令和７年２月定例会（第１回） 02月19日－02号

この際、会議規則に基づき、６番佐々木由樹議員、29番沢島英隆議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔早川事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、次のとおりであります。 長谷部区長、杉浦副区長、松澤副区長、佐藤会計管理者、古沢経営企画部長兼施設整備担当部長、伊橋デジタルサービス部長、石井総務部長兼人事担当部長、北原危機管理対策部長、斎藤危機管理対策監、佐藤区民部長、宮本産業観光文化部長、豊田学びとスポーツ部長、小野福祉部長兼高齢者政策担当部長、富井子ども家庭部長、増田健康推進部長、加藤都市整備部長、奥野まちづくり推進部長、小原土木部長、飛田和環境政策部長、伊藤教育委員会教育長、篠原教育委員会事務局次長、廣瀬選挙管理委員会委員長、石亀選挙管理委員会事務局長、吉井代表監査委員、齊藤監査委員事務局長。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６渋監発第43号 令和７年２月17日 渋谷区議会議長殿 渋谷区監査委員　吉井敏昭 渋谷区監査委員　國貞美和 渋谷区監査委員　田中匠身 令和６年度工事監査の結果に関する報告について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第９項の規定に基づき、令和６年度工事監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。 〔以下の朗読を省略いたします〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和６年12月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 19番一柳直宏議員。

明治に生まれ大正から昭和を生きた種田山頭火は、無季自由律、つまり季語や五七五にこだわらない自由なリズムの俳句を詠む放浪の俳人として有名です。「しぐるるや　しぐるる山へ　歩み入る」という俳句は、修行僧として旅を続ける山頭火自身がおのれの生きざまを詠んだ句と言われています。 日本初の女性弁護士をモデルとして昨年話題となったＮＨＫの朝ドラの主題歌、米津玄師の「さよーならまたいつか！」の２番の歌詞には、この俳句が引用されています。この歌の中に再三登場するフレーズが「100年先」という言葉です。100年先と聞くと相当未来の話のように思えますが、今年は昭和に換算すると100年目となります。昭和38年生まれの私は、昭和のほぼ半分近くから平成、令和と生きて、来週62歳を迎えます。 〔「おめでとうございます」の声あり〕

肝機能障がい、高血圧、中性脂肪、尿酸値など毎年真っ赤に染まる健康診断結果を見ると、つくづく人間にがたがくる年になったと実感します。同様に、戦後の焼け野原から高度経済成長期を経て加速した我が国の発展も、既に80年を数えます。 建築物も生活インフラもあちらこちらでくたびれが出始めており、その一例が八潮市の下水道破損による道路陥没事故です。地球規模で見ても、干ばつや大雨による洪水、記録的な大雪など、過去に類を見ない自然災害が気候変動に端を発していることを勘案すれば、地球もくたびれ始めているものと考えます。 人もインフラも地球も、全てのものが生きていると考えれば、その寿命にも限りがあります。それら全てへの迅速な対処の必要性を念頭に置きながら、以下、質問に入ります。 初めに、持続可能な区政運営について伺います。 まず実施計画2023について伺います。渋谷区の基本構想を実現するため、2017年から10年間の中長期的な施策プランを定めた前期の長期基本計画も来年に期限を迎えます。その基本計画を推進する具体的な計画として策定された実施計画2023も、来年度が最終年となります。 基本構想の折り返しを迎えるに当たり、前半10年を振り返り、積み残しを確認するとともに、後半の10年に向けて準備に入る頃かと考えます。そのためには、具体的な施策としての実施計画2023で重要項目とした施策の進捗状況と人手不足や物価高騰等、昨今の急速な環境変化を踏まえ、次期の実施計画について検討が必要と考えます。区長の所見を伺います。 次に、新年度予算について伺います。実施計画2023にもうたっているように、計画の着実な推進に当たっては財政的な裏づけが重要であり、持続可能な行財政運営が求められます。 新年度一般会計当初予算案は1,468億7,300万円、前年比245億5,400万円、率にして20.1％の増、また特別会計を含めた予算規模は1,981億4,594万4,000円、前年比14.2％増と過去最大規模の大型予算案となりました。 本区の令和７年度の当初予算案は、歳入の根幹をなす特別区税が、納税義務者の増加と昨今の賃上げに伴う所得の増加、好調な株式市場の動向を背景として687億1,005万、前年度比50億4,110万円増加、率にして7.9％のプラスという、実施計画での歳入見込みを大きく上回る状況です。 歳入が好調に推移していることは、本区が抱える課題に対するもろもろの施策を進めていくために大変重要なファクターですが、これらを支える納税義務者の人口や株価は、国内外の情勢や金融市場動向など、様々な要因により大きく変動するリスクを常に抱えています。加えて本区では、毎年度ふるさと納税で住民税の大幅流出が続いており、本年度50億円、来年度の予測でも流出額は55億円が見込まれています。 そこで区長に伺います。少子高齢化対策や公共施設整備、インフラの老朽化対応などをにらみ、増加する歳出に備え、これまで地道に基金積立てを重ねてきたことを評価します。しかしながら、さきにも述べたとおり、物価高騰等により今後の財政需要は増加するばかりです。新年度予算案では、基金の取崩しも計画されていますが、区民サービスの向上、手厚い福祉や質の高い教育を維持していくためには、将来的には区債の発行なども含めた新たな財源確保が必要と考えます。持続可能な財政運営をどのように推進していくお考えか、区長の所見を伺います。 次に、公共施設整備について伺います。 人件費や資材の価格高騰が顕著になり、多くの自治体の施設整備計画に影響が出ています。実際、本区のお隣、中野区では中野サンプラザの建替えについて、建築費の高騰や工期の遅れから、大手ディベロッパーから計画の見直しの申入れがあったことは御承知のとおりです。また、目黒区、品川区でも公共施設の建替えについて同様の理由から計画の見直しを余儀なくされています。 区長の所信表明でも発言があったように、本区においてもこのような事態が予想されます。特に学校施設整備は、これから20年の長期にわたる必要不可欠なプロジェクトであるものの、大規模支出が見込まれ、来年度予定されている整備費用の見込みは、松濤中と屋内温水プールを附帯する広尾中でそれぞれ約120億、約170億と当初より金額が上振れしています。このように、財政的に厳しい状況であっても必要な施設整備は推し進めるべきと考えます。 そこで区長に伺います。人件費や資材高騰の傾向はこれからも続くことが予想され、整備費の上振れは今後も避けられないと考えます。加えて働き方改革による工期の延長は必然と考えます。未来の学校整備方針が定められた2022年から数年で大きく、かつ急速に環境が変化している今、今後のスケジュール、特に工期の見直しが必要と考えますが、区長の所見を伺います。 次に、初台地区の区有施設の整備について伺います。 初台地区公共施設整備基本計画が、ようやく本格的に動き出したことを大変うれしく思います。昨年の第１回定例会での代表質問で私から要望したとおり、地元住民の声を聞くため施設利用者へのアンケートや区の公式ＬＩＮＥアカウントによる周辺住民からの意見聴取、さらに先月17日には地域住民との意見交換会も開催されました。その意見交換会では、周辺の３つの区有地を活用し、出張所、区民会館、青年館、敬老館のほか児童遊園地の敷地も活用したもので、現状では６年に及ぶ整備計画であると承知しております。 そこで区長に伺います。今回説明のあった計画では、初台区民施設は既存不適格な物件であり、そのために新施設では、現在の区民施設より500平方メートル少ない施設になるとのことで、現状では出張所機能を近隣民間施設へ移転させる検討をしていると仄聞しております。出張所は、近隣住民が長年にわたり利用してきた地域の中心施設であり、近隣に区で土地を取得した上で、あるいは土地の取得が困難な場合は、より住民の利便性を高めた場所を確保し整備すべきと考えます。区長の所見を伺います。 次に、区民の安全・安心について伺います。 まず、災害時相互応援協定について伺います。 1995年１月17日午前５時46分、当時サラリーマンだった私は、早朝の情報番組を見ていました。現在ならば微細な地震でも発生から数分でテロップが流れるところですが、30年前は生放送中でありながら、神戸で大きな地震があった模様程度の情報しかなく、何が起こったのか、どのような状況なのか、明るくなるまで全く映像が入ってきませんでした。 大阪管区気象台が「神戸、震度６」と発表したのは、実に発生から27分後でした。1995年当時、気象庁が設置していた震度観測点の数は300か所、震度も気象庁職員が現地調査や体感で決定していたと仄聞しております。 この大震災を契機に、震災翌年に気象庁は震度観測点を600か所に倍増しました。現在では、気象庁約670か所、地方公共団体や防災科学研究所のものも合わせて4,300か所の観測点データを気象庁に集約するようになりました。また、今では気象庁内部でのみ活用してきたこれらのデータを広く一般へも情報発信し始めたのも、震災の教訓の一つです。 翻って本区に大震災の教訓が生かされたのは、震災発生の年の12月、品川、目黒、大田、世田谷の各区と「災害時における城南５区相互応援協定」が結ばれたときです。その後、鹿児島市を皮切りに、佐世保市までの６か所の地方都市と相互応援協定を結ぶのに20年超かかりましたが、昨年１年間で石巻市をはじめとする５都市と相互応援協定締結を進められたことを評価します。 一方、相互応援協定を結んだ都市とは、いざというとき、生きた相互応援ができるよう日頃から真剣に交流を進めるために具体的な施策を講じるべきと考えます。区長の所見を伺います。 また、その施策の実施を広く区民にも情報提供することで、より協定都市の存在を身近に感じてもらえるものと考えます。あわせて区長の所見を伺います。 次に、防災教育の啓発について伺います。 阪神・淡路大震災から30年を前に、昨年11月にＮＨＫが神戸市や西宮市をはじめとする災害救助法適用自治体12市の住民を対象に行ったインターネットによるアンケート調査の結果が公表されていました。10代、20代を対象にした震災の教訓をどのような場で伝え聞いたかとの質問の回答は、「学校の震災教育」が38.9％でトップでした。驚いたのは、「教訓を伝え聞いたことがない」との回答が27.6％もあることです。被災都市においてさえ、震災の教訓を後世に伝えるのがいかに難しいかが浮き彫りにされており、学校教育現場で伝えていく重要性を感じます。 神戸市では、生きる力を育む防災教育を進めています。震災体験から学んだもの、日頃からの防災・減災の重要性、教訓の共有化などを各教科に防災カリキュラムとして位置づけて、困難な状況下で主体的に行動できる子、自他の命や人権を尊重し相手を思いやる子の育成を目指しています。本区においては、探究「シブヤ未来科」での学習がその役割を担うものと承知しております。現在は、各校独自での防災教育となっていますが、教育委員会が主体となって、統一的な防災教育を行うべきと考えます。教育長の所見を伺います。 次に、避難所の確保について伺います。 学校建替えに伴い、本年９月から青山キャンパスが開校します。ここを仮校舎として使う２校のうち、松濤中学校はもともと学区域内であるため、松濤中学校周辺住民の避難場所が青山キャンパスになることは理解します。一方、広尾中学校は、もともとの学区域から離れており、広尾中学校近隣の住民が学校建替え期間中に避難を必要とする災害に見舞われたとき、青山通りを越えて青山キャンパスに避難することは現実的ではないと考えます。 広尾中学校は、都立広尾高校と隣接することから、帰宅困難者の避難場所として指定されている都立広尾高校を建替え期間中の避難所として開放するよう、東京都に働きかけることで円滑な避難が図れるものと考えます。区長の所見を伺います。 次に、路上飲酒禁止区域の拡大について伺います。 ハロウィーンや年末カウントダウンをはじめ、センター街を中心に国内外の来街者が集まり、路上飲酒を行って発生する迷惑行為や大量のごみの放置に対処するため、令和元年６月、「渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例」が制定されました。しかし、コロナ禍を経て、路上飲酒は常態化するとともに、周辺地域へと拡大しました。そこで、さらなる条例改正を行い、昨年10月１日からは、夜６時から翌朝５時までの路上や公園などの公共の場所での飲酒を通年で禁止するとともに、禁止エリアの拡大を行いました。ところが、今では禁止エリアを避け、近隣の地域、特に神宮前エリアに多くのインバウンドが集い、路上飲酒を行っている状況になっています。 本区では、令和５年９月から「迷惑路上飲酒ゼロ宣言」を出し、渋谷駅周辺のみならず全区を対象に迷惑路上飲酒の撲滅に取り組んでいることは承知しております。しかしながら、条例での禁止という実効性の担保がない指導では、おのずと限界があるのも事実です。現に神宮前地区町会連合会からは、路上飲酒禁止を原宿神宮前地区までエリアを拡大するよう求める要望書が出されています。 このような状況に鑑み、区内全域を対象とした夜間の路上飲酒禁止への条例改正と、将来的には各国で実施されているような過料の徴収などを含めた厳しい対応を検討するべきと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、区民生活とまちづくりについて伺います。 まず、こどもの城跡地を含む神宮前五丁目都有地活用について伺います。 本区の未来の学校プロジェクトの一環で使用する青山キャンパス敷地をはじめ、旧こどもの城、国連大学、コスモス青山の４区画は全て東京都の所有地であり、合計で4.5ヘクタールの広大な敷地です。 東京都は、先月27日に開催した５回目の神宮前五丁目地区まちづくり検討会における議論を参考に、当地区のまちづくりの方向性として、「神宮前五丁目地区まちづくり方針（案）」を取りまとめ、現在、パブリック・コメントが行われています。港区に所在している都立中央図書館の老朽化に伴う移転先として整備し、「智の創造拠点」として交流の場の提供や創造機能を持たせるため、図書館のみならず旧青山劇場と同規模の劇場を整備するという方針が示されました。検討会の資料では、旧こどもの城を含めた４区画全体についても言及されていますが、図書館をどこに設置するか具体的な提示はありませんでした。 そのような中、本年１月31日発刊の都政新報では、こどもの城跡を「智の創造拠点」にするという報道があり、ともすれば隣接の３区画とは別に、旧こどもの城のみが単独で整備されるのではないかという印象を受けます。新しい図書館機能がこの地域にできることは、本区における図書館機能の配置を考えても喜ぶべきものであると考えます。 一方、広い敷地の確保が難しい本区において、この４区画4.5ヘクタールは、東京都と綿密に協議しながら、区民にとって最大限メリットのある再整備にすべき場所であると考えます。旧こどもの城跡地のみを対象として図書館が整備されてしまうより、４区画が一体で再整備されることで、区民にとってこの場所の価値がさらに向上するものと考えます。 もう一点言及すべきは、この地区の再整備は、近隣住民の納得が得られる形で進められるべきという点です。当該区画は前面に青山通り、後背地に閑静な住宅街が建ち並んでいます。この地区のまちづくりに関し、東京都が設置した検討会には本区もメンバーとなっているものの、そのほかは大学教授等の有識者のみで構成されており、パブリック・コメント実施中ではありますが、当該地域に暮らす住民や地元区である渋谷区の意見が本方針案に反映させるための特別な対応が不可欠と考えます。区としてどのように考えているのか、また、区としてこの地域をどのように再整備すべきと考えているのか、区長の所見を伺います。 次に、水道道路沿道まちづくりについて伺います。 これまでも我が会派から、水道道路沿道のまちづくりは、個々の視点で対処するのではなく、沿道を一体として捉えてまちづくりの方向性を定め、東京都や民間事業者と連携し、本区に必要な開発へ着実に誘導する重要性を指摘してきました。昨年、第３回定例会での我が会派からの質問にも、区長は「地域のニーズを踏まえたビジョンの実現に向け、効果的な課題解決を図っていくため、都営住宅の建替えや民間開発の機会も捉え、東京都や事業者と連携しながら、具体的な協議、検討を行う」と答弁されています。 特に地域の大規模開発は、たとえ民間事業者の開発といえども、地域の価値を大きく左右するものであり、本区としても、地域住民のまちづくりに対する意向を酌み、地域の価値向上に資するよう開発業者に指導・監督する責務があると考えます。 具体的な例として、水道道路沿道で開発が予定されている幡ヶ谷の広大なオリンパス跡地について、幡ヶ谷ひだまり公園や７号通り公園など、当該地に隣接する区有施設があり、事業者との連携が重要であると考えます。オリンパス跡地周辺地域の将来像の実現に向けた進捗について、区長の所見を伺います。 次に、公道カートについてです。 本件については、さきの第４回定例会でも我が会派から質問し、区長からは、公道カート業者に対し、地域と調和した営業を行うよう繰り返し要請してきたが、最近では騒音や排気ガス問題に加え、交通事故など様々な問題が各種報道でも取り上げられており、これまで以上の対策を急がなければならないとの答弁がありました。 公道カート事業者には、警察や国土交通省の立入検査がなされているものの、法令に適合していない車両と指摘したにもかかわらず、その違法状態のまま事業を継続している業者が数多くいるとも仄聞しております。 しかしながら、我が会派から提言した警察、行政、事業者団体の三者による協議についてあまり進展していないという印象を受けるとともに、公道カート業者の進出は現在も後を絶ちません。笹塚の例では、地元の再三の申入れの努力と行動により事業者の移転に成功したにもかかわらず、最近では本町の閑静な住宅街に、また新たな業者が開業すると聞いております。 さきの質問で、迷惑路上飲酒への規制の強化について述べましたが、条例による実効性の担保がない指導では、おのずと限界があります。条例を制定し、公道カート業者の規制を抜本的に検討し、強化する必要があると考えます。区長の所見を伺います。 次に、福祉とスポーツについて伺います。 まずシニアクラブ活性化策についてです。 本年、シニアクラブ連合会は設立60周年を迎えます。シニアクラブ連合会は、10年前には46クラブ、約3,500名の会員数を誇っていましたが、現在は44クラブ、約2,300名と会員数は減少してきていると承知しております。少子高齢化が進み高齢者が増え続ける中、シニアクラブへの参加者が減少していることに危機感を覚えます。 令和６年度からスタートしている第９期のしぶやいきいきあんしんプランの重点施策に、介護予防・フレイル予防の充実が挙げられています。フレイルが進む要因には、筋力低下などの「身体的要因」、認知症の進行などの「精神的・心理的要因」、独居や閉じ籠もりなどの「社会的要因」が互いに影響することが挙げられています。基本構想の福祉分野のビジョンである「あらゆる人が、自分らしく生きられる街へ」を実現していくためには、能動的に自ら活動することが重要と考えます。その点、シニアクラブでは、絵画や手工芸、編み物などの文化活動、その作品を広く区民に紹介する作品展の開催、体を動かすボッチャやグラウンドゴルフといったスポーツ、頭の体操とも言える麻雀大会など、様々な活動を行っております。また、渋谷サービス公社でも100近い運動講座や文化講座をシニア向けに開講しています。 シニアクラブ及び各種講座への参加は、フレイル予防への第一歩と言えますし、独居などの安否確認などの見守りの意味からも役立つと考えます。 そこで区長に伺います。本年設立60周年という節目となることから、改めてシニアクラブの会員増加への支援と活動参加の後押しをするために、区としてどのような施策をお考えか、区長の所見を伺います。 次に、区民の健康増進について伺います。 来年度の新規事業として期待されるのが、ピックルボールとカラオケ大会の開催です。 まずピックルボールについてです。これまで本区では緩過ぎず激し過ぎない、ちょうどいい運動量、安全にプレーできることから、子どもからシニア、高齢者や障がい者に至るまで幅広く楽しめるスポーツとしてボッチャを推奨してきました。このボッチャ同様、誰でも楽しめる次のスポーツとして注目されているのがピックルボールです。 この競技は、卓球とテニス、バドミントンの要素を組み合わせたアメリカ発祥のスポーツです。一般社団法人日本ピックルボール協会のホームページによると、バドミントンと同じ広さのコートで、パドルと呼ばれるラケットでプラスチック製の穴あきボールを打ち合うシンプルなルールのゲームです。 60年前発案された当初、アメリカでは高齢化が進んでおり、今までテニスに興じていた人たちが手軽ですぐにプレーできるピックルボールへと移行し、高齢者を中心に競技人口が増えたとのことです。2023年現在、約5,000万人のアメリカ人がプレーした実績があり、アメリカで今最も急成長しているスポーツとして注目されています。昨年、姉妹都市となったハワイ州のホノルルに派遣された議員からも、街中の至るところでプレーする姿が見られたとの報告を受けています。 そこで区長に伺います。区民の健康増進のためにピックルボールの普及をすることは重要な施策と考えます。スポーツセンターなどの各施設にパドルやボール、ネットなどを整備し、普及を促進させるべきと考えます。区長の所見を伺います。 また、カラオケ大会については、来年度予算で初めて予算計上されましたが、学びとスポーツ部の所管事業となっていることから、カラオケを健康増進のスポーツの一環として捉えたものと考えます。以前からカラオケは全世代に親しまれており、カラオケは老若男女問わず幅広い方々に参加いただけるものと評価します。 一方で、来年度の新規事業であるため、詳細についてはまだ区民の皆様に知らされていません。幅広い世代の方々が参加できるのであれば、参加希望者が大変多くなる可能性もあり、その際には、抽せんや地区での予選会の開催など様々な手法が考えられます。大会に向けて準備をされる方々もいるであろうことを考えると、いつ頃開催されるのかなど、スケジュールも区民に早めに周知する必要があると考えます。カラオケ大会が開催される時期や対象者、大会の運営方法、さらには大会開催の目的と期待される効果について、区長の所見を伺います。 次に、東京2025デフリンピックについて伺います。 今年は、11月15日から26日までの12日間、聴覚障がい者による世界大会デフリンピックが東京体育館で開会式や卓球競技が行われます。昨年６月の第２回定例会での我が会派の質問でも取り上げたように、これまでも渋谷区議会では、令和２年にデフリンピック日本代表の高田氏を招いた研究会を開催するとともに、令和４年３月には、デフリンピックの「東京開催を求める意見書」を提出するなど、デフリンピック東京開催の後押しを行ってきました。 特に今回は100年目の記念大会であり、オリ・パラの機運醸成同様、事前の盛り上げと事後のレガシー事業などを企画しているものと考えます。 そこで区長に３点伺います。まず今回100年目の記念大会が東京で開催されるに当たり、特に競技会場を有する本区として、どのように大会を後押ししていくお考えか、具体的な施策について伺います。 また、デフリンピック大会には、世界の70から80の国や地域から約3,000人の選手の参加が見込まれていると仄聞しております。したがって、オリ・パラで活躍をいただいたボランティア団体にも、世界各地から訪れるデフアスリートや観客へのおもてなしの一助をお願いすることになると考えます。ボランティア団体への活動支援について区長の所見を伺います。 あわせて、オリ・パラ同様、小中学生の観戦事業を実施し、原体験の機会を提供すべきと考えますが、教育長に所見を伺います。 次に、産業振興についてです。 初めに、Ｗｅｂ３／ＮＦＴ政策についてです。 一昨年の第３回定例会で、Ｗｅｂ３／ＮＦＴ戦略についての我が会派の質問に対し、区の文化産業活性化につなげる取組として、Ｗｅｂ３の技術を使った地域回遊型文化イベントを開催するとの答弁を受け、昨年第１回目のＤＩＧ　ＳＨＩＢＵＹＡが開催されました。そして、第２回目のＤＩＧ　ＳＨＩＢＵＹＡ2025は、「アートとテクノロジーの実験中」をコンセプトに、アートとテクノロジーを融合させた作品やイベントを渋谷駅前から代々木公園に至るまでの公共施設や商業施設を開催会場として、街を歩きながら楽しむイベントとして本年２月８日から４日間にわたって開催されたことは御案内のとおりです。今年は公園通りを交通規制してのイベントや2,200台のドローンが渋谷の空を彩るなど、多彩なコンテンツが用意され盛大に行われました。 次世代のインターネットＷｅｂ３やデジタルデータに資産価値を付加するＮＦＴの活用は、本区にとっても将来の重要施策であり、そのためにも世界規模のＷｅｂ３／ＮＦＴイベントの誘致を目指し、この分野における本区の知名度を向上させ、経済の活性化に結びつけるとの狙いがこのＤＩＧ　ＳＨＩＢＵＹＡ開催に込められていると承知しております。 そこで区長に３点伺います。この企画は文化庁の支援を受けて行われた事業です。区民がアートに直接触れる原体験は大変重要なものと考えます。さらに、アーティストの発表の場として、情報発信力のある渋谷という場所を提供して文化振興を図る狙いもよいものと考えます。 そこで、まず今回の成果についてどのように捉えているのか、区長の所見を伺います。次に、このイベントを本区の文化振興にどのようにつなげていくのか、区長の所見を伺います。さらに、このイベントの将来展望についても区長の所見を伺います。 次に、インバウンド対策について伺います。 観光立国を掲げる国策にあって、我が国への訪問外国人観光客数は年間3,600万人を超えています。その７割が渋谷を訪れていると言われており、日々、渋谷駅周辺のみならず、区内全域で大型のスーツケースを持った外国人を見かけます。 本区におけるインバウンド対策として、まちづくりでも述べましたが、特に渋谷駅周辺において、昨年、迷惑路上飲酒禁止の通年化を条例整備したことは記憶に新しいところです。また、昨年のハロウィーンや年末カウントダウンを目指して本区を訪れる来街者の９割は外国人が占めており、インバウンド客による迷惑行為は後を絶たないことから、警備や啓発活動、毎日のパトロールや清掃などで毎年数億円の費用がかかっている状況が続いています。 このような中、昨年姉妹都市提携をした米国ハワイ州ホノルル市に親善交流視察を実施し、我が会派からも議員を派遣しました。オーバーツーリズムの対策について、先方の行政、大学と議論する中で大変貴重な学びがありました。 ハワイ州で取り組んでいるのは、地元コミュニティと観光客双方が満足する対策です。具体的には、著名な観光地での入場料を観光客からのみ徴収する、また、観光客の宿泊に１泊当たり最大13.5％の宿泊税を課しています。この収入を都市の清掃費用や環境保全の原資として活用し、一部は地元のコミュニティに還元し、自らの街を自らの手で活性化させるという仕組みを導入しています。 本区において以前も議論がありましたが、ハロウィーンやカウントダウンイベントを有料制にし、現在区の予算から支出している警備費や地元商店街が負担している清掃費用を参加者に負担してもらうことは、ハワイ州の事例を踏まえれば理にかなうと考えます。この点について区長に所見を伺います。 また、最近では、京都市が街にあふれる外国人により市民生活に支障が出ているとして、オーバーツーリズム対策の観点から宿泊税を１泊上限１万円に引き上げる条例案が本年２月に議会に提出されます。 現在、本区には徴税権はありませんが、東京都では、平成14年10月１日から都内のホテル・旅館への宿泊に法定外目的税として１泊100円から200円を課税しており、令和５年度の税収は約44億円です。宿泊税の税収は国際都市東京の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てられるとされています。 課税額の再設定による増収分を原資として、都内自治体のインバウンド対策の需要額に応じて配分させることで、本区においても現在数億円かかっている清掃費用や警備費用などに充てることは、区民の利益に資するものと考えます。本区独自では難しいものの、インバウンド客が一番訪れる本区だからこそ、オーバーツーリズム対策として、この取組を東京都に働きかけることも必要と考えます。区長の所見を伺います。 次に、子ども子育て支援について伺います。 平成24年、自民・公明・民主の与野党３党合意に基づき、税と社会保障の一体改革の一環として平成27年４月からスタートした子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくことを目的としています。子育てに最も身近な区市町村が施策の実施主体となり、教育や保育について５か年の計画を立てて進めています。本区においても、子ども・子育て支援法に基づき、平成27年に第１期、令和２年に第２期の渋谷区子ども・子育て支援事業計画を策定しました。 このたび、第２次渋谷区子ども・子育て支援事業計画が令和６年度で最終年度を迎えることから、切れ目のない支援による子育て環境の充実を目指し、引き続き計画的に施策を推進するため、現在、第３期渋谷区子ども・子育て支援事業計画の策定を進めていると承知しております。 昨年９月に策定された第３期渋谷区子ども・子育て支援事業計画の骨子案を拝見しました。教育・保育サービスの提供体制と実施状況の分析の中で、４年間の振り返りの課題として、区立幼稚園については、近年の待機児童対策による保育施設の増加とともに、園児数が減少傾向にあること、保育所については、令和３年度に待機児童ゼロを達成した一方で、子どもの年齢により定員割れが発生していること、また、保育人材の確保、安全対策や保育の質の向上、地域の子育て支援拠点の多機能化などが求められていると指摘されています。 そこで区長に３点伺います。まず、幼稚園の状況です。第３期渋谷区子ども・子育て支援事業計画の骨子案によれば、年齢別の幼稚園在籍者数の推移は、公立・私立の両幼稚園ともに減少傾向にあります。一方、ニーズ調査によれば、利用したい教育・保育サービスについては、幼稚園が４割で一定のニーズがあることが分かっています。先般の文教委員会では、この４月に開設される本区初の公私連携幼保連携型認定こども園、「渋谷本町こども園」の概要についての報告がされました。渋谷教育学園が募集、運営する３歳児の１号認定児では、20人の定員に対し24人が入園予定とのことでした。歴史と伝統のある本町幼稚園の精神と、教育で著しい実績を有する渋谷教育学園の経営による渋谷本町こども園の魅力と今後期待するシナジー効果について、区長の所見を伺います。 次に、保育所の状況についてです。子どもの年齢によっては定員割れを起こしている実態については、骨子案の課題分析でも指摘されています。こども家庭庁では、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位などで柔軟に利用できる新たな通園給付「こども誰でも通園制度」を、2025年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において実施するとしています。それに先駆けて本区では、「ちょこっと通園事業」として先行展開し、来期予算にはその通年実施の運営資金が計上されています。本事業を開始してからの成果と課題について、区長の所見を伺います。 次に、子育て支援拠点事業についてです。本区では、地域子育て支援拠点として、令和３年からネウボラ事業を開始しました。そのほか、子育て支援センター、子育てひろばなどで、乳幼児とその保護者の相互交流と子育て相談、情報提供や助言などの援助を行ってきました。骨子案では、子育て支援センターの老朽化が指摘されており、今回は本町区民会館を本町学園第二グラウンドに建設中の複合施設に移転することに伴い、本町子育て支援センターもその機能を周辺の渋谷本町こども園や本町リサイクルセンター３階に子育てひろばを設けるように整備を進めていることは承知をしております。 しかし、機能は分散できても、手狭であることは否めません。そこで取り壊される本町区民会館跡地に子育て支援の拠点施設をつくることはできないか、区長の所見を伺います。 最後に、教育についてです。 まず、不登校対策への取組について伺います。義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、全ての児童・生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、児童・生徒と学校の教職員との信頼関係及び児童・生徒相互の良好な関係構築を図るための取組、学校生活上の困難を有する個々の児童・生徒の状況に応じた支援、そのほかの学校における取組を支援するために必要な措置を講ずるよう、国及び地方公共団体に求めています。 令和５年度の文部科学省の学校基本調査によると、全国の小中学校の不登校は、2016年には約13万4,000人であったものが、2023年には34万6,000人と2.6倍に増加しており、新たな不登校を未然に防止する取組が必要と考えます。 本区では、令和５年第１回定例会で我が会派からの提案により、メタバース空間を活用したバーチャル・ラーニング・プラットフォームによる不登校支援を開始し、現在、児童・生徒の心理的サポートの場として、また、けやき教室につながるステップの場として利用されています。また、令和６年第３回定例会では、我が会派から、学校には行けるが自分のクラスには入れないときや、気持ちを落ち着かせてリラックスしたいときなど、子どものペースに沿って相談に乗ったり学習サポートが行えるよう、支援員の人員体制の強化を提案しました。 教育長から、支援員や巡回指導教員等の配置を検討する旨の答弁がありましたが、来年度、学校内別室での指導について、どのように体制を強化し、不登校支援の充実を図るお考えか、教育長の所見を伺います。 次に、土曜・放課後学習クラブ「まなび～」について伺います。平成21年度から、小中学生の基礎・基本の学力を定着させるために、土曜・放課後学習クラブ「まなび～」を全校で実施してきました。 各校が、おおむね４年生以上の児童・生徒を対象に、それぞれの実情に合わせて学習計画を立て、放課後などに複数の学習指導員が少人数での指導を行ってきました。本事業が、これまで学習が遅れがちな児童・生徒に対し、放課後、時間をかけて指導することで、家庭での学習にもつながるなど、一定の成果があったと承知しております。 しかしながら、事業開始から15年が経過し、一部では学習指導員の多くが大学生ボランティアということもあり、その指導に従わない、集中力が続かないなどの問題が見られるとも仄聞しております。子どもたちの学習習慣の定着や学習意欲の向上、基礎・基本の確実な定着を図るという事業目的達成のためには、その在り方を見直す時期に来ているのではないかと考えます。教育長の所見を伺います。 最後に、ＡＩの活用による英語教育についてです。新年度予算には、ＡＩ英会話事業が新規事業として予算づけされています。国の令和７年度予算においても「ＡＩの効果的な活用が将来の日本の子どもたちの英語力向上の鍵を握っている」として、英語授業におけるＡＩの活用のモデル構築に取り組むとしています。 ＩＴ先進自治体である本区においては、未来の学校プロジェクトの一環として、いち早くＡＩ活用の可能性に着目し、昨年６月から全中学校にＡＩ英会話・英語学習アプリを試験的に導入し、授業等での活用が進められていると承知しております。一方では、生きた英会話を体得させるために、従来からのＡＬＴの増員による学習指導も強化してきました。 ＡＩアプリを導入してからこの数か月で、子どもたちのスピーキングや学習意欲などがどのように変化をしたのか、その成果と、従来のＡＬＴによる指導との違いを教育長に伺います。また、ＡＩ活用を含めた今後の英語教育充実に向けた展望についても、教育長の所見を伺います。 以上について、区長、教育長、よろしくお願い申し上げます。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　19番一柳直宏議員。

まず初台地区の区有施設整備についてですが、地元の議員に力がないから後回しにされるんだと言われ続けて10年、ようやくの着手に安堵しております。地元の案件でもありますから私も全力でサポートして、もし提案できるようなことがあれば、また提案をさせていただきたいなと思いますので、是非御検討いただければと思います。 次に、こどもの城跡地の都有地の有効活用、力のこもった区長の答弁を受け取りました。区長のお怒りはごもっともだなというふうに思います。我が自民党は、国政、都政、区政一丸となって、４土地の一体開発の実現を図るべく、全力でバックアップをしていくことをお約束をさせていただきたいと思います。 また、今回質問には入れなかったんですけれども、この間、家の前の私道にゴルフボールぐらいの穴が空いた、何とかしろという陳情がありまして、やっぱり陥没の件に関しては、区民の皆さんも心配に思っているんだなというふうに思います。 土木の方に聞いたんですよ。区の管理している道路は、ちゃんと調査を継続してやって陥没は心配ありませんからと言われたので、であるならば、そういう調査をちゃんとやっていますよということは、是非とも区民の皆さんにお知らせをしていただいて、不安の払拭に努めていただきたいなと思います。 特に、道路と私道の場合はちょっと扱いが違うんだろうなと思いますが、では私道の場合はどこに相談して、どういう対処をしたらいいのかというようなことまで含めて御指導いただけると安心するかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、最後に、ピックルボールの答弁で、11月に大会を開催して優勝者をハワイで開催する大会へ御招待というような答弁があったんですけれども、これは議員でも参加できるんですかね。というのは、ボッチャなんかもそうなんですけれども、うちのダブルたけしがこういうスポーツになると……情け容赦なく区民を破って優勝していきますから、はなから駄目なものは駄目よと言っておいていただいたほうがいいかなというふうに思います。 いろいろと申し述べましたけれども、今後とも、我々渋谷区議会自由民主党議員団は、区民の安全・安心と快適な区民生活を維持するために、全力で活動してまいりますことをお誓い申し上げて、私の代表質問を終わります。 ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時33分 再開　午後２時50分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 31番伊藤毅志議員。

まず、令和７年度予算案ですが、予算規模は一般会計予算額で1,468億7,300万円、前年度比245億5,400万円、20.1％の増となっていて、私が初当選した1991年、平成３年度予算の一般会計額が675億6,000万円だったことを思えば隔世の感があります。対前年度比245億5,400万円増という積極財政となる来年度予算、長谷部区長はどのようなお考えに基づいて、どこに重点的に予算配分をされたのか、改めて区民にお示しください。 物価高騰対策について質問します。 先般行われたケアコミュニティ・原宿の丘の建替え工事の入札が不調に終わったこと、これは渋谷区が力を入れて進めてきたプロジェクトだけに、大変ショッキングな出来事でした。燃料、資材、働き方改革による人件費と全ての値段が高騰していく中、工事請負業者を確保することは並大抵のことではありません。ましてや公共工事となれば、「東京都財務局積算基準」に準拠して予算をはじかざるを得ず、高騰を続ける実勢価格との乖離は広がるばかりであると考えます。原宿の丘に限らず、今後は工事算定価格を実勢価格に合わせて、フレキシブルに見直していく必要があると思いますが、長谷部区長の見解を伺います。 次に、物価高騰に対応した予算措置について伺います。 渋谷区では、早い段階から高齢者施設や障がい者施設への燃料費や運営費の増額、食材費の高騰に対して給食費を拡充するなど、積極的に物価高騰に対応されていることを評価いたします。 我が会派では、ここ数年、地域コミュニティを育むため活動する諸団体、町会や青少年対策地区委員会、地区体育会などの助成金、負担金増額を強く求めてきました。地域からは、「ここ数年でバス代が倍額に上がった」、「地区運動会での賞品が少なくなった」などの声をお聞きします。令和７年度予算での各地域団体への予算措置状況について区長に伺います。 物価高騰対策の最後に、スポーツ施設、文化施設の小中学生使用料無償化を提案します。 昨年、令和６年第３回定例会にて、施設使用料算定基準に基づき渋谷区立施設の使用料が改定されました。適正な受益者負担は、我が会派の求めてきたところでもありますから、この改定に異を唱えるものではありません。多くの施設で本年７月から使用料改定が実施されるものと存じますが、この際、プールなどスポーツ施設の使用料や松濤美術館、旧朝倉家住宅、ふれあい植物センターなど文化施設の小中学生の入場料を無料としてはいかがでしょう。医療費や保育料、学費、給食費など子育て支援に関わる無償化の流れの中、児童・生徒の健康や学びをさらに応援していくことが必要かと考えます。区長の所見を伺います。 安全・安心なまちづくりについて、５点区長に質問します。 まずは、渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例、通称路上飲酒禁止条例のエリア拡大についてです。この条例は、昨年、我が会派の代表質問の提案に応え、渋谷駅周辺における路上飲酒禁止の通年化が提案され、昨年10月１日より施行されたものです。 改正条例施行に当たっては、パトロールの人数を拡大するなどの関連補正予算も議決、確実に渋谷駅周辺での路上飲みやごみ量が減っていることが報告されています。長谷部区長の素早い判断と対応を高く評価するものです。 さて、去る１月23日、神宮前地区町会連合会長、原宿神宮前まちづくり協議会長連名による「渋谷区の路上飲酒禁止条例に関する要望」が区長、区議会議長に提出されました。要望に来られた方々からは、渋谷駅周辺での路上飲酒禁止が行われた後、隣接する原宿神宮前地域に路上飲酒をする人々が流れてきて、通行の妨げやごみのポイ捨て、騒音など迷惑行為が看過できない状況になっている。原宿神宮前地域までエリア拡大をとの訴えがありました。同様のケースは恵比寿駅周辺でも聞くようになりました。 まずは、原宿神宮前地域にエリアを広げる条例改正をお願いしたいと存じますが、区長の所見を賜ります。さらに、将来にわたっては特区などの手法も検討しつつ、恵比寿駅周辺、渋谷区全域での路上飲酒禁止に踏み切るべきだと考えますが、お考えを伺います。 一方、路上飲酒禁止区域の拡大は、ハチパトやパトロール人員の手配、啓発などに多額の予算が必要となります。渋谷区内では、ＪＴが路上喫煙禁止に協力し、喫煙所の整備などを行っています。 今回は、「迷惑路上飲酒禁止に御協力を！」という文脈で、各酒造メーカーからの寄附やクラファン型ふるさと納税をお願いしてみてはいかがでしょう。ＣＳＲ推進という立場からも協力していただける可能性はあると存じます。区長の所見を伺います。 次に、通学路の安全点検と危険箇所へのゾーン30、ゾーン30プラスの導入を提案します。 昨年11月25日、幡代通り沿いの元代々木町で幡代小学校の児童がトラックにはねられ亡くなるという大変痛ましい事故が起こりました。幡代通りは、山手通りと甲州街道を結ぶ抜け道となっていて、スピードを上げて走る車が多く、またスーパーやコンビニなどがあるため、路上に駐停車している自動車も多く、見通しも悪いという悪条件が重なっています。 （画像提示）

いま一度、通学路や児童・生徒が通学に利用している道路の安全点検を行ってほしいと考えます。その際に、道路、交通安全の専門家から技術的なアドバイスをもらって診断を行うことも重要な視点と捉えていますが、区長の所見を伺います。 また、その上で危険と思われる道路が見つかった際には、幡代通りのようなガードレール、注意喚起の標識設置や歩行者、自転車の安全な通行を確保するために、区域、ゾーンを定めて自動車の最高速度を30キロに制限するゾーン30、さらにゾーン30内道路にハンプやシケインなど物理的デバイスを設置し、より速度抑制を図るゾーン30プラスを導入されてはいかがでしょう。既に区内にゾーン30を導入している区域もあると存じますが、区長の見解をお聞きします。 次に、西参道から代々木公園に向かう区道、都市計画道路補助第53号線の自転車レーン整備時のポストコーン設置について伺います。 昨年の第１回定例会の代表質問で、私はこの提案をさせていただきました。区長からは、警察と協議するとの前向きな答弁がありましたが、あれから１年、自転車走行空間整備費として、今年度は5,900万円が計上されていましたが、いまだ当該道路への自転車レーン整備、ポストコーン整備は行われておりません。今年度の自転車走行空間整備の実績と当該道路のポストコーンを使った分離型自転車レーン設置の進捗について、再度区長に伺います。 一柳議員の宿題に答える形になりますが、先般発災した埼玉県八潮市の大規模な道路陥没事故は、広い地域に甚大な影響を与えています。長期の交通規制や下水道に流す水の制限、そして穴に転落したトラックドライバーはいまだに救助の見込みが立っておりません。 発災当初、まだ陥没した面積が小さかった折、上空からの映像を見ると、大きな交差点を斜めに横断歩道が走っているさまは、まるで渋谷駅のスクランブル交差点にも見えて、もし区内であのような大規模な陥没事故が起こったらどうなるのかと、背筋が冷たくなったものです。 私は、桑原区長時代、自動車に搭載した地中レーダーを使用して道路の空洞化を検知するサービスを所管部に紹介したことがございます。先日の区民環境委員会で、渋谷区は現行このシステムを使った路面下空洞調査を行っているとの報告を受けました。 現在、多くの区民が「渋谷区の道路は大丈夫なのか」という漠然とした不安を持たれているものと考えます。現在、渋谷区が行っている路面下空洞調査と空洞を見つけた際の補修などの実績、来年度予算など、不安を抱く区民に区長から安心材料をお示し願います。 笹塚で問題になっていた公道カートは、我が会派の田中匠身議員が各所管部署や地元町会、警察を所管する東京都と連携し、総合的な対応がなされたことで、令和５年９月15日に事業者が撤退しました。ところが、今度は本町五丁目で新たに公道カート事業が始まる動きがあります。早々に各方面と情報共有をしましたが、予防的な対処は困難な状況です。 令和５年第４回定例会では、我が会派が代表質問で、「都市計画における住居地域での公道カート営業ができないよう、規制業種に加えることはできないか」との質問をしました。区長からは、「規制業種とするためには新たな法律等が必要になる」との答弁でした。 そこで区長に伺います。現に公道カート営業が繰り返されようとしている今、法整備への働きかけを含め、都市計画上の営業所規制、営業自体を許可制、または届出制とする条例化など、抜本的な対策ができないでしょうか。区長の見解を伺います。 防災対策として４点区長に伺います。 まずは避難所についてです。 災害発生後の避難所で確保すべき生活環境を指標として定めた国際基準にスフィア基準があります。昨年11月、所信表明演説において、石破首相が「発災後、早急に全ての避難所で同基準を満たすことができるよう事前防災を進める」と発言したことで、にわかに注目が集まっています。 スフィア基準には、避難所での一人当たりの居住スペース、飲料水と生活用水の備蓄、トイレの確保などがあると存じますが、まずは区内33か所の避難所がスフィア基準を満たしているのか、区長に伺います。 次に、避難所備蓄品の充実について質問します。 耐震化された共同住宅が多い渋谷区では、災害時の避難は基本的に「自宅避難」が推奨され、それに伴う「自宅備蓄」の充実は、我が会派からも度々提案をさせていただいております。しかし、行政は避難所を利用せざるを得ない被災者を想定し、常により快適と言っては語弊がありますが、まだましな避難生活が送れるよう備蓄品のリニューアルを図るべきだと考えます。 我が会派には、乳児を持つ橋本侑樹議員がいますが、災害時の話をしていると、避難所での乳幼児を抱えた母親の困難さが想像できるようになります。渋谷区では、来年度予算に避難所用簡易ベッドを近隣防災協定締結自治体の協力の下、配備をするとしています。この中に、夜の避難所の暗闇の中、赤ちゃんが間違って踏まれることがないよう、母親も安心して眠れるよう、ベビーベッドも加えるべきだと考えますが、区長の所見を伺います。 また、橋本議員によれば、避難所生活が長期化する中、母乳による授乳が精神面・ストレス面で大きな問題になるとのこと、その対策として、母乳パッドの準備は必須とのことです。是非、防災備蓄品に母乳パッドを加えていただきたいと考えますが、区長の所見を伺います。 避難所運営の３点目に、大向地区の避難所について伺います。 私は、かねてより新しい学校づくりの小中学校建替え時において、大向地区の避難所となっている松濤中学校、神南小学校の建築時期が重なることによる代替避難所の必要性を訴えてきました。 大向地区内の自主防災組織に、行政からは、基本的に青山キャンパスを避難所とするとの提案があったようです。青山キャンパスの所在地は氷川地区内であり、大向地区からは、かなりの距離があります。防災資機材の備蓄は一旦、青山キャンパスで仕方がないかと思う反面、食料品など常に近くにないと困る備蓄品については、区役所本庁舎や地域交流センター大向など、区域内施設に配備すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、避難所生活で最もストレスとなると言われているトイレ問題に対応し、２点提案します。 １点目は、トイレカーの配備についてです。 私は、昨年のゴールデンウイーク、能登半島の珠洲市での地震災害ボランティアに参加しました。珠洲市は、本当にすてきなトライアスロン大会が開かれていた場所で、共に大会に参加したトライアスリートたちと何かをさせてもらいたいと話し合い、ボランティアに入ったものです。しかし、現地はまだ寸断された道路の仮復旧が済んだばかりの時期で、ボランティアセンター内のトイレも使用できない状況でした。 そこで目にしたのが、駐車場に停めてあったこちら、災害用のトイレカーです。 （画像提示）

聞けば、全国各地のトイレカーを持つ自治体から各避難所やボランティアセンターにトイレカーが運ばれてきて、トイレの使えない間、被災地では大いに役立ったとのことです。 渋谷区でも、是非利用者が和んでトイレを使えるよう、ラブハチやあいりっすんでデザインされたトイレカーを配備すべきと考えますが、いかがでしょう。区長の見解をお聞きします。 昨年、この定例会の代表質問で、私は、「人や物資、ペットなどの移動も可能な200キロ圏内の複数自治体との災害時相互応援協定を結んではどうか」と提案させていただきました。早速、区長は昨年中に100キロ圏内の甲府市、宇都宮市、200キロ圏内の茅野市、郡山市、そして少し遠方になりますが、東日本大震災時より交流の深い石巻市との防災協定を締結されたこと、迅速な対応を高く評価いたします。 さて、これら新しく防災協定を結んだ自治体とは、平時から官民での交流を進めると区長はおっしゃっていますが、トイレカーについても配備をお願いし、お互いの災害時には優先的にトイレカーの派遣がされるよう呼びかけてはいかがでしょう。あわせて伺います。 ３点目に、災害時の正確な情報発信について質問します。 災害時における迅速かつ正確な情報発信は、区民及び来街者の命を守る上で極めて重要です。渋谷区では、災害時に通信インフラの混乱や情報の錯綜が予想されます。こうした状況下で、行政単独での情報発信には限界があり、区民や滞在者への迅速な情報伝達が困難になる可能性があります。 そこで、渋谷区内で活動する地域新聞、ラジオ、オンラインニュースサイト等のローカルメディアとの間で、防災時における情報共有協定を締結することはできないでしょうか。渋谷のラジオについては、その設立時に災害時の情報提供と発信を目的としていたかと理解しておりますが、ふだんから地域に密着した様々なローカルメディアと連携することで、行政だけでは届きづらい情報発信の課題を補完することができると考えますが、区長の所見を伺います。 防災対策の最後に水害対策について質問します。 区の報告では、昨年７月、８月の台風やゲリラ豪雨による道路冠水は16か所、浸水被害は59か所に上ったとのこと、地球温暖化の影響を鑑みれば、今年もこの程度の被害を想定していく必要があります。行政においても、昨夏の経験を基に水害が起こった個所の改善や広域的な対策などを取られたものと承知していますが、今年度末までの実績について区長に伺います。 私のところにも、昨夏の豪雨災害で自宅が冠水被害を受けた方からの連絡が複数入りました。すぐに所管部に連絡し、コンクリート製の蓋を使った吸水口の小さい雨水ますからダイレクトに雨水を吸水する格子状の鋼材で造られたグレーチングの蓋に替えていただいたところ、次の台風の際は水が出ることがなかったと感謝されました。 今後は、洪水ハザードマップで浸水の危険性の高い渋谷川流域と神田川流域について、重点的に雨水ますや側溝の蓋のグレーチング化を図るべきだと考えますが、区長の所見を伺います。 また、私が相談を受けていたお宅では、自宅の水が引いた後の消毒は知り合いの工務店にお願いしたとのことです。被害に遭われた方への消毒薬の配布再開については、昨年、代表質問で薬丸義人議員が提案し、区長からは「水害の頻発に鑑み研究する」との答弁をいただきました。来年度予算で消毒薬の配布を手配していただきたいと存じますが、併せて区長の見解を求めます。 水害対策の最後に、水防訓練への住民参加再開を提案します。 渋谷区の水防訓練は、毎年６月に土木部を中心に、消防署、消防団、警察署などが参加して行われていると理解しています。ポリタンクやプランターといった身の回りにあるものを活用した「都市型水防工法訓練」や、水圧による「ドア開閉不能体験」などが実施され、身近な水害対策の啓発の場として貴重な機会だと考えます。 是非、町会や自主防災組織の方々に参加して見て、体験していただくべきだと考えますが、コロナ禍以前は参加されていた住民の参加を来年度より復活すべきと思いますが、区長の所見を伺います。 まちづくりについて質問します。 まずは、整備が進む玉川上水旧水路緑道について３点の提案です。 １点目は、旧東急バス幡ヶ谷折り返し所の活用です。 ここは、現在月極駐車場として使われていますが、大きく緑道内に入り込んでいて幡ヶ谷緑道を狭くしています。緑道の連続性を分断している旧バス折り返し所は、緑道として活用が必要だと考えます。東京都と協議し、あの土地を幡ヶ谷緑道として整備すべきだと存じますが、区長の所見を伺います。 ２点目に、緑道上に渋谷区の友好自治体の木材を使用したベンチの設置を提案します。 既に我が会派の神薗麻智子議員からの質問でも触れさせていただきましたが、渋谷区との交流の深い鹿児島市、佐世保市、高知市、大館市などは質の高い木材の一大産地です。これらの木材を使ったベンチを配置し、そこにそのベンチのふるさとの紹介などもつけられれば、友好都市連携としても有意義だと考えますが、区長の所見をお聞きします。 ３点目に、緑道への「ミスト装置つき給水機」配置の提案です。 こちらを御覧ください。 （画像提示）

次に、旧渋谷駅新南口のエスカレーター問題について質問します。 こちらを御覧ください。 （画像提示）

昨年７月21日に、さくらステージと渋谷ストリームとの通路上に新南口改札が移り、ＪＲによる渋谷駅東西の分断が解消されました。このことは、渋谷駅周辺住民の長年の悲願であり、渋谷駅周辺を歩く利用者にとっても回遊性が著しく向上することとなり、大変喜ばしいことでした。しかし、その後のＪＲ東日本の対応がいただけません。 この写真のように、エスカレーターの供用を停止し、エスカレーターごと仮囲いを施したのです。このビルの２階には、整形外科をはじめとする複数のクリニックがあり、３階には薬局も開設されています。 ＪＲは、併設するホテルメッツのエレベーターを代替使用するよう貼り紙を出していますが、そのエレベーターはとても分かりにくい場所にあって、そもそもその通路を利用するのにホテルメッツのエレベーターを使えというのは筋が違います。 また、ここは猿楽橋架け替え時の重要な迂回ルートとなる予定です。渋谷区は、住民、利用者、患者さんたちの代弁者として、旧渋谷駅新南口改札に上がるエスカレーターの再稼働を強くＪＲ東日本に申し入れるべきです。区長の所見を賜ります。 まちづくりの最後に、青山都有地への都立中央図書館移転計画について質問します。 東京都は昨年末、青山都有地活用の有識者会議に、旧こどもの城、現在渋谷区立小中学校の青山キャンパスとして使用されている旧都立青山病院跡地を含んだ一帯の都有地に、港区にある都立中央図書館を移転、さらに1,200席規模の新たな劇場を整備する方向性を示しました。 有識者会議からは特段異論が出なかったとの報道がありましたが、ここは渋谷区内に残された最大最後の公有地です。その開発に当たって、東京都は、渋谷区や地域住民の意向を尊重していくべきです。都立中央図書館の移転と劇場の整備、渋谷区には東京都からどんな情報提供があり、どのような対応をされたのか、区長に伺います。 福祉について３点区長に伺います。 まずは、高齢者の見守りサービスについての提案です。 本年度、渋谷区では、ＩｏＴを利用した見守りサービスを実証実験として開始されました。現在は、「みまもり電池サービス」と「ハローライト見守りサービス」が運用されているものと理解していますが、まずは実証実験の結果分析を区長に伺います。 ＩｏＴを利用した見守りサービスについては、昨年、渋谷区が敬老金事業の見直しをした際、民生委員による高齢者の見守りの代替策として、我が会派が強く区長に提言してきたこと、今年度の実証実験で見守り効果が確認されれば、令和７年度は区内全ての単身高齢者、高齢者のみ世帯を対象に見守りサービスを拡充すべきと考えますが、区長の所見を求めます。 次に、人生100年時代、健康寿命を延ばしていく切り札とも言える認知症予防、フレイル予防について伺います。 私は、かねてより、渋谷区が65歳、70歳、75歳の方を対象に行っている「認知症検診」事業の効果が上がっていることから、40歳から74歳までの国保加入者に毎年送る「特定健診」の案内に「認知症セルフチェックリスト」を同封するよう求めてきました。 また、フレイル予防策として有効な施策を探していたところ、千代田区が行っている「こころとからだのすこやかチェック」という施策にたどり着きました。この事業は、65歳以上の介護認定を受けていない高齢者全員に、心身機能25項目から成るアンケートを送り、アンケートに答えた方に結果に基づくアドバイス票を送るというものです。 渋谷区の地域保健課長として活躍され、現在、千代田区保健福祉部の後藤真理子参事に問い合わせたところ、「すこやかチェックはフレイル予防、その後のケアが必要な人への支援につながる有効な施策、渋谷区でも是非」との答えをいただきました。 認知症予防もフレイル予防も、こちらから区民に呼びかけるプッシュ型に広げていくべきです。認知症セルフチェックリストの特定健診案内への同封、高齢者への健康チェックアンケートの実施について、区長に伺います。 次に、フレイル予防事業について１点提案します。 現在、渋谷区では、健康はつらつ、元気すこやかを冠した運動講座、文化講座、高齢者健康トレーニングやダイヤモンド体操など多種の事業を行っています。これらは、毎回のしぶや区ニュースに掲載されていますが、参加しようかと考える区民は、どの講座が自分にふさわしいのか、運動強度はどうなのかが分かりづらいと思います。パンフレットを手に取れば足跡マークで運動強度が分かるような記載もあります。区ニュース掲載の運動講座にも足跡マークを配置、事業ごとにフレイル予防マークや介護予防マーク、頭の体操マークなどをあしらってみてはいかがでしょう。区長に伺います。 福祉の３点目に、障がい者アート作品の販売について伺います。 新年会を回っていると、多くの方から「伊藤さんが胸につけているのは何」と聞かれます。本日のこれは、作業所で作られたフェルト製のバッジで、作った方に聞くと、これはエビフライですと言われました。 次に、「どこで買えますか」と聞かれますが、私はいつも区役所で開かれる作業所の販売会で仕入れているものですから、「ハラカドのシブヤフォントで少し売っています」と答えることしかできません。関係者に聞くと、このように手作りのものは数が作れず、数量が用意できるのはデザインプリントの缶バッジぐらいとのことでした。皆さんから声をかけていただくように、障がい者アート作品は普通にすてきなものが多いのです。 渋谷区役所のセブン-イレブンの障がい者アートコーナーを復活し、欲しいと思う方がすぐ求められるよう体制整備をすべきと考えますが、区長の所見を伺います。また、将来的には、渋谷区のホームページ内に区内作業所のアート作品販売サイトなどをつくれないでしょうか、併せて伺います。 次に、子育て中の親子にとって、より利用しやすい施設づくりについて伺います。 現在、子育て支援施設は、父と子で利用する姿が、休日だけでなく平日の利用も増えてくるなど、父親の普及も増えてきていると感じます。そうなると、母親だけではなく父親も安心して利用できる施設環境整備も重要になります。 そこで、今後は子育て支援施設の改修や新設に当たっては、男性トイレにも赤ちゃんと一緒に使用できるトイレやおむつ替えスペースを設置することを提案します。子育て施設だけでなく、改修予定のポニー公園についても、赤ちゃん連れの家族が利用しやすいよう整備していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。区長に伺います。 渋谷区の公共施設は、かなり赤ちゃんフレンドリーな環境が整備されています。2009年、まだ民間施設でもおむつ替えのスペースの設置が少なかった当時、岡田麻理議員が本会議で提案し、区の施設に「おむつ替えの際は職員にお声がけください」という貼り紙がなされ、対応がスタートしました。続いて、翌年には、岡田議員から「赤ちゃん・ふらっと事業」が提案され、おむつ替えや授乳を歓迎する取組が実現したことは、御案内のとおりです。 そこで、次のステップとして、「おむつ替え」だけではなく「使用済みおむつの処理」についてもお声がけをいただければ可能としてはいかがでしょう。中央保健相談所、恵比寿・幡ヶ谷保健相談所、子育て支援センター、子育てひろば、笹塚こども図書館などにおいて、使用済みおむつを捨てられる仕組みを整えることで、親子でお出かけする負担が軽減し、気軽に子育て支援施設を利用できるようになると考えます。 現行では、自動的にパッキングにより臭いを消すことが可能なサニタリーボックスなどの技術も開発されています。子育て支援施設は、親子にとって重要な場所であり、その充実と利用しやすさを追求することは、区としての重要な使命であると考えます。このことについても区長の見解をお聞かせください。 次に、区民サービスについて２点伺います。 まずは、マルチコピー機の導入の促進についてです。 渋谷区では、昨年４月から住民票の写しや印鑑登録など証明書交付がスマホでゼロ円、コンビニで10円となり、大変便利でお得になりました。しかし、これはスマホが使える方、コンビニの複合機が操作できる方が対象です。 スマホをお持ちにならない高齢者は、いまだ窓口で300円以上のお金を払って証明書を取るか、使い方の難しいコンビニの複合機の前で、後ろに並んでいらつく若者のプレッシャーを受け、途方に暮れるという目に遭っているのです。区役所本庁舎に来ていただければ、案内の人間がマルチコピー機を使って10円で証明書を取る方法を丁寧に教えてくれます。 昨年、区民環境委員会の管内視察で恵比寿駅前出張所の混雑ぶりを見た際、出張所にもマルチコピー機があれば、安価でスムーズに証明書が取れるのにと思い、設置を提案させていただきました。 所管部からは、恵比寿駅前出張所へのマルチコピー機導入のめどが立ったとの話を聞いていますが、出張所機能を失った氷川区民会館をはじめ、証明書交付に訪れる方の多い出張所等に順次マルチコピー機導入を進めるべきです。来年度予算での出張所等へのマルチコピー機導入予定について、区長に伺います。 また、区長発言にあった恵比寿駅前出張所のアトレ移転計画については、移転後の開設時間をお示しください。あわせて、出張所の土日利用についても御検討いただけないでしょうか。区長に伺います。 次に、区外の区民施設、旧富山臨海学園、峰の原青少年山の家の活用について質問します。 長谷部区長の就任以来、長年区民に愛されてきた富山臨海学園、山中高原学園、檜原自然の家、新島青少年センターが相次ぎ閉鎖されました。老朽化で床が抜けたり台風で屋根が飛ばされたりするなど不幸な事故も重なり、地元自治体などに借りていた土地を契約期間終了時に返却したことは、一定の理解をいたします。 しかし、旧富山臨海学園と峰の原青少年山の家については、土地建物が自前のもので貴重な区民の財産です。旧富山臨海学園については、プロポーザルで民間に施設を貸し出して再生を目指していると存じています。富山臨海学園再生に向けた現在の進捗状況を区長に伺います。 また、峰の原青少年山の家は、御承知のとおり、冬はスキー、夏は隣にクロカンコースを持つ陸上のメッカとして活用されています。先般、新橋地区の新年会でも、青少年団体が冬はスキー、夏はサマーキャンプに使わせてもらっていますとお聞きしました。しかし、あの施設も老朽化が進み、バリアフリー化への改修なども必要かと感じます。峰の原青少年山の家の今後の見通しについても区長に所見を賜ります。 健康とスポーツについて区長に伺います。 まずは、１型糖尿病患者の助成について提案します。 １型糖尿病とは、膵臓のインスリンを出すβ細胞が壊されてしまう病気です。多くは思春期の若い年齢で発症し、１型糖尿病と診断されると、一生涯インスリン治療が必要となります。生活習慣が関わる、いわゆる糖尿病と言われる２型糖尿病とは、原因、治療が大きく異なります。難病指定の議論はされていますが、２型糖尿病との境界が明確でないため、現在まで難病指定が見送られている状況です。 昨年、私は原宿外苑中学校校庭で行われた「ＲＵＮ　ＦＯＲ　ＴＹＰＥ１」という１型糖尿病啓発のランニングイベントに参加しました。元気に走っている患者さんたちの腰にはインスリンポンプが装着され、運動後は低血糖症対策でブドウ糖や補給に気を配っている姿に衝撃を受けました。 聞けば、二十歳未満の患者は、「小児慢性特定疾病制度」による医療費助成が受けられますが、二十歳を超えた患者に公的医療制度はありません。若い世代や子育て世代の医療費の負担は大変重いものです。 本来は、国が難病に指定し医療費助成を始めるのが筋ですが、高額なインスリン治療に苦しむ若い世代、ＡＹＡ世代と言われる39歳までの患者や、妊娠中から子どもが成人するまでの子育て世代の患者への１型糖尿病医療費助成を行っていただきたいと考えますが、区長の所見を賜ります。 次に、本年秋、渋谷区を含む競技会場で行われる世界陸上、デフリンピックの気運醸成について伺います。 まずは、９月に国立競技場で開催される世界陸上です。 前回の東京開催が34年前の1991年、私は区議会当選直後でしたが、酷暑の男子マラソンで優勝した谷口浩美選手を沿道で応援したことは今も忘れられません。世界一流選手たちの陸上パフォーマンスは、見る者に大きな感動と夢を与えます。国立競技場での区民観戦や試合前に選手が練習を行う代々木公園織田フィールドのサブトラック見学会などが企画できないか、区長に伺います。 また、男子短距離のエース、サニブラウン・ハキーム選手が渋谷保育園に通っていたこと、千駄谷小学校のサッカーチームに所属していたこと、女子中長距離の田中希実選手が毎年北渋ＲｕｎＲｕｎフェスタに参加していることなど、渋谷区にゆかりの深い選手を大会後に講演会や学校訪問などをしていただくことはできないでしょうか。あわせて区長に伺います。 世界陸上が終われば、11月には聞こえない、聞こえにくいアスリートのための国際スポーツ大会、デフリンピックが日本で初めて東京で開催、渋谷区内では東京体育館が開閉会式、デフ卓球の会場になっています。 渋谷区は、区議会と協働し、東京2020パラリンピック大会に向けパラスポーツの気運醸成に精いっぱい取り組んできました。残念ながら、コロナ禍で無観客開催となってしまいましたが、パラスポーツを熱烈応援するパラリンピックレガシーは、今も本区に健在だと考えます。 昨年末のデフリンピックｉｎ渋谷には私も参加させていただき、手話や聞こえづらさ体験などをさせていただきました。来年度もデフリンピック気運醸成事業に1,800万円が計上されておりますが、どのような事業を想定しているのかお聞きします。また、児童・生徒の観戦事業を行えないか、併せて区長に伺います。 教育について、２点教育長に質問します。 まずは探究「シブヤ未来科」についてです。 今年度から、授業時間数特例校制度が導入され、探究の時間が増え、子どもたちの学びが大きく変わった１年になったと思います。一方で、私の母校、松濤中学校の教員からは「シブヤ未来科の枠を埋めることに必死になっている」といった声を聞きました。小学校の教員は、日頃から教科横断で授業を持っており、20年近く前から子どもたちを主体としたアクティブラーニングの研究が進んでいるので、探究学習への移行がスムーズに行っているように感じます。 一方で、中学校では教科担任制が取られ、クラス担任が探究学習について、生徒への動機づけや教科との関連性をどう捉えるか、具体的な指導をどのように行ったらよいかなど、指導への困難さを抱えているという声や負担が増加したといった声、教員間での意識の差が大きいといった声も聞いています。 こういった教員の探究学習への指導課題に対して、令和７年度予算概要で発表があった探究ポータルサイトによる学校・企業マッチング支援、東京大学などの大学生、大学院生による伴走支援や、先日プレスリリースされた一般社団法人シブタンとの連携は、どのような解決につながるのか、教育長の見解をお聞かせください。それ以外にも、教員の支援として、どのような手だてを行っているかについて、教育長の御所見を賜ります。 次に、本年秋口より運用が開始される青山キャンパスへの通学方法について伺います。 ９月に開校予定の青山キャンパスは、渋谷区の未来の学校づくりを先取りした様々な工夫が施されています。学びのわくわくが集まるみんなの空間「ラーニング・コモンズ」が設置、廊下を含む全館空調体制は、もはや仮設校舎とは呼び難い未来の学校になること、教育委員会をはじめ関係者の皆様に感謝します。 そして、青山キャンパスの１期生として入学してくるのが、広尾中学校と松濤中学校の生徒たちです。彼らの安全でスムーズな通学を担保するため、教育委員会では、学区域外に当たる広尾中学校のエリアにはスクールバス運行をする予算を計上、そこ以外で一定の通学距離に関しては、私が長年要望してきた中学生の「自転車通学」がいよいよ実現するとのこと、評価します。まずはスクールバスを回す範囲、距離をどのように計画されているのか、自転車通学を認める一定以上の距離をどのように定めるのか、教育長に伺います。 青山キャンパスへの通学方法の大枠は、これらで問題ないと考えますが、関係者からは、問題点も惹起されています。１つは、自転車に乗れない、持っていない生徒、または通学上の安全を考え自転車通学をしないと決めた家庭に向けての対策です。何らかの手だてが必要かと存じますが、教育長の所見を賜ります。 次に、スクールバス運行に関する問題点です。 御承知のとおり、区立中学校は学校選択希望制が取られており、例えば広尾中学校に通う生徒と松濤中学校に通う生徒が同じ新橋地域のマンションに住んでいるということも考えられます。その場合、広尾中の生徒はスクールバスに乗って通学しますが、松濤中の生徒は乗ることができないという事態が想定されます。スクールバス運行地域から青山キャンパスに通学する松濤中学校の生徒もスクールバスが利用できるよう配慮すべきです。あわせて教育長に所見を求めます。 最後に、区政運営について伺います。 我が会派からは、これまでも区政執行におけるリスクやトラブル対策、職員の心理的安全性のための内部統制の体制づくりを提言してまいりました。健全な区政運営を推進する上で、内部通報窓口の設置等の対策は必須という中で、今定例会での「渋谷区職員等のハラスメントの防止等に関する条例」の提案とともに、ようやく来年度予算に内部統制の構築に関する予算が盛り込まれたと聞いております。その具体的な内容と、それによって庁内をどのようにガバナンスしていくのか、区長に伺います。 以上、答弁をお願いします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　31番伊藤毅志議員。

地域団体への助成がそれぞれ増やしていただけるというのは、本当に地域団体のコミュニティ活動にとっては福音だと思いますし、すばらしいことだというふうに思います。 また、福祉の面で、ＩｏＴを使った見守りサービスが全体に拡充されていくこと、認知症のセルフチェックリストの封入が決まったこと、本当に高齢社会に向けて、健康な高齢社会に向けて、すばらしいことかなというふうに思っています。 また、小中学校のスポーツ施設の無料化は、多分予算はそんなにかからないはずだと思うんですね、ほとんど安いので。そこは、えいやというふうに、区長がやろうと言えば簡単に決まることかなというふうに思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 あと、ホテルメッツのエレベーターを使ってくれという、旧新南口の件ですけれども、あれは今まで、みんながエスカレーターを普通に使っていたのをわざわざ止めて、仮囲いにして、もうけんかを売っているとしか本当に思えない状況なんです。あんな使いづらいエレベーターを使ってというのは本当におかしいので、きちっとこれはＪＲ東日本に申し入れて、多分電気代がもったいないとかという、それだけの理由だと思うので、是非申し入れてもらいたいなというふうには思います。 最後に、長谷部区長は、本当に困っている区民に寄り添う姿勢をすごく持っているというふうに思っています。区長になられたばかりのときに、私が提案した骨髄移植ドナーの助成金の制度をはじめとして、がん患者、ＡＹＡ世代の在宅療養費の補助ですとか、アピアランスケアの助成金ですとか、本当に寄り添ってこられたというふうに思っています。 先ほど、初めて唐突な提案にも聞こえたかもしれないんですけれども、１型糖尿病患者が頑張って生きている姿というのを私は本当に見ちゃったものですから、運動して、その苦労も分かっていただきながら、今後、前向きに検討、研究をしていただいて、是非本当に困っている世代に助成が届くようにお願いしたいというふうに思っています。 最後に、我が会派は会派名のとおり、区民の笑顔を目指して、引き続き全員で頑張ってまいります。 ありがとうございました。

議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後４時７分 再開　午後４時25分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 15番小田浩美議員。

令和７年度渋谷区一般会計予算は、総額1,468億7,300万円、前年度比20.1％増の過去最大の予算規模です。令和５年度決算では131億円が繰越金となり、基金に積み立てられました。本年度予算は、区民生活への還元や福祉の向上にさらに予算を捻出する余地があると考えます。これらの観点から質問をさせていただきます。 教育と成長支援について伺います。 未来の学校プロジェクトの令和７年度予算では、140億1,900万円が計上されています。本区では、「新しい学校づくり」整備方針で長期的な考え方を示し、既にプロジェクトは始まっています。ロードマップには、「今後、建替えの計画を進める中で、適宜、改善や見直しを図りながら実現していく」と示されていますが、適宜、改善や見直しは、現計画の中のどのような場合に行われるのでしょうか。区長に伺います。 老朽化する区有施設の建替えを順次行うことは行政の責務ですが、昨今の景気動向から、建築業界では、建築資材高騰と労働費の上昇で全体的な価格高騰が続き、人手不足も問題となっています。 昨年、学校建替え計画の今後のスケジュールを管理調査するフィジビリティスタディを業務委託で行いましたが、フィジビリティスタディの結果に伴うロードマップへの変更可能性をどう分析しているのか。また、社会情勢の変化に伴い、学校建替え計画について、改めて区民、住民の意向聴取を行う予定はあるのか。２点について区長に伺います。 ロードマップでは、猿楽小と鉢山中、千駄谷小と原宿外苑中、笹塚小と笹塚中が小中一貫校になると示されています。計画では「今後、小中一貫校については、ロードマップに基づく各校の基本計画を策定していく過程において、保護者や地域の方々の意見を伺いながら、検討を深めていきます」と記載されていますが、関係地域では、小中一貫校になることについて、「特段聞かされていない、区主導の決定ばかりで一方的、これは決定なのか、意見は言えるのか」などの声も上がっています。 小中一貫校への編成については、メリット、デメリット含め理解が得られるよう、しっかりと説明責任を果たして、地域住民、区民の意向も重視した、計画を進めるべきです。区民との協議や意見聴取など対策について、区長の考えをお伺いいたします。 次に、エデュケーション・アシスタントの活用について伺います。 昨年、近隣小学校に通う１年生の保護者から、クラスで複数の児童が荒れていて教室が混乱している、担任教員だけでは対応し切れないという相談があり、民生児童委員の方と相談して学校に対応をお願いしたケースがありました。小学１年は、幼児から児童となり、社会生活の始まりで、環境の変化に丁寧な対応が求められます。 東京都では、令和７年度、小１重点支援事業として副担任相当の業務を担うエデュケーション・アシスタントを１学級に１名配置するモデル事業を実施します。小１特有の指導上の工夫や学習環境の整備、学級編制など、児童が安心して学べる取組を推進します。 既にスクール・サポート・スタッフ制度がありますが、教員の業務補助のみで生徒の学習指導や支援などはできません。小１に多い不登校児を減らすためにも、東京都の支援事業エデュケーション・アシスタントのモデル事業に手挙げをして活用し、小１重点支援の実施をするべきだと思います。教育長の所見を伺います。 教育現場における教員の働き方改革について伺います。 教員の負担軽減と教育の質向上を目指し、教育ＤＸが推進されています。その一つであるリアテンダント（自動採点システム）は、紙のテストをスキャナーで取り込み、自動採点・集計を行うシステムで、既に複数の県が導入しており、テスト採点時間の40から50％を削減、同時にテスト結果のデータを分析して個別指導や教育改善に活用され、教員の業務効率化と働き方改革に寄与し、教員が児童・生徒とのコミュニケーションにより多くの時間を割ける環境が整ったなどの成功事例が報告されています。 渋谷区でも自動採点システムの積極的な導入を進め、教員の業務効率化と働き方改革、児童・生徒への質の高い教育の提供を図るべきだと考えますが、教育長の御所見を伺います。 平和教育について伺います。 本年は太平洋戦争の終戦から80年目です。世界では、ロシア・ウクライナ戦争やガザでの紛争など武力衝突が起きており、グローバルな情報社会では、ほとんどの人が日々リアルにその様子を目撃しております。また、戦争や戦闘ゲームなどに子どもたちが簡単に触れられる状況も懸念されます。 昨年、日本被団協が核兵器廃絶、戦争のない平和への道筋をつくるための長年の活動が認められ、ノーベル平和賞を受賞しました。諦めずに平和を希求してきた功績が認められたものです。 渋谷区では、東京大空襲の山の手空襲の悲惨な戦争体験を基に、10月１日を「平和・国際都市渋谷の日」と定め、条例を制定しています。戦後80年を迎え戦争経験者が少なくなる中、先人たちがいかに戦禍を生きたのか、戦争とはどういうものなのかを学び続けること、戦争の記憶をつなげていくことは、今を生きる私たちの使命であると思います。広島では、人工知能を活用し、戦争の記憶、体験を語り継ぐ装置を開発し、平和学習に生かす取組を始めています。 渋谷区の戦争に関する学習は、小中ともに社会、歴史、公民などの教科書で史実を学ぶにとどまっています。戦後80年の今、平和への思いが風化されないよう、児童・生徒の発達段階に即した学習プログラムを作成し、平和学習に取り組むことを要望いたします。教育長の所見を伺います。 次に、インターナショナルスクール生の長期休暇中の公立校受入れについて伺います。 区内では、相当数の子どもがインターナショナルスクールを選択し、通っている実態があります。インターナショナルスクールは、外国の教育制度で就学するため、日本の通年スケジュールと違い休暇が長く設定されており、休暇中を利用して日本の教育を受けるために、その間、公立校に通う生徒・児童がいます。 親子ともに住民票を有する自治体は、学校教育法の義務教育の規定に沿って、その受入れを行うことになります。渋谷区では、平成30年まで重国籍を持つインターナショナル生の受入れを行ってきましたが、教室スペースの問題や受入れ態勢の負荷を理由に平成31年から受入れをやめました。 教育基本法では、日本国籍を有する学齢の子ども、重国籍者も含めて義務教育を受けさせる義務があるとしています。また、日本国籍を有する親、または子から義務教育を受ける申出があった場合、行政側から断ることは、教育基本法上、違法であると解釈されます。隣の港区は受入れを行っており、中野区では、日本国籍で住民票がある場合は全員学籍を置き、公立校に通うことができるようになっています。 日本国籍を持つインターナショナル生が、一定期間において、日本の義務教育を受ける権利と公立校として受け入れる義務について、また、当区のインターナショナルスクール生の短期受入れの今後の方針について、教育長に伺います。 次に、都市基盤整備とまちづくりについて伺います。 玉川上水旧水路緑道再整備には、令和７年度33億2,200万円が計上されています。これまでも、区民、近隣住民から多くの御意見が寄せられ、区としても説明会の開催を行い、事業への理解を求めていることは承知しておりますが、依然として、計画ありきの説明会だとの声が多く聞かれます。 現在進行中の笹塚緑道における工事その１では、厚さ30センチのテラゾ材を敷く予定の箇所が、暗渠が浅いことを理由に厚さ８センチのインターロッキングに変更になりました。テラゾ材採用の最大の理由は、「意匠性」だと再三聞いていますが、現実には掘ってみないと、どこにテラゾ材が敷けるのか分からない状態で、このやり方では、区がこだわる「意匠性の高い緑道」が、むしろ統一感をなくした景観の質を低下させる懸念すらあります。 テラゾ材の単価見込みもそうでしたが、その場での行き当たりばったりで行う整備を改め、全てインターロッキングに統一したほうが、価格的にもデザインの統一性からも優れるのではないでしょうか。区長の見解を伺います。 また、笹塚緑道に敷かれたテラゾ材は、工事完了から１か月程度で少なくても３か所が欠けています。御覧ください。 （画像提示）

以前、サンプルのテラゾ材が破損した際、所管は「本番は改良する」と説明しており、区長も２月の住民説明会でテラゾ材を「半永久的に持つ」と発言しています。それにもかかわらず破損が発生し、説明と「平らで強度に優れ、バリアフリー」という採用理由に矛盾が生じていることへの説明を区長に求めます。 テラゾ材の圧縮強度試験や表面の破損、ひび割れなどの耐久性試験の内容を具体的に示してください。また、それらの試験は完成品と同じ素材、大きさで行われたのか。現場で破損箇所があったことを踏まえ、試験のやり直しや素材の見直しが必要ではないかと考えますが、併せて明確な答弁をいただきたく、区長にお伺いいたします。 緑道全体の高木の伐採を最低限にし、できるだけ残すことにした判断は評価いたしますが、周辺の工事のやり方には問題があります。画像を御覧ください。 （画像提示）

ところが、現場ではユンボ（重機）で直接掘削を行っていたと近隣住民から複数証言が寄せられており、住民が工事監督者に問い合わせたところ、手掘りについて「区からそのような指示は聞いていない」と回答したそうです。区民環境委員会では、「マニュアルに沿った工事を行う」と所管が答弁していますが、実際には厳守されていない可能性があります。 高木周辺を重機で掘削していることを区長は認識されていたでしょうか。区は、都のマニュアル同様に、「基本的に手掘りで行う」という方針に変わりはないですか。また、配慮エリアは「基本的に手掘りで行う」ことが工事仕様書に明記されているとすれば、厳守していない工事業者には重大な瑕疵が発生しています。区としてどのような指導を行うお考えなんでしょうか。「基本的に手掘りで行う」と明記されているのに、手掘りができない場合とはどういうケースが想定されるのか。その際、どのような代替措置を講ずるよう規定しているのかについて、４点、区長の御説明を求めます。 現在進行中の工事では、緑道に植えられたツツジやアジサイなどの低木が根こそぎ伐採されています。住民説明会では、「今までの管理が不十分で、視界が悪くなり安全上の問題がある」との説明でしたが、専門家の見解によれば、適切な剪定を行うことで十分に視界を確保できるとのことです。 区長は、これまで「今まである自然を活かしながら再整備を進める」と何度も発言されていますが、今回、低木が根こそぎ撤去され「今ある自然を活かす」という発言と明らかに矛盾しているという御意見が後を絶ちません。大量の低木伐採について、区長の御見解を伺います。 「玉川上水旧水路緑道を守る会」が実施した再整備計画への反対署名は、既に3,027筆になっています。これは「再整備そのものへの反対」というより、113億円という巨額の税金に対する使い道への反対です。 今年２月には、大山、西原地域の住民向け説明会が複数開催され、高額なテラゾやベンチの使用、農園整備、予算規模への疑問や懸念の声が多く上がりました。これらの問題については、住民の理解と合意が得られているとは到底言えない状況です。 住民の皆さんがこれほどまで強く抗議している状況を踏まえれば、区民の意向を省みない区主導の事業推進は、傲慢とも感じざるを得ません。是非、住民の納得がいく合意形成の下、計画の見直しを行い、その間は工事着工を延期するべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。 （画像提示）

区は、玉川上水旧水路緑道暗渠部分の有益利用だけにとらわれず、住民の意向に応え、区の史跡でもある笹塚緑道開渠部分の流域にも整備計画を立て、大切に保存するべきではないでしょうか。区長の見解を求めます。 次に、渋谷川再整備について伺います。 渋谷川は、文部省唱歌「春の小川」のモデルと言われている川ですが、オリンピック誘致の整備で、ほとんどが暗渠の下水となりました。渋谷駅中心地区再開発では、旧東横線の線路跡地に沿う渋谷川の整備も含まれ、当時は暗渠にして代官山や恵比寿まで遊歩道にする案もありましたが、渋谷ストリーム前、稲荷橋付近のみ暗渠にして広場となり、その先は開渠のままとして、管理は流域自治体である渋谷区です。再開発で旧東横線跡地はリバーストリートとしてきれいになりましたが、渋谷川に関して言えば、三面コンクリート護岸で見た目がよくない、臭いも解決されていないと言われています。 過去には、新橋地区で渋谷川を自然に近い川に取り戻そうと、当時の桑原区長に働きかけ、恵比寿東公園横の渋谷川の護岸コンクリートに溶岩パネルを貼り付け、植物や生き物が暮らせるような環境づくりのため、国交省の「かわまちづくり支援」も活用して周辺整備を実現しました。溶岩パネルを貼ることで臭いを抑える効果、気化熱による気温上昇を抑える効果が認められ、小学校の教科書にも「渋谷川の再生」として掲載されました。 その後、少しでも自然を感じられる環境をつくり出すことで、渋谷川への関心を高めたいと、区内のＮＰＯが河川占有許可をもらい、溶岩パネルを設置していましたが、再開発整備に支障があるとして、八幡橋付近に移設することとなり、そのまま撤去されてしまいました。 渋谷川再整備に当たり、新橋地区の例やＮＰＯが提案した溶岩石や溶岩パネルを使用する護岸整備の検討はされたのでしょうか。全くされなかったのでしょうか。区長に伺います。 （画像提示）

このＮＰＯが提案する溶岩石や溶岩パネルを利用した渋谷川再生は、ノルウェー、韓国、中国、日本の大学による「都市の持続可能性」の共同実習研究にも採用されました。2005年、韓国、チョンゲチョン川の復活、2024年、パリ、ビエーヴル川の復活に見るように、都市における川の再生事業には大きな意義があります。地域の「顔」、そして「誇り」となる渋谷川の水辺の空間の形成、渋谷区の未来に価値ある川辺の再整備について、玉川上水旧水路緑道再整備同様に考えていただきたい。 渋谷川護岸の再設計、再整備を行い、都市の中に豊かな自然の川辺を整備し、臭いや見た目の課題解決に取り組むべきです。区民に愛される歴史ある渋谷川を未来につなぐ事業に着手することが、国際都市渋谷としての誇りにつながると思います。区長の御見解を伺います。 次に、渋谷駅東口駅前広場整備について伺います。 100年に１度と言われる渋谷駅再開発事業は、なかなか終わりが見えません。ＪＲの開発や都営バス停留所の位置変更など、状況変化に混乱が生じています。東口駅前広場の再編、環境整備は、渋谷区が事務局となり、「渋谷駅周辺地域の整備に関する調整協議会」を任意で設置して、関係する民間事業者と連携して進めています。渋谷駅東口は都バス停留所がメインで、区東側の住民が多く利用しており、様々な御意見をいただいております。 渋谷駅東口駅前広場の整備は、行政と民間事業者だけで協議するのではなく、駅利用者、バス利用者、区民の意向を調査し、その上で、区民と利用者、関係事業者のための施設や公衆トイレの設置を含む広場整備を求めます。区長の見解を伺います。 次に、健康と福祉について伺います。 我が会派が復活要望予算をした５歳児健診は、自治体の任意事業で、国の調査では全体の自治体でまだ14％しか実施されていません。５歳児健診は、対人関係や言葉の遅れなど、発達障がいを早期に発見して就学前に必要な支援につなげられることや、子どもの特性に合わせた学校生活を選択できること、虐待の発見につながるなど、発達過程において重要な時期の健診と言えます。 国は、令和10年度までに全国の自治体での実施を目指すとして、令和７年度、実施自治体に健診費用の２分の１を補助すると決めました。また、東京都でも５歳児健診の実施に向けフォローアップ体制の構築を行い、適切に支援していくと発表しています。 渋谷区でも、国の補助同様に健診料２分の１を補助して早急に５歳児健診を開始し、５歳児健診の重要性を知ってもらい、受診しやすい体制を整えるべきだと思います。区長の見解を伺います。 老後お一人様高齢者支援について伺います。 配偶者との死別や独身、子どもがいないなどで老後１人になる高齢者が社会課題となっています。高齢世帯には、日々の生活、暮らしの様々な手続、住居の確保、死後に至るまで困難な場面や制度が多々あり、身元保証等高齢者サービスなど民間事業者が増える一方で、監督する官庁がないまま、昨今では契約に関するトラブルも増加傾向にあります。 渋谷区では、令和５年に不動産関係者などを中心とした「居住支援協会」を設立し、65歳からの高齢者に民間賃貸住宅の入居サポートや引っ越し支援、家賃債務保証会社の初回費用補助などを行っています。その中で、見守りや孤独死など支援を希望する高齢者には、区が協定を結んだ居住支援法人を紹介していると聞いていますが、それにも毎月の利用料や死後処理のための費用はかかります。 そもそも高齢者の孤独や老後のサポートは、福祉分野で漏れなく丁寧に行っていただきたい案件であり、高齢者の福祉向上の観点から負担を軽減し、寄り添い、支援につなげるための予算措置も必要ではないでしょうか。 福祉事業として、身元保証等高齢者サービスを希望する高齢者が不安なく利用できる事業者認定制度を設け、区が保証することで安心して利用できる体制をつくること、また、高齢者のみとりや終末期にかかる費用軽減のために助成金制度などを創設し、高齢者福祉の向上を図るべきだと考えます。区長の見解を伺います。 次に、環境と衛生について伺います。 昨年、第３回定例会で桑水流弓紀子議員が、利便性向上のためにも、子育て支援センターなど施設におむつ用ごみ箱の設置を提案いたしました。区長答弁では、「廃棄物の保管場所確保が困難、利用者に持ち帰っていただき、ごみ削減への御協力をお願いしていく」との回答で、施設内のごみ減量の話になっていました。 今、紙おむつの処理を行政が検討し方向性を示すことが、将来的な焼却ごみの削減につながる課題となっています。鹿児島県志布志市では、使用済みの紙おむつの全面回収をはじめ、専用のボックスに専用袋に入れて出すことで衛生的に回収し、ユニ・チャームと共同で再資源化に取り組んでいます。環境省のイメージ図を御覧ください。 （画像提示）

環境問題や資源ごみ回収、廃材利用に取り組んでいると表明する本区だからこそ、使用済み紙おむつの回収ボックスを設置し、率先して再資源化事業を始めるべきだと考えます。区長の見解を伺います。 本区には、「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」があり、ポイ捨てや落書き、看板の設置についてや周辺の清掃、美化活動への協力などがうたわれており、関係者は区、区民、区を訪れた人と事業者です。しかし、渋谷駅周辺などにおける環境は、本条例をもってもなかなか好転していないのが現実です。そして、寄せられるのは、事業系ごみをどうにかしてほしいという声です。 （画像提示）

条例にある事業者の責務にごみ収集ルールを定め、集積ボックスの利用義務や収集時間を一定時間に決めるなどを盛り込んだ条例改正を行って、街の美化と環境衛生、区民の健康のために強い指導を行うべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。 原宿では、森永製菓の協力の下、商店会振興会などが世界50か国以上の自治体が導入している最新のスマートごみ箱ＳｍａＧＯを設置しており、可燃ごみ、資源ごみが分別収集されている実績があります。 （画像提示）

ごみの少ない街づくりと美化活動への意識を高めるために、区が主体となって各駅周辺や公道にごみ箱を設置し、環境景観美化の事業を行うべきです。区長の見解を伺います。 改めて、美化活動となったアロープロジェクトについて伺います。 昨年、第３回定例会で、区長は「シブヤアロープロジェクトの目的は、ストリートアートのように芸術的な絵やサイン等を用いて一時避難所への誘導を行うことであり、帰宅困難者対策に資する事業。今後も帰宅困難者対策の一環として、本プロジェクトを継続します」と発言しており、議事録にも載っています。 我が会派は、アロープロジェクトは避難所誘導サインとして認知度が低く機能していないこと、広報のためのＨＰ作成費、また、落書き対策も兼ねているという曖昧な定義などから、危機管理対策費とは切り離した事業にするべきだと指摘してきました。 来年度予算で、本事業は美化活動の落書き消去、落書き防止対策になり、事業目的と所管が変更になります。これまで本事業が帰宅困難者対策事業としてなじまないとの指摘に対して、区長は一貫して「避難誘導サインとして事業継続をする」と発言しており、議事録にも載っています。来年度においても名称はアロープロジェクトのまま継続されます。 区長に伺います。アロープロジェクトの事業目的を変更した理由をお聞かせください。 令和５年度と令和６年は、区が出資する財政援助団体のアロープロジェクト実行委員会が、外部事業者に委託して事業を行いました。そのため、委託費として出資した事業経費の詳細を議会で確認できなくなったことは問題です。 令和７年度、所管が変わってもアロープロジェクト実行委員会が引き続き事業を行うのでしょうか。新しい形態になるとすれば、事業執行の体制について御説明ください。区長に伺います。 次に、安心・安全対策について伺います。 昨年12月、我が会派が区長に提出した防犯対策の緊急要請のうち、防犯用品の購入補助が東京都の補助が決定し、当区でも実現されることになりました。しかし、巧妙化する悪質な犯罪の被害から区民を守るためには、世田谷区のように区独自でも対策を講じるべきです。 悪質犯罪撲滅のため、犯罪用品の購入補助に加え、区長に緊急要請させていただいたほか２点についても実現してほしいと思います。１つは、区内事業者と「ながら見守り活動」の協定締結をすること、２つ目は、警察と連携し区内の地域特性や犯罪特性に応じ、「防犯計画やガイドライン」を策定し、区民に周知することで防犯意識の向上につなげることです。安全に暮らせる街づくりを推進するために、直接的な防犯対策を早急に行うべきです。区長の見解を伺います。 防災キャラバンは、令和７年度から各エリア毎年の開催となり、防犯意識を高める啓発事業としては、これまで以上の効果が期待されます。一方で、地域の自主防災組織を担う方々からは、「自主的に行ってきた訓練と防災キャラバンの線引きが分からない、どちらが優先事業になるのか」という声や「防災キャラバンの開催の日程が既に決まっていて、相談なく決定しており、区主導で地域への調整が全くない」との不満の声も聞かれます。 来年度からは、協定を結ぶ渋谷サービス公社の社員が、避難所運営の要員として災害時派遣されることになりました。地域の自主防災組織、区の参集職員、民間協力の渋谷サービス公社社員がそれぞれ人任せとならないよう、日頃から役割を認識していくことが大事だと思います。 防災キャラバンの実施には、自主防災組織の関わり方、役割を分かりやすく明確に示す必要があります。また、キャラバンのイベント的要素と実践的な訓練のすみ分けも明確に示すべきだと考えます。区長の見解を伺います。 次に、産業振興について伺います。 地域通貨ハチペイ事業は、今年度までで累計26億円が投じられました。区長は、物価高騰対策プレミアム商品券実施要望の質疑に対し、「本区はデジタル通貨ハチペイを実施しており、本事業を通して区民生活の支援に取り組む」と、ハチペイが物価高騰の支援対策だと強調してきました。 しかし、昨今では、「ハチペイを利用してもらって利用実績のデータを収集、分析して課題やアイデアを見つけて、商店会の課題解決にも役立てられる」と産業振興策としてアピールしています。 ハチペイ普及の目的には、きっかけをつくり、多様なデジタル技術を享受できる環境を推進する狙いもあるということは承知しています。ならば、同じ層に繰り返しばらまきで高額を使うより、最もデジタルから遠い層に着実にアプローチする事業を推進するべきです。 未所有の高齢者にスマートフォン購入補助事業を行い、デジタルデバイド解消推進を行ったほうがよいと思います。今、多くの自治体がやっています。我が会派は、マイナンバーカードを持たない人、高齢で対応できない人がいるなど、ハチペイの生活支援は区民全体につながっていなく、繰り返されるキャンペーンの恩恵を受ける区民は限定的で偏りがあると指摘してきました。 ハチペイを生活支援に活用するなら、高齢者や子育て世代などターゲットを絞れるようにする対策が必要です。物価高騰対策の生活支援は、産業振興事業と切り離して、区民に行き届く支援策を改めて検討するべきです。また、区民以外でもポイントが付与されることで、導入店舗の利用促進にはつながりますが、本拠点が区内にない店舗も多く、本来の地域産業支援の恩恵が区外事業者に流れているとの指摘や、区内資本の事業者の参加数が少ないのではないかという指摘もあります。実情の認識について、区長に伺います。 最後に、区政運営について大きく５点伺います。 我が会派は、これまで何度かハラスメントに関する対応を求め、外部通報窓口や公益通報窓口設置の提案をしてまいりました。このたび、渋谷区職員等ハラスメントの防止等に関する条例が上程されていることは、大きな前進と評価をいたします。また、全国で発生している首長によるハラスメント問題などに鑑み、渋谷区ハラスメント対策委員会を設置し、区長等特別職も調査対象とする条例を想起していることは、危機管理上、当然の流れだと思います。 設置予定されているハラスメント防止対策委員会は、職員８名以内で構成し、特に必要と認めるときは識見を有する者の意見を聞くことができるとされています。この対策委員会の職員８名の選定は非常に大事です。部長級だけの委員会につながる体制では、相談がしにくくなる可能性も否めません。委員会の構成は、各階級の年代を含み、男女の比率も同等にするべきです。 また、特別職とは、区長、副区長、教育長のほか区に関わる役職者、外郭団体などの特別職など、どの範囲まで対象となるのでしょうか。また、ハラスメントの加害、被害対象は、職員、特別職に限られるのでしょうか。通報者は職員以外からでも可能なのでしょうか。以上、現段階での想定を区長に伺います。 区長は昨年、第３回定例会で、外部の公益通報窓口について、「他の自治体における活用状況等の調査結果を踏まえ、事務フロー、運営体制、予算等の検討を行い、来年度の開設を目指しています」と答弁されています。公益通報は、通報者の権利保護のために重要な制度です。ハラスメント条例同様に早急に確立して公表するべきです。公益通報窓口設置開設予定と状況について、区長に伺います。 次に、給付金事業の事務経費について伺います。 国による「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、前定例会で議決した物価高騰対策給付金の当区の総額は約10億8,000万円です。そのうち、給付金事務費が約１億9,000万円と全体の18％となっています。 23区中21区の平均は９％で、最も低い区では４％、高い区でも14％で、本区は突出して高い水準だと言えます。事務費のうち約１億円は、８か月間にわたるコールセンター及び窓口運営費で、一人当たり約150万円に相当します。 国会の予算委員会でも、立憲民主党が給付金の事務経費について、巨額の予算が無駄になっていることや、デジタル庁が給付事業の効率化や経費削減を狙い、20億円を投じて開発した給付支援サービスシステムの利用率の低さを指摘いたしました。 給付金支給は大事な事業ですが、事務費が過剰であれば行政コストの無駄遣いと言わざるを得ません。今回の給付事業も、事務経費の削減と効率的な給付を行えば、国が推奨するほかの支援策の実施も行えた可能性があります。 区長に伺います。近隣区と比較して、本区の事務委託費が高く見積もられている原因と理由について、また、他自治体の実績も踏まえ、今後、効率的な運営や事務費削減の対策を講じるお考えがあるのか。また、国が推奨する給付支援サービスを導入、活用していない理由と、今後の導入見込みについて３点所見を伺います。 地方自治法改正について伺います。 昨年６月、地方自治法の改正が行われ、「デジタル化」「国と自治体との関係の特例」「公共私連携」の３つが示されました。自治体にとっては、業務負担など大きな影響が生じるものです。 デジタル化では、特定歳入の国保、介護保険、道路使用料などの公金収納を地方税共同機構に行わせる義務及び情報システム利用の最適化を図る義務があります。システム利用の最適化は、令和３年のデジタル関連法案により既に取り組んでいる標準準拠システムへの移行と、その先にあるデジタル庁が整備した共通ガバメントクラウドへの利用に関するものです。 渋谷区は、標準準拠システムへの移行が、原則令和７年度までだった目的より遅れております。延長の申請を行い、移行費用に関する補助金を受けることになっていますが、移行作業が大幅に遅れている原因、障がいはどこにあると考えますか。複数の業者に業務委託され固定化している現状の弊害はないでしょうか。また、複数に分散構築された情報システムを標準準拠システムに移行完了するのはいつ頃になるのか、区長に伺います。 法改正では、サイバー攻撃対策強化のために、「サイバーセキュリティに関する基本方針」の策定と公表も義務づけられています。本区では、既に情報セキュリティポリシーがあり、担当職員が都度見直しを行っているので、改めて策定するかは検討中と聞いております。 渋谷区は、令和５年１月にアノニマスによるサイバー攻撃を受けており、その時点での対策では、東京都のセキュリティクラウドもすり抜けて、区のホームページに大量の攻撃を受けて被害を被ったことを考えると、国のひな形に沿ったものだけでなく、区独自で日々進歩する技術に最新の対応策を講じ、専門的知見を取り入れることが必須だと考えます。 今回義務づけられた基本方針の策定は、どのような体制で挑むのか、有事に備え、常時対応、対策が取れる専門家を交えた対策プロジェクトを組織して、基本方針に盛り込むべきだと思います。区長の見解を伺います。 自治体情報システムや個人情報保護制度が国に集約しつつある中で、自治体に「サイバーセキュリティに関する基本方針」の策定と公表を義務づけることは、責任の所在だけが自治体に残される懸念と、今後、標準化事務の対象が拡大していく可能性もあり、自治体の自主性と自立性が損なわれる危惧があります。 努力義務として求められている政府が提供する行政機関共同利用のガバメントクラウドへの移行、いわゆる全国の自治体情報システムの共通化を図るＩＴ基盤の活用については、慎重な判断が必要だと考えます。現時点での区長の見解を伺います。 最後に、公共私連携、「指定地域共同活動団体制度」について伺います。 本制度では、首長が地域で活動する多様な主体の団体を指定して、自主性を尊重しつつ支援や法の特例的地位を付して、これらの団体と協力して行政事務に当たるとする制度です。該当する団体とは、地縁による団体（町会、民生委員、消防団など）及び地域の多様な主体とあり、団体は一定の区域に住所を有する構成員で、さらには、この団体を構成員とする団体とあり、主に構成員が自治区にいれば広域的、国際的に活動する個人、団体、営利法人も対象範囲となり得ます。自治体は、首長が指定した団体への支援と調整が義務化され、団体には随意契約や特例による行政財産貸付けの特権が与えられます。 ここで懸念されるのは、支援の義務と首長による調整の義務です。指定団体から要求が出された場合、団体と関連性が高い活動を行う指定外の団体を、首長の調整で排除することが可能となり、特定団体の意思だけを行政運営に反映させることにもなりかねず、民主主義に反することになります。 団体の指定に際しても、恣意的な運用や癒着の温床にならないか。そして、最も憂慮すべきなのは、与えられる特権です。随意契約が可能になることで、支援の義務がある指定団体がその先で業務委託する営利団体などに、チェック機能がないまま税金が流れていくことも想定できます。 また、借地借家法の適用を外し、用途目的を妨げない限度で行政財産の貸付けが永続的に期限なく可能になります。これは運用を間違えれば、将来にわたる禍根ともなりかねません。本法律の運用には、各所に条例や規則で定めるとあります。条例の制定には、法律が求めていることだけではなく、自治体独自の公平な基準や認定プロセス、運用の制限を厳格に設ける必要があります。 まずは、公共私連携という国が法律化した官民連携制度を取り入れるか否かの議論から始める必要があります。そして、この制度に関する議論は、特定の関係者だけでなく幅広く区民の意見を聞くこと、そして区民と議会、有識者による協議検討プロセスが必須であると考えます。本制度に対する本区の現在の受け止めと方向性、協議体の設置について、区長の見解を求めます。 以上、答弁をお願いいたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　15番小田浩美議員。

区長におかれましては、学校ロードマップ、是非きめ細やかな対応で説明責任をきちんと果たしていただきたいと思っております。 また、玉川緑道なんですけれども、施工中に壊れたものだというのですか、施工している最中に壊れてしまうというのは、本当に微妙だなというか、弱いんじゃないのかなと思いますので、しっかりとその強度については、今後も引き続き検証していただきたいと思います。 ササハタ会議で、いろいろな意見を集約しているような答弁だったんですが、ササハタハツ会議だけが緑道の会議体ではないということをしっかりと受け止めていただいて、多くの住民、区民の声を聞く、そういった機会をますます持っていただいて、しっかりと署名を出される皆さんの意思とか意見とかも、是非計画に盛り込んでいただけたらと思っております。 たくさんあるんですけれども、ちょっと時間がないので、それと最後に、教育長のインターナショナルスクールの子どもの受入れに関してなんですけれども、繰り返しになりますが、日本国籍を有している子どもは義務教育を受ける権利があるということで、様々な公立機関の事情や学校の都合というのもあるとは思うんですけれども、これは憲法に関わることになってくるので、ある場面やっぱり拒絶するということで、将来的に区の体制やその責任が追及されるような場面にもなりかねませんので、少し丁寧に検討していただいて、学ぶ権利、義務教育の権利というものをしっかり、これからも考えていただきたいと思っております。 いろいろあるんですけれども、私の質問はこれで終わりますが、私たちには、住民の意向や意思を基に区議会運営をしていかなければいけないと思っております。区民と歩む議会でなければならない。私たち立憲・国民渋谷議員団は、区民に寄り添い、その声を区政に届ける活動に引き続き邁進してまいります。 ありがとうございました。

これから日程に入ります。 日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本定例会の会期は本日から３月21日までの31日間とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、会期は31日間と決定いたしました。 日程第２を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これにより、本区選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。 初めに、選挙管理委員の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選によることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。 指名の方法については、本職より指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本職より指名することに決定いたしました。 渋谷区選挙管理委員に武山富士子氏、古賀　聡氏、佐藤真理氏、古川斗記男氏を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました方々を渋谷区選挙管理委員の当選人に定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、ただいま指名いたしました武山富士子氏、古賀　聡氏、佐藤真理氏、古川斗記男氏が渋谷区選挙管理委員に当選されました。 次に、選挙管理委員補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選によることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。 指名の方法については、本職より指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本職より指名することに決定いたしました。 渋谷区選挙管理委員補充員に順位第１、岩下哲哉氏、順位第２、望月高志氏、順位第３、荒木伸子氏、順位第４、松山克幸氏を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました方々を渋谷区選挙管理委員補充員の当選人に定めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、ただいま指名いたしました順位第１、岩下哲哉氏、順位第２、望月高志氏、順位第３、荒木伸子氏、順位第４、松山克幸氏が渋谷区選挙管理委員補充員に当選されました。 議事進行上、日程第３から日程第７までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上５件はそれぞれ委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、以上５件はそれぞれ委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから日程第３を採決いたします。 本件については区長諮問どおり支障ない旨、答申することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、若江健雄氏を区長諮問どおり支障ない旨、答申することに決定いたしました。 これから日程第４を採決いたします。 本件については区長諮問どおり支障ない旨、答申することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、野中智子氏を区長諮問どおり支障ない旨、答申することに決定いたしました。 これから日程第５を採決いたします。 本件については区長諮問どおり支障ない旨、答申することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、木村千鶴子氏を区長諮問どおり支障ない旨、答申することに決定いたしました。 これから日程第６を採決いたします。 本件については区長諮問どおり支障ない旨、答申することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、松居智子氏を区長諮問どおり支障ない旨、答申することに決定いたしました。 これから日程第７を採決いたします。 本件については区長諮問どおり支障ない旨、答申することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、奥村英夫氏を区長諮問どおり支障ない旨、答申することに決定いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明２月20日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後５時37分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　佐々木由樹 渋谷区議会議員　　沢島英隆