールを利用する場合については、玉川中学校が現在行っておりますので、教員への負担についてアンケート調査等を行ってまいります。②他校の温水プールを利用する場合については、玉川中学校に移動して利用している玉川小学校を対象とし、インストラクターを活用した場合について体育学習の観点から調査を行います。 　二ページを御覧ください。③民間の屋内プールを利用する場合については、改築中に民間プールの利用を行う予定がある八幡小、世田谷小、そして瀬田中で行います。特に中学校の自校以外のプールの利用は今まで検討しておりませんでしたが、時間割作成等の学校運営の影響等について検証します。 　④夏季水泳指導による補習ができない状況における水泳学習の影響についてですが、十年ほど前までは夏季休業中に水泳補習を行うのは一般的でしたが、近年の酷暑のため、夏季休業中に学校に来させることすら危険性があること等から実施できなくなってきております。このことから、令和八年度からは夏季水泳補習は実施せず、水泳学習への影響や屋外プールを使用する際の支援の在り方等について調査いたします。 　３予算については、記載のとおりでございます。 　４スケジュールですが、記載のとおり、八年度の一学期の水泳学習について五月から七月に調査を行い、九月には区立学校のプール施設整備と水泳授業等のあり方について、一部改訂素案を十一月に案、二月に一部改訂としてまとめてまいります。 　説明は以上でございます。

私からは、世田谷区立八幡小学校の改築基本構想（案）の検討の継続について御説明をいたします。 　１の主旨でございます。世田谷区立八幡小学校は、令和六年十二月に取りまとめた整備方針におきまして、小学校を全面改築することとし、これを踏まえまして、令和七年度に世田谷区立八幡小学校改築基本構想検討委員会において改築基本構想（案）を取りまとめましたが、昨今の酷暑の状況が想定を超えており、区立学校においてこれまで前提としていた自校プールによる水泳授業を再考するため、自校以外の屋内プール等を活用した水泳授業の実施の可能性について検討を進めることといたしました。 　このような状況から、水泳授業の実施形態及びプール施設整備の見直しにおける実証実験についての検討と歩調を合わせ、屋内プールの利用を視野に、令和八年度についても八幡小学校の改築基本構想（案）の検討を引き続き行うこととしております。 　２の改築基本構想（案）策定の経緯は、記載のとおりでございます。改築基本構想検討委員会や中間説明会を実施し、令和七年十二月に改築基本構想検討委員会による基本構想（案）の取りまとめを行っております。 　３の今後のスケジュールです。令和八年五月から七月、水泳授業の実施形態をめぐる実証実験を実施し、令和八年九月、文教常任委員会に実証実験を踏まえた、区立学校のプール施設整備と水泳授業等のあり方（一部改訂素案）を御報告いたします。これを踏まえ、九月以降に改築基本構想検討委員会を複数回実施いたしまして、令和九年二月の区立学校のプール施設整備と水泳授業等のあり方（一部改訂）を踏まえて、改築基本構想検討委員会により基本構想（案）を取りまとめ、令和九年六月の文教常任委員会に八幡小学校改築基本構想を御報告する予定でございます。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

私、以前議会で、プールの自校整備をやめて、区営施設だとか民間施設を最大限活用すべきじゃないかと提案させていただきまして、その上で二点ほどお聞きしたいんですけれども、今回こういう(20)の資料と、それにのっとって(8)の八幡小の方針が示されたということは、今後、自校整備を縮小あるいは抑制していく方向に政策転換したという理解でよろしいのかということと、あと、ここで教員の負担軽減というところも書かれておりますけれども、実際、自校プールを新設する場合の長期コストだとか、維持していくようなコストだとか、いろんなコストがかかってくると思うんですね。そのコストと、そうじゃなくて、民間なり、ほかのプールを代替した場合のトータルコストみたいなところも、今後、議会に示す際には資料の中に、単年度収支だけじゃなくて、ある程度中長期的なコストの比較みたいなところも併せて示していただきたいなと思うんですけれども、その二点お聞かせください。

今回検討させていただくきっかけは、やはり今後も想定されます、酷暑が継続するであろうという前提に立っております。そのため今後、改築校については、できるだけ屋外プールは作らないということで計画ができないかということで、今回検討はさせていただきます。 　まずは民間プールも含めて屋内プールで水泳授業をすることによって、適正な授業が実施できるかを確認した上で、できるということであれば、今後、民間プールと区立学校との位置関係なども考慮して、できるだけ民間プールに移行する。さらに、民間プールで受け入れられないものについては区営プールも活用する。さらに、それでなければ、例えば共同利用校を増やすとか、様々な多角的な検討を踏まえて、一部改訂案をお示しできたらというふうに考えております。 　あと、コストの面については大変重要だというふうに考えておりまして、やはり委託をするという面と、さらに、例えば拠点校を増やすとなれば、それだけ経費がかかってまいりますので、コストの視点も整理をしてお示しをさせていただこうというふうに考えております。

今の御答弁に付け加えまして、今回、実証実験をする小学校というところは、ある程度、これまでも経験がありますので分かってきているんですが、中学校という部分は教科で全部切られておりますので、そうした場合に、本当に水泳授業というものを学校から外に出てやると、当然それ以上の時間がかかりますので、他自治体を見ると、やっぱり中学校は無理ではないかという判断を下している自治体も一部ございます。 　その方向も踏まえまして、我々のほうとしても、こちらに今回お示しさせていただいた観点から、改めて水泳授業というのがこちらの望むレベル、もしくは、それプラスアルファ、インストラクターとかがいますので、そういうプラスアルファの効果が出るかといった観点から実証実験をさせていただきまして、先ほどお示ししたスケジュールの中で考えをまとめてまいりたいと考えています。

分かりました。この方向性で進めていただきたいなと思うわけですけれども、実際、例えば今、瀬田小が改築がもう、ほぼほぼ終了段階に来ている中で、プールができているわけですね。最上階に。あれが本当に使われるのかどうかというところは、私のみならず、当然地元の方々も注目しているわけなんです。もうできちゃったものは、しようがないんですけれども、そこはそこでしっかり、作っちゃったところ、これからもう作ることが決まっちゃっているところもあると思いますけれども、使い方を含めて無駄な施設にならないように、できる限りそこの、そっちの努力は努力でしてもらう必要があるかなと思いますので、それを要望として付け加えさせていただきます。

(20)のほうの資料のところで、屋内プールを利用した場合の、先ほど秋山部長も効果とおっしゃっていましたけれども、効果ですとか、夏季水泳指導のところには廃止する場合の影響という言葉が書かれていて、効果や影響というところ。そこが検証の観点だということなんですけれども、具体的には、これはどうやって効果というものを測る、あるいは影響というものを見ていくのかという、そこの辺を教えていただきたいと思います。

水泳学習については、教員等の負担についてのアンケート調査、また、子どもへの自己評価による水泳の泳力等の影響について調査していきたいと考えております。

負担軽減は数字とかが出やすいと思うんですけれども、泳力というと距離とかで測るということでしょうか。

昔、行っていた検定のような、二十五メートル泳いでとかということは、近年あまりやられなくなっております。学習指導要領で距離を求めていない、浮く、泳ぐ、命の安全を守るというところが学習指導要領で示されていますので、自己評価の観点から、どれくらい無理をせず長く泳ぐことができるか、プールのどれくらいまでだったら自然に浮いていられるかとか、そういうふうなことから評価していこうというふうに考えております。

ちょっと今の質問に関連するかもしれませんが、結局インストラクターに指導を頼むケースと教員が指導するということがあって、当然、指導方法というのは違うと思うんですよね。さっき、おぎの委員からもありましたけれども、コストの面でプールをどうするかという観点も大変重要だと思うんですけれども、学習指導要領に沿って指導できるか、できないかということも大切な視点だと思うんですけれども、やはりその兼ね合いというのは難しいと思うんですが、その辺、どのように認識されているのか、ちょっと教えてください。

現在、玉川小学校が玉川中学校に行って、インストラクターの指導と教員と共に行っております。教員のほうは行き帰りの引率等もございますので、なかなか行ってメインで指導するというのが難しい。そこでインストラクターの力を借りて。ただし、インストラクターの場合には、やはり泳力中心ですので、学習としての観点については、インストラクターと教員が事前にしっかり打合せをしながら、両方の観点で水泳学習を成立させているというふうに考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(9)世田谷区立深沢小学校（深沢まちづくりセンター・社会福祉協議会深沢地区事務局・深沢あんしんすこやかセンターとの複合化検討）改築整備方針について、理事者の説明をお願いします。

それでは、世田谷区立深沢小学校（深沢まちづくりセンター・社会福祉協議会深沢地区事務局・深沢あんしんすこやかセンターとの複合化検討）改築整備方針について御説明をいたします。 　なお、本件は、区民生活常任委員会、福祉保健常任委員会との併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。深沢小学校は世田谷区公共施設等総合管理計画において、令和七年度より施設更新に着手する学校に選定しており、このたび整備手法及び配置計画の方向性について改築整備方針（案）を取りまとめたので報告するものでございます。 　２の改築整備方針（案）の(1)の①整備手法でございます。世田谷区公共施設等総合管理計画では棟別全棟整備を基本としており、棟別に改修等の可能性を検討した結果、全面改築といたします。理由につきましては下の表のとおりでございますが、主にコンクリート強度が低く長寿命化に不向きであることや、日影規制の既存不適格により周辺への影響があること、改修とした場合、適切な教育環境が確保できないなどの理由でございます。 　②の仮設校舎の抑制につきましては、改築工事を二期に分け、校庭に一期の新校舎を建設し、既存校舎を解体後、二期の新校舎を建設する計画とし、仮設校舎を設けずに改築を行います。 　③改築中の対応につきましては、二期工事完了までの給食は太子堂調理場からの受入れにより提供いたします。校庭やプール利用につきましては近隣校と連携するなど、計画的な事業実施ができるよう取り組んでまいります。 　二ページにお進みください。④校庭の整備につきましては、粒度調整型のダスト舗装を基本としておりますが、状況に応じまして、校舎配置の変更に伴う近隣住宅地への影響等を考慮した舗装材の採用について検討を行います。 　⑤複合化の検討につきましては、公共施設等総合管理計画を踏まえ、深沢まちづくりセンター、社会福祉協議会深沢地区事務局、深沢あんしんすこやかセンターとの複合化に向け検討を進めます。 　(2)の敷地概要については、記載のとおりです。 　(3)の施設概要につきましては、整備後は地上四階建て、延べ床面積約八千四百八十六平米となる見込みです。なお、深沢まちづくりセンター等の規模につきましては、今後検討してまいります。 　三ページにお進みください。ｱ)の普通教室につきましては、児童推計を踏まえまして、普通教室二十一教室、ワークスペース三教室を確保してまいります。ｲ)の特別支援学級等につきましては、世田谷区立小・中学校特別支援学級等整備計画を踏まえ、特別支援学級及び特別支援教室の指導場所として六教室分を確保してまいります。なお、特別支援教室はこれまでどおり拠点校の位置づけといたします。 　３の概算経費です。(1)概算総事業費は約七十二億四千万円、(2)の施設維持管理費は年間約三千八百五十万円となっております。 　最後に、４の今後のスケジュールでございます。令和八年度、基本構想、令和九年度から十一年度にかけて設計を進め、令和十一年度より第一期工事に着手し、十三年度に完了する予定です。引き続き、令和十四年度より二期工事に着手し、工事完了は令和十五年度以降を予定しております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(10)世田谷区立梅丘中学校（区立児童館との複合化）改築整備方針について、理事者の説明をお願いします。

それでは、世田谷区立梅丘中学校（区立児童館との複合化）改築整備方針について御説明をいたします。 　なお、本件は、子ども・若者施策推進特別委員会との併せ報告でございます。 　１の主旨でございます。梅丘中学校は世田谷区公共施設等総合管理計画において、令和七年度より施設更新に着手する学校に選定しており、また、児童館の整備等計画において児童館未整備地区である松原地区の児童館は、梅丘中学校と複合化により整備することとしております。このたび梅丘中学校と区立児童館との複合化による整備手法及び配置計画の方向性について、改築整備方針（案）を取りまとめたので、報告するものでございます。 　２の整備方針（案）、(1)の整備手法でございます。世田谷区公共施設等総合管理計画では棟別全棟整備を基本としており、棟別に改修等の可能性を検討した結果、一部改築等といたします。理由につきましては下の表のとおりでございますが、主に老朽化度合いを調査した結果、長寿命化に不向きであるため改築といたします。また、屋内運動場につきましては、東側の最大高さ三・五メートルの擁壁が現行法令に照らし不適格であり、屋内運動場棟に近接するため、擁壁の更新工事が困難となるため改築といたします。さらに、プール・給食室棟につきましては、環境面、性能面の検討結果に問題がなく、築年数が浅いことから改修といたします。 　二ページにお進みください。②の仮設校舎の抑制につきましては、改築工事を二期に分け、校庭に一期の新校舎を建設し、既存校舎を解体後、二期の新校舎を建設する計画とし、仮設校舎を設けずに改築を行います。③の改築中の対応につきましては、既存給食室と既存の温水プールは継続して利用いたします。校庭は近隣校と連携するなど、計画的な授業の実施ができるよう取り組んでまいります。④の校庭整備につきましては、粒度調整型のダスト舗装を基本としておりますが、状況に応じて配置の変更に伴う近隣住宅地への影響等を考慮した舗装材の採用について検討を行います。⑤児童館につきましては、児童館の整備等計画を踏まえ、複合化により新規整備をいたします。⑥の配置計画です。児童館は既存校舎解体後に二期工事で整備する予定です。 　(2)の敷地概要については、記載のとおりでございます。 　(3)の施設概要につきましては、三ページの表を御覧ください。整備後は地上四階建て、延べ床面積は約九千八百四十三平米となります。また、区立児童館の約七百三十平米と合わせますと、約一万五百七十三平米となる見込みでございます。 　①のｱ)の普通教室につきましては、児童推計を踏まえまして、普通教室十二教室、ワークスペース三教室を確保してまいります。ｲ)の特別支援学級等につきましては、世田谷区立小・中学校特別支援学級等整備計画を踏まえ、特別支援学級（固定学級）四教室分及び特別支援教室、いわゆるすまいるルームの指導場所として一・五教室分を確保する予定です。なお、特別支援教室につきましては、これまでどおり巡回校の位置づけといたします。 　お手数ですが、四ページにお進みください。ｳ)の帰国・外国人教育相談室でございます。日本語指導が必要な児童生徒を支援するための相談窓口で、日本語指導補助員の派遣などを行っているほか、保護者や学校からの相談事業や、保護者への通訳派遣などの事業を包括的に実施しております。今後、さらなる外国籍児童生徒の増加が見込まれるため、教育総合センターや他校など補習教室を拡充する予定ですが、梅丘中学校につきましては改築後も専用スペースとして一・五教室分を確保してまいります。②の区立児童館につきましては、近年整備した児童館の事例等を踏まえまして、諸室等を整備してまいります。 　３の概算経費でございます。(1)概算総事業費等は約七十五億六千万円でございます。(2)の維持管理経費につきましては年間約四千三百万円となっております。 　お手数ですが、五ページにお進みください。最後に、４の今後のスケジュールでございます。令和八年度、基本構想、令和九年度から十一年度にかけて設計を進め、十一年度より改築一期工事に着手し、十三年度に完成する予定です。引き続き十四年度より二期工事に着手し、工事の完了は令和十五年度以降を予定しております。なお、児童館は十五年度以降の開設予定となっております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(11)世田谷区立砧中学校（区立喜多見保育園との複合化）改築整備方針について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区立砧中学校（区立喜多見保育園との複合化）改築整備方針について御説明をいたします。 　１の主旨でございます。砧中学校は世田谷区公共施設等総合管理計画におきまして令和七年度より施設更新に着手する学校となっており、また、保育園は、新たに再整備する区立保育園の対象園についてにおきまして、近隣の公共施設の改築に合わせた複合化を検討することとしております。このたび、世田谷区立砧中学校と区立喜多見保育園との複合化による整備手法及び配置計画の方向性について、改築整備方針（案）を取りまとめたので、報告するものでございます。 　２の整備方針（案）でございます。世田谷区公共施設等総合管理計画では棟別全棟整備を基本としておりまして、棟別に改修等の可能性を検討した結果、一部改築といたします。理由につきましては、下の表のとおりでございます。日影の既存不適格や都市計画道路の影響を受ける建物となるため改築といたします。また、特別支援・特別教室棟につきましては、適切な教育環境を確保できないため改築といたします。給食室棟につきましては、環境面、性能面の検討の結果、問題がなく、築年数が浅いことから改修といたします。なお、プール棟につきましては解体をいたしまして、プールは新たに整備します改築校舎内に簡易温水プールとして整備をいたしまして、共同利用を計画しております。 　二ページにお進みください。②の仮設校舎の抑制につきましては、既存校舎や武道・屋内運動場棟を活用しながら、校庭に新校舎を建設し、給食室棟の改修後に新校舎を一部改修し、保育園を整備することで、仮設校舎を設けずに整備を行うこととしております。③の改築中の対応につきましては、既存の給食室を継続利用いたします。また、校庭利用やプール利用につきましては近隣校と連携するなど、計画的な事業の実施ができるように取り組んでまいります。④の校庭の整備につきましては、粒度調整型のダスト舗装を基本としておりますが、状況に応じて配置変更に伴う近隣住宅地への影響を考慮した舗装材の採用について検討してまいります。⑤簡易温水プールにつきましては、明正小学校、砧小学校の二校と共同利用を予定しております。⑥喜多見保育園との複合化につきましては、新たに再整備する区立保育園の対象園についてを踏まえまして、喜多見保育園と複合化の検討を進めてまいります。 　(2)の敷地概要については記載のとおりでございます。 　お手数ですが、三ページにお進みください。(3)の施設概要でございますが、整備後は地上三階建て、延べ床面積は約一万七百二十平米となります。喜多見保育園の三百八十平米と合わせますと、約一万一千五百五十平米となる見込みでございます。なお、そのうち給食室棟の約三千五百七十八平米は改修による整備となります。 　①のｱ)普通教室につきましては、児童推計を踏まえまして普通教室を十八教室、ワークスペースを三教室確保する計画としております。お手数ですが、四ページにお進みください。ｲ)の特別支援学級につきましては、世田谷区立小・中学校特別支援学級等整備計画を踏まえまして、特別支援学級（固定学級）八・五教室分及び特別支援教室の指導場所として一・五教室分を確保いたします。なお、特別支援教室につきましては、これまでどおりの巡回校の位置づけといたします。②の喜多見保育園につきましては、近隣の保育需要や保育の待機児童の状況を踏まえまして、一歳から五歳児クラスで九十五人を予定しております。 　３の概算経費です。(1)の総事業費につきましては、約八十三億七千万円、五ページにお進みいただきまして、(2)の維持管理経費につきましては年間約三千四百五十四万円となっております。 　最後に、４の今後のスケジュールでございます。令和八年度、基本構想、令和九年度から十一年度にかけて設計を進め、令和十一年度より工事に着手いたしまして、工事完了は令和十四年度以降を予定しております。保育園につきましても令和十四年度以降の開設予定です。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(12)世田谷区立松沢中学校（松沢図書室との複合化）改築基本構想について、理事者の説明をお願いします。

それでは、世田谷区立松沢中学校（松沢図書室との複合化）改築基本構想について御説明をいたします。 　１の主旨でございます。松沢中学校につきましては、令和六年度に取りまとめた整備方針におきまして、一部改築等による全棟整備としており、これを踏まえまして基本構想案を取りまとめたので、報告するものでございます。 　なお、検討に当たりましては、区民委員を含めた基本構想検討委員会を立ち上げまして議論するとともに、全生徒及び学び舎内の小学校児童、教職員、保護者、地域住民、下高井戸商店街等へ実施したアンケートや、生徒ワークショップによる多くの声を聞きながら取りまとめております。 　次に、２の基本構想の概要の(1)の基本方針は、四つの柱を整理しております。一点目、快適に学習や活動が行える教育環境づくり、二点目、安全・安心で「心の居場所」となる学校づくり、三点目、自然環境や人にやさしい持続可能な学校づくり、四点目、地域と「共育」できる施設づくりでございます。 　次に、(2)の施設概要と(4)の計画概要については、五ページの配置計画図で御案内をさせていただきます。五ページの配置計画図を御覧ください。敷地の北東部は東側の道路及び北側の隣地よりも一・五メートル程度低くなっておりまして、東側の道路は緩やかに南側に下り勾配が続き、敷地の境界につきましては、それぞれの高さに沿った擁壁がございます。また、敷地の北側の一部及び西側に暗渠の水路が接しておりまして、上部は舗装され、一般の通行がされている状況でございます。改築する校舎棟は学校機能をコンパクトにまとめ、東側に配置するとともに、通学門は通いやすい南東側に配置し、生徒の安全に配慮したスペースを設けております。 　学校の位置の変更に伴いまして、北側及び西側の近隣住宅が新たに校庭に面するため、校庭の舗装材に砂入り人工芝を採用するほか、植栽帯等の緩衝帯設置によりまして周辺環境への影響に配慮した計画としております。約五十年前の卒業記念でつくられた、さみどり園を継承いたしまして、松の木などの既存樹木については移植するなど、可能な限り保存、保全をしてまいります。松沢図書室につきましては、松沢まちづくりセンターに近い東側に出入口を設け、利便性の確保に配慮しております。 　お手数ですが、お手元の資料一ページにお戻りください。敷地面積、都市計画等については下の表に記載のとおりでございます。 　二ページにお進みください。(3)施設概要につきましては、既存の延べ床面積、八千五百二十一平米に対しまして、基本構想（案）では地上三階建ての約八千五百二十二平米になります。そのうち松沢図書室は約百八十七平米でございます。 　(4)②のアの普通教室につきましては、児童推計を踏まえまして十二教室、ワークスペースを三教室確保してまいります。 　三ページにお進みいただきまして、特別支援学級につきましては、特別支援学級等整備計画を踏まえまして、特別支援学級（固定学級）三・五教室及び特別支援教室の指導場所として一・五教室、合計の五教室分を確保しております。 　ウのプールにつきましては、改修に合わせてひさしを設けるなど遮熱対策を行うとともに、エレベーターの設置について引き続き検討を行います。エの地域利用諸室につきましては、記載のとおり、出入口は既存の南側に配置をいたしまして、利用者それぞれの動線、セキュリティーに配慮した計画としております。 　オの松沢図書室の複合化につきましては、複合化に当たっては学校教育の場としての機能を確保するため、学校図書室とは別に松沢図書室を設けます。松沢図書室の図書資料を生徒の学習のために参考資料として活用することや、放課後及び学校休業日における学校図書室の閲覧スペースの共用など、学校図書室との連携を図りながら施設の有効活用を一体的に図れるよう、松沢図書室を学校図書室に隣接して配置するとともに、効果的な学校運営体制について検討を進めてまいります。また、松沢図書室の専用出入口や返却用ブックポストを設けるなど、セキュリティーにも十分配慮した計画としてまいります。 　外構計画です。アの校庭でございます。校庭舗装につきましては、基本構想検討委員会や各方面へのアンケートにおきまして、降雨後や霜による使用制限や、校舎配置の変更に伴う近隣住宅への粉じん等による影響、あるいは、体育授業や部活動、各行事等に関する意見があったことを踏まえまして、充填材に自然素材の砂を利用し、芝の素材自体の強度を高め、摩耗量を減量した高耐久性の砂入り人工芝を採用することとし、併せて集じん装置やフィルター等を設置してまいります。 　イの擁壁でございます。敷地周辺にあります擁壁は外構、校庭整備と併せて整備してまいります。 　四ページにお進みください。整備計画でございます。アの工事計画でございます。新校舎を校庭に建設し、既存校舎等を活用しながらローリングにより改築工事を行うことで、仮設校舎を建てることなく整備をいたします。体育館の改修工事中は格技室を体育授業や避難所として活用ができるよう、屋内運動場棟と武道場、プール棟の改修工事時期を分けて整備をいたします。なお、自立型ＧＨＰの設置に合わせ、ガス管の敷設状況を踏まえ、中圧ガスの引込みを検討してまいります。 　イの工事中の学校運営でございます。給食室の対応は、引き続き太子堂調理場から受入れにより対応いたします。また、工事期間中における校庭利用やプール利用については近隣校と連携するなど、計画的な授業の実施ができるよう取り組んでまいります。 　３の概算経費でございます。(1)概算総事業費は約六十三億円でございます。(2)の維持管理経費につきましては、年間約三千八百四十万円となっております。 　最後に、４の今後のスケジュールでございます。令和八年度、基本構想、令和八年度から九年度にかけて設計を進め、令和十年度より既存棟の改修工事に着手し、十一年度以降の改築工事、既存校舎棟の改修工事の着手を予定しております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

松沢図書室は、今、まちづくりセンターの中にあるものを、ここに持ってくるということだと思うんですけれども、運営は今の状態と変わらない。開館時間ですとか、そういった運営面は今のままあるという感じでいいですか。

松沢図書室なんですが、これは松沢に限らず、図書室は今、五つあるんですけれども、運営の形態としては再任用の職員と嘱託員数名ということで、かなり小さい体制で運営を行っておりまして、開館の時間も九時から五時までで、月曜日は休館という形になっております。 　あくまでも図書館を補完する機能として設けておるんですが、それが今度、中学校のほうに合築されて、せっかく学校の図書室と隣り合ってというところになりますので、今後の検討にはなるんですけれども、地域の方の使い方ですとか、学校、生徒の方の使い方というところを十分踏まえまして、運営の体制についても、今のまま直営として拡充していくのか、または委託という形で別の方策を探るのか、そこは今後しっかり検討してまいりたいと考えております。

先日、会派説明のときも申し上げたんですけれども、特に、この今の季節、受験生の子たちが、かなり図書館の自習スペースを使っていて、あってもあっても足りないようなところもありますので、せっかく学校の中にあるので、地域利用とか、あるいは学校との生徒たちの利用というところも、できるような枠組みにしていただきたいなというふうに要望で申し上げておきます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(13)世田谷区立砧小学校・砧幼稚園改築基本設計について、理事者の説明をお願いします。

それでは、世田谷区立砧小学校・砧幼稚園改築基本設計（案）について御説明いたします。 　１主旨です。砧小学校、砧幼稚園の改築につきましては、仮設校舎を整備した上で小学校を全面改築し、併せて認定こども園を整備することとして進めており、このたび基本設計を取りまとめたので御報告するものでございます。 　２基本設計（案）、(1)計画概要は記載のとおりです。延べ面積は基本構想から増減はございません。 　(2)配置計画・動線計画を一三ページの外観図で御説明いたします。上の図は南東の上空方向から、下の図は南西の道路から敷地を見上げている図となります。本敷地は北、西、南、三方向に高低差があり、道路も狭いため、建設機械や資材の搬入通路を東側に確保し、敷地西側に学校機能をコンパクトにまとめて建設する計画としております。また、せたがや百景に指定された百年桜を現在の位置に残し、松の木を移植するなど既存樹木の保存に努め、周辺への圧迫感や日照、通風への影響、景観にも配慮し、国分寺崖線に沿うよう建物を段丘上に配置しております。児童の通学動線は西門及び東側正門とし、地域開放用出入口は一階体育館近くとしております。 　(3)平面計画から(5)外構計画については、七ページ以降に添付の図面に沿って階ごとに御説明いたします。まず、七ページの配置図を御覧ください。土砂災害警戒・特別警戒区域に指定されております南西部分につきましては、全体を建物で覆います。西側の玉石擁壁は歩道状空地整備に伴い撤去し、後退位置に玉石擁壁の意匠を継承した擁壁を再整備いたします。北側の擁壁も地区計画の区画道路整備のために後退した位置に再整備いたします。 　次に、八ページ左側、地下二階平面図を御覧ください。認定こども園フロアとなります。建物上は地下二階となっておりますが、高低差があるため、西側道路からは同レベルとなっております。幼稚園型認定こども園に移行するため給食室を設置し、三年保育や預かり保育等の機能拡充のため、保育室は三、四、五歳児、預かり保育室の計四部屋を南側園庭に面して配置し、医療的ケア児の対応のため、職員室内にある保健エリアや多目的室を処置室や看護師控室として使用いたします。 　次に、九ページ左、一階平面図を御覧ください。新たに開設する特別支援学級は一階南側に三教室、職員室、保健室は校庭に面する位置に配置し、近くに職員休憩室、更衣室を設けます。地域利用は一階のメディアセンター、地下一階の多目的スペースをはじめ、体育館、特別教室が可能であり、普通教室や管理諸室等々、エリアを明確に区分し、シャッター等により物理的に区画いたします。図書室機能であるメディアセンターを学校の中心に配置し、吹き抜けを介し各階の教室や一階南側、富士見テラスにつながっており、一体的に富士山への眺望を生かした空間としているのが、この建物の特徴となっております。 　地下一階の多目的スペースとメディアセンターは大きな階段でつながっており、発表やプレゼンの場としての活用や日常的な居場所にもなり、小学校、認定こども園、地域の方々などが交流できる空間と考えております。 　普通教室は二階、三階の東向き、南向きに学年ごとのまとまりを確保し二十四教室配置し、近くにワークスペースを設けております。また、ケアが必要な児童への配慮として、普通教室近くに処置室や看護師控室、クールダウン室として利用できる個別支援室を配置いたします。 　三ページにお戻りください。(6)防災計画です。避難所として運用を想定している体育館には、中圧ガスを西側道路側より直接引き込み、停電時にも使用できる電源自立型ＧＨＰを設置いたします。 　四ページの(7)から(9)は記載のとおりです。 　次に、(10)発注方式です。本敷地は施工上の課題も多く、難工事が想定されたため、建築工事と土木工事の連携を期待し、設計施工一括発注方式、いわゆるＤＢ方式による事業者選定プロポーザルを、これまで二度実施いたしましたが、いずれも不調となっております。改めて工期や建物計画、擁壁工事の方法の見直しを図り、今年度はサウンディング型市場調査を実施し、中堅ゼネコン施工者の意見も踏まえ、適切な発注方式を検討してまいりました。 　これまでの検討結果を考慮しつつ、昨今の建築単価の上昇や、依然として施工者不足により長期の技術者確保が困難であることなど、先行き不透明な社会条件、状況に加え、本敷地特有の課題である擁壁整備について既存擁壁に土圧をかけない工法の採用など、具体化が進んだ現状を踏まえ、従来型の設計施工分離発注方式に切り替えることにいたしました。今後は擁壁整備等の具体化をさらに進めるため、土木設計を加味した実施設計を行いまして、一般競争入札ではなく、施工方法の提案を受けながら事業者を選定する技術提案型総合評価方式による事業選定を実施する予定となっております。 　五ページを御覧ください。３の概算経費でございますが、約百五十三億七千万円となっております。小学校自体といたしましては八十七億程度となりますが、擁壁や仮設校舎などを積み上げた金額となっております。 　４今後のスケジュールです。本委員会に御報告後、基本設計説明会を実施いたします。令和八年度から令和九年度にかけ、実施設計、仮設校舎建設、既存校舎解体工事、技術提案型総合評価方式による事業者選定を行いまして、令和十年度以降は順次記載のとおり工事を行う予定となっております。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

地下二階平面図、地下一階平面図に雨水貯留槽、雨水流出抑制槽、防火水槽。かなりやはり擁壁のあるところで、だからだと思うんですけれども、この辺の機能性ってどういう仕組みなのか、ちょっとざっくり教えていただいてもいいですか。

こちらは敷地内の雨水の貯留施設になっておりまして、大体約一時間に百ミリ程度の雨が降った場合の敷地内の水をためるものとなっております。

雨水貯留は分かるんですが、何種類か名前があって、地下二階、地下一階とあるので、一番下はためて二番が抑制なのか。地下一階、二階の機能性というところが簡単に説明いただけるなら聞きたいなと思ったんですけれども。

こちらの名前の違いなんですが、こちらにつきましては、水をためた後、ポンプアップをするとか、そのまま残すというか、自然になくなって排出されていくとか、その違いによる名称の違いになっております。

補足をさせていただきます。 　まず、雨水流出抑制施設につきましては、豪雨による雨水を、下水管のほうに負担をかけないということで、敷地に降った雨についてはここにためようというピットでございます。そのほか、防火水槽につきましては、これはもう常に水をためておいて、火事が起きたときにその水を使って消火をしようというもの。そのほか雨水ろ過器などが設置されていると思うんですが、こういった雨水などを活用して中水利用で、トイレの雑排水に使おうというようなピット、様々なピットが、この地下の中には機能として設けられております。

三ページの(4)ケアが必要なというところで、もともとここは、認定こども園が医療的ケア児を受け入れることを想定しているということは分かっているんですけれども、「ケアが必要な」の上から二行目の後半ですね。「クールダウン室として利用できる個別支援室の配置など」と、具体的にここを書かれているわけですけれども、今まで様々な改築の計画を、この砧小だけに限らず聞く中で、いわゆるクールダウンできるとか特別支援が必要、もしくは不登校のお子さん、ほっとルームとか、そこに関しての言及が全くなかったんですけれども、ほかの改築等ではこういうことは想定されていないんでしょうか。

他の学校改築におきましても特別支援学級を整備しておりまして、その並びにクールダウンの機能を持った部屋などは設けているのが一般的でございます。

そうしますと、いわゆる特別支援教室があるのは理解しているんですけれども、わざわざ例えば、すまいるとかに通っていなかったり特別支援教室に行っていなかったとしても、教室の中、通常教室の中で、少し取り出したほうがいい場面もあったり、あと、近年増えている発達の特性のあるお子さんたちの中には、集団でいることが苦痛であるとか、それは結構データを見れば出ているわけですよね。不登校の要因の中にもそれが幾つか散見されるわけで、例えば大きい教室でなく、小さい教室だったら入れるという対応を、今、多分学校ごとにされていると思うんですけれども、全ての学校は見ていませんが、幾つかそういう学校を見ると、もう本当に空きスペースで、つい立てを立てて、ついでのように置かれているわけですよ。こんなところ、行きたくないよねって。絶対。もう何か罰を受けているような部屋だったりする場合もあるわけですね。 　要は、これだけ不登校が増えていることも踏まえ、また、発達特性のあるお子さんがいる、様々な環境を整えていくということが、視察等でも見てきているわけですから、この改築計画の中にワードとして、そういった言葉が入ってもいいんじゃないか。特別支援教室とか特別支援学級というのは、もう分かっているので、そうではなくて、例えば給食だけ食べに来る子だっているわけですよ。中には。それでも学校に来るだけでもいいわけじゃないですか。引き籠もるよりも。ということを学校は開かなきゃいけない中で、そこのワードが今までの改築の話の中に一つも入っていないのが、ちょっと問題かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

この後、報告させていただきます世田谷区の教育課程の編成の在り方検討素材について来年度以降、検討していきます。その中で、今、文部科学省が中央教育審議会の中で、多様性の包摂というところを大きな議論の柱としております。その中で、新たな世田谷区の教育の中で、その多様性の包摂の部分、新しい学習、それだけではないですけれども、新たな探究学習等を進める中で、教育環境というものも含めた在り方について検討する予定でありますので、その中で検討していきたいと思っております。

今の中教審の審議の中でも多様性という言葉は出ていますので、ハード面のところでもその理解をぜひしていただきたい。されているとは思うんですけれども、ぜひ言葉としてきちんと残していただきたいなと要望します。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(14)世田谷区立瀬田小学校校庭整備他工事について、理事者の説明をお願いします。

それでは、世田谷区立瀬田小学校校庭整備他工事について御説明いたします。 　１の主旨でございます。世田谷区立瀬田小学校校庭整備他工事につきましては、令和八年一月八日に一般競争入札が行われまして、工事請負業者が決定いたしましたので御報告するものでございます。 　２の工事概要につきましては記載のとおりでございます。 　３契約金額及び契約の相手方でございますが、契約金額は二億七千三百五万八百円、契約の相手方は日勝スポーツ工業株式会社でございます。 　４工期でございますが、契約の日から令和八年十一月三十日までを予定しております。 　最後に、５今後のスケジュールでございます。本年三月の第一回区議会定例会に議案を提出いたしまして、議決後に契約締結、工事着工、令和八年十一月に工事完了を予定しております。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(15)世田谷区立弦巻中学校改築等電気設備工事について、理事者の説明をお願いします。

それでは、世田谷区立弦巻中学校改築等電気設備工事について御説明いたします。 　１主旨でございます。世田谷区立弦巻中学校改築等電気設備工事につきましては、令和八年一月八日に一般競争入札が行われまして、工事請負業者が決定いたしましたので御報告するものでございます。 　２建物概要につきましては、記載のとおりでございます。 　３契約金額及び契約の相手方につきましては、契約金額は八億百七十九万円、契約の相手方は旭・大雄建設共同企業体でございます。 　４工期でございますが、契約の日から令和十一年二月二十八日までとなっております。 　最後に、５今後のスケジュールでございます。本年三月、第一回区議会定例会に議案を提出し、議決後に契約締結、令和八年三月より着工し、令和十一年二月に工事完了を予定しております。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(16)世田谷区立桜丘幼稚園改修工事について、理事者の説明をお願いします。

世田谷区立桜丘幼稚園改修工事について御説明いたします。 　１主旨でございます。本工事につきましては、令和七年十二月十八日に一般競争入札が行われ、工事請負業者が決定いたしましたので、御報告するものでございます。 　２経緯を御覧ください。令和四年八月に策定いたしました区立幼稚園集約化等計画で、現在八園ある区立幼稚園等を乳幼児教育支援センターと連携し、区の乳幼児期の教育・保育全体の質の向上に取り組む拠点として、各地域一園に集約することとしておりまして、集約化を予定している区立桜丘幼稚園と区立松丘幼稚園について、集約化に伴う要配慮児、医療的ケア児への対応の強化や三年保育の導入等に向けて、集約先となる区立桜丘幼稚園の改修工事を行うものでございます。 　３建物概要、４施設概要については記載のとおりでございます。 　５契約金額は二億三千三百二十万円、契約の相手方は東光建設株式会社、工期は令和九年二月二十六日までを予定しております。 　６今後のスケジュールです。令和八年三月の第一回区議会定例会に議案を提出し、議決後に契約締結、令和九年三月工事完了、令和九年四月に開設予定でございます。 　二ページ以降に図面を添付してございますので、後ほど御確認ください。 　御報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(17)世田谷区立図書館の運営の在り方に関する方針（管理運営方針）案について、理事者の説明をお願いします。

それでは、世田谷区立図書館の運営の在り方に関する方針（管理運営方針）案について御説明いたします。 　１の主旨につきまして、八月に方針素案をお示ししたところですが、今回、方針案として取りまとめましたので御報告するものです。 　まず、右上二ページになります。こちらは素案からの主な変更点の一覧になります。内容は記載のとおりではありますが、No.３とNo.４、現状の評価と課題や新たな運営体制については、改めて考え方や必要性を整理するとともに、三ページのNo.５に記載のとおり、指定管理に移行する個別の館名を案の中でお示ししております。 　具体的な内容は概要版で御説明いたしますので、四ページを御覧ください。まず、２区立図書館の現状では、記載の五つの項目について整理、分析を行っていますが、下から三つ目の選定委員会等による評価、分析については素案から新たに追加しており、それぞれ本編及び巻末資料の中で詳細をお示ししております。 　次に、下の３現状の評価と課題の(1)現状の分析まとめになりますが、素案では直営と指定管理のどちらに優位性があるかの観点で整理しておりましたが、一概に優劣を判定する性質のものではないため、それぞれの長所や特徴といった観点から分析の結果を改めて整理しました。また、その結果を踏まえまして、下の(2)において、全般的な評価と今後に向けた課題を新たに記載しております。 　続きまして、右側の４新たな運営体制についてを御覧ください。先ほどの評価と課題を踏まえまして、(1)で全体的な方向性として、直営と指定管理の長所を融合した新たな運営モデルの構築の必要性を明確化いたしました。その上で、(2)で直営館と指定管理館が相互に連携していく共同体制を構築することとしまして、それによって期待される効果や、それぞれの館が果たすべき主な役割を記載しております。 　その下の(4)を御覧ください。今、御説明した共同体制を実効性あるものとしていくために、地域を基本とした協働体制をお示しし、考え方や期待される効果とともに、協働体制後の図書館運営イメージを記載しております。 　続きまして、五ページを御覧ください。地域を基本とした協働体制の続きになりますが、素案の中ではお示しし切れなかった五地域の特性を生かした具体の取組イメージを追加するとともに、主な地域資源の位置関係を地図上に落とし込んでおりまして、いずれも地域を基本としておりますが、併せてそれにとどまらない地域横断型の連携も進めていくものとしております。 　続きまして、右側の５指定管理館の選定についてを御覧ください。素案では玉川と砧地域に指定管理館を一館ずつ導入するとしておりましたが、今回、指定管理を導入する図書館を明記しております。 　まず、玉川地域は尾山台図書館としております。現在、仮事務所の運営となっております奥沢図書館を除いた尾山台、玉川台、深沢の三つの図書館の中では、特に尾山台図書館が最も面積が広く、駅からのアクセスや年間来場者数の多さなどから、開館時間の延長など多様なサービスの提供の効果が大きいと考えられるほか、商店街内にある立地特性ですとか多摩川の自然、歴史、そうした豊富な地域資源を生かした民間事業者ならではの事業展開が期待できると考えております。 　次に、砧地域は鎌田図書館としております。砧地域の二館のうち砧図書館は、行政職員と利用者団体との意見交換を目的とした懇談会を長年にわたり実施してきた実績がございますので、引き続き、行政と区民が協働した運営を継続していくべきと考えております。その上で、鎌田図書館は住宅地に立地する中で、約一千平米の規模を生かして、指定管理事業者が持つノウハウにより、滞在型図書館としての長時間利用を想定した、より魅力的な利用環境を整備していくことが期待できます。また、先ほどの尾山台図書館と同様に、豊かな自然などの地域資源を生かしたイベントの多様化など、利用者のニーズに応じた柔軟な運営が可能になると考えております。 　続きまして、資料下の６実現に向けた取組を御覧ください。①内部人材の確保・育成について、今回の案で具体的な取組例を追加したところでございます。また、右側の(3)指定管理館の機能強化に向けた取組みでは、事業者を公募するときには収益につながる提案ができるような工夫を区側も行っていく旨の記載を追加したところです。 　概要版での説明は以上となります。 　六ページから案の本体となりまして、巻末資料も追加しておりますので、恐れ入りますが、後ほどお目通しいただければと思います。 　では、最後に一ページにお戻りください。３のスケジュールにつきましては、記載のとおり、今年度中の方針策定を予定しております。 　私からの説明は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ここで理事者の入替えを行います。少々お待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(18)学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プランの改定について、理事者の説明をお願いします。

それでは、学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プランの改定について御報告をいたします。 　右上一ページを御覧ください。１主旨でございます。令和七年三月に学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方推進プランを策定いたしました。その後、区教育委員会と本プランの進捗、国の動向を踏まえ、取組内容をより効果的なものとすべく改定案を取りまとめたので、御報告するものでございます。 　２プラン改定案につきましては、二ページ目以降の別紙、学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン（令和八年三月改定）（案）に基づき、３主な改定内容を中心に、かいつまんで御説明をいたします。 　一七ページを御覧ください。令和六年度の教育職員の時間外在校等時間は、令和五年度と比較して小中学校ともに全体的に減少傾向にあり、教員の働き方改革の実現に向けて様々な取組を進めていくことで改善が見られております。その中で中学校校長の時間外在校等時間が増加し、また、勤務時間の長い教員も一定数おり、さらなる負担軽減や働き方改革に引き続き取り組む必要があると認識しております。 　三四ページを御覧ください。今年度、区の伴走支援校及び都の業務改革支援校に指定した十二校にアンケートを取った結果、小学校高学年の教科担任制の導入や部活動の地域連携・地域展開、小学校の朝開門などの取組について効果を感じるという意見が多く見られました。 　四五ページを御覧ください。今年度の取組を踏まえ、教育委員会、各学校の運営を通じて教員の事務等の負担を軽減させていくとともに、社会状況の変化に合わせて、教育の質の向上と学級運営の負担の軽減に効果的な支援を行い、地域の中の学校として運営していくための取組を同時に実施していく観点から、①校長による組織マネジメント力の強化、②社会状況の変化を踏まえた授業・取組みの充実、③地域とともに未来を切り拓く共創型の教育の確立の三つの取組方針を新たに設定し、その実現を目指してまいります。 　五五ページを御覧ください。昨年度策定した取組個票につきまして、年次別計画の実績欄、主な修正点などを追記しております。まず、五五ページの１―１、モデル校における実践事例を踏まえた自主的・自律的な取組みの推進についてです。今年度、区の伴走支援対象校八校、都の業務改革支援校四校を指定し、各学校の管理職等々のヒアリングを通じて個々の教員の状況を把握し、時間外在校等時間の長い教員の要因や改善に向けた方策を具体的に話し合うとともに、アンケート調査の実施、結果分析を踏まえて、小中学校全体の働き方改革の取組の改善につなげてまいりました。令和八年度は区の伴走支援校を二十校程度に増やし、各学校における自主的、自律的な働き方改革の取組を一層推進してまいります。 　五六ページを御覧ください。２―１、小学校高学年における教科担任制の導入及び新人育成・緊急対応の強化のための区独自教員の配置について、さらに進めるため、大規模校について区のモデル校を一校追加し、また、学級経営支援教員について、新人育成等を主として担う教員と緊急対応を主として担う教員とに分け、その役割を明確にし、それぞれ四名を配置し、新人を含む若手教員の育成と、急な休職や退職など緊急事態に、より効果的に対応できる人員体制を拡充してまいります。 　八一ページを御覧ください。５―１、学校施設の管理手法の見直しについて。世田谷区公共施設等総合管理計画では、学校施設の建て替え時、または現行の学校の中での地域利用を拡大、拡充していく方向であり、これに合わせ施設の管理手法の見直しを検討し、地域利用の際の学校側の負担が最小限となるような仕組みとしてまいります。 　八二ページを御覧ください。５―２、小学校の朝開門について。本年度のモデル校二校における実施、検証に基づき、外部委託による見守り体制を整え、来年度は対象校を十八校に拡充することで、保護者の多様な働き方に対応するとともに、受け入れる学校側の負担を増やすことのない運営体制を構築してまいります。 　八七ページを御覧ください。７―３、適正な事務執行の支援について。現在各課で実施している同一の事務を中心に適正化、効率化を図るために、業務の民間委託化も視野に入れ、教育事務センターの設置の検討を進めることにより、学校現場の内部事務の手法を簡素化し、学校事務の適正化、効率化も図ることで、学校事務職員及び教員の事務負担の軽減につなげてまいります。 　九一ページを御覧ください。これらの取組により、教員の働き方改革を推進することで教員の変化、学校の変化を促し、各学校における教育の質を高めていくことで子どもたちの学びの変化を実現してまいりたいと考えております。 　九二ページを御覧ください。国の方針を踏まえて、一か月の時間外在校等時間が八十時間を超える教員への対応に優先的に取り組み、計画期間内にゼロ％とすることを目指すとともに、下の表に記載しているとおり、年平均の時間外在校等時間が四十五時間を下回る教員の割合を順次増やし、計画期間内に一〇〇％とすることを目標としてまいります。 　恐れ入ります。一ページのかがみ文のほうまでお戻りください。４全教員アンケートの再実施についてです。令和五年度に行った全教員アンケートについて、計画期間内である令和八年度及び令和十年度に再度実施し、先ほどのプランの目標の達成度合いも含めて、取組によりどの程度効果、改善が図られたか確認、分析を行い、教員の働き方改革の実現に向けて、さらなる取組の改善につなげてまいります。 　５今後のスケジュールについてでございます。三月に本プランを改定する予定です。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(19)世田谷区教育課程編成に向けた検討素材の整理について、理事者の説明をお願いします。

それでは、世田谷区教育課程編成に向けた検討素材の整理について御説明いたします。 　１主旨でございます。令和七年九月一日の本委員会において、国では学習指導要領の改訂に向けた議論が進められており、令和八年度末には新たな学習指導要領が公示される見込みとなっていることから、世田谷区教育課程編成に向けた検討素材の整理を行うことについて御報告いたしました。 　このたび世田谷区教育委員会として、子どもたちそれぞれが望む未来へつながる質の高い教育を確実に進めるため、これまでの成果と課題を踏まえ、今後の世田谷区の教育を方向づけるに当たり必要な論点を、世田谷区教育課程編成（検討素材）として、学校現場や教育委員会と検討を進め、整理したので御報告いたします。 　２の検討素材については、右上三ページから別紙、世田谷区教育課程編成について（検討素材）（案）としてまとめております。 　３検討素材の主な内容ですが、(1)検討の経緯と背景として、国が現在行っている次期学習指導要領の改訂の方向性が、これまで区が行ってきた教育の方向性と同じであることから、(2)学習指導要領改訂の方向性と世田谷区の教育についてを視点一とし、また、今後行う教育として、(3)世田谷区の幼児・児童生徒の実態に即した「質の高い探究的な学び」の実現に向けてを視点二とし、その取組と課題、検討が必要な課題として整理しました。そして、これらを踏まえ、(4)まとめとして記載の六項目を検討すべき主要な視点としてまとめております。 　具体的な御説明ですが、まず、視点一、学習指導要領改訂の方向性と世田谷区の教育についてです。右上九ページを御覧ください。次期学習指導要領に向けた検討では、①深い学びの実装、②多様性の包摂、③実現可能性の確保を一体として具現化することを基盤としています。国の方向性と本区がこれまで進めてきた取組の多くは一致しており、キャリア・未来デザイン教育、インクルーシブ教育、働き方改革など成果を上げてきております。 　一方で、学校間で実践内容に差が生じていたり、発達段階に応じた学びの積み重ねや連続性について十分に整理、共有されていなかったりするなどの課題が見られます。また、多様な子どもたちへの学びの保障、特別支援学級等の整備、デジタル学習基盤を活用したユニバーサルデザイン化、協働的な学びの推進など、ハード、ソフトの両面でのさらなる充実が課題となっています。 　右上一二ページ、一三ページを御覧ください。これらのことを踏まえ、視点一、学習指導要領改訂の方向性と世田谷区の教育の視点からは、検討が必要な課題をキャリア・未来デザイン教育の体系的な再整理、ＡＩを含む情報活用能力の向上、個に応じた指導、余白の創出、研修体系の再設計、変化する学び方にふさわしい学校施設等のハード面の整備等、①から⑫まで挙げております。 　次に、視点二、世田谷区の幼児・児童生徒の実態に即した「質の高い探究的な学び」の実現に向けてについてです。右上一四ページを御覧ください。質の高い探究的な学びの実現について、国の議論では、情報活用能力を探究的な学びを支え駆動させる基盤と位置づけ、大幅な改善を図ることとしています。また、探究の質について、課題の質、プロセスの質、成果の質として整理しています。 　右上一六ページを御覧ください。本区の取組との関連ですが、本区では、せたがや探究的な学びとして、各教科等を中心に探究のプロセス、共感・協働をキーワードに授業改善に取り組み、成果を上げてきました。身に着けた学び方を総合的な学習の時間において教科横断的な学習につなげている取組も広がってきており、小学校からは授業時数が不足しているとの声も上がっています。中学校では特別活動との差別化や、職場体験や宿泊行事の目的や内容の整理が必要です。また、教科「日本語」は日本文化について考える機会を生み出してきたことにより、日本人としての言語文化や感性を培うことに成果を上げてきましたが、総合的な学習の時間を使っていることについては課題となっております。 　右上一九ページから二〇ページを御覧ください。視点二、質の高い学びの実現の視点からは、検討が必要な課題を各教科で培った資質、能力を総合的な学習の時間で活用する学びの往還、中学校における教科横断的な学習の充実、情報活用能力の育成、学びのフィールドの設定、各校の裁量性の確保等、①から⑨まで挙げております。 　右上二一ページを御覧ください。次期学習指導要領の改訂を見据え、世田谷区が進めてきたキャリア・未来デザイン教育や、せたがや探究的な学びの成果と課題を整理してきましたが、区の取組の中心には、教科での学びと総合的な学習を行き来しながら知識を実社会の課題解決に生かす学びの往還があり、これは今後も重視すべき点であります。探究的な学びや体験を通して知識の活用を超えた感性、好奇心、協働して考える力など、世田谷区の子どものよさをどのように育て評価するかが重要な課題であることが確認されました。一方、教育活動の高度化が進む中、学校現場の実情に即した無理のない教育課程の編成も必要であると考えております。また、幼少中を通じた一貫した学びの連続性を確保し、点ではなく線として取組をつないでいくことが求められています。 　右上二二ページ、二三ページを御覧ください。これらを踏まえ、今後検討すべき主要な視点を六項目にまとめました。①全体像（教育の理念・構造の再整理）、②実現性（制度・時間の確保・環境の整備）、③継続的な学び（幼・小・中の連続性と学びの往還）、④学びに向かう力、人間性等の育成、⑤質の高い探究（課題設定・プロセス・成果の質の向上）、⑥キャリア教育の推進（社会の創り手としての育成）になります。今後これらの視点に基づき検討を進めてまいります。 　かがみ文の二ページにお戻りください。４今後の取組みです。(1)世田谷区教育課程検討委員会を設置し、検討素材を基に世田谷区の新たな教育の在り方について検討し、基本方針、目指す方向性、具体的に身につける資質・能力、幼少中における具体的な取組、それらを支える教育環境（ハード・ソフト）についてまとめた（仮称）キャリア・未来デザイン教育モデルをまとめます。(2)の委員構成は記載のとおりでございます。 　５スケジュールになります。令和八年度、四月に世田谷教育課程検討委員会を立ち上げ、検討を開始します。九月に世田谷区の教育の在り方について（中間報告）をまとめ、二月を目途に世田谷区の教育の在り方について（方針案）としてまとめます。それを基に、九年度には研究推進校による取組を実施し、九月に（仮称）キャリア・未来デザイン教育モデル（素案）、二月に（仮称）キャリア・未来デザイン教育モデルを作成し、次期学習指導要領改訂を踏まえた世田谷らしい教育の推進につなげてまいります。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

国の学習指導要領の改訂というものを踏まえて、今回、検討素材が整理をされたということで、これを基にさらなる検討をこれから進めていくという御説明だったと理解をしています。 　この中で、右肩一〇ページのところにある、次期学習指導要領の基盤となる考え方と世田谷区の取組の関連というところが、ちょっと気になっております。国が示した基盤となる考え方が、ここに示されているのは三つございまして、その第二は多様性の包摂ということなんですが、世田谷区の取組みという右側の欄を見ますと、多様性を尊重するという教育の対象となるのは三項目だけ。インクルーシブ教育の推進、国際理解教育の推進、日本語指導が必要な児童生徒への支援ということで、国際的なこと、外国ルーツの子どもたちに対する支援などもあるんでしょうが、障害理解と、あと国際的な視点だけ。これが多様性の包摂ということで終わりというのが世田谷区の方針というのは、いかがなものかと思っているんですね。 　当然、御承知だとは思いますけれども、世田谷区としては男女共同参画と多文化共生を推進する条例がございまして、その中では当然、性的マイノリティーに対しても対応していくということは、各所管課において対応するものとして踏まえなければいけない視点だと思いますし、文科省においても、令和四年に公表された生徒指導提要の中にも、性的マイノリティーへの対応は明記をされました。さらに、令和五年に法が公布、施行された性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律に基づけば、地域の実情に応じて学校での理解促進などが努力義務とされております。 　かねてより、こうした議論をさせていただいてきたところ、教育委員会としては、全ての学校が計画する人権の全体計画や年間指導計画の中に、性的指向と性自認かな。そういったものはちゃんと踏まえて入れなければいけないと言いながら、過去の質疑でもあったとおり、実際には、そのような計画づくりは、うちの学校ではされていませんみたいなことを、当の区立学校の先生から私は聞いていたりとかして、一部、議会で問われたときだけ答えながら、多様性の包摂という重要局面で、障害と、あと国際、この二つだけが多様性だと言われても、非常に内容が薄いと思わざるを得ないんですね。 　世田谷区であれば、やるべきことはもう少しあるのではないかと思いますし、教育委員会も同様だと思いますが、役所は文書主義のところですので、どういった文書の中に、どういった言葉が織り込まれるかということが今後を変えていくことにもなると思いますので、決して軽視をされるべきではない課題だと考えているんですけれども、いかがでしょう。

教育委員会としても、性の多様性については当然重視しており、人権教育の柱としております。教育課程の届出にも必ず明記するようにしているところです。 　委員御指摘のとおり、教員からそういう声が聞かれたことは重く受け止めております。毎年重視をしているというふうに伝えているんですが、それが教員一人一人に届くように、機会を捉えて重要視していることを伝えてまいります。

この場ではそうお答えになりながら、文章の中の多様性の包摂にも入ってこないというのは、やっぱり私は不整合だと思っているんですね。昨年、民間団体が調査をした結果が新聞各紙でも報道されていて、当の中学生の当事者に尋ねたところ、この一年間でいじめや暴力を経験したのは、中学生で四〇・一％、高校生で二四％、不登校の経験割合は、性的マイノリティーで中学生二三・六％、高校で一〇・二％、中高生で学校に行きたくないと感じたのは五八・二％なんですね。 　世田谷区の男女共同参画課が行った区民意識調査でも、こうした性的指向とか性自認で悩んだ経験があるといった区民割合は四％だったんですよ。小中学校だったら必ずどの学校、どのクラスにもいるんですね。にもかかわらず、多様性の包摂が国によってうたわれて、それを織り込んだ今回の検討素材がつくられた中に一文言も入ってこないというところに、私はやっぱり問題の軽視、困難を抱えて、その苦しみを口にすることが難しい子どもたちに対しての寄り添いの欠如みたいなことを感じるんですけれども、しっかりこうしたところ、ポイントの一つとして文言を入れていただきたいと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

そのようにしたいと思っております。

よろしくお願いいたします。

ここに書かれている一つ一つ、特に何か大きく問題をどうこうということを、方向性としては何もないんですが、やはり世田谷らしさみたいな、何か突出したものを感じないんですけれども、いわゆる今、中教審で議論されているようなことを踏まえて。 　先ほどの御説明では、これまで世田谷区が目指したものと文科省が一致していると。だからやるんですと言うけれども、一致させていたんじゃないかなという気もするので。もちろん一致すべきなんですけれども、例えばお隣、渋谷区だったり目黒区だったり、独自で様々、探究型、難しい中、実装するためにやっているものもありますよね。そういったところって視察されたり調べたり、何か調査したりということはされているんでしょうか。

指導課長同士のつながりの中で情報収集はしているところです。

実際、私も渋谷区の教育長の話を伺ったり、目黒区の実際、四十分授業をやっている小学校で具体的にどんな課題があるというのを聞くと、聞けば聞くほど様々課題もある一方で、やっぱり希望もすごくあるなというふうに感じています。できれば情報交換にとどまらず、具体的に授業を見に行くとか、そういうこともぜひお願いしたいと思います。 　もう一つ。一二ページ、右肩一二ページの検討が必要な課題と書かれている。丁寧に書かれていると思うんですけれども、③幼・少・中、特に小中ですね。六年間。世田谷区は御存じのとおり、中学受験が大変多いほうの地域になるかと思いますが、下の⑥とも、児童生徒の余白にも関連しまして、何かちょっとメディアは忘れてしまったんですが、報道等によると、やっぱり子どもの忙しさの一位が塾の宿題だという、そういうびっくりする結果も出ていたかと思います。 　そういうふうに考えると、やっぱり中学校を受験しなきゃいけない、公立に行かない、それぞれの御家庭やお子さんの考えで、否定するものではないんだけれども、やっぱりここもちゃんと小中一貫して世田谷区らしく、ここだと一貫して何かが学べるということが、結果として子どもの余白を生んでいる場合もあるんじゃないかと思うんですけれども、そういう議論はされているんでしょうか。

今の御指摘の部分で、こちらのほうも、いわゆる中学校の部分で、逆を言うと五十数％、六十％弱の方しか来ないというところで、逆に中学校受験の人気校というのを見ると、一言で言えば、我々がやっている探究的な学びを独自でプログラムでやっているところが非常に人気校だと。こういう形が相当出ております。 　そういったところで、ここにも書かせていただきましたが、いわゆる中学校という部分での、今、教科は当然中心で教えてはいますが、そこの部分で我々のほう、今回、英語も小中一貫でやるということも御提案させていただきましたし、やはり河口湖であるとか、小学校で川場に行って、中学校で河口湖に行くとか、そういうすばらしい取組もやっておりますので、こういった観点から。しかも我々は幼稚園という部分を持っていますので、幼少中といった中での、この流れの中でどういう、先ほど世田谷らしさというお話がありましたけれども、そういった観点のほうを、これまでも取り組んできていますけれども、さらにその部分をバージョンアップしていきたいという観点から、このような形でまとめさせていただいたものでございます。

今の御答弁で、すみません、分かったような分からないようななんですが、要は、保護者から見たときに、そういうことが見えなければ、幾らやっていたとしても、今、部長がおっしゃられたように、決して今の保護者は偏差値だけで選んでいるわけではない。もしくは附属だからこうだという考えもありますけれども、どちらかというと、いろんな多様な学び、今の公立ではもう駄目かなと思っている保護者もいらっしゃるわけですよね。 　そういった方々に、いやいや、私たちもやっていますよということを、しっかり、まとめて見られるような、そういったことを分かりやすく説明とともにアピールをしていただきたいのと、本質的なところをしっかり、言葉尻だけじゃなくて、やっていただきたいなと思います。 　ここにも、③のところに「非認知能力の育成」と書かれていますけれども、この前も申し上げましたが、非認知能力の定義というのは大変難しいので、あっさり書くのではなく、やはりそこの深掘りしたものを保護者にも分かるように、今後やっていただきたいと要望いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(21)広島市への中学生派遣事業について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、広島市への中学生派遣事業について御報告いたします。 　なお、本件は本日開催の区民生活常任委員会との併せ報告になります。 　１主旨です。令和八年度から平和首長会議の事務局である広島平和文化センターが実施する、ヒロシマ平和学習受入プログラムを活用し、八月六日の平和記念式典に合わせ、毎年、広島市へ中学生を派遣します。 　２目的です。生徒が被爆地・広島市へ訪れ、原爆ドームなど平和関連施設の見学や、被爆体験者から当時の状況を直接聞くなど、実際に体験することで、戦争の悲惨さと平和の尊さなどを学び、それを伝えるとともに、平和をつくり出す人材を育成することを目的とします。 　３派遣の概要です。(1)派遣日程は八月五日水曜日から七日の金曜日、二泊三日でございます。(2)派遣する生徒等についてです。まず、①区立全中学校の二年生三十名でございます。②引率は教員三名と、せたがや未来の平和館一名、事務局職員一名の計五名です。③その他。真夏ということもあり、生徒の健康管理上の観点から看護師一名を帯同させます。(3)現地での参加内容です。①広島市原爆死没者慰霊式並びに平和記念式典へ参加します。②原爆ドームや被爆樹木めぐりなど平和関連施設等のフィールドワークです。③広島平和文化センターが主催する「ヒロシマ平和学習プログラム」へ参加します。第二回全国こどもサミットと第二回全国平和学習の集いに参加予定です。 　４事前・事後報告会等の実施です。(1)事前学習会です。派遣する生徒の顔合わせを行い、事前学習をするとともに派遣の目的などを共有します。(2)事後報告会。事後報告会は全体での報告会と各校での報告会を考えております。全体の報告会では区長による平和大使としての任命証書授与式を行えるような形で進めております。(3)報告書の発行です。派遣した成果を報告書として冊子にまとめ、発行する予定です。 　次ページにお進みください。５概算経費です。御覧のとおりとなっております。なお、本事業は国際平和交流基金を活用するほか、広島平和文化センターが実施する、若い世代による被爆地での平和学習支援補助金を申請します。 　最後に、６スケジュールです。令和八年四月から六月で派遣生徒を決定します。六月には教育委員会より教員二名、人権・男女共同参画課職員一名、実地踏査を行います。七月に事前学習を行い、八月五日から七日まで広島市へ派遣します。十月頃から全体の事後報告会、学校での事後報告会を行い、年が明けた二月頃、派遣報告書を発行する予定です。 　説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

本事業が、我が会派として再三求めたことで実現することに対しては大変評価いたしました。その上で、子どもたちが今後、中学二年生が各校から一名募集をして決定していくという、そのプロセスなんですけれども、どのような決定の、選定の方式なのかということと、あと、学校の教員の方々も、負担なく教員の方々に参加していただくということが前提だとは思っておりますが、この教員の方々が行う役割というんでしょうか。それをちょっと教えてください。

まず、生徒の選定についてですけれども、基本的には学校に一任しております。その方法としては、まずは平和学習についての応募の作文、そして校長等による面接という形が基本となっております。また、教員の選定についてですけれども、教員も区内の教員から応募をして、教育委員会として決定をしてまいります。 　教員の関わりについてですが、事前、事後の学習については参加は任意としております。そのほか引率がメインの仕事というふうに考えております。

先ほど、この費用については平和学習支援補助金を申請する予定ということでした。という意味では、参加者の自己負担というものは発生しないのかどうかということを教えてください。

代表として行きますので、個人負担は発生いたしません。

その上で、ここにも計画の中に書かれておりますとおり、全体での報告会、学習会、そして各学校での報告会、特に各学校での報告会というところが広く平和の尊さを学び、そして平和をつくり出す人材を育成していくという意味では、参加した生徒はもとより、そこに集った子どもたち、報告を受ける子どもたちの中からも、この平和をつくり出していくという思いが伝わっていくことが重要と思いますけれども、この報告会の仕方は、どのような報告会を各校で行っていくということになるんでしょうか。

この点については、まだ詳細は詰めておりません。担当の課と教育委員会、また校長会と協議しながら、各校で進めていくよう検討してまいります。

初めてのことでもありますし、そういう意味では、この三十校でこの報告会が、それぞれがスタートとなる報告会となるように、ぜひ教育委員会としてもバックアップをしていただければと思います。要望です。

私たち会派もこれを求めてきたものなので、大変ありがたいし、評価したいと思っておりますが、これで見ますと、この派遣事業、令和八年度より実施ということは、今後も継続、ずっとしていく可能性があるというか、していくものという前提でよろしいんですよね。

これから毎年行っていく予定で考えております。

それが確定ということであれば、先ほどの質問にもつながるんですけれども、ぜひ、これは対象の中学二年生だけに、保護者だったり、例えば、すぐーるだったりでお知らせが行くと思うんですが、できればもう小学校でも、こういったことが中学二年で世田谷区は取り組んでいる、こういう平和事業をやっているんだよということが、ちゃんとアピールできるようにしていただきたいと要望します。

会議開始から二時間たっておりますので、残っている項目を見ますと、ここで休憩ということでやっていきたいと思います。十二時二十分再開ということで、トイレ休憩したいと思います。よろしくお願いします。 　　　　午後零時七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時十九分開議

休憩前に引き続きまして報告事項の聴取を行います。 　(22)「（仮称）いじめ防止等対策推進条例検討委員会」の設置について、理事者の説明をお願いします。

「（仮称）いじめ防止等対策推進条例検討委員会」の設置について御説明いたします。 　なお、こちらは子ども・若者施策推進特別委員会との併せ報告となります。 　まず、１の主旨でございます。令和七年九月の文教常任委員会及び子ども・若者施策推進特別委員会において、いじめ重大事態への専門的な対応が求められていることから、教育委員会では重大事態発生時の調査の体制を強化するとし、調査委員会等を附属機関とする方向で、（仮称）世田谷区いじめ問題調査委員会等の設置に関する条例の制定について、その考え方を御報告させていただきました。 　その後、議会より、いじめへの対応は単なる事実認定にとどまらず、子ども自身を中心に据えた仕組みづくりが不可欠であり、いじめ発生時の区としての考え方や子ども同士の関係修復、保護者の関わり方や未然防止も含めた、より多くの視点から、区全体として実効性のあるいじめ対策に取り組むべきであるという御指摘をいただきました。 　いじめ問題対策専門委員会においても具体的な検討を進めておりましたが、この点を重く受け止め、学校や教育委員会だけでなく区長部局も含めて区が一体となり、いじめ防止等の対策を総合的、効果的に推進するための条例の制定に向けた検討を進めることといたしました。令和九年四月の施行を目指し、現行のいじめ問題対策専門委員会に有識者等の新たな委員を加え、（仮称）いじめ防止等対策推進条例検討委員会として改めて設置し、条例案の検討や、より実効性の高いいじめ対策の在り方について議論を開始することを御報告するものでございます。 　続いて、２検討委員会の構成についてです。委員会の委員につきましては、現在のいじめ問題対策専門委員会の委員を中心に、いじめ問題に関する知見を有する法律、心理等の分野の有識者を新たに加え、合計七名で構成することとしております。また、ＰＴＡ関係者、民生委員児童委員、校長をはじめとする学校関係者など、必要に応じて幅広い関係者から意見を伺う仕組みも設けます。これらの方々には委員会開催時に出席いただき、委員による議論をより深める形で御意見をいただく予定でございます。 　続いて、３検討委員会における主な論点です。詳細については今後、区として考えをお示しする予定ですが、現段階では次の点が論点になることを想定しております。(1)はいじめに対する基本姿勢と必要な支援について、(2)はいじめの予防に関する取組について、(3)は学校の組織対応、初動対応の在り方について、(4)は子どもが安心して学べる環境づくりと再発防止について、(5)は重大事態調査の体制整備についてです。 　二ページの、４区民意見募集の考え方についてでございます。(1)子どもの意見募集について。条例の検討に当たっては、世田谷区子どもの権利条例の考え方に基づき、当事者である子どもの意見を聞くことが重要であると考えております。このため、区立小中学校に在籍する児童生徒に対し、教員から条例の中心となる考え方を説明した上で意見を提出してもらい、提出された子どもの意見を踏まえ条例素案の検討を進めてまいります。(2)区民への周知について。条例素案の段階で、①パブリックコメントの実施、「区のおしらせ」等を通じてパブリックコメントを実施し、区民から広く意見を募集いたします。また、②シンポジウムの開催。いじめ問題を区民により身近に感じてもらい、様々な視点から理解を深めてもらうため、シンポジウムを開催いたします。 　５今後のスケジュール（予定）です。今後、直近の文教常任委員会及び子ども・若者施策推進特別委員会において、検討委員会における論点について御報告し、三月より検討委員会での議論を開始いたします。その後、六月に子どもからの意見聴取を行い、九月に条例素案についての御報告、また、パブリックコメントの実施とシンポジウムの開催、令和九年二月に条例案についての御報告を行い、令和九年四月に条例を施行する予定でございます。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(23)就学援助における小・中学校新入学用品費の改定について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、就学援助における小・中学校新入学用品費の改定について御報告させていただきます。 　まず、１の主旨でございます。就学援助制度では、通学用かばんや標準服といった、入学に際して必要となる新入学用品費の一部を支援しておりますが、令和七年四月より生活保護における入学準備金の支給額が引き上げられたことを踏まえまして、令和八年度以降の小中学校入学者に対する新入学用品費の支給単価の改定を行うものです。なお、令和七年度の就学援助認定者で新入学用品費を受給された方に対しましても、このたびの改定額との差額を追加支給いたします。 　次に、２の改定額でございます。生活保護における入学準備金の改定額と同様に、新入学用品費の支給額も小学校が六万四千三百円から九万一千六百円に、中学校が八万一千円から十万一千円に増額いたします。 　続きまして、３の新入学用品費改定に伴う支給についてでございます。このたびの支給額の改定に伴いまして、令和八年度小中学校へ入学予定者で、新入学用品費の入学前支給の対象となる方につきましては改定後の支給額を、また、令和七年度の就学援助認定者で新入学用品費を受給した方につきましては差額を二月下旬に支給いたします。なお、二月の支給対象者数及び、このたびの支給に当たり新たに必要となる経費は下の表となり、令和七年度予算から支出いたします。 　最後に、４の今後のスケジュールにつきましては、記載のとおり予定しております。 　私からの御報告は以上となります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、(24)地域運営学校の新たな体制について、理事者の説明をお願いします。

私より地域運営学校の新たな体制について御報告いたします。 　１の主旨です。本件は、令和七年九月一日の本委員会に御報告した、今後の区立小・中学校地域運営学校を支える仕組み（案）についてを、町会関係者、学校運営委員会、地域住民とのワークショップ等で寄せられた意見を踏まえ、新たな運営体制として取りまとめたため報告するものでございます。 　２のワークショップの結果です。令和七年九月と十月に尾山台小学校、尾山台中学校、武蔵丘小学校においてワークショップを開催いたしました。概要は記載のとおりですが、学校施設の地域利用に関する意見や子どもの意見の尊重、保護者以外の参加者を増やす取組、既存の仕組みとの関係等について御意見をいただきました。 　二ページ目の３の新たな体制を推進するための基本方針です。以下の三点を基本方針とします。第一に、地域住民が学校運営に参画し、学校の運営方針等に関する議論を行うことで、学校と地域が協働して児童生徒を育成することを明確に示し、学校運営協議会が学校運営に参画する組織として、世田谷区の地域の教育力を生かした持続可能な体制による質の高い教育の実現を目指します。第二に、子どもを中心に保護者や地域住民が集い、関わりを生み出すことのできる学校の特性を生かし、これまで学校活動に参加することが少なかった層の参加を促し、学校活動に参加する人たちが増加することで地域のコミュニティーづくりに貢献できる学校を目指します。そして、第三として、活動に参加した人たちが横でつながり、学校と地域それぞれが元気になる制度を構築するとともに、学校と地域の双方にとって無理のない持続可能な運営体制を目指します。 　４新たな体制の詳細についてです。基本方針を基に、以下のとおり新たな体制とします。初めに、(1)学校運営協議会です。①のとおり既存の複数の会議体や機能を統合し、学校運営協議会という分かりやすい仕組みにします。②学校と地域が協働して学校運営を検討する場として位置づけ、活動グループでの活動を踏まえ、学校の課題を把握した上で学校評価につなげてまいります。その上で、③のとおり、今回の体制において学校運営協議会は、地域のコミュニティーづくりに貢献できる学校という観点から議論することを明確にいたします。さらに、④令和七年四月施行の世田谷区子どもの権利条例に基づき、児童生徒の意見を聴取し、学校運営協議会に報告する仕組みといたします。次に、⑤開催回数は年六回程度、委員は八名程度としますが、地域運営学校の目的実現のため、学校の実情に合わせ幅広く地域内で活動している方が参画できるよう、十四名まで任命できるようにいたします。 　三ページにお進みください。⑦委員は特別職の非常勤職員とし、校長の基本的な異動年限の四年を考慮し、任期を二年、連続二回までの従事とします。一方で、学識経験者等は連続四回までの従事を可とします。⑧新たな体制では、学校運営協議会がより重要な位置づけとなり、職責が増すことから、それを反映した報酬額といたしました。⑩です。各学校での議論の内容や、地域のコミュニティーづくりに貢献できる学校における議論の在り方を把握し、支援の在り方や内容について把握、検討するため、教育委員会の管理職が一部の学校運営協議会に出席することとします。 　次に、(2)副校長補佐（学校地域協働推進員）と学校支援コーディネーターについてです。①学校運営協議会の事務局機能や活動グループとの調整、また、学校の渉外業務などを担う人材として、副校長補佐Ｂ（学校地域協働推進員）を配置いたします。名称ですが、現在任用している副校長補佐を副校長補佐Ａ、新たな学校地域協働推進員を副校長補佐Ｂといたします。③副校長補佐Ｂですが、学校規模に応じ、勤務時間を年九百六十時間または千百五十二時間のいずれかを、学校の実情に合わせ選択できるものとします。詳細はアから四ページのウのとおりですが、一日六時間勤務の職員は社会保険の対象となります。また、④のとおり、従来の学校支援コーディネーターは副校長補佐の配置状況に応じて、活動時間の上限を定めた上で、当面の間、委嘱を可能とし、地域との関係性の継続を強化いたします。これにより各学校の実態に合わせた組合せによる配置が可能となります。 　続いて、(3)活動グループについてです。九月の案では実行チームとしていた名称ですが、国の地域学校協働活動の機能を担うことから、名称を活動グループといたしました。①のとおり、学校運営協議会での議論により明らかとなった学校の課題解決に向けた取組や、児童生徒の支援につながる活動を行い、地域のつながりを意識した幅広い活動により地域コミュニティーの活性化を図ります。②、③ですが、グループには代表者一名を定め、人員の固定化を防ぐため四年で交代としますが、メンバーには保護者のみならず町会・自治会、企業関係者など、地域の多様な人材が継続的に、あるいは単発的に参加できる仕組みとします。また、⑤のとおり、案時点では学校運営協議会の認めた活動に対して一回につき千円を支払うこととしておりましたが、学校が地域との関わりを持ちやすい活動として、教育委員会から要請する以下の放課後学習支援と水泳指導に対して、月の上限を設けた上で一回につき千円を支払うこととし、その他の活動は無償を原則とします。 　(4)学校評価についてです。①のとおり、各校は法に基づき自己評価を実施し、その結果を公表し、学校教育の質の向上を図ることとします。五ページ目、②新たな体制では、この自己評価の内容が妥当であるか、学校運営協議会において保護者、地域住民等が議論し、客観性と透明性を高めます。さらに、児童生徒、保護者、地域関係者へのアンケートも活用し、協議会への意見を踏まえ評価項目を決定いたします。これにより学校の自己評価力を高め、学校運営の改善につなげます。 　(5)その他の取組についてです。①新たな体制を円滑に運用するため、校長、教育委員会職員、副校長補佐などを対象とした研修を令和七年度より開始します。また、②令和八年十月には各校の取組を共有し、学び舎ごとの情報交換を行うシンポジウムを開催する予定です。さらに、地域運営学校の新たな体制を広く周知し、活動グループへの参加者を増やすため、適宜広報活動も行います。 　最後に、５の今後のスケジュールですが、三月には各校の学校運営協議会委員の任命を行い、四月当初から研修を実施し、五月頃より各校での新たな学校運営協議会を開始する予定でございます。 　私からの御報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

四ページの活動グループのところなんですけれども、学校運営協議会の活動グループのうち、学習支援系についてのみ一回千円を払うということで、この変更点、地域の方たちからも結構この変更点は大きいわねという声をいただきつつ、でも、学習支援のところだけという切り分けは納得行っている方たちが多いんですけれども、ただ、今、学習支援を学校で活動としてやっていないところ、新たにこのチームが立ち上がるところは、この有償の対象にならないというような話もちょっと聞いたんですが、その辺はいかがでしょうか。

活動グループの報酬に関しては、予算編成の過程で様々調整を進めていたところですが、次年度につきましては、どういった活動が行われるかということが明確に分からない部分もございましたので、資料に記載のとおり、学校が地域との関係を持ちやすいものということで、今進めているものから入っていただこうということで、千円をお支払いするといたしました。次年度以降につきましては、今後このあたりも、どういった活動グループができるかというところを踏まえて拡大できるように努めてまいりたいと思います。 　今、御指摘の既存の取組を行っていないところにつきましては、原則、予算編成上は千円はお支払いする学校を絞っているというところがございますので、そのあたり、どのような形でかは分かりませんけれども、ちょっと調整は進めてまいりたいと考えているところでございます。

学習支援の活動って結構地域の方が、特に私の地域ですと、地域の方がそういう活動をしている団体が複数あって、実態としては学校が主体となっていないだけで、実態としては来年度以降も変わらないようなところがありますので、予算の関係上とか、いろいろあるとは思うんですが、今回の趣旨に照らして、地域の方と一緒に学校の課題解決をしていくというところの趣旨に照らして判断いただきたいなというところではあります。何か線引きがちょっと難しいのかもしれませんけれども、不公平感とか、その辺がないようにしていただきたいなと要望しておきます。

これについては地域の実際の学校運営委員の方や、もしくは過去に学校運営をされていた方々から結構御意見が届いていまして、教育委員会にも伝えていますけれども、まず一点目で、二ページの４の(1)の①、いろいろなものがあって、それを集めるということに関しては多くの方は賛同ですし、私も賛成なんですけれども、学校関係者評価委員というものに関しては、学校によってはすごい機能しているかなと思っています。アンケート項目もそれぞれ考えられて、逆に言うと、学校による差があるんですけれども、この第三者的な位置にいるのを、がっちゃんこ運営する側に入れちゃって、まずいいのかという意見が届いています。私もそう思いますが、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、学校によって様々でございますが、今回は学校運営協議会の中で学校の自己評価力を高めるという観点で、その中には、学校関係者として地域の方、保護者も入っているところで第三者性を担保しているというふうに考えています。 　その中で第三者性が弱くなったという御意見は伺うんですけれども、それでもやっぱり学校の教員本人ではございませんので、周りから見た、地域から見た目、保護者から見た目として学校の教育がどう映っているか、それの学校の説明の妥当性が担保されているかという点から評価していくことで、学校関係者評価としての機能は十分満たしているというふうに考えております。

分かりました。それは第三者性を満たす状態に持っていく、つまり、それぞれのアンケート項目だったりというのも、それぞれの学校運営協議会、新しいところで。そこが考えるということですよね。

学校の教育目標に対する評価としてアンケート項目、その成果指標となるところがアンケートというところになってくると思いますので、学校が原案を考えつつ学校運営協議会にかけて、そこの意見を踏まえてアンケート項目については決定していく、そういう流れになっております。

多分、この運営協議会の中で活動とかを決めて、それをさらに、だから基本、先ほどおっしゃられたように自己評価の部分は増えるわけですよね。ということでよろしいんですよね。第三者性が担保されているというよりは、自己評価の部分を重んじたいという考え方があるということでいいですか。

今までの学校関係者評価とされていたものについては、アンケートをそれぞれに取って、学校の活動を総花的に現状を把握して、そのアンケートの結果について分析するというような位置づけでした。学校関係者評価というのは、学校が行う教育活動について、そこの自己評価が正当にされているか、その透明性、妥当性を担保する位置づけのものですので、そこでのアンケートとして使っている。ちょっと位置づけが変わるといえば変わるんですけれども、そこでの学校の自己評価、ここは確かに重視をして、学校が改善をしていく、そこに地域の目、保護者の目を入れて公開をしながら進めていく、そういう位置づけになっていきます。

そこは改めて分かりました。 　あと、もう一点だけ。三ページの(2)副校長補佐と学校支援コーディネーター。私は、この学校支援コーディネーターに求められるスキルはすごく大きいと思っていて、そこに副校長補佐という業務、求められるスキルがかなり違うんじゃないかと思っているんですが、そのあたり、それでもＢで分けたということで、解釈でよろしいですか。

中山委員おっしゃるとおりでして、そこをＡとＢで明確に分けてございます。ここに書いてある学校支援コーディネーターなんですけれども、こちらは現在いらっしゃる有償ボランティアを指しておりまして、そこは副校長補佐と、四ページにございます、時間制で配置がある学校とない学校で、両方置いていただくことが可能という仕組みにしてございます。

分かりました。結構これは地味なんですけれども大きい改革だと私は思っていて、地域の方の話を伺うまでもなく、私自身も、自分も運営委員をやったことがあるんですけれども、机上の空論化、何ていうんですかね。あるだけであまり機能していないところも一部見えた。だから、前に進めようということは評価するんですが、これは一斉にやらなきゃならない理由ってあるんですかね。 　何か、いつも教育委員会って慎重にモデル校を選んでとかやるのに、これにおいては突然一斉にやるじゃないですか。そのリスクというのは考えないんでしょうか。結構現場はハレーションが起きるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。

今回につきましては、やはり長年、教育委員会内でも、この地域運営学校の仕組みについて、世田谷は先進的に進めてはいたんですけれども、大分他自治体に比較して形骸化している部分がございました。そのあたりを今回一斉に変えようということで、先ほどの御質問にもあった、御意見にもありました四つの会議体等をまとめるというところは進めてまいります。 　ただ、人員については非常に重要になってまいりますので、ここについては三か年程度、学校の実情に合わせ進めてまいりたいということで、副校長補佐を置く学校も、現在ですと三分の一ぐらいの学校になりますので、残りの三分の二の学校につきましては引き続き人を探していただく、または学校支援コーディネーター、有償ボランティアに今の方に担っていただくというような形になってございます。

最後、要望ですけれども、先ほど佐藤委員もおっしゃっていましたが、もう既に結構機能している地域もあったり、その人たちが離れていかないようにしてほしいんですね。というのは、自由な意思で自分たち自ら主体的にやっている活動が、こうやって、がちっと決められてしまったように見えるんですね。ぜひ柔軟にやっていただくということを考慮していただきたいと要望します。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(25)「世田谷区立中学校部活動地域移行の方針」の改訂について、理事者の説明をお願いします。

それでは、「世田谷区立中学校部活動地域移行の方針」の改訂について御報告いたします。 　なお、本件は、本日開催の区民生活常任委員会との併せ報告となります。 　１の主旨です。教育委員会では、令和七年三月に世田谷区立中学校部活動地域移行の方針を策定し、中学校部活動の地域連携のモデル事業等に取り組んでまいりました。今般、今年度に国が示した部活動地域展開の実施に向け、モデル実施の成果や課題等を踏まえ、地域移行の方針を改定することとしたため、御報告するものでございます。 　２の令和七年度実施による成果と課題等です。(1)の区立玉川中学校における部活動運営の取組ですが、令和七年四月より、玉川中学校においてスポーツ振興財団に部活動運営を委託し、地域連携のモデル事業を進めており、①主な内容は、記載のアからエの部活動調整員の配置、部活動アプリの導入等を実施しております。一方、②の課題ですが、平日夕方に対応可能な部活動支援員の確保が難しいこと、生徒の健全育成に向けた支援員と顧問教員との役割分担や、調整員が常駐しない学校での緊急時対応の構築が必要であるといった点がございます。 　二ページ目、(2)スポーツ振興財団による支援員関係業務の状況です。①財団では部活動支援員の募集、委嘱手続の取りまとめ、活動実績確認や支払データ作成を担っており、支援員の配置状況の把握が進んでいる一方、②学校側の負担軽減につなげていく必要がございます。 　３の「世田谷区立中学校部活動地域展開の方針」の改訂です。方針のポイントとなる点について御説明いたします。恐れ入りますが、資料右肩一八ページを御覧ください。下段の(3)部活動（スポーツ・文化活動）の意義の再確認です。現在、スポーツ振興財団による部活動運営支援をモデル実施しているところです。一九ページ中ほど、改めて、部活動は学校教育が目指す資質、能力の育成に関し、教育課程や学校、家庭との連携、協働が必要であることを明記いたしました。 　次に、二〇ページを御覧ください。２の世田谷区の部活動地域展開の方針と取組みの視点です。現在の方針では教員の負担軽減を図りつつ、生徒にとっての活動が充実するための新たな価値を目指すため、五つの方針を定めました。改定後の方針ではそれらの視点を継承しつつ、二一ページに記載のとおり、新たに六つの視点を定めました。生徒へのアンケートでは、プロレベルを目指したいといった思いから軽く体を動かしたいという思いなど様々な希望が上がっており、そうした生徒一人一人の思いを大切にした活動を保障できるよう取組を進めてまいります。 　次に、地域展開を見据えた今後の進め方です。二五ページの図を御覧ください。まず、令和十年度までを第一段階として、左の緑色の部分ですが、地域連携を進め、全区立中学校の部活動に対しスポーツ振興財団と協働し、部活動指導員の配置を進め、各部活動の推進体制を整えていき、土日の活動を教員以外で行えるようにしてまいります。また、並行しまして右側のオレンジ色の部分ですが、現在の地域連携・地域展開事業の成果や課題を踏まえ、令和九年度までに地域展開に向けての方針を議論し、第二段階として令和十一年度以降、順次、休日における地域展開を進めてまいります。 　次に、部活動の地域連携の体制ですが、二八ページの図を御覧ください。区といたしましては、部活動は教育活動の一環であることから、部活動を通じた生徒の健全育成に向けた教員と部活動支援員の連携を明確に打ち出しました。図中央の業務欄にございます⑤に記載のとおり、顧問の役割である生徒の生活指導と連携し、支援員の役割にも、学校と連携した活動時における健全育成を明記いたしました。これらをスポーツ振興財団と教育委員会が協力して支援してまいります。 　続いて、二九ページです。各校の活動に当たって、世田谷区立中学校における部活動の方針に基づき、平日、休日の活動時間を規定するとともに休養日を設け、生徒の健康管理に配慮すること等を定めました。また、三一ページの表にございますとおり、これまで曖昧であった監督と指導員の役割を明確にし、監督には先ほどの生徒の健全育成の役割を担っていただきます。なお、監督、指導員ともに有償ボランティアであり、謝礼の額はそれぞれ監督二千円、指導員千五百円としております。 　また、三二ページ、(4)に記載のとおり、各部活には監督一名、指導員二名という基準を設け、その他、学校からの求めに応じ、安全管理上の必要性等により配置人数を判断できるような規定といたしました。 　また、三四ページのとおり、新たに保護者がスポット的に関われる部活動サポーター制度を創出いたしました。 　次に、三五ページの教員の関わり方ですが、指導を希望する教員は引き続き部活動の指導に携われるようにし、指導を希望しない教員は管理顧問として教員でなければ担えない業務を担うこととし、原則、部活動の指導には関わらないものとします。 　四八ページを御覧ください。部活動時の生徒同士のトラブル対応については、いじめにつながる行為が起こる可能性もあることから、生徒間トラブルの対応について規定いたしました。生徒の健全育成のため、全ての関係者が共通認識を持って対応に当たり、学校と協力しながら適切に対応してまいります。 　最後に、地域展開に向けた検討です。地域展開では、総合型地域スポーツ・文化クラブや、プロスポーツ団体とも連携した取組の検討が必要となってまいります。 　五五ページを御覧ください。２の検討の論点に記載のとおり、持続可能な体制づくりや多様なニーズに対応できる体制づくり、地域クラブへの参加費に係る検討等を進めていく必要がございます。今後、それらの詳細を検討するため、五六ページの表にございますとおり、令和八年度より地域展開に向けた議論を、記載の構成員による協議会を新たに立ち上げ、検討を進めてまいります。 　恐れ入ります。三ページにお戻りください。４今後のスケジュールですが、三月に本方針を公表し、四月以降、協議会にて地域展開の議論を開始してまいります。 　私からの御報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

これは資料のどこかに書いてあるかもしれないんですけれども、部員数が少なくて一校では成り立たない部活だとか、あるいは、複数校の生徒を集めて部活を立ち上げるみたいなところの、その方針みたいなところというのは、どんな感じなんでしょうか。

現行の方針でも、資料二二ページに記載があるんですけれども、部活動の仕分けの考え方というところで、今、四つのパターンに分けてございます。教員が指導を希望する、またはパターン三ですと、今、おっしゃっていただいたように、希望する教員がいるんだけれども部員数が少ないというようなものを分けてございます。隣の二三ページに、さらにパターン三を①、②と分けてございまして、合同部活になるのか、また、パターン四のように地域クラブにお任せするのかといったようなところを、今後パターン分けに踏まえて検討してまいりたいと考えているところでございます。

そもそも部活動を希望する生徒というか、生徒の希望動向みたいなものは、これは調査されているんでしたっけ。

令和五年度だったと思うんですけれども、部活動に関するアンケートを実施してございまして、そこから声を拾ってございます。来年度、協議会にて生徒の声を拾っていくので、またアンケートなり、手法は今後検討ですけれども、生徒の声をしっかり拾ってまいりたいと考えてございます。そのあたりのアンケートにつきましては右肩一〇ページにございます。

来年度もアンケートをやられるということで、そのアンケートの結果次第では、このパターン四みたいなところが、また増えてくる可能性もなくはないと思ったんですけれども、そのあたりの基準というのかな。これは希望者が多いから立ち上げましょうみたいなことというのは、どんな感じでジャッジしていくことになるんですか。

五七ページに、最後にロードマップをつけてございまして、まず、令和十年度までは三段目にございますとおり、スポーツ振興財団による部活動の支援ということで、地域連携をしっかり進めてまいります。その中、進める中で、第二段階に向けて議論を進めていく中で、地域展開というものが、国が言っているものに合わせて世田谷区がどこまでどのようにできるかというところを検討してまいりたいと考えておりますので、今いただいたお話も踏まえて、生徒の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

今の答弁に付け加えまして、新たに部活がしたいといった場合に、この後、地域展開、学校とは離れたところで新しくできるということになるのが、多分一般的になってくるんだろうと思います。そうした場合に、そのときの要件、例えば中学生は何人以上いなければいけないんだであるとか、では、そこにかかる費用はどうであろうかとか、では、そこに対する指導者というのは、ずっと辞めないという保証はどう取るんだとか、そういう要件がこの後、複雑に絡んでくると思っています。 　そこで、我々のほうとしては、今回、生徒さんのほうから、例えばこういう部活がやりたいという希望のほうは、こういうアンケートで把握しようというふうに考えている一方で、では、それをどういうふうに永続的にできるかというところは、地域展開の議論で、今回お示ししたように二年間かけて少し御議論させていただきたいということを御提案させていただいていますので、その中で、どういう要件で、こういう要件がクリアできればちゃんとやって、そこにその後、保護者負担とかも取るということは考えられますので、そこに対する費用負担に対しても、では、区としてはどういうことができるんだといったところも含めて総合的に考えていきたいと考えております。

この間の定例会でも少し述べさせていただきましたけれども、例えば女子サッカーなんていうのは、かなり潜在的ニーズがあるという。これは肌感覚というか、多分に定性的な声でからしか、私は判断できていないんですけれども、ある気がしていましてね。 　確かに笹原でやられているということはあるんですが、それだけで十分かと言われると、必ずしも地域的な側面も含めて、そうじゃないと私は思いますので、地域展開となったときのイメージというのは早い段階から、相手方もあることでしょうから、そういったところも含めて検討していく必要はあるんだろうなということで、そこは要望したいと思います。 　もう一点。いずれ中学生になる小学生に対して、世田谷区はこういう部活のラインアップがあるんですよというところの周知も、当然大事なことになってくると思うんですけれども、そのあたりというのは、どうお考えになられているんでしょうか。

そうした場合には、当然、地域展開であれば、いわゆる小学生といったところも当然参加が、それぞれの考え方はありますけれども、可能となるのが一般的だろうと思っていますので、そういったところの周知というのは、まさにこの後、逆に進めていかなければならないところだと思いますので、そういった観点のほうから方向性は考えていきたいと思っています。

基本的に、この方向性は別に異論ないんですけれども、ただ、結局、例えば何々中のバスケ部が有名だよねとか、何々中は吹奏楽部が金賞を取っているよね、そういうものが学校の魅力にもなっていたりするので、今持っている学校の魅力が、そういう部活動、あるいは大会での成績というところだったりもするのを、この枠組みの中で、そういうところはきちんと区としても残す。多分パターン一の部活動になるとは思うんですけれども、パターン一の場合のものであれば、きちんとやっぱりそこは学校の特徴、特色としてもサポートするというか、何かそういう地域展開とか、そっちの方向性はもちろん必要な流れですけれども、そこも盛り込んでいってほしいなと思っていますが、その辺はいかがですか。

まさに今、御指摘いただいた点で、パターン一というので、だからこそ私どもはパターン一からパターン四までを分けて、やはりこの間の議論の中でも、パターン一の部活の魅力というものを、どういうふうにやっていくかというところと、国が一方で求めてきています教員の働き方改革というのもありますので、そうすると、そこの土日の活動をどのように、今、やっていくのかといった部分。この両方の観点から考える必要があると思いますので、そちらのほうも何かいいお知恵をいただきながら、この二年間の検討というところでやっていきたいと思っております。

私はちょっと学童野球、少年野球をやっているんですけれども、世田谷は学童野球がとても盛んで、ただ、中学校に部活がやっぱりないので、クラブチームへ行ったり、硬式のチームへ行く子もいるんですけれども、今回のこの地域移行というものの大きな目的は、区はどこにあるのか。まずはそこをお聞きしたいんですけれども。

まず、生徒の活動を保障するというのが大前提の上で、教員の働き方改革も含めて、その両にらみかなとは思ってはおりますが、まずは一番は、今、生徒の活動を保障するというところだと思っております。

選手によっては強いチームでやりたいという子もいるんですけれども、そういうのはごく一握りで、やっぱり今までやってきたことを中学で、身近なところでできれば一番いいと思うんですね。今、お父さん、お母さんが学童のチームというのは一緒について、一緒に土日、活動しているところが多いんですけれども、中学にちゃんとしたクラブとしてやれるところがあれば、多分指導者というか、お父さんが手伝ってくれたりということは多分つながると思うんですけれども、やっぱり地域に愛される、愛されるというか、頑張っているチームがあるというのが、地域に今、中学校だとないんですよね。結局は、地元の中学へ行っても選手が集まらないとか、さっき、おぎの委員から言っていた、何人かが幾つかの学校の寄せ集めでチームをつくるとかということなので、目的として、将来的な目的として、やっぱり地域にちゃんとしたクラブがあって、小学校でやっていた子たちが、そこで同じ仲間とまた三年間やれて、新たに小学校だと一つの学び舎で小学校二つ、中学一校だから、二つの小学校から来て、中学校はまた新たな仲間が増えてスポーツをやるということの中で、そこで一つまた心身ともに成長できるということを目指しているのであれば、そういうところに、まず力を入れてもらいたいなというのが、何か大きな目的がちょっと見えないなと思いまして、その辺のところをぜひ掲げていただきたいと思います。その辺はどうでしょうか。

ありがとうございます。そういったところの視点を持って進めてまいりたいと思います。 　もうお子さんの数が減ってきて、地方なんかでは、学校がどんどんなくなってという地方には、学校をまとめるみたいな話もありますが、世田谷は幸いなことに地域人材も豊富ですので、そういったところの御意見も伺いながら、しっかり進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。

こども性暴力防止法、日本版ＤＢＳ。教員の性犯罪歴があるかどうかということが、この十二月施行で現に確認が求められて、そういった人が子どもに近づかないようにという方向に、かじが切られると思うんですが、今回のこの部活動の地域移行の方針で、例えば言うところの部活動支援員、ここについてはどういう扱いになるんでしょうか。

資料で言いますと五〇ページになるんですけれども、今、スポーツ人材バンクというものを財団が持ってございます。ＤＢＳの動きも今、注視をしていて、ここには明確には盛り込んでは、単語としては盛り込んでいないんですけれども、考え方としまして、この人材バンク登録時点に支援員も含めてＤＢＳを活用できないかということで、国の方針を今、二〇二六年の十二月にしっかりしたものが出ると聞いてございます。法律が施行されると聞いてございますので、それを踏まえて対応してまいりたいと考えております。

どこまでをチェックの対象にするかというのは、現場の裁量に任される領域というものがどうしても出るのかなと想像するんですけれども、当然のことながら、子どもを守るという立場から、そこはきちんと対応していただきたいとだけ思っておりますので、要望いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(26)ほっとスクールにおける昼食に関する支援の実施について、理事者の説明をお願いします。

ほっとスクールにおける昼食に関する支援の実施について御報告いたします。 　ほっとスクールは、集団生活への適応や基本的生活習慣の改善、社会的な自立や学校生活の復帰に資する支援を行うための施設ということで、教育支援センターということで運営をしております。現在、設備面の制約から昼食の提供はしていないんですけれども、今般、北沢学園中学校に併設して北沢ほっとスクールを開設いたします。 　こちらのほうは同じ建物の中に給食設備があるということで、改めて、この教育支援センター（ほっとスクール）において食事はどうあるべきかということを議論してまいりました。結果といたしまして、規則正しい生活リズムを形成し、食べるという基本的習慣を整える重要な要素である昼食を支援するということによって、子どもたちの社会的な自立や学校生活への復帰の基盤とするということに向けて支援を行っていくといたしました。 　現状でございますが、先ほどもちょっと触れましたが、既存のほっとスクール三施設におきましては昼食の提供はしておりません。令和五年度から弁当を作る保護者負担の軽減というところで、希望する家庭に区が紹介した仕出し弁当のほうと直接契約するという形のデリバリー弁当の配達を行っているところでございます。また、学校給食無償化の対象外ということで、費用については保護者の負担という形で行っておりました。 　ほっとスクール北沢における昼食の提供につきましては、北沢学園中学校の給食施設を活用いたしまして、ほっとスクール北沢においても同等の昼食を提供する、学校給食法に定める手続全てを取ることができませんので、昼食の提供という形にはさせていただきますが、大体同程度のものということで、こちらについては、同じ建物の中で学校のほうは無償というところでございますので、こちらのほっとスクールにつきましても、学校給食無償化の趣旨を踏まえて費用は無償といたします。 　経費等については記載のとおりでございます。 　そして、ほっとスクールに通う児童生徒で昼食の提供を受けられない、北沢ほっとスクールに通う中でアレルギー等で食べられない、また、他の三施設の通う児童生徒につきましては、現在設備がなくて昼食を提供できないという状況でございますので、現在の区立小中学校においてアレルギー等で食べられなかったり、給食設備が一時的に改修等で使えないときに執り行われています世田谷区立小中学校給食弁当代替者補助金という形で、給食の提供ができないときにお出ししている補助金、これらの制度に倣いまして、新たな補助制度として給食費相当額を補助するという形を取ってまいります。 　概要としましては、今までほっとスクールに通っている児童生徒について、在籍、一日の中で来たということは確認していたんですが、今回、四月以降、何時から何時までいたということを確認いたしまして、昼食の時間帯、ほっとスクールに来ていたということについて確認できたお子さんについて、学期ごとに日数をカウントいたしまして保護者に伝え、保護者のほうから申請をいただいて、学期ごとの後払いという形でありますが、補助金のほうをお出しするという形の制度をつくってまいります。 　また、かなり、四割程度のお子さんが、ほっとスクールに来たり学校に行ったりということをしているという状況を踏まえまして、学校の給食のほうも提供しないということで、ただ、あくまで、ほっとスクールに来ていて学校の給食を食べることができなかった日だけ補助金を支給するという形の制度をつくってまいります。 　経費については記載のとおりでございます。 　４月に申請の受付をいたしまして、ほっとスクール北沢におきましては四月下旬、四月二十七日から給食の提供を始めてまいります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ただいまの御説明なんですけれども、ほっとスクールで昼食を取った日について学年ごとの学校給食費相当額を交付するとありますが、ほっとスクールで昼食を先ほど提供はしないと言われて、なので、昼食の時間帯にほっとスクールに来ていること、イコール給食を取ったというふうにみなすという、そういうことでよろしいんでしょうか。

ほっとスクールにおいては給食という食事の提供は行っていないんですけれども、御飯の時間というような、昼食の時間というような時間は設けています。お子さんによって様々ですけれども、基本的にはみんな一緒の場所で食べようよと。なかなか集団で御飯が食べられないというお子さんについては、それぞれの場所を用意して食べていただいているんですけれども、一定の時間の中でみんなで食べるというような習慣はつくっています。ですから、その時間にいた、いないということを掌握していくという形の考え方を取っています。

その上で、そのお子さんが学校に行ったり、ほっとスクールに来たりというのがあるので、学校に行くということも考えると、学校に行けば給食を出すので給食の停止はあえて求めないということは、ダブルになるということですか。

ダブルになるというか、昼食の準備自体は学校としてはやり続けるので、やります。ほっとスクールに来ている日は、三時間程度の幅を取って、その時間帯にいるということを確認を取っていきますので、実際上は給食を食べることはできないので、そういう意味ではダブルにはならない形で考えておりますけれども、もう学校としては準備をしておりますので、その食事が食べられない形で残るのか、誰かが食べるのか、ちょっとあれですけれども、それがダブルであるということであれば、ダブっているということにはなります。

私がすごく気になるのは、お子さんがしっかりと食事を取るということが大事だと思っているんです。ほっとスクールに来たその子が、食べ物を持ってこないということも当然ありますよね。そのときに、食べ物がないのに昼食の時間帯はいたから、お金だけ後で保護者に渡すという、そういう考えが非常に、その子にとっての食事というものを本来であれば用意する。用意できないんだったら仕出し弁当を取る。その時間帯に来ている子に近所のパン屋さんのパンを、逆に、ほっとスクールで用意しておいて、そこで、このパン、好きなの取って食べなさいとか、何かそういう対応をしないで、お金だけ保護者に渡すということが非常に、その子がちゃんと食事を取るということにならないのではないかと思って、非常に危惧するのですが、いかがでしょうか。

食事を取っていただく、栄養をちゃんと取っていただくというのが、本来のこの仕組みの趣旨でございます。ですから、どうやってそれに近づいていくのかというところで、お金を出すということの、この制度をつくっていくというところが本旨ではなくて、すぐにはできませんけれども、全てのほっとスクールで食事を提供していくということを目指していくということを考えて、それが今現在、直ちにできないという中で、どうしたらいいのかというところで、現在既に実施されております、この代替者補助金という形の仕組みで、お金を出していくという形を考えているところでございます。 　現在既に、ほっとスクールにおいて日常的にお弁当なり、近所で買ってきたりしてという形での食事の摂取ということ自体はやられておりますので、そうやられている中で、さらに補助金を支給することによって、仕出し弁当がちょっと高いという声も出ていたりしますので、そういったものを利用していただいたり、近所のスーパーなりなんなりで買ってくるときにも、ちゃんとしたものを買っていただくといったことを応援していく。そういう趣旨の制度ということで、今回提案しているところでございます。

ほっとスクールに来るお子さんは何年生なんですか。

すみません。ちょっと聞き取れなかったです。

ほっとスクールに通われるお子さんは何年生を想定されているんですか。

小学校一年生から中学校三年生まで来られますが、非常に多いのは、小学校三年生以上から中学校三年生までのお子さんがいらっしゃいます。

小学校三年生のお子さんに、スーパーで何か買ってきなさいというような、そういうことを何か乱暴に今、言われているようにも聞こえました。本来であればきちんと食べ物を、学校給食は出せない。学校に行けば学校給食はあるから、学校で食べられるよということは大事です。その上で、ほっとスクールに行けば何か食べ物がそこであるよということが示せるのであれば、この補助金そのもの、お金で後で親に渡すのではなくて、子どもたちが来たときに、そこで調理パンでも何でも食べられるような体制というものを考えるのが本来であって、何でこの先に補助金ありきなのかというところだけは、ちょっと疑問に残りますということだけ申し上げておきます。

今回はあくまでも、ほっとスクールに対応ということだと思うんですけれども、最初のところに、食べるという基本的習慣を整える重要な要素だと言っている中で、教育機会確保法というものもある中で、行かなくてもいい環境に今なっている。オンラインもある。自宅でホームエデュケーションとかでやっている子たちの恩恵というところまでは、考えたことはあるんでしょうか。議論があったりするんでしょうか。

今回この仕組みを始めるに当たりまして、福祉の所管のほうとも議論を重ねてまいりました。もちろん不登校になって給食の恩恵を受けられていない児童生徒というのは、このほっとスクールに通っていらっしゃるほかにも、その周りにたくさんいらっしゃいます。そういう中で、どういうふうに始めていくのかというところでありますけれども、取りあえず今回、最初にも申し上げましたが、教育支援センターという教育の施設に通っていらして、現にいらっしゃっているところについて、食事をちゃんと取っていただくという趣旨で補助金をお出しするということを考えた次第です。 　福祉系の居場所であるとか、在宅をしているというお子さんに対する支援につきましても、必要性は認識をしておりますけれども、実際どういう形の補助ができるのか。それは生活困窮といった福祉的な課題のところから入っていくのか。また、お子さんの教育という場では、また違ってきますので、そういう福祉の視点から見てどういう支援策がいいのかということについては今回始めますので、引き続き福祉所管と定期的に議論しながら、特に児童課ですとか、子ども・若者部、そういったところとは議論して、拡充について検討していきたいというふうに考えております。

ぜひ、すごくスキームが難しいというのはあるかと思うんですけれども、人数があるということもそうですけれども、子どもたちの平等性の担保という意味では、やっぱりそこも一つ議論していただいた上で、できれば早めに対処、このほっとスクールの導入と同時に何かしらのスキームを、福祉的なだけじゃなくて、子どもたちが平等であるという視点で考えていただけたらなと要望します。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(27)給田幼稚園の認定こども園化及び施設の改築について、理事者の説明をお願いいたします。

給田幼稚園の認定こども園化及び施設の改築について御説明いたします。 　１主旨でございます。令和七年七月に決定した区立幼稚園集約化等計画の一部見直しについてにおいて、烏山地域における集約化等計画の見直しを行い、給田幼稚園については存続の上、施設整備や運営形態等について検討を進めていくことといたしました。その後の検討委員会での検討を踏まえまして、質の高い乳幼児教育・保育の推進拠点及びセーフティーネットとしての役割や、烏山地域の保育・教育事業の変化に対応した施設とするため、給田幼稚園の運営形態を幼稚園型認定こども園とし、認定こども園に必要な調理室等を整備するため、改築を前提とした整備方針を策定することを報告するものでございます。 　続いて、２給田幼稚園の運営についてでございます。(1)集約化等計画策定時には、保育待機児の解消により、新規の保育施設の整備を見合わせることとした区の方針を踏まえ、区立幼稚園の幼保連携型認定こども園への用途転換は当面行わず、集約化後の運営形態については、幼稚園として継続または幼稚園型認定こども園へ用途転換するものとし、こども園には給食提供の厨房の設置工事を行うことを基本としております。 　続いて、(2)集約化等計画策定後、幼児教育・保育施設を取り巻く状況等の変化により、保育の需要の高まりから幼稚園の入園児数が大きく減少し、複数の私立幼稚園が閉園する状況に至っております。特に烏山地域西部では私立幼稚園の閉園により、給田幼稚園が唯一の幼児教育施設となります。そのため集約化等計画の考え方に基づき、質の高い幼児教育・保育の推進拠点になるとともに、セーフティーネットとしての役割等も踏まえ、地域需要へ柔軟に対応できる施設としていくために、給田幼稚園を以下の要素を満たす幼稚園型認定こども園として運営いたします。 　一点目、質の高い教育、保育の推進拠点として、集団教育・保育から得られる様々な体験や活動に基づく実践や成果の発信ができること、お手数ですが、二ページへお進みください。二点目として、一号認定から二号認定への変更など、在園中の働き方の変化など多様なニーズへ対応でき、保護者の働き方による影響が少なく、より一層インクルーシブ教育の推進が図れること、三点目として、烏山地域における保育園や幼稚園の需要の変化に対応可能であること、四点目として、これまで国等が示した指針などに合致していることが挙げられます。 　続いて、３給田幼稚園の改築の必要性についてです。認定こども園化に伴う調理室の整備及び医療的ケア児や要配慮児の受入れ強化等の機能拡充に伴うエレベーターの設置や、バリアフリー化や、また、耐用年数などを踏まえ、次の理由から増築等による対応では困難なため、改築により施設整備を行う必要があります。 　まず、①調理室の整備については、既存施設内には調理室に必要な面積を確保できるスペースがなく、調理室を増築した場合でも食材搬入の動線の確保は困難です。続いて、②エレベーターの設置について、給田幼稚園は昭和五十二年に二階建ての増築をしており、二階部分が別棟で連続性がないため、エレベーターが二台分必要となる上、現状、エレベーターの設置スペースがない状況です。③のバリアフリー化についても、両棟二階部分に約四十センチのレベル差があり、バリアフリー化にも適さない状況です。また、改築に当たっては公共施設等総合管理計画も踏まえ、地域ニーズや隣接する給田小学校との連携等を考慮した施設の複合化について検討いたします。 　続いて、三ページにお進みください。４今後のスケジュールでございます。四月に給田幼稚園の整備方針を策定し、改めて御報告いたします。その後、八年度中に基本構想を策定し、九年度に基本設計と解体設計、十年度に実施設計と解体工事。解体工事から給田幼稚園の園児については八幡山幼稚園へ一時移転を行います。そして、十一・十二年度に改築工事を行い、十三年度に運営開始を予定しております。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この区立幼稚園の集約化計画は、私たち会派が今年度の初めに申し入れたことなので、評価したいと思うんですけれども、今のこのスケジュールの中で、八幡山幼稚園の今後の方針の検討というのは令和九年度と、ここには載っているんですけれども、現時点でのこれに対する状況とかというのは、この検討を九年にやるということだけなんでしょうか。 　そのときに、たしか集約化計画のときに給田幼稚園を残して、八幡山のほうは私立幼稚園が周りにいっぱいあるので、八幡山区立幼稚園のほうは閉園ということで進めたらどうだという話を私たちはしたと思うんですけれども、この検討状況について、ちょっとお聞きしたいんですけれども。

八幡山幼稚園の今後の方針については令和九年度に御報告する予定となっておりまして、検討状況につきましては、これまでの入園児数の状況ですとか、また、周辺の私立幼稚園の状況などを踏まえまして、今まさに、まだ検討中という段階でございます。

様々、地域によっていろいろな問題があると思うので、なかなか難しい問題だと思うんですけれども、なるべく決められることは早めに、方向性だけでも決めていただきたいと思います。

この今回の幼稚園型の認定こども園にするというのは、私は大変評価をしています。地域の実情というのもありますけれども、いわゆる乳幼児教育を考える中で一号認定、二号認定、国の方針なので、これを変えようはありませんけれども、親の就労によって、そもそも子どもが分けられることへの懸念というのが、まずそもそもありました。なので、今回、認定こども園が久々にできるので、これはすばらしいなと思っています。 　また、烏山地域は保育園が今、これから不足するであろうということも想定されていますので、そういう意味では、すごくかなったものだなと思いますが、一方で親御さんたち、これから入るであろうという地域の方とかへの説明というのは、もう既にされていたりするんでしょうか。

集約化等計画の一部変更については、保護者の方や地域の方に御説明のほうは済んでおります。また、今回の報告につきましても、また四月以降に整備方針等を策定しますので、それ以降に丁寧に説明していきたいと考えております。

ぜひ丁寧に。 　もう一個言うと、まだまだ保護者の中には、保育園というのは教育を受けられない場だと思っていらっしゃる方がいらっしゃいます。これは厚労省、文科省と分かれて、管轄が今、こども家庭庁ですかね。分かれてそれぞれいるという、国の制度の縦割りの問題ではありますけれども、今ついている印象というのはなかなか拭えないので、ぜひこれを機に、区のほうからも、教育委員会からも、保育園は預かる場ではない、ちゃんと教育の場であるということを、しっかり発信していただきたいと思います。 　というのは、一定数、やはりこれがこども園になることで保育園の子たちと一緒になるということの、要するに、教育が受けられなくなるんじゃないかという方も一定数いるので、そこを発信していただきたいと思うんですが、区のお考え、いかがでしょうか。

その点も含めて御説明したいと考えておりますが、乳幼児教育支援センターというものがございまして、こちらのほうで区内の乳幼児教育、また、保育施設の枠を超えた研修ですとか質の向上に取り組んでおりますので、併せてそちらのほうでも周知を図ってまいりたいと考えております。

この一枚目のところに、給田幼稚園の運営についての(1)で、この計画策定時は保育待機児の解消によりと書いてあって、その下の(2)では共働き世帯の増加による保育需要の高まりがというふうに書いてあって、策定したときはこうだったけれども、今は違うみたいな、ちょっと包含しているような書きぶりにも見えるんですけれども、実際、昨年の九月からの第一子からの保育園無償化で、この四月に向けて、また待機児が増えそうだというところも、子ども・若者部のほうからは聞こえていらっしゃると思いますし、今回、この幼稚園型認定こども園という方針で進めてきて、さっきの(13)にあった砧のところも幼稚園型認定こども園ということで、今後、やはり保育需要というものは高止まりして、無償化の影響もあって、またしばらく世田谷区は待機児童問題というところに向き合っていかないといけないことを考えると、何か教育委員会の、この認定こども園化する場合は幼稚園型を選択する、幼保連携を選択しないというところの方針で、果たしていいのかなというところが疑問に思うところなんですが、この辺の、要は子ども・若者部、あるいは保育ニーズといったところの状況、要素を加味した検討というのは、教育委員会としてはどういうふうに捉えているんですか。

こちらは、幼稚園型認定こども園としていくに当たりましては、区長部局のほうとも調整をした結果でございまして、私立幼稚園ですとか私立保育園の保育の需要数ですとかも踏まえまして、現在は幼稚園型認定こども園がふさわしいという結論に至ったところでございます。また今後、状況が変わりましたら、また改めて関係部署と検討のほうを進めてまいりたいと思います。

やはり状況が変わっていく変化も速いというところもありますし、この辺の計画策定時から前提がずれるとか、前提が変わるのは、ある意味致し方ないところもあるのかもしれないですけれども、であれば、なるべく柔軟性を持った、幅を持った計画のほうがいいのではないかと思いますし、同じ認定こども園であれば幼保連携ということも、区立のものとしても、今まで世田谷区としては、やってきていませんけれども、ほかの自治体では幼保連携を区立でやっているところもありますので、そこは一つ、今後の子どもを取り巻く環境、あるいは世田谷区の子ども政策として、選択肢というか、加味していっていただきたいと思います。意見で。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(28)その他ですけれども、その他、報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で報告事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、第一回定例会の会期中である二月二十四日火曜日午前十時から開催予定としたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は二月二十四日火曜日午前十時から開催予定といたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かありますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日の文教常任委員会を散会いたします。 　　　　午後一時三十二分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　文教常任委員会 　　　委員長