令和６年１１月定例会（第４回） 11月22日－17号

この際、会議規則に基づき、１番岡田美保議員、34番五十嵐千代子議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔早川事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、次のとおりであります。 長谷部区長、杉浦副区長、松澤副区長、佐藤会計管理者、古沢経営企画部長兼施設整備担当部長、伊橋デジタルサービス部長、石井総務部長兼人事担当部長、北原危機管理対策部長、斎藤危機管理対策監、佐藤区民部長、宮本産業観光文化部長、豊田学びとスポーツ部長、小野福祉部長兼高齢者政策担当部長、富井子ども家庭部長、増田健康推進部長、加藤都市整備部長、奥野まちづくり推進部長、小原土木部長、飛田和環境政策部長、伊藤教育委員会教育長、篠原教育委員会事務局次長、廣瀬選挙管理委員会委員長、石亀選挙管理委員会事務局長、吉井代表監査委員、齊藤監査委員事務局長。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和６年９月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 １番岡田美保議員。

その前に、一言申し述べます。 このところ我が国にとって明るい話題となっているのが、大リーグでの大谷翔平選手の活躍です。その影響は野球だけにとどまらず、彼の謙虚な姿勢、感謝を忘れない心、そして困難にも立ち向かう強い意志は日本の大切にしてきた価値観を世界に知らしめるとともに、彼の生きざまは多くの人々に勇気と希望を与え、未来を担う子どもたちに大きな夢を見せてくれています。そしてちょうど今日、３度目のリーグＭＶＰを受賞しましたが、これからもこうした明るいニュースが増えることを期待しつつ、日本を背負っていく子どもたちが大谷選手のようにどんな困難にも負けずに挑戦し、力強く成長してくれることを心から願ってやみません。 その一方で、私たちの周辺では不安定な経済、急速な気候変動、大規模災害の増加、地政学的な緊張など不安要素が山積しています。また、近年、報道で目にすることが多くなった闇バイトによる強盗事件は、インターネットやＳＮＳの発達とともに我が国の犯罪形態を大きく変えてしまったと言えます。特に問題となる点は、違法なリクルートに遭い、犯罪に加担させられてしまう対象の多くが経済的に苦しい状況にある人や若者だということです。これは彼ら自身の人生を損ねるだけでなく、社会不安の増幅にもつながります。 このような闇バイトによる犯罪や激甚化する災害といった、これまでに類を見ない新たな社会問題が増え続ける中で、被害者や関係者の視点に寄り添い、従来の施策にとらわれない柔軟な視点と革新的な発想が必要とされます。 また、産業政策やまちづくり、福祉、子育て、教育といったあらゆる分野においても急速に変化する社会情勢を見据え、長期的なビジョンを持ち、全ての世代が安心して暮らせる持続可能な地域社会を築かなければなりません。私は区民の直接選挙によって負託を受けた者として、誰もが幸せに、また安全・安心に暮らせる渋谷区をつくることを目的として、以下、質問に入らせていただきます。 初めに、区民の安心・安全について３点質問します。 １点目は、ハロウィーン対策と年末カウントダウンについてです。 本区は今年「渋谷区は、ハロウィーンをお休みします」というスローガンを掲げ、ハロウィーンを迎えました。行政と警察が本気になって取り組んだ結果、大きな事故もなく終えられたと認識しています。 一方で、報道によると、今年のハロウィーンは以前に比べて仮装している人の数は少なかったものの、渋谷駅周辺には多くの外国人が集まっていたとのことです。これまでの様相とは異なった新たなフェーズに移行したようにも見受けられますが、今年のハロウィーンの警戒において対策効果はどうだったのか、新たな課題はなかったのか、区長に所見を伺います。 また、ハロウィーンの時期に限らず、世界的にも有名なスクランブル交差点がある本区を訪れる外国人は今後も増えることが予想されます。インバウンド客へ本区の対策をどのように周知するかが非常に重要な課題です。 その中でも特筆して周知徹底をすべきなのが、迷惑路上飲酒禁止条例の内容です。駅周辺で迷惑路上飲酒が常態化していたことから、「渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例」の改正によって本年10月１日より、年間を通じて午後６時から翌朝５時までの間、本区は公共の場所における路上飲酒を禁止にしました。 海外での様子を見てみると、公共の場においての飲酒を厳罰化しているのはシンガポールで、違反すると罰金や禁錮刑の可能性もあります。また、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアにおいても罰金刑を伴う禁止がなされ、先進国の多くが治安維持のために公共の場での飲酒に規制をかけている状況です。日本人の来街者はもとより、インバウンドの増加により来日する外国人観光客に対し、渋谷も世界の国々と同様に、路上での飲酒は禁止されている場所であることを広く周知するべきです。 インバウンド来街者に対する対応について、区長に所見を伺います。 併せて、年末カウントダウンについてもハロウィーン同様の状況が懸念されます。年末カウントダウンについては実行委員会が組織され、委員会で検討された結果、コロナ禍で中止していた本イベントは本年も中止すると仄聞していますが、実行委員会での中止決定がなされた経緯と、今後、本イベントをどのようにしていくのか区長の所見を伺います。 ２点目に、客引き行為等の防止に関する条例について伺います。 悪質な客引きやスカウト行為については、全国的に見て、繁華街を抱える都市部を中心に条例制定などの取組がなされており、本区においては、平成26年に施行された「渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」により対応しています。これまで特に渋谷駅や原宿駅周辺では客引きやスカウトの取締りをしてきましたが、条例があるものの罰則規定がなかったこともあり、十分な効果を上げることが難しかったと認識しています。 また、新たな地域情勢として、このところ、恵比寿駅周辺においても若い女性を対象とした執拗なスカウト行為が後を絶ちません。中には小中学生が登下校の際に付きまとわれたりした事案もあり、周辺に住む保護者の方々の心配はいかばかりかと推察します。私も実際、夜の恵比寿駅の現場に立ちましたが、明らかにスカウトと分かる行為が頻繁に見受けられました。このままでは恵比寿地域における住民や来街者の治安や安心感を損ないます。 本定例会には当該の条例改正案が上程されており、悪質な客引きやスカウトについての厳罰化を行う渋谷区の強い姿勢を評価します。 そこで、今回の条例改正にかける思いについて、区長の所見を伺います。 また、現行条例は渋谷駅、恵比寿駅、原宿駅周辺を啓発地区とし、啓発地区内だけを指導対象としていますが、範囲の拡大など変更点があるのか区長の所見を伺います。 さらに、本改正条例は来年４月１日から施行とのことですが、人員体制をどのように整え、実際にどのように取締りを行っていくのか区長の所見を伺います。 ３点目に、犯罪被害者への支援について伺います。 犯罪被害者への支援は、私が警察官だったこともあり、政治の道を志した理由の１つです。 「犯罪被害者」とは、「生命、身体、自由に関する犯罪及び交通事故の被害に遭った方とその御家族」のことを言います。私が現職警察官だった頃、何の非もない人たち、特に子どもたちが望まない一方的な被害を受け、その後の人生に大きなダメージを与えられた状況を目の当たりにし、悲しみとともに怒りを覚えたことは今でも忘れられません。 犯罪被害者の方々の実情を申し上げると、まず、事件、事故に遭った直後から精神的ショックや身体の不調を来し、家族全員が耐え難いストレスにさいなまれます。同時に、心身の故障により職を失い、または休職せざるを得なくなるなど意図せず働き口を奪われ、さらには通院のたびに膨らむ医療費の負担も経済的な打撃となります。そして一般的に周知されていないこと、私が声を大にしてお伝えしたいことは、犯罪被害者は二次被害というものにも耐えなければならないということです。「二次被害」とは、「周囲の心ない言動や誹謗中傷によって被る苦痛」を言います。マスコミの報道などにより、実際に受けた犯罪被害以外にも別の新たな被害を受け、トラウマやＰＴＳＤを原因として社会的に孤立することが重要な問題とも言えます。 このような犯罪被害者に対し、国は犯罪被害者等基本法などにおいて、また、東京都も東京都犯罪被害者等支援条例などにおいて支援の手を差し伸べており、特に国においては本年６月15日から、遺族給付金を従来の３倍に引き上げるなど支援の強化に乗り出しました。しかしながら、全国的に見て、当事者の日常生活に寄り添った支援についてはカバーできていないのが実情です。 被害直後は普通の生活すらままならなくなることから、食事の準備、家事の代行、子どものお世話、病院の付添いなどの支援が必要になります。さらに、深い傷を負った心のケアは開始が早ければ早いほど立ち直りも早くなるとの統計も出ており、心理カウンセリングなどを心の回復の手段として取り入れるべきだと考えます。基礎自治体は被害者の身近で実生活の拠点だからこそ、人権擁護、心のケア、生活の支援、子育てのお手伝いなど国や都ではできないサポートを提供すべきと考えます。 他方、都内の犯罪被害者等支援条例の制定状況を見てみますと、これまでのところ中野区、杉並区など２区３市となっておりますが、例えば世田谷区など、ほかの区市町村においてもそうした動きが進む流れにあります。 私の夢は、全国どの自治体に行っても、犯罪被害者の支援体制によって「もしも」のときの安心が担保されることです。本区においても犯罪被害者に対する広範な支援体制を整備し、将来的に犯罪被害者等支援条例の制定を目指していただきたいと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、区政運営について２点伺います。 １点目に、ウェルビーイングについて伺います。 昨今「ウェルビーイング」という言葉はよく聞かれるようになりましたが、非常に分かりづらいという声が区民から寄せられています。ＷＨＯの設立憲章前文に記載されている「ヘルス」の定義において、「ウェルビーイング」とは「肉体的にも精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態にあること」と和訳されています。 本区においては区民のウェルビーイングについて、令和５年の第１回定例会本会議の区長発言で「ネウボラやシブカツ、渋谷ユナイテッドの立ち上げなど、区民のウェルビーイングやシティプライドの向上につながる様々な施策を推進してきた」と言及されています。 本年４月の組織改編により誕生した本区のウェルビーイング推進担当課では、生涯活躍ネットワーク・シブカツやハチコウ大学などを担当していますが、本区でのウェルビーイングは高齢者の生涯活躍のサポートが中心のように感じるという意見が我が会派に届いています。 そこで、区長に質問です。 本区におけるウェルビーイングの定義について、対象となる区民の範囲を含めて改めて区長の所見を伺います。 次に、具体的な施策について伺います。 本年10月、文教委員会で視察に行った富山県では、よい状態、満たされた状態とは自分にしか分からない主観的なものであるということを前提に、主観的な幸せ度の向上を目指し、このウェルビーイングを成長戦略の中心に取り入れて施策を立案しています。次世代の人材育成と人の交流が新たな産業の創出と地域活性化を生み、経済への成長へつながるとしています。具体的には知事政策局が中心となり、各部署の予算編成においてウェルビーイングの観点から県民目線での新たな取組、既存事業の再考、各部署縦割りの打破を実行し、その施策が条件を満たしていれば予算上限を設けないなど、大胆な施策を行っていました。 本区においても、区民意識調査などで区民のウェルビーイングについての調査はしているものと承知していますが、区民のウェルビーイング向上についてこれまでどのような調査を行ったのか、指標となるものは何か、そのデータの活用方法について区長の所見を伺います。 併せて、本区においても、区民のウェルビーイングの向上を目的とした指標設定を全庁的に各部署の施策策定に活用する考えはないか、区長の所見を伺います。 ２点目に、都市協定について伺います。 本区では本年、幾つもの国内外の都市と協定を締結しました。特に100キロメートル・200キロメートル圏内における災害時相互応援協定については締結を加速し、石巻市、郡山市、宇都宮市、茅野市や甲府市などと新たに協定を締結しています。このような協定都市とも、災害発生時にスムーズに連携するには日頃からのコミュニケーションが必須で、今後は他所管と連携し、人や文化、観光など様々な交流を推進すべきと考えます。 また、高知市とは本年８月23日に、本区では４都市目となる観光・文化協定を締結しました。今年の高知市でのよさこい祭りは、その前日に南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意報」が発表された下で行われたことは記憶に新しいところです。今回締結されたのは観光協定ですが、同じく観光協定を締結している大館市や鹿児島市と本区は、災害時相互応援に関する協定を締結しています。２都市で結ばれた協定を３都市、４都市と広げ、地方自治体間のネットワークが形成されていくのは有意義なことです。協定締結後の協定都市とのさらなる交流や連携による関係構築、協定を契機とした都市ネットワークの形成など、今後の本区における都市協定の展望について区長の所見を伺います。 なお、協定は締結して終わりではなく、それを契機としてさらなる交流や連携が図られるようにする必要があります。高知市をはじめ都内外のよさこいチームが参加する「原宿表参道元氣祭スーパーよさこい」は、平成13年から20回以上開催されており、すっかり渋谷でも夏の風物詩になっています。７月の区民環境委員会では様々な交流を検討しているという報告がありましたが、既に20年以上の交流のある都市でも、協定を機にさらなる交流を推進することは交流人口の増加を図るとともに双方の観光や文化などの振興に寄与することとなり、評価いたします。 高知市との協定は、同まつりを主催する商店街振興組合原宿表参道欅会から高知市に協定を打診し、コロナ禍を経て本年締結された商店街のつながりからスタートしていますので、経済面での連携は欠かせません。先日開催された区民の広場では観光ブース出展がありましたが、このような物産や商店街の交流の機会などは広く設ける必要があると考えます。例えば、本区の「ハチポ」と高知市の「ぼっちり」は運営会社が同じです。両自治体間で連携することでお得なサービスが受けられるようになれば、さらに夢が広がります。本協定の今後の展望について区長の所見を伺います。 次に、区民生活について６点伺います。 １点目に、多くの方に愛されている河津さくらの里しぶやについて伺います。 河津は日本でも有数の早咲きの桜の名所として知られており、河津町の桜まつりでは来場者数が62万人にも上ります。また、当施設の年間宿泊者数は、令和５年度には１万人を突破している人気施設です。現状では、区内の学校やシニアクラブなどの団体が河津さくらの里を利用したい場合に、利用者数が施設の総定員数64人を超えたときは利用できず、その点で不便が生じます。また、一方で、宿泊を希望する日にちがほかの方と重なった場合は抽せんとなることから、希望する日に予約が取りづらくなり、抽せんにより希望に添えない日が年間190日程度もあるとの報告です。 今後も区民のニーズに積極的に応えていくために施設の拡充が必要という観点から、本年10月の区民環境委員会では、今後の本施設の活用プランについて報告がありました。複数のプランが報告されましたが、その中で、現在の敷地の隣地２か所を取得し２棟を新設し、客室数を増やすプランも提案されています。施設の総定員を増やして客室数を増やすなど、人数が多めの団体でも受入れ可能な施設を目指し、なるべく希望した日に予約が取れるよう区民ニーズに応えていくべきと考えます。 我が会派としては、早急に２か所の隣地を取得した上で提示された当該プランをさらに発展的に改良するべきと考えます。具体的には、新設棟の３階に計画されている従業員用施設について、敷地東側にある従業員専用駐車場敷地に従業員棟を建てる形に変更し、宿泊客との動線を分けるべきと考えます。費用面については、客室数を現行プラン以上に増やす必要がないようであれば、３階建てで計画されている当該新設棟を２階建てに変更することで従業員棟を新設する費用を捻出できるのではないかと考えます。 既に利用者や指定管理者にニーズや課題点などについてヒアリング調査を済ませ、パブリックコメントも実施しているようですが、皆様の声はどのようなものだったのか、そして、施設の拡張をするのであれば将来を見据えて思い切った施設の拡充をしておくべきと考えますが、区長の所見を伺います。 ２点目に、マイナンバーカードについて伺います。 マイナンバーカードの運用は、行政の効率化や国民の利便性向上、公平な社会を実現するための基盤として平成28年１月にスタートしました。公的な本人確認書類として利用できるほか、様々な行政サービスを受けるために役立つＩＣカードです。 渋谷区では全国に先駆け、住民票の写しや印鑑登録証明をコンビニエンスストアに設置された端末から取得できる、いわゆるコンビニ交付を導入し、区民サービスの向上に寄与してきました。また、令和４年11月には渋谷区独自のキャッシュレス決済サービス、ハチペイが開始されましたが、この区民認証にマイナンバーカードが活用されるなど、本区における行政のデジタル化とサービスのさらなる向上のためになくてはならないカードとなっています。 一方で、マイナンバーカードの普及率については、本年第２回定例会の我が会派からの代表質問において取り上げたとおり、本区は全国平均と比べて下回っている状況です。本年12月からはマイナンバーカードと健康保険証が一体化され、現行の健康保険証は新規の発行がされなくなり、来年３月からはマイナンバーカードと運転免許証を一体化する予定とし、国においてもマイナンバーカードを活用した施策は一層推進されていくものと考えられます。 以上を踏まえ、まず、マイナンバーカードの普及率の現状と、拡大に向けてどのように取り組んでいくのか区長に所見を伺います。 次に、これからマイナンバーカードの有効期限を迎える方が多く見込まれますが、区としてどのような取組を行うのか併せて区長の所見を伺います。 また、マイナ保険証について、その制度など区民への丁寧な説明と周知が求められますが、どのように行っていくのか伺います。 なお、特別養護老人ホーム入所者など来庁が難しい高齢者などに対する交付方法については、行政書士などへのアウトソーシングを検討していると仄聞しておりますが、具体的にどのように対応するお考えか区長の所見を伺います。 最後に、今後、マイナンバーカードをどのような分野でどのように利活用する考えがあるのか、区長の所見を伺います。 ３点目に、ハチペイ事業について伺います。 ハチペイは2022年11月にサービスを開始して、ちょうど２年がたちました。ダウンロード数は16万人を超えています。渋谷区民にはマイナンバーカードによる区民認証をしていただいた上で、来街者と区民を識別し、ポイント還元の増額など区民を優遇した施策を取ったことから、認証者数も４万6,000人を超えたと仄聞しています。この区民優遇施策は、ほかにもハチペイデジタル商品券キャンペーンとして昨年度は約６万2,000件の購入があったそうで、区民からも好評の声をいただきながら、物価高騰の折に区民生活を下支えたと言えます。 一方で、デジタル化への対応が難しい区民は区民優遇施策を享受できないという状況を改善するために、なんでもスマホ相談やデジタル活用支援員によるサポートなどのデジタルデバイド対策を講じて、スマホに不慣れな区民に対して支援をしていることは承知していますし、この施策は継続すべきと考えます。 このように、ハチペイは今後の区民サービスや産業振興施策の中心となり得る事業であり、他地域への消費の流出を抑え、渋谷区内での消費が促進されるよう、引き続き魅力のある施策を打ち出していくべきと考えます。今回の定例会では４億4,000万円の補正予算が計上されており、大半がハチペイキャンペーンの原資であると聞いていますが、今後のハチペイ事業の取組予定やハチペイの展開について、区長の所見を伺います。 ４点目に、公共トイレの整備について伺います。 区内の駅や競技場近くの17か所のトイレについては、東京オリンピック・パラリンピック2020を見据えながら、既に日本財団の協力を得て整備を終えております。そこで、令和元年第２回定例会で我が会派から提言したとおり、老朽化した公共トイレについても改修を進めていくべきと考えます。 本区には昭和56年以前に造られたトイレが複数あり、特に並木橋、氷川の杜公園、初台駅前公園、幡ヶ谷社会教育館横のトイレについては古くなったり故障していたりして、近隣住民からも利用しづらいという声が頻繁に我が会派に届いているため、本件に関しては我が会派から毎年予算要望しています。 改めて申し上げますが、老朽化し、清潔でない環境は、使用をためらうことで高齢者が外出しづらくなる原因となるほか、ごみの放置や犯罪発生の引き金にもなりかねず、防犯上大きなリスクもあります。反対に、公共のトイレがきれいな街であれば地域のサービス水準やホスピタリティの高さをアピールすることにもつながり、街全体のイメージアップと、「また渋谷へ来たい」といった意識の向上から産業振興にもつながります。 公共トイレについては、まずは老朽化したもの、故障中のものについて順次整備を進めるべきと考えますが、区長の所見を伺います。 ５点目に、神南小学校と渋谷ホームズの建替えについて伺います。 本定例会には債務負担行為、基本協定締結など本件に関する４つの議案が提出されていますが、本件のように学校近隣の再開発に合わせた学校建替え計画は、以前にもありました。30年前に旧原宿同潤会アパートの建替えプロジェクトが発足した当時、神宮前小学校を含めた一体開発の計画があったと承知しております。当時も小学校を含めた一体開発には賛否両論があり、最終的には表参道ヒルズ単独での建替えとなりました。その結果、神宮前小学校は現在でも建替えが進んでいない状況を鑑みると、まちづくりと合わせた小学校の建替えは、時流としても、経済的効果から見ても最適な方法と考えます。 一方で、本件に関してはいまだに疑問を寄せられる点があるのも事実です。 本事業については昨年第３回定例会で、区道を廃止し、その一部を渋谷ホームズ再開発棟の敷地とすることを疑問視する声、タクシーでの来庁者に不便が生じると危惧する声、学校隣地の再開発事業がスケジュールどおりに進むのか不安だという声などについて我が会派から質問をしています。 廃道敷地部分は、基本的に広場としてエリアを一体的につなぐ役割を果たすよう整備され、タクシーでの来庁についても対応を考えていると理解をしていますが、いまだ再三にわたって寄せられる区民からの不安の声にどのように対応していくのか、再度区長の所見を伺います。 ６点目に、玉川上水旧水路緑道再整備について伺います。 玉川上水旧水路緑道の再整備については、地域の皆様との説明会や意見交換の機会を数多く設け、住民の意見を反映しようと努めてきたことは承知しております。この間、緑道の樹木についての伐採や剪定の方法、高額になる事業予算などについて区民から懸念の声が出されていました。本区は臨機応変に地域住民の声に応え、これまで専門家である樹木医の診断を仰ぎ、緑道樹木の健全度調査を度重なり実施したことは評価します。 他方、今なお園路の舗装材については、選定したテラゾ素材による再整備が沿道樹木に悪影響を及ぼすと区民からの懸念が、専門家の意見を添えた上で示されています。区長発言では、別の専門家に意見を求め、テラゾ舗装についても樹木への影響はないとの回答を得たとのことですが、意見をどのように施策に反映させるのか、区長に所見を伺います。 また、区が依頼した専門家の意見については区民も非常に関心があると思います。その詳細を公表するべきと考えますが、区長の所見を伺います。 もう一つ重要なのは、多額の資金を投じて再整備をした後の維持管理です。その後の環境を長期的に維持するのみならず、「FARM」のコンセプトのとおり魅力ある場として育てていく必要があります。そのためにどのように進めていくのか、具体的に区長の所見を伺います。 次に、交通政策について３点伺います。 １点目は、公道カートについてです。 渋谷駅周辺の道路では、外国人観光客の乗ったカートが列をなして走行する様子が頻繁に見受けられ、危険運転という点で区民に大きな不安を与えています。実際、警視庁によれば今年１月から８月までのカートによる物損事故は25件で、そのうち外国人観光客が24件を占めます。また、区民からは、事業者の営業所周辺での騒音や排気ガスの悪臭に対しての苦情が絶えません。以前、この観点で他会派が質問していることは承知しておりますが、住宅街に営業拠点を置く事業者への再三の申入れの結果、その場所からは撤退したものの、これはいっときの対症療法にすぎず、結局区内の別の場所で営業を再開し、結果、移転先で同じ苦情が生じています。 公道カート事業については、使用するカートの車両が125cc未満の場合は何の届出も必要なく、誰でも自由に営業できます。また、車両は原付扱いのため、車検の義務もありません。運転については通常の場合、第１種普通免許があれば走行できますが、外国人の場合は基本的に国際免許証が発行されていれば運転が可能となります。 問題は、事業者の質のよしあしです。報道によると、安全基準に適合していない車両で営業している事業者が多く、行政としても法を遵守した適切な指導ができない状況にあります。また、国際免許証の有無を確認しないなど、ずさんな事業者の営業状況を放置したままになっています。 この点、本年９月の都議会定例会において、都議会自民党の代表質問で、信号待ちの際の危険な写真撮影や不適格車両での走行などコンプライアンスを軽視した事業者の実情について指摘がされました。それを受けて東京都の答弁は「事業者が適切な車両を提供し、道路交通の安全を徹底することは重要である」とし、「国が一部の事業者に対し車両の安全基準に関わる立入調査と指導を行い、警視庁が安全で適切なルールを守るよう事業者に指導しました。インバウンドの増加に合わせ、東京都は今後も国や警視庁と連携して取組を進めていく」と回答しました。 本区においても事業者に対し、行政として対策を講じ、警察と協力しながら指導していく必要があると考えますが、区長の所見を伺います。 ２点目に、渋谷駅周辺の明治通りにおける大型バス駐停車問題について伺います。 コロナ禍が終息して以降、渋谷駅周辺ではインバウンドの来街者の増加が目立ちますが、観光客の移動手段として大型観光バスでの来街が多く、乗客の乗降と待機による交通渋滞が生じています。 例えば、明治通りの宮益坂下交差点から宮下公園交差点までの区間では、観光客の買物待ちをしている大型バスの駐停車が原因で日中は絶えず渋滞が生じています。交差点付近には駐停車するケースもあり、特に左折がしにくい状況に陥っています。中には横断歩道を一時的に防ぐケースもあり、様々な事故発生の可能性をはらんでいます。 本件についての対策を講じるため、まずは区として実態把握をすべきと考えますが、区長の所見を伺います。 また、実態把握をした上で、交通渋滞の緩和を図るためには、当該地の乗客の乗降、駐停車のルールづくりを警察と協議しながら何らかの解決策を講じる必要があると考えますが、併せて区長の所見を伺います。 ３点目に、ハチ公バスについてです。 2003年から福祉バスとして運行されているハチ公バスは、東京都や民間のバスルートでは網羅されない住宅街を走る区民の便利な足として、特に高齢者や交通弱者にとって必要不可欠な交通手段になっています。 しかしながら、区長発言にもあったとおり、労働時間の規制に関するいわゆる2024年問題や、人件費、燃料費の高騰がハチ公バスの運行においても影響すると考えます。「福祉的な配慮を踏まえた料金区分の設定や、運行形態のさらなる検討」をされるとのことでありますが、その詳細について区長の所見を伺います。 また、「よりよい地域公共交通を維持していくための新たな交通施策として、利用者の予約に応じて運行する交通方式であるデマンド交通の検討」を開始するとのことですが、どのようなサービスでの運行を想定しているのか区長の所見を伺います。 次に、福祉と健康について２点伺います。 １点目に、けやきの苑・西原の大規模改修工事について伺います。 来月、重症心身障がい児者及び医療的ケアを必要とする身体障がい児者を対象にした区内初の施設である神宮前三丁目障がい者福祉施設、りばぁさいど原宿がいよいよ開設します。また、本町幼稚園閉園後、障がい者福祉施設として改修し、放課後等デイサービスや緊急一時保護などの事業を実施していくと承知しています。こうして区内各地域に障がい者福祉施設が整備されることで、福祉サービスが一層充実していくものと大変期待いたします。 先ほどの区長発言において、けやきの苑・西原の大規模改修工事を実施し、特別養護老人ホームの一部個室化や、１階部分を障がい者福祉施設として改修し、福祉の複合施設として整備していくとの発言がありました。この地域は障がい者福祉施設が不足している地域であり、渋谷区障害者団体連合会との……

暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後１時45分 再開　午後１時46分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問をお願いいたします。

この地域は障がい者福祉施設が不足している地域であり、渋谷区障害者団体連合会との意見交換の席でも施設の設置要望がされていました。区民ニーズを反映した施策として評価します。 そこで、まず、この施設を障がい者福祉施設として整備することになった理由や、現段階で予定している事業内容の詳細について区長に所見を伺います。 併せて、けやきの苑・西原の１階部分が障がい者福祉施設に改修されることで現在実施しているデイサービス機能がなくなってしまいますが、利用されている高齢者への対応はどうしていくのか区長に所見を伺います。 ２点目は、区民の健康増進について伺います。 本区では、令和６年度から令和11年度を対象とする渋谷区健康増進計画を定め、「生涯を通じた健康」づくりを基本理念に「健康状態が良いと感じる人を増やす」「健康寿命を延ばす」という基本方針の下、具体的に２つの方向を示しています。 １つ目は「ソーシャルキャピタルの醸成」です。 ソーシャルキャピタルとは、直訳すれば社会関係資本ですが、健康が社会環境から影響を受けるということを踏まえ、就労、ボランティア、通いの場といった居場所づくりを進めていくことを意味します。 関係性の希薄化が指摘されている現在、「いいコミュニティ」があることは健康づくりにおいて極めて重要です。この点、令和４年に行った渋谷区健康づくり区民意識調査において地域のサークル、スポーツ活動に参加している人の割合を調査したところ、平成30年の前回計画策定時から比較し、男性は12.7％から16.1％へ向上した一方、女性は15.3％から13.4％に減少しています。 健康で豊かな暮らしのためには、個々の健康づくりに加え、自分が住む地域とのつながりが大切です。この向上のために今後どのような施策を進めていくのか、区長に所見を伺います。 ２つ目は「データの利活用とエビデンスに基づいた健康づくり」についてです。 医療や介護、健康診査のデータを活用したデータヘルスの推進、特定健康診査などの健診の受診率の向上などに取り組むことを挙げています。健康増進計画では、例えば特定健康診査の受診率や区の健康事業への参加率といった指標を定め、その達成率を測定していることは承知しております。今後は健康推進部にとどまらず庁内横断的にデータを収集し、ビッグデータとしてさらなる利活用をしていくべきと考えます。 本年10月、福祉保健委員会で視察に行った福岡市では、行政が管理する住民情報、健診情報、医療情報、介護情報などを集約し、データ分析システムにより科学的エビデンスに基づく施策の計画立案と成果の確認、見直しを図っています。データ分析については九州大学の長年にわたる研究のノウハウを生かした分析も行っており、福岡市では分析結果を庁内に共有し、施策のエビデンスとして活用しています。 本区においても区民情報や福祉に関するデータ、あるいは運動習慣や文化活動に関するデータなど庁内横断的にデータを収集し、ビッグデータとして分析を行いながらＥＢＰＭ－－証拠に基づく政策立案を進めていくべきと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、子育てと教育について４点伺います。 １点目に、バーチャル・ラーニング・プラットフォーム－－ＶＬＰについて伺います。 現在、東京都の不登校の生徒は約２万7,000人となり、10年連続で増加していることから不登校への対応は急務となっています。本区においても年間30日以上学校を欠席している不登校児童・生徒は375名、重篤とされる90日以上学校を欠席している不登校児童・生徒は218名で、増え続けている現状です。 東京都の提供するバーチャル・ラーニング・プラットフォーム－－ＶＬＰは、この課題解決のために構築され、子どもたちがたとえ学校に通えなくとも家から参加できる、そして誰にも会わない、家族以外と会話をしないといった引き籠もりの状態にさせない点において非常に有効です。 本区ではこのＶＬＰを活用していますが、加えて、区独自で３Ｄメタバース空間上に心理士を常駐させた「そうだんルーム」をつくるなど発展的な運用をしていることから、他自治体からも多くの視察団が来所していると仄聞しています。ただバーチャル空間を用意すれば完成というわけではなく、本区が実施しているように空間内で実際に人の反応や声かけに触れてこそ、子どもたちが参加したいと思える場になるはずです。 一方で、このシステムについては学習指導の面でまだ発展の余地があると考えます。空間上でウェブ教材を提供はしていますが、生徒に寄り添った学習指導ができる環境があれば、より意義のあるシステムになると考えます。本区でＶＬＰが導入されてから１年経過しましたが、これまでの成果と見えてきた今後の課題について、教育長に所見を伺います。 また、東京都のＶＬＰのデモ運用が令和８年３月末で終了する予定だと承知しておりますが、その後の本区におけるシステム運用をどのように考えているのか教育長に伺います。 ２点目に、学校給食について伺います。 これまでも、我が会派からは給食について数々の提案を行っています。令和４年第１回定例会の我が会派からの質問に、和菓子づくりの出前授業を取り上げています。日本の伝統文化を学ぶ機会の提供、児童が和菓子を学ぶことで日本の季節にも触れることができ、日本人としての誇り、豊かな心を育む教育活動につながるものとして「今後とも和菓子組合の協力を得て、日本の伝統文化を学ぶ貴重な場を拡充できるよう学校に働きかけてまいります」と教育長が答弁されています。 さらに代表質問では、この年度から実施されているワンダフル給食でも、季節ごとに和菓子を取り入れるよう提案しました。 また、本年第３回定例会では学校給食でのペルー料理の提供について質問し、ペルー産の食材調達やレシピ提供などにおいてＪＩＣＡの協力を得て、学校給食の提供環境の充実も提案しています。 本区では独自のワンダフル給食を提供していますが、これを発展させれば学校給食はもっと魅力的なものにできると考えます。会派内でも、ペルーのほかニュージーランドやモンゴル、ブルガリアなど区内に大使館のある国の料理をはじめ、防災協定を結んでいる各都市の名物料理の紹介、さらには各学校の人気メニューを統一レシピとして全校で食するなど、給食の魅力向上のアイデアが湧き出ています。 各学校の人気メニューを全校で共有することも検討に値すると考えますが、区長の所見を伺います。 ３点目に、白根図書サービススポットについて伺います。 渋谷図書館の閉鎖後、図書館空白地帯となった当該地域におきまして、白根記念渋谷区郷土博物館・文学館にサービススポットが開設され、予約した本の受け取りや返却の場所として地域の利便性を担保しているのは承知しています。 当施設は開設以来約50年が経過し、平成17年に建替えを行ったものの、建物の老朽化や展示物の大規模な更新の必要性があることから、令和８年度のリニューアルオープンに向けて建替え計画が進んでいると承知しておりますが、工事期間は施設の利用ができなくなるため、再び図書館空白地帯が生じることとなります。 また、長谷部区長が令和３年第４回定例会で「多彩で魅力的な図書サービスを提供できるよう、区立学校図書館の合築なども含め、これから検討していく」と発言したとおり、令和10年に開設予定の広尾中学校の建替え時には、生徒も地域の方々も使える公共図書館の整備が予定されていますが、それまでの間、この地域の図書サービス機能を確保する必要があります。例えば、この地域には、ひがし健康プラザやリフレッシュ氷川をはじめとする区の施設が点在しており、住民のニーズと立地と利便性を考えるのであれば、これらの施設に図書サービス機能を持たせることも検討すべきではないでしょうか。 工事期間の図書サービススポットの在り方と計画について、区長に所見を伺います。 最後に、児童相談所の設置について伺います。 これまで本区では、東京都児童相談所と共に児童虐待について迅速かつ適切な役割を担うサテライトオフィスを、渋谷区子ども家庭支援センターに置いています。その中で地域の関係機関と密な連携を取りながら、子どもたちや家庭の様々な問題解決にきめ細かく取り組んできたと承知しています。 先月の自治権確立特別委員会で、渋谷区としては「令和13年をめどとして、目黒区の碑文谷保健センター跡地を活用した都立児童相談所の設置に向けて、東京都、目黒区と協議していく」との考え方が報告されました。この経緯を簡単に振り返りますと、本年９月に目黒区から東京都に対し都立児童相談所の設置を求める要望書が提出され、それを受けた東京都の回答は「管轄区域は、人口規模を踏まえ、目黒区と渋谷区の２区を想定して検討する」というものであったと承知しております。 現状において、区立児童相談所の設置区は次年度中に開設予定の文京区を含めて10区、また、都立児童相談所としての設置は、既に運用を始めている練馬区及び令和８年度中に開設予定の大田区です。区立、都立の児童相談所は各区の考え方や東京都との調整の上で設置がなされていくものではありますが、何よりも大切なことは、子どもたちの安全・安心の確保を最優先に、虐待の未然防止から切れ目のない専門的な支援を行っていくことだと考えます。本区は、少なくとも令和13年度に目黒区内で都立児童相談所が開設されるまでの７年間は引き続きサテライトオフィスを運営することになると思いますが、今後の体制及び子ども家庭支援センターの人材育成・強化の計画について区長の所見を伺います。 さらに、当該の都立児童相談所が目黒区に開設された後もサテライトオフィスを継続して設置するべきと考えますが、区長の所見を伺います。 以上、区長、教育長の御答弁につきまして、よろしくお願い申し上げます。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　岡田美保議員。

以下、若干の所感を述べさせていただきます。 初めに、犯罪被害者支援についてです。 先ほど区長から条例制定に向けて検討を進めていくと答弁を頂戴し、大変うれしく思いました。犯罪被害者に目を向けてくださったことに心よりお礼を申し上げます。 今後、渋谷区民がもしものときにも安心して暮らせる支援体制を整え、近い将来、渋谷区独自の犯罪被害者等支援条例を制定する日が来ることを心から願います。 次に、ハロウィーンの対策については、渋谷駅周辺地域の安全・安心な状態を保つために本年も尽力された本区職員並びに警視庁の皆様方に心から敬意を表します。今後ともよろしくお願い申し上げます。 悪質な客引き行為への対応については、今回の条例改正の厳罰化により、この条例は地域にとって非常に心強いものとなります。客引き行為が頻繁に見られる地域において、早期に改善が図られることを期待いたします。 玉川上水旧水路緑道については、専門家の意見も参考にして樹木や生態系の様子を見ながら、持続可能な維持管理を行ってほしいと思います。たとえ初期投資が通常よりかかるとしても、意義をしっかりと区民の皆様に伝え、共感を得ながら再整備に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、不登校児童・生徒の対応については、子どもたちが「学校に行けない自分は駄目だ」と思い込むことのないように、本区の教育関係機関がより一層学びの多様性を尊重して取り組んでいただくことを改めて要望いたします。 結びに、私ども渋谷区議会自由民主党議員団は、これからも渋谷区の発展と区民の皆様の幸福のため不屈の信念と行動力をもって取り組むことをお誓いし、私の代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時38分 再開　午後２時55分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 ５番増田洋紀議員。

最初に、区政運営について伺います。 まず、事業の評価と情報公開についてです。 第１回定例会で、当会派は、渋谷区には費用対効果に疑問がある事業が複数あるとの指摘をし、事業評価の実施と公開を求めました。区長は「既に全事業を分析、評価し、予算に反映する仕組みを構築した」と答弁される一方で、公開に関しては「分かりやすい開示の在り方を検討している」とおっしゃいました。その情報公開の検討の進捗と展望を伺います。分かりやすい開示とはどういうことか、現状だと何が分かりにくいのかを含め、お答えください。 分かりにくくてもまず公開することで、利用者、当事者の目を入れて分かりやすく改善できます。情報をオープンにすることが大事だと考え、伺います。 さきの答弁では、重点事業にロジックモデルを作成しているともおっしゃいました。ロジックモデルは事業の目的と手段の整合性の確認や効果検証にも使われるほか、関係者との建設的な合意形成を行うツールとして威力を発揮します。 重点事業について、本区は「主要な施策の成果に関する報告書」で概要を公開しています。 （タブレット画像提示）

特に区民の評価が分かれる事業について、説明責任を果たし、合意形成を図るためにもロジックモデルの共有が有効です。事業評価公開の一端として、まずは次回の主要施策の実施概要報告から、今、できているロジックモデルを添付するよう求めます。 また、重点事業の１つであり、関連する議案の賛否が大きく分かれることの多い玉川上水旧水路緑道再整備事業については、目的と手段の整合性を検証するため、今、伺います。 作成されているロジックモデルの最終アウトカム、中期アウトカム、初期アウトカム、アウトプットの成果指標と目標値はそれぞれ何が設定されているかお答えください。 次に、指定管理者評価制度についてです。 先月、総務委員会で北九州市の制度を視察しました。「企業の参入促進」と「施設の価値向上」の２つの観点から検討され、事業者の創意工夫や柔軟な業務遂行を促すとともに、定期的な評価と情報公開によって質を担保するすばらしい取組でした。 事業者の選定理由も議事録と共に公開され、投影画面のように落選者の名前、点数、提案内容、そしてマイナスの所見まで全て開示されています。 （タブレット画像提示）

渋谷区では公園やコミュニティセンターなど指定管理施設の幅が広がっており、指定管理者が行う事業の工夫も広がっています。先ほどの答弁で、緑道の指定管理という御発言もありました。指定管理者の取組が区や利用者からどう評価されているか可視化していくべきです。指定管理者評価の仕組みづくりに向け、先進自治体に学んで在り方の検討に着手すべきです。区長の見解を伺います。 ２つ目のテーマ、まちづくりと公共施設について伺います。 まず、神南二丁目・宇田川町地区まちづくりについてです。 神南小学校と渋谷ホームズの建替え計画をめぐる議論がいまだ尽くされていない中、本定例会には特別区道の廃止、認定と小学校建て替え計画等に関する基本協定締結案という、事業着手とも言える議案が提出されています。当会派は、区民や利用者の利便性を損ない区の財産を手放す区道の廃止を認めておらず、区道廃止が前提となる本計画も認めていません。その立場から、基本協定案の問題点を指摘し、見解を伺います。 まず、相手方が不自然です。 第１条で、相手方が「公園通り西地区市街地再開発準備組合及びその地位を継承する者（以下「事業者」という。）」とされています。準備組合は任意団体であり、任意団体の契約行為は代表者個人に過大な責任がのしかかります。数十億円単位の責任を一時的にでも一個人に負わせる協定は、道義的にも、また、区のリスク管理の側面からも問題です。 一方「準備組合の地位を継承する者」として、今後、再開発組合が設立される予定だと仄聞しております。本来は今時点で再開発組合が設立され、シンプルに区との２者間で協定締結されるのが自然だと考えますが、なぜ相手方が本案のようになっているのか、渋谷区は準備組合の負担と区のリスクを考慮し、再開発組合の設立を待って本協定書を締結すべきではないのか伺います。 また、仮に本案のとおり締結するにしても、地位を継承する者への継承時期は可能な限り早い時期であるべきです。いつと想定しているか伺います。 次に、スケジュールです。 本協定書にはもろもろの期間、期限が一切明記されておらず、全てこれから協議、決定と書かれています。これで承認は難しいです。住民説明会の時期、神南小、マンション、広場をどんな順番でいつ解体し、いつ建設して、いつ完了するのか。また、今の区役所前の区道として使われている土地の譲渡の時期、そのくらいは工程表案として基本協定に添付されるべきです。考えを伺います。 マンションはともかく、神南小学校は建替え計画のとおり令和11年度から使えるよう、令和10年度中に引き渡されることを明記して、子どもたちの学びの環境を担保する必要があると考えます。考えを伺います。 万が一、本計画が頓挫したり進捗が大幅に遅れた場合は、神南小学校の建替えは、区が責任を持って令和10年度中に建設完了する方向へかじを切らなければなりません。客観的なリスクマネジメントの観点から、その判断をすべき時期やポイントについてお答えください。 近隣区において、建設費高騰により再開発事業が大幅に遅れ、計画の見直しが行われている社会状況です。事業のリスクをシビアに想定しなければなりません。協定案10条の「法令等の変更その他の不可抗力」とは具体的にどんなことが想定されるかお示しください。 なお、物価の高騰は９条に、自然災害や天変地異は10条の不可抗力に含まれると思いますので、それ以外で想定されることをお示しください。 その上で、地位を継承する再開発組合が設立されなかったり、設立後に合意形成が図れず計画が頓挫した、こういった場合は10条の不可抗力ではなく９条２の「区の責に帰さない理由」、要は事業者の責任に該当すると考えてよいでしょうか。 10条の不可抗力理由、法令等の変更には、当事者である渋谷区の条例や規則の変更、計画変更まで含まれるのでしょうか。要は、渋谷区が不可抗力理由をつくれてしまうのではないかという疑問から伺います。 最後に、区道についてです。 ３条２による本件廃止部分の権利の返還後、つまり、区役所前の区道を有償譲渡した後で本計画が頓挫したり、計画どおりに完成しなかった場合、この場合は地区計画が成立しませんので、当然該当の土地を同じ対価で区が引き取って、改めて区道として認定することになるべきですが、区長の考えを伺います。 事業が計画を果たさなかった場合には、本件廃止部分を事業者が区に支払った対価と同額を区が事業者へ支払って区へ権利返還すること、これを基本協定に明記すべきです。区長の考えを伺います。 以上指摘してきたように、区道廃道による価値創出はもとより実施体制やリスク管理方針、リカバリー方針も不十分であり、当会派は、本再開発をこのまま進めるべきではないと強く指摘いたします。 次に、水道道路沿道と本町地区のまちづくりです。 ３月に策定された水道道路沿道エリアまちづくりビジョンを踏まえ、今年度は本町地区の地区計画策定に向けた意見交換会が行われています。次回１月中旬には、水道道路沿道の都市計画素案が示される予定であり、先日行われた意見交換会では、高さ制限の緩和や日影規制の緩和などが盛り込まれる可能性が示唆されました。 一方、今年度も、区内でビルの建設計画が決まった後で住民から住環境への影響への説明を求める陳情が複数提出されるなど、近隣住民への説明の在り方には課題が残っています。 都市計画変更によって日照等の影響を受ける可能性がある世帯には、素案の意見募集の時点で当事者が影響を理解できるコミュニケーションが求められます。戸別訪問や住民限定の説明会の開催など、従来以上に丁寧な手段を求めます。区長の考えを伺います。 水道道路の街路樹について、第３回定例会の代表質問で佐々木議員が述べたように、気候変動対策や生物多様性の観点から樹冠被覆率を緑化の指標とし、向上に取り組むことが重要です。用地の確保などの課題もありますが、まず着手できるのは街路樹です。 画面が水道道路の街路樹です。 （タブレット画像提示）

樹冠の拡大は、本区が指標としている緑被率、緑視率も向上させます。東京都の街路樹管理部門と連携し、短期的には街路樹の樹冠を大きくする剪定への変更を、中長期的には都営アパート建替えに合わせて道路の植栽基盤の見直しと改良工事を行うよう整備方針の立案を求めます。区長の考えを伺います。 社会教育施設についてです。 「都営幡ヶ谷原町アパート及び渋谷区施設の整備事業に関する基本協定」に基づき、幡ヶ谷社会教育館の再整備が計画されています。社教館は社会教育法に基づく、子どもから現役世代、お年寄りまでが生涯学び続け、文化を楽しみ、暮らしを豊かにするための施設です。幡ヶ谷社教館には体育室、音楽室、展示室、料理室、和室、茶室など様々な学習に欠かせない施設が備わっており、甲州街道から北のエリアを中心とする区民の学びと文化振興の拠点として施設の維持が求められます。 一方、画面のとおり、今年策定された水道道路沿道エリアまちづくりビジョンではこの地点がハタガヤBASEと位置づけられており、「商店街を中心としたにぎわいを水道道路沿道エリアへ展開するため、日常生活に根付いた、くらしを豊かにするための機能」をつくると記載されています。 （タブレット画像提示）

社会教育施設は１つの機能を持った空間です。地域内の様々な機能を有した空間を可視化し、利用者がアクセスできる環境を整えることが今後の公共施設配置の一つの在り方だと考えます。渋谷区が昨年度から構築している空間活用プラットフォームの上で、それを実現できないでしょうか。 まず、空間活用プラットフォーム構築の進捗状況と、今後のスケジュールについて教えてください。 空間活用プラットフォームには、渋谷駅周辺だけではなく区内全域を対象にし、社会教育施設を含む公共施設の情報も載せていくべきです。来街者だけでなく区民が活用できるプラットフォームになるよう展開いただきたいと考えますが、区長の考えを伺います。 老朽化施設の空調設備についてです。 幡ヶ谷社会教育館を含め、築年数の古い施設では空調の効きが悪く、利用環境に支障が出ている事例を伺います。僅かに出てくる冷気や暖気を送風機で回して何とかしのいでいるという声も聞きました。設備が古くて修理がきかず、また、建替えを控えて大規模な投資もできません。このため、スポットクーラーやヒーターのレンタルを活用して利用環境を整えることが、利便性からも経済性からも有効だと考えます。 今、このタイミングで寒さを我慢している利用者の方もいらっしゃいます。各施設が今年度速やかに暖房のレンタルを検討し、導入できるよう、そして来年度以降も夏、冬の空調機材のレンタル予算をつけ、施設判断で機動的に導入できるよう措置を求めます。区長に伺います。 ３つ目のテーマ、防災減災について伺います。 まず、防災用品の家庭備蓄の促進についてです。 本区の災害対策の原則は、在宅避難です。この方針を貫き被害を最小限にするためにも、各家庭の備蓄をさらに促すべきです。 新宿区では10月に、全世帯へ携帯トイレを含む防災グッズが配付されました。能登半島地震を受けた緊急の防災対策として、約４億3,000万円の補正予算で実現したそうです。本区でも全世帯へ携帯トイレを配付し、利用の啓発と備蓄を促進するよう求めます。区長に伺います。 また、新しい予算をかけずに備蓄率を高める提案をします。 防災用品の購入機運が高まる瞬間の１つは、台風接近時など、危機感を持って家の物資を確認している瞬間だと考えます。このとき区民が目にするのは、防災アプリや防災ポータルです。ここに備蓄品のチェックから購入までをスムーズに行える機能が備わっていれば、足りていない備蓄品の購入まで行動を促すことができると考えます。 私がこれまで見てきた中で、購入までワンストップで行きやすいのは東京都の防災備蓄ナビ。これはリストアップされた用品が最後、ＥＣサイトでそのまま買える仕組みになっています。 画面は、渋谷区防災アプリです。 （タブレット画像提示）

投影画面のようにファーストビューで案内が見え、購入まで促せるよう動線を組むべきです。今年度、防災アプリを改修中ですので、是非取り入れていただきたいと思います。区長に伺います。 住宅耐震化の促進についてです。 都市型の阪神大震災では、犠牲者の死因の８割が圧死と窒息、今年の能登半島地震でも６割以上。震災犠牲者をゼロにするための最優先課題は、建物の耐震性の向上です。 また、画面は震災から７か月たったある場所です。 （タブレット画像提示）

本区では今年度から、耐震診断コンサルタント派遣や耐震改修助成の対象に、いわゆる新耐震グレーゾーン住宅を追加しました。また、渋谷区住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの対象にもグレーゾーン住宅を追加し、戸別訪問などで直接普及啓発をしていると伺っています。これを高く評価いたします。 でも、制度が実際に利用され、耐震化率が向上されなければ意味がありません。 そこで、伺います。 アクションプログラムにおいて今年度はこれまで何件を訪問し、うちグレーゾーン住宅は何件あったでしょうか。今年度これまで、グレーゾーン住宅の耐震改修費用助成の申請は何件あったでしょうか。また、その申請件数についてどう評価しているか、一層の耐震化率向上に向け助成率の引上げなどが必要ではないか、区長の見解を伺います。 他自治体との相互応援についてです。 ７月の渋谷区防災会議にて、能登半島地震の教訓を踏まえ、今年度中に新しく渋谷区受援・応援計画を策定されることが示されました。並行して８月以降、石巻市、宇都宮市、甲府市、茅野市、郡山市の５都市と災害時相互応援協定が締結されました。今年度に渋谷区受援・応援計画を策定する目的や期待する効果、また、各相互応援協定を踏まえた具体的な計画の方向性を区長に伺います。 各相互応援協定の内容には、物資や資機材の支援、職員の派遣、被災者が避難する施設の提供等が挙げられています。本区や各自治体の被害想定を基に求められる量あるいは求める量を試算し、受援・応援計画に具体的に記載する必要があります。災害ですから計画で決めたとおりに運べる保証はありませんが、しかし、量の想定をしておくことで現実的な運用ができるからです。区長の見解を併せて伺います。 被災者の生活再建支援についてです。 ８月に私は、石川県七尾市で災害ボランティアに参加してきました。行ったのは解体を待つ家の家財の運び出しです。 投影画面、立派な家ですが危険判定され、公費解体が決まりました。 （タブレット画像提示）

国から提唱されているのが災害ケースマネジメントです。建築、不動産、法律、資金、行政手続、医療、福祉などの専門家が被災者の課題に寄り添い、生活再建をサポートする考え方で、行政と関係機関が相互に連携して体制を構築し、実施する取組です。渋谷区でも災害ケースマネジメントの実施体制と連携体制を構築し、地域防災計画に盛り込むべきだと考えます。どう取り組まれるか伺います。 総務委員会の行政視察で、久留米市の被災者生活再建支援システムについて説明を受けました。久留米市では大水害の経験から、誰一人取り残さない支援体制、そして被災者一人一人に支援策を漏れなく提供する体制がしかれており、大変感銘を受けました。 久留米市と同じシステムが渋谷区にも導入済みです。このシステムで重要なのは、導入後の運用設計だと感じています。 画面に示しますこのシステムの特徴は、１人の被災者が窓口に来たときに支援業務の所管組織を超えて受けられるメニューが全て表示され、その場で何が申請されていないかを職員が確認し、他所管の業務も網羅して案内できる仕組みにあります。 （タブレット画像提示）

情報を取り扱う上で、プライバシー配慮や業務の正確性の考慮は必要ですが、是非渋谷区でも同じ発想で、区民のために組織を超えて職員が動ける体制を準備いただきたいと考えます。区長の考えを伺います。 次に、帰宅困難者対策のシブヤ・アロープロジェクトについてです。 令和５年度の成果物は、矢印ですらなくなりました。画面のクジラのアートです。 （タブレット画像提示）

一方、画面のほう、昨年度から設置されたＱＲコードによる誘導は、このように私が読み取りましたが、地図にルートが表示され大変分かりやすいです。ただ、私はたまたま防災会議でこれを聞いていましたが、どこにもＱＲの説明がなく、一般の方は恐らくこのままでは災害時には読みません。こういうところを分かりやすい表示にすべきです。 事業の目的と効果が見合わないシブヤ・アロープロジェクトは終了し、地図上で目的地へのルートを表示するＱＲコードなどデジタルも活用した帰宅困難者対策にシフトするよう求めます。区長に伺います。 先ほど投影したアートが公式サイトに載っていなくて気になっていましたが、よく調べると、新しいサイトが公開されていることに気づきました。画面右側、プロジェクトの新サイトはいつ制作され、いつリリースされたか、また、製作費は幾らかかったのか伺います。 （タブレット画像提示）

４つ目のテーマ、ハロウィーン対策について伺います。 海外からの来街者への広報についてです。 今年のハロウィーンは来街者が昨年比で２割ほど増え、また、海外からの来街者の割合が増加したと報道されています。本区は今年度から1,330万円をかけて国際広報支援業務を実施しています。同業務の今年の実施内容と、特にハロウィーン対策で実施したことについて説明ください。 同業務も踏まえた今年度のハロウィーン対策広報の評価と、来年度の海外からの来街者数抑制策についてどう考えるか区長に伺います。 区内在住・在学・在勤者への事前周知についてです。 群集マネジメントの観点から、混雑している駅周辺で人を立ち止まらせず、動線を規制して一方向へ誘導する警備の方針は、事故防止のために必要だと理解しています。しかし、日常的に渋谷駅周辺を利用している区民にはその意図が説明されておらず、当日どのような規制になるかの事前周知もされないため、大変御不便をかけています。 ハロウィーン当日の民間路線バスの停留所変更や渋谷駅周辺の歩行者の動線変更について、在住・在学・在勤者への事前案内をもっと丁寧に行うよう求めます。区長に伺います。 ５つ目のテーマ、高齢者福祉について伺います。 敬老金と、高齢者の見守りについてです。 渋谷区シニア・いきいきコミュニティ条例の改正後、初めての敬老金贈呈が行われました。 当会派は同条例への賛成討論において、「本年10月の配付後に民生委員、配付対象年齢の方はもちろんのこと、可能な限り将来、現役世代の方も対象に広く意見を聞き、必要に応じて見直しを含めた検討を行うこと」を要望しました。その後、条例成立からこの秋の敬老金支給時期まで、私たちは多くの区民の方から「変更を知らなかった」「誰がどうやって決めたのか」「これまではみんなで喜びを分かち合えたのに、寂しくなった」などの声をいただきました。 敬老金の支給条件の変更は、プロセスを含め本当にこれでよかったのか、区長の評価を伺います。 改めて配付対象年齢の方や現役世代、将来世代の方にも広く意見を聞き、必要に応じて見直しを含めた検討を行っていただきたいと考えます。方針を伺います。 また、第１回定例会の本会議で、区長は「お金を配る事業ではありませんから、見守りということをしっかり担保しながら続けていく」と発言されています。今年度、ＩｏＴ見守りサービスの実証が始まりましたが、現在の利用件数を教えてください。データによって駆けつけが発生したような事例があれば併せて教えてください。 また、ＩｏＴの見守りサービスが今後普及するとしても、敬老金贈呈の対象が変わらなければ民生委員による対面での実態調査は減ったままになります。対面での実態調査の機会減少をどう埋めていかれるか、展望をお聞かせください。 訪問介護事業者の支援についてです。 当会派はさきの第３回定例会で、訪問介護の介護報酬減額に関する調査結果として、事業者の危機的状況と区独自の支援を求める声を示しました。区長の答弁は国や都の動向を注視するというものでしたが、その後の民間調査会社の発表では、今年１月から10月までの全国の訪問介護事業者の倒産が過去最多となるなど危惧したとおりの状況となっています。 事業者の倒産で困るのは、サービスを利用している区民です。改めて区内の介護事業者へ実態調査を行い、求められる支援策を速やかに講じてください。取組方針を伺います。 最後、６つ目のテーマ、デジタル行政について伺います。 まず、業務用チャットツールについてです。 昨年８月の澤田前副区長の不祥事に起因する調査で、業務用チャットツールで削除された投稿をシステム管理者でも確認し切れないことが正確な実態把握の妨げになりました。また一方、昨年10月に政府から「行政機関における業務用チャットツールの利用ルールを定める指針」が示され、日常的なチャットについては１年未満の保存を行う行政文書として扱われる旨が示されました。 職場におけるハラスメント防止の観点からも、日常的なチャットの投稿を削除分も含めて一定期間ログとして保存し、手続に応じて確認、再現できる－－ここで「再現」というのは消された投稿内容をログなどを追って可視化できるという意味とします－－その仕組みが必要だと考えます。本区の業務用チャットツールについて、削除された投稿の保存と確認、再現ができる環境を早急に実現すべきです。どのように進められるか伺います。 また、削除投稿の保存や削除投稿を再現する手続を明確にし、職員が安心して働けるルールを整備すべきだと考えます。方向性を伺います。 健康づくりのための、業務の壁を越えた情報活用についてです。 福祉保健委員会は先月、福岡市のビッグデータを活用したケアシステムや、荒尾市のデータを用いた健康長寿まちづくりについて視察をしました。医療、健康などのヘルスケアはスマートシティにおける重要分野です。本区でも健康診断、予防接種台帳、レセプト、介護情報などのデータを連携させて活用し、健康増進や介護予防事業をエビデンスに基づいて進めるよう取り組むべきです。本分野の取組状況と展望について、区長の見解を改めて伺います。 全庁的なデジタル化戦略と実施体制についてです。 渋谷区ではデジタル技術を活用した様々なツールやサービスが構築されておりますが、幾つの施策があるのか、どの施策とどの施策がつながっているのか、何を目的とし、いつまでに行うのか、費用対効果があるのか分かりにくいと指摘されています。原因の一端は、計画書の不在にあると考えます。 国の官民データ活用推進基本法において、区市町村では、官民データ活用推進計画の策定が努力義務とされています。本区にその名前の計画は存在しませんが、データ活用の最上位計画として渋谷区スマートシティ推進基本方針－－以下「基本方針」と言います－－が策定されていると認識しています。この「基本方針」は、官民データ活用推進基本法における官民データ活用推進計画に当たるのかどうかをまずお答えください。 内閣府は推進計画について、自治体の各施策をＫＰＩとスケジュールを含めて記載することを手引で示しています。本区の「基本方針」には、個別施策とそのＫＰＩやスケジュールなどは記載されていません。「基本方針」を改訂してこれらの記載を盛り込むか、または下位文書として推進計画を策定し、事業の見える化と評価の仕組みを整えるべきです。どのように取り組むか伺います。 最後に、本区の情報政策のガバナンス体制についてです。 画面を御覧ください。 （タブレット画像提示）

ＣＩＯの職務は渋谷区電子計算組織の管理運営に関する規則に書かれていますが、それを引くまでもなく、官民連携事業を含む全庁の情報政策の責任者です。通常なら、民間企業では経営層、行政組織では特別職が担う職務です。前ＣＩＯの辞職という緊急事態において臨時的に現行体制が取られたことはやむを得ないと考えますが、既に１年以上が経過しています。最高責任者から現場の管理者までを担う現ＣＩＯの責任と負担は大きいと思いますし、何より責任の所在を明確にする点から、体制の見直しが必要だと考えます。 また、最後の画面投影です。 （タブレット画像提示）

今日の質問で触れてきた空間活用プラットフォーム、防災アプリ、災害時のシステム利用体制、高齢者の見守り、職場のチャット環境、健康増進のデータ連携、さらに今日、区長が冒頭で発言されたハチ公バスのデマンド化の検討も、仮に実施されるなら高齢者や障がい者が使いやすい予約の仕組みをどう構築するか、デジタル、交通、福祉の目線が必要です。全てＣＩＯが「基本方針」に沿って全庁目線で議論し、判断し、また説明責任を負うべきものです。 最後に伺います。 ＣＩＯには副区長が就くか、または現ＣＩＯの業務を専門的に補佐するＣＩＯ補佐官を任命し、官民連携事業を含む全庁的な情報システムの企画、管理の責務をＣＩＯが一元的に負う体制を構築すべきです。また、「基本方針」は全庁的な情報化施策の根幹となる文書と位置づけ、ＣＩＯが所管すべきです。以上について早急な改革を求めます。 なお、この議論は現ＣＩＯや「基本方針」所管組織のケイパビリティとは全く別の話であり、本区のデジタル政策のガバナンス体制という仕組みに関する議論であることを申し添え、区長の見解を伺います。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　５番増田洋紀議員。

再質問させていただきます。 まず、神南・宇田川で、１つ目です。 地位を継承する者への継承時期、段取りとか順番は分かりました。 都の認可後ということは、やっぱりスケジュールは大体見えていると思います。もうこの協定をする時期ですので、これいつ頃継承されるかっていうところを分かる範囲でお示しください。これが１点目です。 ２点目。 今、準備組合が進捗、遅れていないということはおっしゃるかもしれませんが、本区としてのリスクマネジメント、重要ですし、近隣区でやはり再開発が遅れている事例がありますので、ここはリスクを考えていく必要があるんじゃないかという、もう姿勢に対する問いですけれども、改めてそこをどう考えているのか、それでステークホルダー、区民に説明がつくのかお答えください。２点目です。 ３点目です。 区道の廃道、もし計画どおりにいかなかったら、そのときは都市計画の変更等必要な手続とおっしゃいましたが、そのときにもう渡っていて相手が返してくれなかったら、その部分については都市計画に盛り込めなくなると思います。ここはやはり計画がうまくいかなかったら返してもらうって、これをここで担保しておかないともう取り返しがつかなくなると思いますので、それをどう考えるか、明記すべきではないか、改めてお示しください。今のが３問目です。 ４問目、ちょっとこれ確認なんですが、351件アンケートを聞いた、これがグレーゾーン住宅の件数なんでしょうか。これは確認で、４点目、お伺いします。 ５点目です。 シブヤ・アロープロジェクトの新サイト、275万円の予算だったということですが、令和５年度の予算審議でですね、新しいフォントを作るために550万円積むということが委員会で説明されています。このフォント、サイトに使っているんじゃないかと思いますが、含めているものなのか、別でこれ支出されているのか、支出されているなら幾らなのか伺います。 次、同じところですが、アロープロジェクトの旧サイトと新サイト、もう統合しないで両立するという答弁のように聞こえました。これ経費的にも分かりやすさとしても、ちょっと有り得ない運用ではないかと考えます。両サイトを統合する考えはないのか、これを再質問させていただきます。 ハロウィーンの事前周知、いろいろ難しいことはあるんだろうなと、はっきりしたことは言えないだろうなというふうには感じるんですけれども、それでもやっぱり区民の方がこれ迷惑被っていますので、例えば「前年はこうやりました」という実績を参考として周知するですとか、何かそういう工夫でですね、「今年はこうなる」と言い切れなくても、もっと区民の人が分かりやすく駅周辺の混雑を予測できるような広報はできないものか、ちょっと意見を伺いたいと思います。 それから、敬老祝金のこと。 事後に意見交換したのは今のところは民生委員だけでしょうか、お答えください。 チャットについてはですね、去年の夏に、もうこの渋谷区は実態解明ができなかったという課題が顕在化しているんです。これをまず御認識されているか、お答えください。 その上で、それでもなぜ必要ないと考えるのか、もう一度しっかりとですね、保存できるようにすべきじゃないか、お伺いいたします。 〔「チャット」の声あり〕

〔「課題ってどういうこと」の声あり〕

最後、ＣＩＯとか基本方針の体制、これ誰がというお話ではありませんし、庁内では今のところ問題発生していない。そうかもしれませんが、責任の所在ですとか今後の評価の在り方、こういうことを考える上で、その観点で、やはり私が提案したような整理は必要なんじゃないかというふうに考えます。この観点をお持ちの上で改革する考えがないのかどうか、やはり行うべきではないか、再質問させていただきます。 以上、再答弁をお願いいたします。

長谷部区長。

聞かれたのは、区として聞いたのは基本的に民生委員の方に……

○副議長（治田学）　いろんな方っていうのは、個別に……

○副議長（治田学）　分かりました。

○副議長（治田学）　５番増田洋紀議員。

２点だけ意見を申し上げます。 まず、アロープロジェクト。 クジラのところには落書きはなかったですし、それだともう手段と目的が一致しません。もし落書き対策であれば、もう来年度の予算から危機管理対策部ではなくて、所管を越えて予算の費目を変えていただきたい。御検討ください。 それとチャットなんですけれども、私は、区長にも頭が軟らかくあっていただきたいというふうに思っておりますが、権威勾配という言葉があって、区長、やっぱり上に立つ方っていうのは組織の中で、下の方にとってはやっぱり脅威だというときもあります。何かの記録ですね、やっぱり心ない言葉がそういう形で傷つけたときに、下の方が自分を守れるのはやっぱり記録なんです。 区長がおっしゃったことも一意見としてあるとは思うんですけれども、やっぱり上に立つ方としてですね、しっかりほかの方、立場、考えてですね、職員の方がどうすれば安全か、安全にもいろんなやり方があると思いますけれども、やっぱり上の方の記録がしっかり残っていく、守れていく。私は、職場の安全性という意味でこの問題を提起をしておりますので、そういった広い意味でお考えいただきたいと思います。 以上で発言を終わらせていただきます。 立憲・国民渋谷議員団は今後も区民目線で真っ当な区政を実現することをお誓い申し上げまして、終わらせていただきます。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後４時８分 再開　午後４時25分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 13番神薗麻智子議員。

１点目のテーマは、街の安全と防災です。 まず初めに、今年度の本区のハロウィーン対策についてです。 10月１日から始まった路上飲酒の通年禁止の条例改正や、昨年度に引き続き「渋谷は、ハロウィーンをお休みします」といった事前の周知が徹底され、路上飲酒等も格段に減った印象を受けました。また、警察の協力もあり広域での人流コントロールもできており、渋谷駅やセンター街周辺では群衆による事故の懸念がない状態でした。一部ミヤシタパーク周辺で騒動や爆音車の問題はありましたが、危険な事故や事件もありませんでした。 また、私もごみ拾いボランティアに参加しておりましたが、たくさんの方々の協力もあって、渋谷駅周辺が１年で一番きれいな状態で今年も終了したことを高く評価しております。 今年のハロウィーン対策についてどのように評価をしているか、今後の展望と併せて区長の見解をお伺いします。 続いて、本定例会で上程された渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例の改正について質問いたします。 平成26年３月第１回定例会で、我が会派の薬丸義人議員から客引き行為に関する罰則規定を伴った条例を提案し、同年第３回定例会で罰則が伴わないながらも条例が制定され10年、ようやくここまでたどり着いた、「感無量の思い」だと、当時から問題に取り組んできた方々から声をいただいています。 また、ここ数年、恵比寿駅構内や周辺でのスカウト行為が大きな問題となっており、これに対応するため、渋谷区青少年対策恵比寿地区委員会や恵比寿地区町会連合会が区職員や渋谷警察と共にパトロールを実施し、ＪＲも看板設置などの対策を行ってきました。今回の過料徴収が効果を発揮することを期待しています。 改めて、本条例の眼目や、このタイミングで改正に至った背景について区長にお伺いします。 また、本条例の改正変更を客引きやスカウトをやっている事業者に知らしめなければ抑止効果がないと考えますが、事業者への周知徹底はどのように行うのか、区長の御所見を伺います。 続きまして、避難所ＤＸについて２点お伺いします。 １点目です。 令和６年３月に改定された渋谷区地域防災計画を踏まえ、避難所運営に関しても取組が進んでおり、中でも避難所ＤＸ化に注目しています。 令和６年度当初予算案でも発表されていた、防災アプリにマイナンバー連携機能を実装し受付業務をＤＸ化する実証研究が、10月30日に幡ヶ谷区民会館で行われました。また、避難所自体の会場図や運営に関するマニュアルをデジタル化する実証研究に関して、10月27日につばめの里・本町東で実施し、12月には幡代小学校でもトライアルすると聞いています。 現在行っている避難所ＤＸの実証研究を踏まえて見えてきた成果や今後の課題、導入に向けての検討状況を区長にお伺いします。 ２点目です。 １月17日、防災点検の日に毎年行われる渋谷区避難所一斉点検の際に多くの避難所で聞かれるのが、「どこに、何が、どれぐらいの個数あるか」をすぐに把握することは困難であるという声です。また、備蓄品のストック管理も煩雑で大変だという話も聞いています。避難所ＤＸの事例として、物資管理システムを導入し、無駄なく迅速に補充、期限の迫った備蓄品などをローリングストックとして生かしている自治体の事例も出てきています。避難所物資の管理システムの導入について、区長の見解を伺います。 続いて、防災給食についてです。 ７月に、所属する子どもの事故予防地方議員連盟の視察で熊本市へ伺いました。平成28年に起きた震災の教訓を生かして、災害時の食事に子どもたちが慣れ親しみ、イメージできるように、備蓄品を使った防災給食を提供しているということでした。在宅避難や備蓄の重要性について、子どもたちの給食を通じて御家庭にも考えていただく有効な機会になると考えますが、教育長の御所見をお伺いします。 街の安全と防災について、最後の質問です。 青少年施設や図書館など、区が運営する施設が区内には複数あります。避難所となっている施設や学校や保育園等は防災時のマニュアル整備がされておりますが、子どもたちが単独で遊びに来るような施設、例えば景丘の家や、かぞくのアトリエなどでは防災時のマニュアル整備がされていない現状です。施設を管理する事業者と連携し、防災時のマニュアル整備や近隣の避難所や自主防災組織との連携強化を行う必要があると考えますが、現状の対策状況と今後の方向性について区長の見解をお伺いします。 また、令和２年第１回定例会で我が会派の田中匠身議員が、令和元年の台風19号の教訓を踏まえて、自主避難施設が自主的な判断で行動できる運営基準を設けるべきと提案しました。地域防災計画にも触れられていますが、現状の体制整備について区長にお伺いします。 ２点目のテーマ、高齢者福祉についてです。 敬老金贈呈事業が変更となり、10月末でほぼ配付が完了しました。我が会派も緊急提言を提出しましたが、持続可能な事業運営とするため、民生委員の業務負荷軽減と対象年齢及び贈呈金額を改められ、現金の配付に戻りました。 一方で、現場からは複数のお声をいただいており、例えば、制度変更を認識できていない住民から「なぜ私はもらえないのか」といった怒りの声が民生委員に届けられたケースや、民生委員の業務負荷軽減のために、封筒を金額帯で色分けするなど運用の改善ができないかといった具体的なアイデアもいただいています。 新しい運用がスタートした敬老祝金の事業に関して、現状の課題認識と今後の運用改善について区長の御所見をお伺いします。 また、運用が変更となり、高齢者の見守り施策に関しては緩やかな連携に変化したという認識です。今年度、敬老金贈呈の対象外となった方々への見守りに関して、我が会派が提案したＩｏＴの活用など具体的にどのようなアプローチを実施していますでしょうか、区長へお伺いします。 ３点目のテーマ、まちづくりです。 まず初めに、玉川上水旧水路緑道の再整備についてです。 11月９日に338 FARM MARCHE（ササハタハツファームマルシェ）が行われ、たくさんの来場者でにぎわいました。コンセプトの「やってみようの輪が広がる」という言葉どおり、地元の方々による出店が複数あり、仮設ファームのキャストによるクリスマスリース作りも大盛況でした。 私自身も地域住民がつながるイベントに参加しながら、本年第３回定例会で提出された「玉川上水旧水路幡ヶ谷緑道の農園に関し意見交換の場を求める請願」への討論でも述べたよう、どういった対話のプロセスがあれば地域で分断を生まず、合意形成していけるのかといった模索を続けています。 そのトライアルの１つとして、イベント前日の11月８日に、緑道における農園に対して様々な御意見を持つ地域住民の方や仮設ファームのキャスト経験がある方など複数のステークホルダーにお声がけし、対話の場を実施しました。参加してくださった方々は高い緊張感を持ってお越しくださったこともあり、対話の場で一番重視したことが「心理的な安全性の担保」でした。そのために、ＮＶＣ－－ノンバイオレント・コミュニケーション、以下「ＮＶＣ」と呼びます－－というコミュニケーション手法を用いた対話の場をつくりました。 ＮＶＣは、アメリカの臨床心理学者であるマーシャル・Ｂ・ローゼンバーグ氏が1970年代に体系化したコミュニケーション手法で、日本では「非暴力コミュケーション」と呼ばれております。家族や友人、職場、組織、国際関係など様々な場面で活用されています。また、紛争や戦争で疲弊した地域やコミュニティで、平和な世界をつくり出すための方法としても利用されています。 ＮＶＣのファシリテーター技術を生かし、複数の組織やコミュニティで実践を積んだファシリテーターの方に中立的な立場で対話の場に入っていただきました。実際トライアルを行って、「なぜこの人はＡと主張しているのだろう」というそれぞれの背景が分かり、理解が深まったと参加した方々から感想をいただきました。 地域ごとにこういった対話の場をつくり、それぞれの立場の方の御意見を理解し、それを踏まえた上で現状「農園」とされている地域が活用するスペースの方向性を話し合い、スペースの使用や管理内容、利用方法などの地域ルールを決めていく過程こそが、まさに玉川上水旧水路緑道再整備のコンセプトである「FARM」で体現しようとしている「コミュニティを育む」ということにつながるのだと実感しています。 対話の場のつくり方に関しては、区が設置して行う手法もあれば、区がサポートしながら町会やまちづくり協議会などに御協力いただき、住民主体で設置し、そこで合意形成された内容を区の計画に反映させていくという方法もあるかと思います。その際に、対話の場をつくるときに一番重要な要素は「心理的安全性の担保」になりますので、今回導入したように中立的な立場の方と場を設計し、ファシリテートしていただく必要があると考えております。 各エリアで地域の活用するスペースに関して地域ごとに対話の場をつくり、合意形成を図り、計画に反映していくことについて区長の見解をお伺いします。 なお、後日談になりますが、対話の場の温度感が冷めやまぬ翌日の11月９日の338 FARM MARCHE（ササハタハツファームマルシェ）で８日に参加していただいた全員が偶然にも顔を合わせ、笑顔で対話の場について振り返っていたことも、地域に根づき、暮らす住民同士だからこそのエピソードであったと感じています。 続いて、緑道整備におけるベンチの設置についてです。 今回の緑道の再整備のコンセプトは「FARM」です。休憩したり、会話を楽しむためのベンチ設置に関しても、地域の活用スペースと同様に、コミュニティで育みながら設置するのはどうかという提案です。 例えば、渋谷区と関係のある自治体で林業が盛んなエリアから木材を提供いただき、住民の皆さんと一緒にベンチを作り、設置するといったワークショップを行うのはいかがでしょうか。 こちらの写真を御覧ください。 （タブレット画像提示）

スライド２枚目を御覧ください。 こちらはですね、子どもたちと一緒に作ったベンチを設置した様子になります。 こういった事例もですね、既にササハタハツのエリアではございます。 また、初台のまちづくり協議会で提案があった「かまどベンチ」は、例えば一時集合場所に指定されている付近に設置し、338 FARM MARCHE（ササハタハツファームマルシェ）などの機会に実際利用してみることで、防災意識を高めるコミュニティづくりに生かすこともできると考えています。 ベンチ設置に関しても地域コミュニティを育む過程として、住民主体で設置する場所やベンチの形態を選択したり、実際ＤＩＹで作ってみたり、設置後の活用を意識した配置にするなど検討はできないでしょうか、区長の見解をお伺いします。 続きまして、恵比寿駅前出張所の改善についてです。 第３回定例会の決算特別委員会区民環境分科会において、我が会派の伊藤毅志議員が恵比寿駅前出張所について質疑、指摘を行いました。 恵比寿駅前出張所はＪＲ恵比寿駅の１階の道路に位置し、その利便性から出勤途中の方や近隣住民など多くの方が利用しています。コロナ禍では、出張所内で密集を避けるために、外に長い列ができたこともありました。 そこで、区長へ３点質問です。 １点目は、恵比寿駅前出張所の稼働率や利用者数など、ほかの出張所と比較した際に見える傾向について区長の御所見を伺います。 ２点目です。 待合スペースが狭く、手続に来られた方々が快適に過ごしづらく、職員の効率的な動線も確保できていない現状があります。快適な待合室や職員の動線確保など、環境改善に関して区長の御所見を伺います。 ３つ目です。マルチコピー機の設置についてになります。 本区では、マイナンバーカードを活用して証明書の発行ができるマルチコピー機を早期に導入しました。渋谷区役所３階やコンビニにも設置され、手数料が窓口の300円に対して10円と非常に安価でもあるため、とても便利で、リーズナブルで助かるといったお声を複数いただいています。 しかし、恵比寿駅周辺のコンビニの混雑は顕著で、使い方に不慣れな方や高齢者にとって、忙しく働く店員に質問したり、ゆっくりと教えてもらうことも難しく、結局は窓口を利用せざるを得ない状況です。 そこで、恵比寿駅前出張所へのマルチコピー機の速やかな設置を提案します。職員が丁寧に使い方を教えられる体制があれば、マルチコピー機を利用する方も増えることと思います。区長の御所見を伺います。 ４つ目のテーマは、子育て支援です。 初めに、総合的な子育て支援施策についてです。 パブリックコメントを募集していた第３期渋谷区子ども・子育て支援事業計画（素案）ですが、調査対象を就学後の保護者や子どもたち自身にも拡大したことによって、こども基本法の基本理念が反映され、「子ども中心」という視点が追加されました。また、令和元年度から取組を進めてきた渋谷区子育てネウボラ－－以下「子育てネウボラ」とします－－の妊娠期から18歳までの切れ目のない支援を起点に、子育ての多様なニーズにしっかりと対応する計画となっています。さらには区内全域の施設老朽化に伴い策定された「公共施設再配置の基本的な考え方」を踏まえ、既存の子育て支援施設の再配置や統合も視野に入れていくと記載されており、複合的な視点で事業計画の素案が出されていることを評価しております。 これからの子育て支援施設の再編を考える上で、子育てネウボラが担う役割は改めて大きいと感じています。ここでは第３期渋谷区子ども・子育て支援事業計画（素案）や子育てネウボラの担う役割を踏まえて、今後の子育て支援施設の方向性について具体的な提案を３点します。 まず１点目は、恵比寿保健相談所と幡ヶ谷保健相談所を、神南にある子育てネウボラと同様の機能を持つ施設へと拡張する提案です。 こちらのスライドを御覧ください。 （タブレット画像提示）

次のスライドを御覧ください。 ２点目は、子育てネウボラのサテライト施設の設置です。具体的には、未就学児から18歳までの子どもたちの支援が可能な複合施設に対して、１点目で提案した子育てネウボラ３拠点から地域の保健師を巡回させ、ネウボラサテライト施設として再編するのはいかがでしょうか。 具体的には、代官山ティーンズクリエイティブ、代官山子育て支援センター、代官山保育園が入っている施設やフレンズ本町、現在工事中のケアコミュニティ・原宿の丘や代々木にあるかぞくのアトリエも、利用できる子どもの年齢が今、小学生までなんですけれども、青少年に引き上げることで、その役割を担える施設になる可能性があります。 次のスライドを御覧ください。 ３点目は、それ以外の区が運営する子どもに関係する施設は、「ネウボラファミリー」ということで位置づけていくのはどうでしょうか。 ネウボラファミリーの施設には、ネウボラ＋Ｂａｂｙ・Ｋｉｄｓ・Ｙｏｕｔｈといった利用対象者が分かりやすいマークを作り、施設内外に物理的に掲示したり、ネット上で分かるように表していきます。イメージ的にはセコムマークで、そのマークがついていれば安全といった形で、ここに行けば子育ての相談に乗ってもらえる、子どもたち自身も自分たちの話を聞いてくれる人がいる、自分たちの居場所がある、そういったことが一目で分かるようにしていきます。 こちらのマップに、子育て広場などの子育てに関連する区内施設をプロットしてみました。 例えばスライド右、恵比寿駅周辺にある景丘の家はネウボラ＋Ｂａｂｙ・Ｋｉｄｓ・Ｙｏｕｔｈになりますし、スライド左下、にしはら子育てひろばであればネウボラ＋Ｂａｂｙ・Ｋｉｄｓとなります。このマークは、各地域の子育てに関する重層的な支援体制事業を可視化する役割も担うと考えます。 子育てネウボラを核とした本区の子育て支援施設の方向性について３点提案しましたが、区長の見解をお伺いします。 続いて、保育園入園に関するＤＸの取組についてです。 現在、保育園の入園申請がまさにピークを迎えています。先日東京都から、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結する「保活ワンストップサービス」を開始したと発表がありました。今年度は先行実施として、板橋区、足立区、調布市が始めています。 サービス内容を見てみると、まさにこれまで我が会派が提案してきたものがワンパッケージになっていること、そして区立保育園も利用しているコドモン等の利用をできる仕組みがあることが分かりました。是非本区においても次年度から導入を検討できるよう東京都に働きかけていただきたいと思いますが、区長の御所見をお伺いします。 ５つ目のテーマは、教育についてです。 初めに、介助員や支援員の派遣についてです。 我が会派の提案を受けて、今年度より、就学支援委員会において特別支援学校への就学が適当と判定されたものの、総合的な判断により公立小中学校へ就学した児童・生徒に対し、週５日、介助員を配置できるようになりました。保護者たちからも感謝の声が多く届いており、高く評価しております。 一方で、人材確保が困難で、配置が不十分だったという声も保護者から聞いています。現在本区が契約している業務委託先は、港区や品川区とも契約をしています。品川区では人材確保の強化のため、学校生活支援員の確保を他事業者と提携し始めたと仄聞しております。また、業務委託先の賃金設定が１時間1,400円と相場よりも低いこともあり、人材確保が困難な原因になっているのではと推察します。 業務委託先の雇用単価の引上げと、さらなる人材確保の観点から委託先を複数にすることも検討したほうがよいと考えますが、教育長の見解をお伺いします。 続きまして、笹塚中学校のチャレンジクラスについてです。 先日、文部科学省が公表した問題行動・不登校調査の結果で、令和５年度に全国国公私立の小中学校で不登校と判定された児童・生徒は、前年度から15.9％増の34万6,482人だったことが判明しました。本区においても喫緊の課題ということで、不登校児童・生徒や保護者の支援に積極的に取り組んでいることを評価します。 その施策の１つである今年度４月に設置された笹塚中学校のチャレンジクラスですが、初めての取組となり、不登校傾向の子どもたちへの指導や支援の難しさがあるということで、教員も苦労して取り組んでいると聞いています。現状の成果と課題、次年度へ向けた改善策について教育長の所見を伺います。 また、チャレンジクラスの教室内の内装をもう少し生徒たちが過ごしやすい雰囲気にするため、予算をつけて改修してはどうかといった提案が、文教委員会の７月の視察の際にも出ていました。10月に行政視察で伺った名古屋市立山吹小学校では、年度当初に教員と児童たちが相談をして教室内の配置を決め、子どもたちが過ごしやすい空間となるよう工夫していると教えていただきました。チャレンジクラスのコンセプトや生徒たち自身の過ごしやすさを重視して、現在所属する生徒たちに教室の環境について考えてもらい、次年度へ向けて改修を進めるのはいかがでしょうか、教育長の見解をお聞かせください。 続きまして、教員の業務支援についてです。 本区では、これまでも東京都の制度である副校長補佐やスクールサポートスタッフなどを活用し、教員支援に関して一定の成果を出してきました。 令和４年度から始まったエデュケーションアシスタントの事業ですが、令和６年度より、東京都下の公立小学校に全校配置できるよう47億円の予算がつきました。エデュケーションアシスタントとは、小学校１年生から３年生の学級担任を補佐し、副担任相当の業務、例えば登下校の見守り、連絡帳の確認、保護者への連絡、授業の補助、提出物のチェックなどを行います。導入した地域の教員からは、退勤時間が早くなった、心の余裕もでき、児童に対してずっと笑顔でいられるようになった、不安感の強い児童に寄り添ってもらい、心の安定につながっているといった声が上がっています。 本区でも令和５年度に精神疾患で休職した教員が８名いると報告を受けており、積極的に活用すべき制度と考えます。導入の方向性について教育長にお伺いします。 続きまして、放課後クラブについて３点の質問になります。 １点目は、環境改善についてです。 前述した第３期渋谷区子ども・子育て支援事業計画（素案）によると、放課後クラブの利用者が多い１年生から４年生の登録者数全体を令和２年から令和５年の４か年で比較すると、4,015名から4,352名と337名増加、Ｂ会員も2,867名から3,196名へと329名増加しています。 放課後クラブ棟が新設された渋谷本町学園は、大変すばらしい環境で放課後の時間が過ごせますが、ほとんどの学校で、放課後クラブ室だけでは学童保育の施設面積の基準となっている「子ども１人当たり1.65平方メートル以上」が満たされておらず、特別教室などを使い面積の基準を引き上げている状況です。 そういった現状を打開すべく、現在、笹塚小学校では、学校の理解を得ながら普通教室のタイムシェアのトライアルを行っています。 そこで課題になっているのは、子どもたち個人の所有物の管理です。普通教室のタイムシェアを導入している三鷹市では、私物を置けるロッカーを用意し、シャッターを下ろす仕組みを採用しています。笹塚小学校以外の学校でも、私物を管理する環境を整えて積極的に普通教室のタイムシェアを推進すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。 子どもたちの過ごす場所の改善と同時に、指導員の労働環境の改善も行っていただければと思います。多くの学校で専用のロッカーは辛うじてあるものの、カーテン式のパーテーションで仕切られた男女兼用の空間で着替えていたり、利用できるトイレが児童用のものしかなかったり、専用の休憩スペースもないなど、労働環境がよいとは決して言えない学校が散見されます。指導員の労働環境の改善に関して教育長の見解をお伺いします。 ２点目は放課後クラブのおやつについてです。 これまでも提案してきましたが、改めて、おやつに関して質の向上、改善や変更検討をお願いしたいと思います。 現在１回70円の代金を保護者から頂いて運営していますが、保育園時代に補食として提供されていたおにぎりやパンと比較すると、スナック菓子やチョコレートなど健康的ではなく、量も少ないといった声もいただきます。放課後クラブの利用料は無料で給食費も無償化となり、「渋谷区には大変感謝している。だからこそ、放課後クラブのおやつの金額を上げてもらって構わないので、子どもたちに健康的なものを提供してほしい」といった声を多くいただいています。 一番理想的なのは、自校式である給食室でおにぎり等の補食を作ってもらうことですが、難しければ、福祉作業所で作っているパウンドケーキやＳ－ＳＡＰで連携している企業からおにぎりやパンを提供いただくなど、様々な検討ができると思います。 放課後クラブにおけるおやつに関する質や量の改善について、教育長の見解をお伺いします。 ３点目は、放課後クラブにおける特別支援学校の児童受入れについてです。 我が会派からの提案を受けて、現在、放課後クラブでは特別支援学校に通う児童の受入れが、令和４年度に１名受け入れたことを皮切りに現在12名まで増えたと理解しております。前述したように放課後クラブは多くの児童を抱えており、指導員も試行錯誤している状況です。児童の支援を充実させるため、東京都立特別支援学校のセンター的機能の活用を提案します。 センター的機能とは、区市町村の小中学校に在籍している知的、聴覚、視覚の障がいがある児童・生徒への支援を充実させるため、都立特別支援学校の教員等が区市町村の小中学校に出向いて児童・生徒への教育や支援方法についてアドバイスする制度です。この制度を積極的に活用し、放課後クラブでの支援をより充実させるのはいかがでしょうか、教育長の見解をお聞かせください。 以上、区長、教育長、御答弁をお願いいたします。

長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　神薗麻智子議員。

街の安全・防災に関しては、本当に毎年洗練されていっておりまして、非常に住民の一員としてもですね、安心して過ごせるまちに渋谷区はなっているなというふうに感じておりますので、引き続き進めていただきたいと考えております。 ２点目の高齢者福祉に関しては、見守りも徹底いただいているということで、今後ですね、また贈呈の祝金に関してはアンケート等も踏まえて振り返りして、改善をですね、検討していってほしいなというふうに思います。 まちづくりに関しては、恵比寿駅前の出張所に関しては前向きな御答弁いただいたんですけれども、玉川上水旧水路緑道の再整備に関しては、ここはやっぱりコミュニティを育むということが一番重要なテーマになりますし、区もそこをしっかりやっていただいているのは認識しているんですけども、さらなるですね、積極的な支援というのを地域にお願いしたいというふうに考えております。 そして保育に関しては、保育園の空き定員等もありまして、非常にですね、これから大きく施設をどう考えていくかという重要な転換期に来ているというふうに考えています。その中で、相談をしやすい環境、孤立の子育てをなくしていくというのが一番、最重要な課題というふうに思いますので、是非そういった観点も取り組んでいっていただければと思います。 教育に関してはですね、非常に前向きな答弁ありがとうございます。 放課後クラブはですね、本当に今、やっている中でもすごく子どもたちが増えて、環境がちょっと大変な状況になっているというようなお声をたくさん聞いておりますので、是非工夫をしながら進めていっていただきたいというふうに思います。 シブヤを笑顔にする会は、これからも政策を前向きに住民の皆さんと共につくりながら区へもしっかり提言し、誰もが笑顔であふれるまちであり続けられることをお誓い申し上げて、代表質問を終了いたします。

これから日程に入ります。 日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本定例会の会期は本日から12月６日までの15日間とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、会期は15日間と決定いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は11月25日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後５時19分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　岡田美保 渋谷区議会議員　　五十嵐千代子