令和５年１１月定例会（第４回） 11月28日－17号

この際、会議規則に基づき、13番神薗麻智子議員、19番一柳直宏議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔伴事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 13番神薗麻智子議員。

会派を代表して、９つの分野に関して長谷部区長、松澤副区長、五十嵐教育長へ質問いたします。 まず初めに、本年10月１日に副区長に御就任されました松澤　香副区長に、行政運営について伺います。 これまでは教育委員として、本区の教育分野へアドバイスをいただいてきました。経歴や実績を拝見しますと、弁護士としては、会社組織におけるガバナンスの強化やコンプライアンスの実践などが専門分野で、本区政に必要な知見をお持ちであると推察いたします。また、2021年に立ち上げられたＯｎＢｏａｒｄ株式会社では、ＣＥＯとして女性役員候補者向けの研修や企業との人材マッチングを行われていらっしゃいました。 このような経験を踏まえ、御自身が担当される事業において、どのような展望をお持ちでしょうか。 ２点目の質問です。 先週の１月20日は…… 〔「11月」の声あり〕

また、こども大綱の策定の中間整理では、こども・若者の社会参画・意見反映のための取組と、ＥＢＰＭなどの仕組みや体制を整える取組が、こども施策を進めていく上で重要とまとめています。 子ども家庭部や教育委員会、健康推進部など子どもに関わる事業全般に責任を持つ長として、こども家庭庁が推進するこどもどまんなかの社会を実現していくために、どのようなビジョンをお持ちでしょうか。 以上２点、松澤副区長にお伺いします。 続いて、防災・安全・環境・エネルギー分野について、大きく７点質問します。 防災については、２点の質問です。 １点目です。今年は、関東大震災から100年の節目ということで、防災意識を高める契機になっています。本区においても、2022年度から始まった防災キャラバンを中心に、防災に関する取組が地域へ少しずつ浸透していると感じています。 現在、渋谷区には33の避難所があります。以前、本会議の質問でも取り上げたように、避難所運営の中核を担う自主防災組織の高齢化が進み、コロナ禍で活動が停滞していた状況もありました。 一方で区の取組は進んでおり、2021年４月に避難所運営基本マニュアルが策定されました。丁寧に設計されたマニュアルと思いますが、これを実際訓練でやってみて、それぞれの避難所の建物や人的リソースに合わせた形式に修正する必要があると考えます。 何より、避難所運営委員会を中心として、年に１回は実際に訓練をし、機材等がしっかり動くか、運用がスムーズに行えるか、担当の人が被災して来られないときのリカバリー策など、発災時に備えることが重要です。 今年度、このマニュアルにのっとって避難所運営訓練が行われる避難所は、全体の約60％と仄聞しております。年に１回以上の訓練の実施を全避難所で行うべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 ２点目です。１点目で、避難所の話をしましたが、多くの住民は在宅避難となり、自助・共助の取組の徹底が重要です。本区には、マンションが約2,500棟程度あります。本年５月に、マンション防災マニュアルを策定しましたが、各マンションの管理組合に行き届いていない現状があります。 また、東京都もマンション防災の対策に力を入れており、対面式もしくは動画配信によるマンション防災に特化した講座や、最大２回の防災コンサルティングの派遣などを行っています。 まずは、マンションの管理組合にマニュアルや東京都の事業など情報の周知を徹底し、マンション単位での防災組織の立ち上げを支援すべきと考えますが、区長の見解をお伺いします。 安全については、２点の質問です。 １点目です。前回の本会議でも質問がありましたが、今年のハロウィーン期間は、区からの「渋谷はハロウィーンイベントの会場ではありません」という強いメッセージが発信され、仮装した来訪者は散見される程度、ピーク時の来訪者推定人数は、コロナ前の2019年の４割以下に抑えることができたと仄聞しております。私も深夜のごみ拾いボランティアをしましたが、ごみの量も例年の３分の２程度で、ハロウィーン翌日のセンター街の朝は１年で一番きれいという状態が今年も継続されていました。 一部の著名人からは、「世界的文化になりそうだったのに」という声も聞かれました。しかしながら、社会的なルールを無視し、住民や商店街などが危険や迷惑だと感じる行為であれば、それは渋谷のカルチャーとしてはノーと明確な意思表示をすることが重要であると分かる結果となりました。今年度の取組の成果について、区長の見解をお聞かせください。 一方で、渋谷駅周辺のハロウィーンを厳戒体制にした結果、近隣区に人が多く流れたといった報道もありました。次年度以降の展開として、第３回定例会で橋本議員が提案した目的地や時間帯の分散に関して、渋谷区内でだけでなく近隣区との連携を視野に入れながら、渋谷区本来の強みである寛容でクリエーティブなアプローチを検討するのはいかがでしょうか。区長の見解をお伺いします。 ２点目です。笹塚で問題となっていた公道カートは、本年９月15日に事業者が撤退し、静かな環境が戻りました。最初に近隣の方から、生活環境が脅かされていると相談を受けたのは本年１月ですが、昨年11月頃からインバウンドの増加とともにひどくなったとのことでした。 しかし、騒音は環境政策部、安全対策は危機管理対策部、排気ガスは区の所管、交通違反は警察ということで、解決の決め手がなく、我が会派で調整いたしました。町会とも連携を取り、個人で事業者と話すのは危険なので、町会として対処するように助言もしました。 都の所管のほうは、龍円あいり都議に動いてもらい、所管警察署から何度も現地を見て警告を発してもらった上で、最後は警視庁本庁により、道路交通法違反で書類送検まで至ったことが大きかったと思います。渋谷区も、環境政策部が粘り強く事業者と話合いを続け、精緻な騒音測定をしてもらいました。終盤は、危機管理対策部が集中的にハチパトを回してくれたことも効きました。 その結果、笹塚の公道カート問題は何とか解決しましたが、ほかの住宅地でまたやられてしまっては、同じ問題が起きます。住民にとっての問題の本質は、道路交通法違反による危険もさることながら、住宅地で公道カート営業をすることによる騒音・排ガスです。住民の生活環境を犠牲にしてやることではありません。 都市計画における住居地域で公道カート営業ができないように、規制業種に加えることはできませんでしょうか。区長の所見を伺います。 環境・エネルギーについては、３点の質問です。 １点目です。本年４月に渋谷区環境基本計画2023が作成されました。本気で2050年カーボンニュートラルを実現しようとする強い思いと、具体的な計画が記載されたものと評価しております。 この目標を実現するためには、誰かがやってくれるではなく、区民・事業者それぞれが積極的にできることを実践していくことが不可欠です。具体的な数字を意識し、生活に落とし込んでいく必要があります。そのためには、行政はもちろん、メディアやＳＮＳなどを通じたインフルエンサーからの発信も大きな役割を担うと考えます。 例えば「100人カイギ」という取組があります。各地域で積極的に活動する100人を、毎月テーマを設けて、４名のゲストを呼んでトークをし、25回で完結するという取組です。こちらのフレームを使って、「渋谷サステナ100人カイギ」として、例えば家庭ごみの減量や再エネ利用などテーマを設定し、インフルエンサーに話をしてもらう。その前後で、メディアなどを通じ発信、インフルエンサーにも取組を継続的に発信してもらうのはいかがでしょうか。 環境基本計画2023を具体的な行動として落とし込んでもらうために、どのような取組を検討しているか、区長に御所見を伺います。 ２点目です。2019年から食品ロスの削減、地域環境の美化、ごみの削減に取り組む飲食店を「シブラン三ツ星レストラン」として認証する制度が始まりました。現在60店舗とあり、本区には4,000店舗以上の飲食店があることを考えると、この認証が認知されていないと推察されます。 また、認証を取っても区のホームページに一覧が掲載されているのみで、積極的なＰＲにつながっていないため、もし知られたとしても、店舗側にこの認証を取るメリットが少ないという状況です。 2050年カーボンニュートラルを達成するためには、事業者にも責務と捉えて取り組んでもらう必要があります。例えばシブラン三ツ星レストランを知ってもらうために、ハチペイ加盟店や商店街組合を通じて情報提供を積極的に行うことができると思います。それと並行し、渋谷区観光協会と協力し、観光客向けにメディアやＳＮＳ等での積極的かつ継続的な発信について検討することも必要でしょう。 現在の認証は、評価のチェック項目の数に関係なく全ての店舗がシブラン三ツ星レストランという認証を受けています。これに関しても、チェック項目数によって、１つ星、２つ星、３つ星と段階を分けて、インセンティブにも軽重をつけるなど取組ができるかと思います。 シブラン三ツ星レストラン認証制度の現状の課題、さらなる発展のためにどのような取組を検討しているかについて、区長の見解を伺います。 ３点目です。犯罪を減らすまちづくりの一環として、落書き対策プロジェクトが３か年計画で進められており、本年が最終年度となっています。約２年半の成果として、本年10月末段階で875件、面積は１万577平方メートルの消去が完了していると聞いております。 単に落書きを消すということだけでなく、通報システムの導入やＡＩの画像分析によって、落書き犯の行動予測ができるようになったのは、大きな成果と捉えています。しかし、今後も落書きのないまちを目指すには、道半ばという状況にあると思います。 本プロジェクトのこれからを考えて、以下のような取組の強化が必要と考えます。例えばＡＩ分析を生かした落書き犯の行動予測を踏まえ、警察やハチパトと共に密に連携、防犯カメラも生かし、犯罪防止を徹底すること。また、落書き消去を実践できる人や団体を増やしていくことが、来年度以降の強化する点と認識していますが、落書きを消す際にそのエリアの所有者からの許可取りが困難と聞いています。区が積極的に支援し、負担を減らす必要があると思います。あわせて、落書き消去を地域単位で推進してくれるコーディネーターを設置することにより、活動を体系的に進められると考えております。 来年度以降の落書きプロジェクトの展開について、区長の見解をお伺いします。 空間とコミュニティデザインについて、４点の質問になります。 ４点のうち３点は、水道道路沿道エリアのまちづくりについてです。年度末のビジョン策定へ向けて、８月から10月に３回の住民ワークショップが開催されました。当初想定していた数の倍近い住民の方がお越しくださって、熱のある闊達な議論ができたと聞いております。 ワークショップで上がった声として、水道道路沿道の魅力は、商店街のにぎわいや元気さ、交通や生活の利便性の高さ、地域のつながりなどであり、課題は、魅力的な公園が少ない、路上駐車や駐輪、災害時の避難などであり、新しく取り入れたい要素として、地域の人と活動がつながる仕組み、気軽に集えるおしゃれな場やイベント、道や公園の緑を増やすなどがありました。 それを踏まえ、まちの将来像としては、地域に点在する公園や公共施設や空きスペースなどに特徴を持たせ、つなげることで回遊性を生み出し、歩きたくなるような仕掛けをつくること。子どもをはじめ誰もが楽しめる、明るくきれいな雰囲気の居場所をつくること。地域の歴史や文化を発信できる拠点や仕組みをつくることなどがアイデアとして出ていました。 このワークショップの内容を受け、以下３点質問いたします。 １点目です。沿道には９つの公園がありますが、多くが小さな公園です。小さいことを長所と捉え、それぞれに利用してほしい人を明確にし、個性を持たせるのはどうでしょうか。例えばワンちゃんのお散歩連れが集う公園、シニア世代が体操しやすい健康遊具が充実している公園、子どもたちがインクルーシブに遊べる公園などです。 現在、別企画として本町プレイスメイキングのまちづくりワークショップが開催されていますが、そこで、この９つの公園の１つ、本村ずい道公園がテーマとして設定されており、先日の中間報告会でアイデアの発表がありました。 隧道イコールトンネルがあるので、コミュニティをつなぐトンネルパークにするのはどうかということでした。公園の整備に関しては、都営アパートの計画と併せて一斉に整備するのではなく、一つ一つの公園ごとにワークショップで住民の声を引き出し、まとめ、整備すべきは整備し、住民でできることは地域主体で行うなど、スピード感を持ってできることから取り組み、形にしていくことが小さい公園が多いからこそできると考えています。 沿道の公園整備方針について、区長の見解をお伺いします。 ２点目です。本年４月に、東京都の事業として、都営アパートの１階部分を若手アーティストへ創作スペースとして提供するSTART Box ササハタハツが始まりました。また、７月には、本区の事業、水道道路沿道未来創造・発信プロジェクトとして、地域で活動するアーティストを中心に、地域の文化交流拠点を目指す「あつまると」が幡ケ谷・笹塚と２室オープンしました。 これまで使われていなかった空きスペースの有効利用が広がることで、住民ワークショップでも出ていた地域の施設に特徴を持たせ、歩きたくなる仕掛けをつくる取組になると期待しています。 一方で、まだ始まったばかりの活動ということで、地域の方々にも周知がされていない状況です。「あつまると」に関しては、区のホームページやＳＮＳ、しぶや区ニュースなどの様々な媒体、そして運営事業者である京王エージェンシーの発信力も生かしながら、もっと周知活動を行うべきと考えますが、区長の見解を伺います。 活動に関しても、都のSTART Boxを利用しているアーティストと、「あつまると」でもっと連携できないかと考えます。例えば幡ヶ谷あつまるとの横にあるピロティー部分には大きな落書きがあります。それを一緒に消し、そこにインクルーシブアートを創るということで、壁画を描く。そうすると、「あつまると」と「START Box」をつなぐピロティー全体が明るくなります。 現在は、本来の利用の在り方ではない駐輪スペースとして使われていますが、自転車は本来の駐輪スペースに移動いただき、この部分を開放して、地域の方々がちょっと休憩するスペースなどにも利用することが可能となります。都と区がそれぞれつくったアートを起点としたスペース、そこに集うアーティストや運営事業者をつなぐことで、新たな可能性を創出できると考えますが、区長の御所見を伺います。 また、「あつまると」では、物販やワークショップの開催費徴収が制限されているということでしたが、アーティストなどを支援する観点からも物販等の許可は必要と考えます。区長の見解をお伺いします。 ３点目です。沿道ワークショップで「回遊性」ということがキーワードになっていました。健康でたくさん歩ける人たちにとっては、ウオーカブルな取組になっていくと思いますが、高齢者などあまりたくさん歩けない方にとっては、楽しみが半減してしまう懸念があります。 こちらのスライドを御覧ください。 （画像提示）

４点目は、渋谷区全域の公園におけるボール遊びについてです。 子どもたちと意見交換をしていると、必ず出てくるのが、ボール遊びができる公園をもっと増やしてほしいという要望です。以前、夏休みの研究課題として、企画書を作って提案してくれた児童もいました。板橋区では、少年たちが陳情を上げたことによって、区のルールが変更されました。 株式会社ボーネルンドが全国1,600名の保護者に「公園の昔と今」でアンケートを取った結果、９割以上の保護者が子どもが公園で遊ぶことが子どもの成長にとって大事だと考えており、約半数が今の公園に対して、昔よりも「魅力がなくなった」と答えていました。特に理由として多かったのが、昔よりも「規制や禁止事項が増えた」と80％近い方が答えており、特に球技や騒音に対する規制や禁止事項が増えたという回答がありました。 渋谷区では、軟らかなボールであれば低学年以下の子どもたちは公園で遊んでもオーケーというルールになっています。しかし、高学年になると、ボール遊びができる公園は区内に６か所しかありません。小学生に関しては、移動手段も少なく、学校区範囲でしか移動が難しいという現実があります。できれば小学校区に１つ、ボール遊びができる公園を設置し、子どもたちが放課後や休日に自由にボール遊びをできる環境をつくれないかと考えますが、区長の見解をお伺いします。 また、区長発言で「学校を地域のスポーツやコミュニティ拠点とするため、具体的なシミュレーションを重ねた検討を深めている」とありました。各校で学校の校庭開放が行われ、ボール遊びもできることは認識していますが、運営にかなり差がある状況です。是非小学校の校庭開放をして、近隣の子どもたちがボール遊びをできるような検討もいただきたいと考えますが、こちらは教育長に見解をお伺いします。 続いて、産業振興・文化・エンターテインメント分野について２点の質問です。 １点目です。11月はハチペイの３割還元キャンペーンでした。11月段階で、登録者数12万2,176人、加盟店数3,315店と、昨年11月からスタートし、約１年で多くの区民に利用される状況となりました。コロナ禍で苦しむ地元事業者支援や区民の物価高騰対策などにも寄与してきたと評価しております。 ハチペイの浸透を受けて、コミュニティ通貨ハチポの活用も、より促進していけるフェーズに入ったと考えています。先日、区民フェスティバルで実施していたスタンプラリーの取組などを区内のボランティア団体へ周知強化をしてはいかがでしょうか。 例えば６月に実施されるおとなりサンデーへ向けて、ハチポの利用方法をオンラインミーティングや動画などで伝えられるようにする、コミュニティ通貨が活用されやすいこどもテーブルの団体や11月にオープンした地域共生センター結に登録する団体へ説明会を開き、活用してもらうなどです。 ハチポのポイントがたまるとチャレンジできるハチくじに関しても、知る人ぞ知る機能になっており、多くの人が認知しておりません。是非こういった取組も周知していけないでしょうか。同じコミュニティ通貨を活用する鎌倉市では、コミュニティ通貨のＳＮＳ運用を行っています。ＳＮＳを通じて活動紹介が継続的に行われています。本区もハチポのＳＮＳ発信を強化してはいかがでしょうか。ハチポの活用促進について、区長の見解をお聞かせください。 ２点目です。先日、最先端のアイデアや取組に出会えるソーシャルイノベーションウィーク2023が終了しました。社会課題をイノベーティブに解決するヒントを、世代もテーマも超えた複数のゲスト対話から学べる場になっています。以下、略してＳＩＷと言います。 今年６年目を迎えたＳＩＷですが、７日間で150を超えるプログラムを展開し、リアル、オンライン合計で約16万7,000人が参加しました。渋谷が未来に向かう大きな原動力になる１週間だと思っていますが、区長はどのように捉えているのでしょうか。見解をお聞かせください。 前段、ハロウィーンの質問でも触れましたが、渋谷カルチャーをどうリデザインしていくかは重要な問いだと思います。ＳＩＷのセッションの中でも様々対話がされていましたが、渋谷のよさとして出ていたのが、何かをやりたいと思う人が渋谷に来て、価値を創造できること。そこにコミュニティが生まれること。まちを使い込むことで、弾力性や変化が生まれることなどがキーワードとして上がっていました。そういった対話を聞いて、最先端のカルチャーが生まれやすいまちの環境をつくることが、行政にできることかと思っています。 その中で、11月11日に産業観光文化部の宮本部長も登壇されていたセッションで発表されたSHIBUYA CREATIVE TECH実行委員会は、最先端のカルチャーを生み出す環境を整える取組になると感じました。 委員会には２つの柱があり、１つ目は、第３回定例会の答弁でもあった１月開催予定のDIG SHIBUYA、もう一つは、通年で行われる国際的クリエイティブテックイベントの招致活動です。改めてになりますが、SHIBUYA CREATIVE TECH実行委員会の活動の目的、全体像、今後、渋谷カルチャーをリデザインする取組となるのかを区長に伺います。 続いて、スポーツ分野、先日無事終了しました北渋RunRunフェスタについてです。 私も北渋リレーで走りましたが、まずはとても寒い日で運営に当たってくださった皆様に感謝申し上げます。まちぐるみで、このレースを盛り上げていこうという温かい大会だったと改めて感じています。 ２年目の開催ということで、より参加者が活動しやすくなるよう、更衣室や参加賞の受渡しスペース等の配置変更や、課題であった幡ケ谷・笹塚エリアへ続くまちのにぎわいづくりに関しても、６号エリアと７号エリアに企画や露店が出たこと、近隣マップの作成により、回遊性がより上がったのではないかと思います。 レースも田中希実選手のスペシャルイベントや記録を争うワンウエーレースから、ワンちゃんと一緒にラン・アンド・ウォークするレースや小さな子どもたちのひよこレース、子どもたちも大人たちも一緒にチームになって走れる北渋リレーなど様々なレースが設置され、多様な人が参加できるイベントになっていたと評価しております。 今後、さらにイベントとして発展できればと感じたのが、露店やイベントなどの時間をもう少しバッファーが取れないかということです。道路の利用に関しては、交通規制もあり限定的であると思いますが、今回６号エリアで実施したように、14時の時間帯までイベントや露店が複数行われていると、より多くの人がレースを終了した後に足を伸ばそうとなるのではと考えます。 どうしてもレース参加者は、レースが終わった後でないと、イベントや露店まで足を運ぶことが難しい状況です。水道道路には、前段お伝えしたように小さな公園がスポット的に複数あります。そういった公共空間での露店やイベントもさらに充実できるのではないでしょうか。今年度の北渋RunRunフェスタの成果と次年度以降へ向けて、区長に見解を伺います。 福祉・生涯学習分野について、４点の質問です。 １点目です。先月、「認知症なっても展」が終了しました。４日間で700名近い来場者だったということで、映画や講座の種類、ブース出展に関しても様々な取組がされ、認知症になったとしても、工夫して生活すれば大丈夫なんだということを実感できるイベントになっていたと思います。 本区においては、認知症サポーター養成講座も積極的に開催し、現在、延べで約２万人程度のサポーターがいると仄聞しております。来年２月に、この認知症サポーター養成講座を修了した方にフォローアップ研修を行い、チームオレンジに登録する計画と聞いています。 このように、講座を受講して終わりではなく、活動につなげていく取組を行うことが重要と考えます。もう一つの活躍の場として、区内16か所にあるオレンジカフェにもつないでいただきたいです。また、新規でカフェを立ち上げることを検討する方々の支援も積極的に行っていただきたいと思います。 積極的な支援として、例えばオレンジカフェの助成金を拡充できないかと考えます。オレンジカフェの区からの助成金は、年間5,000円と聞いています。こどもテーブルの学習支援の助成金は年間５万円ですから、それと比較してもかなり資源が限られており、活動範囲も制限されてしまう状況です。是非、オレンジカフェを積極的に広げられるよう、支援の拡充を提案します。 また、認知症サポーターの講師役のキャラバンメイトの方を中心に、認知症介護研究・研修センターが実施する認知症カフェモデレーター講座を区が一部助成する形で受講いただき、区内のオレンジカフェの新規設置などの支援に携わっていただくのも一手かと思います。 区長発言にもありました第９期渋谷区高齢者保健福祉計画の素案にも触れられているとは思いますが、認知症サポーターのさらなる活躍の場の充実について、区長の御所見を伺います。 ２点目です。連日メディアでも報道されていますが、介護サービスを支える人材の不足が続いており、本区においても重要課題です。本区の社会福祉事業団では、あやめの苑・代々木と美竹の丘・しぶやの２つの特別養護老人ホームを運営しています。 子育て世帯の介護士、特に女性になりますが、お子さんが就学するタイミングで時短の制度がなくなり、夜勤や早朝のシフトにも入らなければならない運用となっており、複数の方がそのタイミングでお辞めになられたり、バイト職になったりという話をもらっています。いずれも積極的に辞めたいということではなく、子どものために仕方なくキャリアを断念せざるを得ない状況です。 経験やノウハウを積み上げ、中核を担ってくれる人材がいなくなるのは、組織としても大きな痛手です。これは、子育て世帯だけに限らず、親族の介護に携わらなければならなくなった職員にとっても、同様の課題になります。 こういった福祉従事者が働きやすい環境や制度へ早急に改善すべきと考えますが、渋谷区社会福祉事業団の理事長でもある区長の見解をお伺いします。 ３点目は、シブカツについてです。現在、シブカツでは、学ぶから働くにつなげる活動として、複数の取組が生まれています。11月25日に行われたセカンドキャリアとしての自分事業づくり入門は大変好評で、20名の定員に約70名の応募が来たと聞いております。この結果からも、これまで自分自身が積み上げてきた職能を生かし働けることに関して、ニーズがあると考えています。 特に、55歳から75歳くらいまでの方々は、働き盛りのときにWindows95が発売され、ＰＣを仕事で積極的に使ってきた世代です。デジタルに弱いシニアというイメージとは違い、ＰＣはもちろん、スマホなども積極的に活用できる世代です。 そこで、ＩＴ系のスキル講座と、その修了時のスキル習得度合いによって、仕事の紹介もできる民間企業と連携し、ＩＴスキルを学ぶ講座と仕事のあっせんを検討できないかと考えますが、区長の見解をお伺いします。 ４点目は、移動支援についてです。現在、障がい者児の移動支援に関しては、移動支援のヘルパー研修を年間２回実施し、講座修了時に支援事業者とマッチングの場を設け、登録者を増やす取組を行ったり、区のルールを変更し、１人のヘルパーが２人の方の支援をできるようにするなど取組を行っています。 しかしながら、通学や通所に関しては、行き、帰りの時間帯が重なるため、複数稼働が必要となり、競争率が高い状態が続いております。さらに、支援者の輪を広げる取組として、Ｓ－ＳＡＰ大学に移動支援ヘルパー研修を出張講座として届け、研修を受けた学生にヘルパー登録してもらい、稼働いただくのはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 続いて、子育て分野について３点の質問です。 １点目です。令和３年度、区の努力もあり待機児童ゼロを達成しました。一方で、本区においても出生数は緩やかに減少しており、需要と供給のバランスが崩れ、複数の認可保育園で空き定員枠が目立つ状況や認証保育所の閉所が続いています。今後、保育園経営をどう安定的に維持するかは大きな課題となります。 本年から本区でも始まった国の保育所の空き定員等を活用した未就学児の定期的な預かりモデル事業や、東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業は、保育園の空き定員枠を生かす取組となりますし、何より社会全体で子どもを育てる仕組みが構築できると認識しております。 さらに厳しい状況に置かれる園は、計画的に定員枠を減らしたり、撤退を余儀なくされた園に関しては、子どもたちへの負担が最小限になるような移行計画を区が一緒につくる、撤退後の保育園に関しては、例えば数が足りていない放課後等デイサービス事業者を積極的に誘致するなども考えられるかと思います。 今後の認可保育園の空き定員枠の問題についてどのように検討しているか、区長の見解を伺います。 ２点目です。前述したように、保育園の数が飽和している状態の中、どこでもよいから入る保活から、お子さんの特性や御家庭の方針に合った園を選ぶ保活になっています。しかしながら、保育園の現場は広報機能が弱いという現実もあり、必要な情報が電話をしないと分からず、同じような用件で何度も複数の保護者から電話が入り、負担というのが保育現場の現状です。もちろん、保護者にとっても大きな負担です。 他区の状況を見ると、選択に必要な要素を一覧化して提示している区や、同一フォーマットで保育園情報を集めて冊子やＰＤＦで提供している区もあります。自治体が提供する子育てアプリでマッチングし、情報提供している自治体もあります。例えば、本区でも提携しているコドモンでは、ホイシルという園探しをするサイトの提供を行っています。 こういったデジタルを生かした保活サイトとの実証研究などを行い、情報を提供する案も検討できるかと思いますが、保育園情報の整備や広報強化の支援について、区長にお伺いします。 ３点目の質問です。昨日、他会派からもありましたが、東京都が10分の10助成するベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の導入を是非御検討ください。本区でも、にこにこママや保育園の一時保育利用など様々な施策がありますが、こちらのスライドを御覧ください。 （画像提示）

ベビーシッターの一時預かり利用支援を導入すると、６歳の未就学児まで24時間365日利用できること、費用もほぼ自己負担がないため、子育て世帯の負担を大きく緩和できます。23区中15区で既に導入されていることもあり、多くの保護者の方から切に希望いただいています。ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の導入について、区長の見解をお聞かせください。 教育について、３点の質問です。 １点目です。区立中学校で実施している学校の特色づくりは、2004年、学校選択制導入を皮切りに始まりました。社会環境の変化や区長発言にもあったように、探究学習や教育ＤＸのさらなる強化や、未来の学校プロジェクトも進んでおり、今行われている特色化を見直す時期に来ていると本会議や委員会でも提案してまいりました。 学校選択制の発端となった松濤中学校が、学校長が何代替わっても強くしなやかに成長しているのは、2012年に導入したコミュニティスクールが機能しているからだと推察しております。公立のよさでもあり弱みでもあるのは、教員が替わるということです。だからこそ、この特色化の見直しを学校長や教員だけに任せるということではなく、コミュニティスクールが中心となって、様々なステークホルダーを招いて熟議し、その中で各学校の特色や方向性を検討すべきと考えます。 付け加えますと、ステークホルダーというと大人だけになりがちですので、是非現役児童・生徒や高校生や大学生などのＯＢ、ＯＧの招聘もお願いします。また、小中一貫校になる鉢山中・猿楽小、原宿外苑中・千駄谷小、笹塚中・笹塚小に関しては、中学校と小学校との合同プロジェクトとして実施すべきと考えます。 区でいうところの基本構想を決定するような一大事業になりますので、プロジェクトを推進するファシリテーターが必要ですし、そこには費用と時間もかかります。その点は、是非学校任せではなく、教育委員会としても強力なバックアップをお願いいたします。 区立中学校の学校特色化の見直しについて、教育長の見解をお聞かせください。 ２点目です。不登校児童・生徒の数が過去最多との報道があり、文部科学省からも緊急対策パッケージが発信されました。不登校や不登校傾向のお子さんのいらっしゃる保護者から話を複数聞いていますが、原因もそれぞれ、相性のよい学びの在り方も様々です。 本区では、東京都のモデル事業、バーチャル・ラーニング・プラットフォームの取組もスタートしましたが、お子さんそれぞれの状態に合わせ、学びの場を多様に提供していくことが重要と考えます。 昨年度まで代々木中学校では、東京都の不登校対応加配教員配置校事業が３か年行われていました。文科省の緊急対策パッケージにも書かれている、いわゆるスペシャルサポートルームかと思います。オンラインやけやき教室などの取組も重要ですが、学校の中にスペシャルサポートルームがあると、学校には行けるけれども、教室などにいるのがしんどいお子さんにとっての心が休まる居場所となります。 代々木中での不登校対応加配教員配置校事業の成果はいかがでしたでしょうか。また、スペシャルサポートルームを小中学校全校に配置できるよう段階的に取り組む必要性を感じておりますが、いかがでしょうか。教育長の見解をお伺いします。 ３点目です。不登校のお子さんがいる保護者の方々からは、同じような境遇にある保護者同士で情報交換できる場が欲しいと切なる声をもらっています。こういった場で話すことで、学校に行かなければならないという呪縛から保護者が解き放たれ、子どもとの関係性も少しずつ変化し、よい方向に向かうという状況も見受けられました。ピアサポートの場にもなると思いますが、情報交換の場をつくることはできないでしょうか。教育長の見解をお伺いします。 最後に、区政運営の在り方について、２点の質問です。 １点目です。2021年９月に性的マイノリティーを含む多様な区民や職員が区政に安心して参加できる環境を整えることを目指し、渋谷区ＳＯＧＩＥに関するインクルージョン指針（職員向け）が策定されました。 現在、区の職員として配属された新人や赴任してきた教職員などには研修があると聞いています。それ以外の職員にも、このＳＯＧＩＥ指針を業務の中で徹底するために、年に一、二回は継続してフォローアップ研修を設ける必要があると考えます。 対象は、区職員や教職員だけではなく、区が事業委託する施設の管理事業者などにも研修を受けていただく体制を取れないかと思います。全職員向けには、Ｔｅａｍｓを利用したリアルタイムで参加するオンライン研修を受講してもらう、さらに、評価者でもある課長以上の管理職においては、対面かつワークショップ形式で実践型の研修を受けて機会をつくるというのはいかがでしょうか。 こういった研修を受けても、現場で対応すると判断に苦慮するケースもあるかと思います。その場合は、現場とそこを管轄する所管の部署、アイリスの専門的な知識を持った職員が三者で相談し、方針を決定、それを踏まえた利用者対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ＳＯＧＩＥ指針の周知徹底のための研修拡大、困難ケースに対する体制づくりに関して、区長の見解を伺います。 ２点目です。本区では、まちづくり計画を住民と共につくることを踏まえ、ワークショップ形式の住民対話の場を積極的につくっています。また、様々な部署で地域をつなぐコーディネーターが増えています。６月にできた駒テラス西参道にも地域コーディネーターを配置していますが、３か月に１回のタウンミーティングや、そこから生まれた住民と一緒につくる企画、まちぐるみ企画なども複数生まれており、評価しています。 こういった、まちをつなぎ、コミュニティを形成し、私たちのまちは、私たちの手でつくるんだという住民を増やし、住民主体のまちづくりを行う上でワークショップ形式の住民対話の場はとても重要と考えます。しかも、コロナ禍を経て、リアルだけではなくオンラインも組み合わせた場の設計が必要となっており、スキルの向上が求められます。 ワークショップの場づくりは、事業者に依頼したりコーディネーターにお願いする機会が多いですが、管理する側の区職員も実践しながら、スキルアップが重要と考えます。 例えばＳ－ＳＡＰ協定を結ぶ青山学院大学では、理論と実践を踏まえたワークショップデザイナー育成プログラムを2008年から実施し、現在2,500名以上の修了生が生まれています。こういった研修を本区の実情に合わせて共同開発をいただき、仕事上必要ある職員やスキルアップしたい職員向けに開講するのはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 以上、９つの分野、御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　松澤副区長。

○副議長（治田学）　五十嵐教育長。

○副議長（治田学）　13番神薗麻智子議員。

松澤副区長からは、力強い答弁をいただき、ありがとうございました。議場からも拍手をしたいという声がありました。是非、子どもたち、そして全ての区民の皆様がウェルビーイングに過ごせる区政運営をＤＸやスタートアップなどの力を生かしながら実現いただきたく思います。 安全・安心なまちをつくるということが大前提で、どれだけクリエーティブに活動するというのは、なかなか難しいことだと思います。しかしながら、渋谷区だからこそのチャレンジを是非検討いただきたいと思っております。 環境に関し、シブラン三ツ星レストランの廃止は、ちょっとという声もあって、残念ではあるんですけれども、ただ、やっぱりしっかり振り返りを含めて食品ロスをなくすということが重要だと思いますので、目的をしっかり見定めて、2050年のカーボンニュートラルを実現できるために、新たな施策、効果的な施策は何かというのを、是非振り返りを踏まえて検討いただきたいなというふうに思いました。 子どもたちが遊ぶということは、食事や睡眠を取るのと同じぐらい重要なことです。しかしながら、遊び込んだ子どもたちというのが、今少なくなっている状況の中で、是非子どもたちの遊びの場というのを大事にしていただきたいと思っております。 遊び込んだ子どもたちは、好奇心の種を持って、小学校、中学校に行ったときに必ず探究的な学びの中で、自分たちの大きな学びの花というのを開かせていくというふうに思いますので、是非人材を育成するという観点においても、遊び場をどうつくるかということを重要と捉え、検討いただきたいなということでお願いできればと思っております。 子育て支援に関して、ベビーシッターの助成に関しては、これまでもずっと議会で提案をしてきていると思います。見ていただいたように、日中の一時保育というのは、かなり複数あって充実してきていると思うんですけれども、日中以外の深夜の時間帯、早朝の時間帯ですとか日曜の時間帯というのは、今、支援ができていないというふうに考えています。総合的に考えると、この施策を導入するというのは非常に重要だと思いますので、是非前向きに検討いただきたいと思っております。 学校特色化に関しては、学校だけ、コミュニティスクールだけでは、なかなかできる学校とできない学校が出てくると思いますので、是非教育委員会も積極的に応援していただきたいと思っております。 不登校支援の拡充に関しては、大変前向きな答弁をいただいたんですけれども、子どもたちの学び、多様な学びに支援がつながっていくと思いますので、是非渋谷区から不登校という言葉がなくなるように取り組んでいっていただければというふうに思います。 シブヤを笑顔にする会は、前向きな政策提案をしながら、渋谷区の住民の皆さんや渋谷を愛する皆さんが笑顔で過ごせるまちをつくることをお誓い申し上げ、代表質問を終わりにさせていただきたいと思います。

○副議長（治田学）　29番沢島英隆議員。

まず物価高騰対策等について伺います。 今般、政府が決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策には、各地域の実情に合わせてきめ細やかな支援策を進めることができる重点支援地方交付金の予算が盛り込まれました。 この交付金には大きく２つの事業が盛り込まれており、１つは住民税非課税世帯に１世帯当たり７万円を給付する事業として、約１兆1,000億円、もう一つは自治体が物価高への対応として柔軟に活用できる推奨事業メニューとして、約5,000億円の合計約1.6兆円です。これは、国会において、公明党山口代表が重点支援地方交付金を大幅に積み増すべきと提案し、岸田首相が経済対策で追加し引き続き支援すると応じたものです。事業の裏づけとなる補正予算も先週衆議院を通過し、今週中にも成立する予定です。 この交付金について、区議会公明党として11月20日に長谷部区長に緊急要望させていただきました。 １点目は、住民税非課税世帯への給付金についてです。年内を目途に実施に向けた検討を速やかに進めていただき、できる限り早く対象者に届くように取り組んでいただきたいと思いますが、区長の御所見を伺います。 ２点目は、推奨事業メニューについてです。今回、ふるさと納税を活用したハチペイのキャンペーンとして、デジタル商品券の第２弾を実施すると区長発言がありました。実は10月31日に会派要望として、物価高騰対策として、区民、中小企業を支援するため、ハチペイを活用したデジタル商品券等、第２弾を実施されたいという項目を提出したばかりだったので、区長の英断には正直なところ驚くとともに、心から感謝申し上げます。 その上で、物価高騰に苦しむ区民及び区内事業者を支援するため、今回の交付金を財源としたハチペイキャンペーンとして、デジタル商品券等第３弾や、30％ポイント還元キャンペーン第３弾などを実施されたいと思いますが、いかがでしょうか。その際には、スーパー、コンビニなどの高齢者も含めた区民の利用機会が多い店舗について、さらなる対象拡大を図られたいと思いますが、区長の御所見を伺います。 あわせて、ハチペイについて、もう一点伺います。 これは物価高騰対策ではありませんが、ハチペイの持続可能な運営についてです。これまで、国の交付金やふるさと納税などを活用するなどして財源確保してきましたが、これがずっと続くわけではありません。これまでの８％のポイントバックについても、想定以上に支出額が大きくなっていることも承知しています。利用件数が多いのはすばらしいことですが、今後、財源不足などからハチペイの区民へのサービスが低下してしまっては、元も子もありません。 区民へのサービスを持続可能にしていくためのハチペイの運営について、区長の御所見を伺います。 ２番目に、福祉等について大きく５点伺います。 １点目に、お悔やみ相談窓口について伺います。 既に区長より、今年度中にワンストップ窓口を開設する方針が示されていることは承知をしております。その上で、開設に当たっては、区役所の手続以外の民間分野の手続についても手を差し伸べるなど、幅広い業務に対応してもらいたいと思います。 私もよく御家族等の御逝去後の手続の相談を受けますが、区役所の手続だけだと、どうしても全ての手続を網羅できないため、ネットで民間の手続まで含めて掲載しているサイトを探して、それを参考に御相談に対応しています。また、相続がある場合は、無料法律相談を御紹介したり、直接弁護士を紹介することもあります。 そこで、区長にお伺いします。今回開設するお悔やみ相談窓口においては、民間分野も含めた幅広い業務に対応してもらいたいと思いますが、区長の御所見を伺います。 あわせて、お悔やみガイド専用相談サイトの立ち上げを提案します。仕事の関係などで窓口に来るのが難しい方にとっては、大変に有効であると考えます。港区では、今年２月末から、家族の死亡時に必要な手続を確認できる専用サイト、おくやみガイドを開設しました。 このおくやみガイドでは、まず年金や健康保険、ペットの有無など最大約20問の設問に回答。すると、必要な手続や区の担当窓口、手続時に持参するものなどが表示され、回答結果は印刷したりＬＩＮＥで共有することもできます。 港区が採用したのは、渋谷区にあるＩＴ会社のグラファーが開発した手続ガイドというシステムで、本年３月現在、全国で80以上の自治体で利用され、確認できる手続は自治体によって異なります。 是非使い勝手のよい渋谷区版おくやみガイド専用相談サイトを立ち上げていただきたいと思いますが、区長の御所見を伺います。 ２点目に、終活サポート事業について伺います。 これも他会派からの質問に対し、「社会福祉協議会との連携を図りながら検討する」と答弁されていることは承知をしております。その上で、我が会派として、以前よりずっと調査研究をしてまいりました。 既に実施をしている自治体では、横須賀市は民生局福祉こども部地域福祉課が葬儀社等と連携、文京区では社会福祉協議会が窓口で業者と連携、足立区ではＮＰＯ法人スマイル足立が窓口となり、墨田区では社会福祉協議会が窓口等全てを担う形で、豊島区では2024年４月から社会福祉協議会が窓口で終活サポート事業がスタートします。会派として調査した中では、現段階では、墨田区のすみだあんしんサポート事業が一番分かりやすく、きめ細やかな形を取っていると考えています。 墨田区では、まず契約料３万円を支払い、この契約料には、公正証書作成サポート手数料、これは任意後見サービス、死後事務委任サービス、公正証書遺言作成サービスに関わるもの、そしてライフプラン作成手数料を含んでいます。 その上で大きく３つのサポートがあります。１つ目が見守りサポートで、基本サービス月額1,000円、個別サービス１時間2,500円、書類等預かりサービス月額1,000円、そして預り金50万円。これは入院費３か月分相当などとなっています。 ２つ目が任意後見サービスで、料金、つまり任意後見報酬は、収入や資産により６段階を設定しています。 ３つ目は、エンディングサポートで、死後事務委任サービス、これは死亡時から火葬までが10万円、葬儀埋葬５万円、家財撤去、賃貸明け渡し３万円などとなっています。預り金は100万円で、これは葬儀埋葬、家財撤去、各種支払い費用などです。そして、オプションとして遺言執行サービスがあり、これは相続財産額に応じた遺言執行料金などとなっています。 そこで、区長にお伺いします。渋谷区としても、是非社会福祉協議会等と連携し、利用料、預り金などを活用するきめ細やかな終活サポート事業を創設すべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 ３点目に、認知症対策について伺います。 まず、認知症についての普及啓発、情報発信についてです。 「認知症なっても展2023」が10月18日から21日まで開催され、大変に好評だったと伺っています。「認知症になっても大丈夫、と言い合えるＳＨＩＢＵＹＡへ」をテーマに、展示ブース、オレンジカフェ体験コーナー、講座、トークショー、映画上映など、本当に充実した内容となりました。関係者の皆様に心から感謝申し上げます。 高齢化が一層進む中、認知症の本人やその家族が住み慣れた地域で暮らし続けるためには、こうしたイベントを含め、絶えず地域の中で、認知症の正しい理解を促していくことが不可欠であり、継続的な普及啓発や情報発信が重要です。 認知症に関する情報発信として、昨年第４回定例会で認知症サイトを提案しましたが、現在、認知症に関する情報が多岐にわたる中で、おのおのが必要な情報にアクセスしやすい仕組みは重要であると考えます。 認知症に関する普及啓発に関し、明年以降の実施について、区長の御所見を伺います。 次に、「注文を間違えてもいい料理店」についてです。これもコロナ禍前に提案し検討していただいていましたが、コロナ禍となり開催が困難な状況となっていました。コロナも明けて、いよいよ取組を開始していただきたいと思います。１回のみのイベント的なものではなく、ずっと継続して実施できるような形で行えればよいと思います。最初は公的な施設を活用するなどして実績を重ね、やがては商店街の飲食店や民間の飲食店にも展開していければすばらしいと思います。区長の御所見を伺います。 ４点目に、フレイル予防について伺います。 平成30年の第４回定例会にて、我が会派から議会で初めてフレイル予防について質問し、区長からも前向きな答弁をいただきました。以降、区の広報紙への掲載や庁舎内のモニターで積極的な啓発をしていただき、令和２年１月に文化総合センター大和田にて「知っておく！からはじめる介護予防・フレイル予防」と銘打って、講演会、パネルディスカッションを東京都と共催で開催していただきました。 コロナ禍においても、我が会派から提案したオンラインによるフレイル予防講座などを行っていただき、昨年12月には、コロナ感染予防に十分に配慮した上で、フレイル予防フェア2022を開催。取組を着実に進めていただいていることに心から感謝申し上げます。 そして、コロナ禍が明けた本年８月24日には、渋谷区役所庁舎15階スペース428において、フレイル予防フェア2023が開催されました。講演会、展示、また体験ブースなどが前回に引き続き実施されたほかに、新たな取組として特別教室が開催され、ボイスサイズやＦＣ東京の体操教室、渋谷区名誉区民、井上　順さんのフィンガーペイントなど、すばらしい企画が盛り込まれ、参加者も本当に喜んでいただき、高い評価をいただいています。また、８月２日、３日に行われたフレイル予防キャラバンも大成功でした。これまでの区の積極的な取組により、「フレイル予防」という言葉も区民にかなり浸透してきていることを実感します。 一方、３年間のコロナ禍を経て、街で接する高齢者の方々の基礎体力が落ちてしまっていることを実感しています。渋谷区の高齢者の方々が全員、健康長寿でいていただけるように、フレイル予防フェア及びキャラバンについて、内容のさらなる充実と、開催場所、開催回数の拡充をすべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 ５点目に、高齢者補聴器購入費助成について２つ伺います。 まず、本年第１回区議会定例会の我が会派の代表質問で、高齢者補聴器購入費助成について、住民税非課税者だけではなくて、区内在住の65歳以上全員を対象に、所得制限なしに幅広い支援を行うこと、併せて現在の３万5,000円に１万5,000円増額をし、５万円へ一部助成の拡充するよう提案をしました。 区長からは、「さらなる利用促進につながるよう、活用状況等の分析を進め、補聴器の効果や有用性と併せて周知を図りながら、対象者や補助額の見直しを含め検討してまいります」と答弁をいただいていますが、その後の検討状況について区長の御所見を伺います。 ２つ目に、補聴器手帳についてです。 足立区では、補聴器の購入に当たっての手順や注意点、相談窓口の案内や耳鼻咽喉科での相談内容の記録、購入後のフィッティングの記録などを記載できる補聴器手帳を配布しています。医療機関の受診や補聴器販売店に必ず持参してもらい、医療機関や販売店に相談内容の記入をしてもらうよう協力を呼びかけています。 私の周りの方でも、助成決定前に購入してしまい、残念ながら助成対象とならなかった人や、せっかく購入しても、うまく調整できず使わなくなってしまったりする人がいます。高額な機器でもあり、自分に一番合ったものを購入し、適切に使用していただけるように、渋谷区版補聴器手帳の作成、配布をすべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 ３番目に、安全対策について４点伺います。 ハロウィーン対策については、長谷部区長の英断で「ハロウィーンでは渋谷区に来ないでほしい」という強いメッセージが幅広く浸透し、大きな混乱なく終了できたことは、本当によかったと思います。 一方で、路上飲みやごみの放置といった問題が相変わらず続いていて、繁華街以外の場所に住む区民からも、引き続き苦情が来ています。夜遅くまで騒いでいる若者や外国人が多いことから、体感治安が悪くなっており、夜少し遅くなると外を歩くのが怖いという声も聞きます。今後、さらに海外からの訪日客も増えていく中で、総合的に安全対策を強化していくことが重要と考えます。 そこで、区長に４点提案します。 まずはハチパトについてお伺いします。今年７月から本格的に運用が開始されました。現在ハチパトは、リース契約５台のうち、常時運行しているのが３台となっています。区民からは、「住宅街に近い飲食店で夜間、客が騒いだりしているが、ハチパトが回ってきてくれるので安心できる」など、評価する声が届いています。また、「自宅は静かな住宅街だが、夜間に回ってもらえると大変にありがたい」という声もいただいています。 警察と情報共有するなど効果的に巡回しているのは承知していますが、３台体制だと、どうしても巡回頻度が低いため、区民からの要望に応えるのが困難な場合があると考えます。 そこで区長にお伺いします。区民からの要望に即座に対応できるように、ハチパトの台数を増車すべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 ２点目に、渋谷駅周辺の徒歩による安全安心パトロールについてお伺いします。 １つは、本年５月からスタートしており、金曜日、土曜日の夜10時から翌朝７時まで、12人の警備員が原則４人一組で３班に分かれ、渋谷駅周辺をパトロールし、特に客引きや路上での飲酒、喫煙、その他迷惑行為に対し、注意・指導を行っています。 もう一つは、迷惑路上飲酒ゼロ宣言とともに、９月１日からスタートした６人の警備員が２人または３人一組で路上での飲酒を注意するものです。これは、毎晩８時から翌朝５時までパトロールを行っています。 これら２つの徒歩パトロール隊は、ハロウィーンにおいても、次々と迷惑行為に対する注意・指導を行い、大きな効果を上げたことはすばらしいことだと高く評価いたします。 その上で、２つ提案します。 １つは、今のコースから少し外れた場所で飲酒、喫煙が行われ、区民からの苦情のある場所もあります。区民の声も反映して、巡回地域を拡充するなど検討すべきと考えます。 ２つ目に、区民からは「渋谷駅だけではなく、恵比寿駅、幡ヶ谷駅等にも拡大してほしい。夜遅くに駅から帰宅する際に、とても安心できる」という声をいただいています。徒歩パトロールを渋谷駅以外の駅にも拡充すべきと考えます。 徒歩による安全安心パトロールについて、区長の御所見を伺います。 ３点目は、渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例についてです。 現行の条例では、ハロウィーン、年末カウントダウンの期間、そして、区長が特に必要と認める期間、例えばワールドカップの日本戦の日などに限って路上禁酒を実施しています。路上での飲酒が日常化してしまった現在では、もっと期間を拡充する必要があると考えます。例えば、通年で金曜日、土曜日、日曜日の夜８時から翌朝７時までを路上飲酒禁止とするなど、条例改正して指導を強化すべきです。 指導の根拠となるのは条例であり、このことにより、先ほど述べた徒歩パトロールも、より一層有効に機能すると考えます。区長の御所見を伺います。 ４点目に、防犯カメラについて伺います。 これまで渋谷区は、防犯カメラを大幅に設置拡大してきました。そして、我が会派も、防犯カメラ設置拡大を全力で推進してきました。今年５月の段階で、今年度設置予定の10台を含め、通学路等に261台、公園に356台、商店街等へ助成した数が411台、合計で1,028台となり、ついに渋谷区が設置を進める防犯カメラが1,000台を超えました。犯罪抑止、また犯人の早期検挙に大きな効果を上げており、渋谷区の取組を高く評価いたします。 一方、昨今、渋谷区でも路上での殺傷事件や店舗への侵入事件など凶悪な犯罪も発生しており、そのたびに区民からも不安の声を聞きます。その際、犯罪発生場所付近の住民等からよく言われるのが、防犯カメラをつけてほしいということです。警察とも連携して、効果的な場所に設置されているのは承知していますが、区民からの要望もまだまだあるのが現状です。今年度も10台程度設置されると承知していますが、来年度以降も是非継続して増設していただきたいと思います。区長の御所見を伺います。 今後導入される防犯カメラは、ネットワーク対応のものになると思います。既に区長から他会派への答弁で、既設のＳＤカードタイプの防犯カメラをネットワーク型に切り替えると方針が示されていることは承知していますが、年次計画を立てて、できる限り早急に切り替え、犯罪発生時の犯人の早期検挙につなげていくべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 ４番目に、子育て支援・教育について２点伺います。 １点目は、不登校対策についてです。 文部科学省は10月４日に、2022年度に病気などの理由以外で30日以上欠席した不登校の小中学生が、全国で過去最高の29万9,048人に上ったと発表しました。東京都においても、前年度比27％増の３万843人となり、過去最高となりました。 渋谷区においては、2020年度が184人、2021年度が227人、2022年度294人となり、大きく増加しています。文科省では、この理由について、コロナ禍の長期化で生活環境が変化し、生活リズムが乱れやすい状況が続いたことなどが背景として考えられると分析しています。東京都教育委員会では、不登校の理由が小中高ともに無気力、不安が約半数を占めたとしています。 渋谷区における不登校の受皿として、けやき教室があります。私の知っている子も、昔いじめに遭って中学３年間は不登校となり、けやき教室に通っていました。けやき教室は、学校とはまた違った環境、友人関係があり、何とか通うことができていました。自宅にずっと籠もるのではなく、外に居場所があり、家族以外とのコミュニケーションがあるということは、非常に大事なことだと思います。その意味で、今後けやき教室の果たす役割はますます重要になってくると考えます。 現在、原宿の丘にあるけやき教室は文化総合センター大和田に移設しますが、新しいけやき教室についても、利用する児童・生徒にとって安心できる居心地のよい居場所となるよう整備していただきたいと思います。 また、児童・生徒が喜んで通い、学習意欲を湧かせていけるように、センター内の様々な施設、資源を有効に活用していただきたいと考えますが、教育長の御所見を伺います。 ２点目に、給食費無償化について伺います。 第３回定例会において区長は、区立小中学校の給食費の全額補助について、令和６年４月からの実施に向けた検討に入ると表明されました。区議会公明党としても、本年３月に給食費無償化などについて長谷部区長に緊急要望し、その際に、状況を見てやるときはやると力強い回答をいただいており、今回の決断を高く評価いたします。 会派で緊急要望した際に、区立、都立特別支援学校、国公立、私立学校を対象に、できるだけ広く支援してほしいと要望しました。来年度から実施予定の給食費無償化において、区立、都立特別支援学校、国公立、私立学校を対象にした支援について、区長の御所見を伺います。 ５番目に、健康推進等について３点伺います。 １点目は、骨粗鬆症対策についてです。 昨年第３回定例会の我が会派の代表質問で、区の健康診断に骨粗鬆症検診を導入することを提案し、区長からは、「骨粗鬆症の予防はフレイル予防の観点などから、とても重要であると考えています。現在、保健相談所の直営健診では、一部の骨密度の測定を実施していますが、来年度から健康増進法に基づく健康教育として、女性を対象とした骨量測定会を実施する準備を進めています。より多くの方を対象にした骨粗鬆症検診については、導入に向けて、関係機関と調整を図ってまいります」と答弁がありました。そして早速、本年６月より骨密度測定会を開催していただき、感謝申し上げます。 その上で、骨密度検査を充実するとともに、是非、骨粗鬆症検査を区の事業として開始していただきたいと思います。そして、受診率向上のために、区の特定健診への追加を再度提案いたします。区長の御所見を伺います。 ２点目に、女性の健康について伺います。 第２回定例会の我が会派の代表質問で、区として行っている健康づくり講演会に、更年期について専門医師によるセミナーを取り入れること、そして更年期障害に悩む区民が相談のできる専用の窓口をつくることを提案しました。 区長からは、「女性の更年期障害は誰にでも起こる可能性があり、その対策は重要であると考えています。現在、更年期障害の相談は、各保健相談所でお受けしておりますが、直ちに専用の窓口を設置することは、専門の医師を手配する必要がある等の課題があり、まずは議員の御提案のとおり、保健所の健康づくり講習会を活用した専門医師による更年期障害を主体としたセミナーを開催することを検討します」と答弁がありました。まずは、セミナーの開催について進捗状況をお伺いします。 そして、窓口については、専門医師の手配が難しいのは十分に承知しているのですが、新宿区で行っている女性の健康専門相談のような形で、女性医師の方に担当していただき、更年期障害を含め、幅広い女性の健康相談窓口が設置できればすばらしいと思います。数少ない女性医師を確保するのは大変ですが、日本赤十字社医療センターと連携するなど、様々な手法を御検討いただけないでしょうか、併せて区長の御所見を伺います。 ３点目に、自殺防止対策について伺います。 渋谷区では、令和３年度に渋谷区自殺対策ネットワーク会議及び渋谷区自殺対策推進本部会議を新たに設置し、取組を進めています。渋谷区自殺対策ネットワーク会議では、遺族会や自殺に関わる保健、医療、福祉、警察、消防等の関係機関、精神保健の専門家等を構成員として、渋谷区の地域特性や実情を踏まえた自殺対策の在り方を検討しています。 また、渋谷区自殺対策推進本部会議では、区長を会長に、関係部長等を構成員として組織し、渋谷区自殺対策ネットワーク会議における意見や提案等を踏まえ、具体的な自殺対策の推進及び計画の進行管理を担います。この２つの会議体を中心に、施策推進に向け、関係機関とのネットワーク強化に取り組んでいます。 また、我が会派からの提案により、理美容事業者の方々へのゲートキーパー養成講座の開催や、ネウボラにおいても各部門が一体となって、産後鬱対策として、地域のネットワーク強化に取り組んでいただいています。これまでの取組を高く評価いたします。 その上で、１つ提案します。それは、ゲートキーパー養成講座のさらなる拡充です。自殺対策を支える人材の育成では、自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげ、見守る人であるゲートキーパーの育成が非常に重要です。 現在、渋谷区では、年２回のゲートキーパー養成講座を開催しており、１回は区民向け、もう一回は職員向けに行われていることは承知しています。このうち、特に区民向けの講座について、一人でも多くの区民が身近なゲートキーパーとして、自殺防止のため活動していただけるように、講座の回数を増やすなど拡充し、加えて、さらに積極的に周知啓発を行うべきと考えます。区長の御所見を伺います。 ６番目に、環境対策として、ネズミ対策について伺います。 ネズミの問題については、特に渋谷駅周辺において、かねてより大きな課題となっています。最近では、駅周辺の開発によりネズミの移動などが頻発し、道玄坂、丸山町、神泉町、あるいは国道246号線を越えた桜丘町、鶯谷町、鉢山町、猿楽町、代官山町など、その周辺地域にも広がっています。 つい先日、猿楽小学校の近くの方から、ネズミの御相談があり、猿楽町の交差点の横断歩道を渡ろうとしていると、私の前をネズミが先に走って横断歩道を渡っていき、排水溝に消えていったという笑い話のような状況もありました。 また、桜丘町の飲食店の女性経営者からは、最近、店の前の道路上でネズミが死んで車に踏まれ潰れた状態になっていることがしょっちゅうある。早朝、店に行くときに見つけたときは、清掃事務所に撤去してもらい感謝しているが、撤去までの間、気持ち悪くて遠回りして店に行っている。各店舗だけの対応では、もう無理だというお声もいただいています。 千代田区では今年度から、千代田区内繁華街などに出没するネズミの本格的な実態把握に取り組んでいます。増え続ける区民からの苦情や相談に対応したもので、駆除と並行して区内100か所に餌を入れた箱を設置するなど、約３年間かけて生態を調査し、効果的な対策につなげたいとしています。 また、新宿区も、歌舞伎町に出没するネズミの環境調査、一斉駆除に乗り出すと発表し、10月に新規事業費に約865万円などを盛り込んだ補正予算を可決し、11月からネズミ対策に本腰を入れています。具体的には、歌舞伎町全域、一丁目、二丁目の計約200か所に殺鼠剤を設置して、集中的にネズミ駆除作業を行うほか、蓋つきのポリ容器を区が購入し、不法投棄対策として、飲食店に貸し出します。そして、専門の委託業者がネズミの巣穴やごみの排出状況などから、生息状況や繁殖原因を調査するとしています。 そこで区長にお伺いします。渋谷区においても、ネズミ対策について、専門家、駆除業者等からの知見を取り入れ、区として取組を是非強化していただきたいと思いますが、区長の御所見を伺います。 ７番目に交通政策として、自転車及び自動二輪車等駐車場について伺います。 まず一つ目は、自転車、自動二輪車等駐車場の増設及び周知についてです。 今、特に渋谷駅周辺では、再開発が進み、駅周辺施設や高層ビル等に新たに設置された自転車、自動車二輪車等駐車場が増えていて、利用者にとっての利便性が大きく向上してきています。しかし、まだまだ自転車や自動二輪車等が放置されているケースも散見され、区内の設置箇所についてもばらつきがあり、区内全域において、さらに増設が必要であると考えています。 まずは、自転車、自動二輪車等駐車場のさらなる増設について、区長の御所見を伺います。 一方で、せっかくできた新しい施設が周知不足で、十分に利用されていないケースもあり、さらなる周知が必要と考えます。区で管理しているところだけではなくて、主な民間の自転車、自動二輪車等駐車場についても、区として広く周知していただきたいと思いますが、併せて区長の御所見を伺います。 ２つ目に、文化総合センター大和田の駐輪場の整備について伺います。 現在、文化総合センター大和田の裏側にある無料の駐輪場が、自転車があふれ、歩道や道路上にはみ出すなど車両や歩行者の妨げにもなっていて、地元からも苦情が来ています。12月に開設するさくらステージに新たに駐輪場がＡ街区250台、うち原付が５台、Ｂ街区360台、商業用が78台、住宅用が282台が設置される予定であり、これを活用すれば十分に利用者をカバーできると考えます。 この際、文化総合センター大和田裏の駐輪場をしっかりと整備し、車両や歩行者の妨げにならないようにすべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 以上、御答弁をお願いいたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　29番沢島英隆議員。

最後に一言申し述べます。 去る11月15日、公明党創立者である池田大作創価学会名誉会長が御逝去されました。謹んで哀悼の意を表するとともに、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。 1962年９月に公明党の前身である公明政治連盟、公政連の第１回全国大会で創立者より「大衆とともに」の立党精神が示されてから、今年で61年となりました。 「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のために戦い、大衆の中に入り切って、大衆の中に死んでいっていただきたい」、この訴えは、２年後の公明党結党に際して党の根本指針として、綱領に「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神が明記され、公明党議員の在り方を示す不変の原点として、今日まで受け継がれてきました。 また、公明議員の在り方について、団結第一、大衆直結、たゆまざる自己研さんを強く訴えられました。その具体的な実践の核となるのは、生活現場で小さな声を聴く力、ネットワークを生かした政策実現力にほかなりません。 私ども渋谷区議会公明党の議員５人、この立党精神を片時も忘れることなく、渋谷区、また渋谷区民の皆様のために、誠心誠意働き抜くことをお誓いして質問を終わります。 ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後３時７分 再開　午後３時30分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 17番久世恵美議員。

せんだって、会派を結成して初めての要望書となる令和６年度の予算要望書を区長に提出させていただきました。無駄のない持続可能な運営と次世代への投資を実現されたいとの考えを基礎にして、所管別に要望を記載いたしました。それぞれが実現へ向け検討されますよう強く期待しております。 それでは、会派を代表して、区長と教育長に大きく３つの分野、質問させていただきます。 まず、渋谷のごみ問題についてお伺いします。 渋谷は現在、大規模な駅周辺開発プロジェクトが進んでいて、駅周辺は工事現場の風景だらけです。近未来へとさま変わりしようとしている一方で、残念ながらごみだらけの街へと変わっています。 コロナ禍では路上飲みの若者が増え、渋谷の路地裏は飲み終わったアルコールの瓶や缶がごろごろと転がっていました。残念ながら、５類となった今でもコロナ禍の頃の悪しき習慣が根づいているのか、瓶や缶が転がっているのを見かけます。インバウンドが戻り、多くの外国人観光客が訪れてくる今、その光景を見たときに「きれいな街・日本」のイメージが崩れるのではないでしょうか。オーバーツーリズムが懸念される中、ごみ箱の問題解決は急務であると感じます。 世界的に有名な日本の渋谷をきれいな街にするために、啓蒙に関するメッセージがもっと街にあってもよいのではないでしょうか。対処法ではない根本的な施策を何かお考えでしょうか、区長の見解をお伺いします。 コロナ前の2019年度に観光庁が行ったアンケートでも、ごみ箱の少なさが指摘されています。外国人観光客が日本滞在中に困ったこととして最も多く挙がったのが、ごみ箱の少なさでした。海外から日本に来た多くの人が、街に設置されたごみ箱の少なさに驚くそうです。以前は公園に行けば大きな金網のごみ箱が１つはあったものですが、最近は見かけません。近年ではコンビニ等のごみ箱も撤去されているところが多く、至るところでポイ捨てが行われ、街の美化が損なわれています。 日本では、1995年の地下鉄サリン事件以降、不審物を隠すことができる場所になるとして次々とごみ箱が撤去されました。また、2001年のアメリカ同時多発テロの後にも、テロ対策という名目でごみ箱が減らされました。しかし、ごみ箱がなかったとしても、その気になれば不審物を隠せる場所など街中に幾らでもあります。テロリストが、ごみ箱がないからという理由でテロをやめることは基本的にはないでしょう。 行政や企業がテロ対策でごみ箱を撤去したことをきっかけに、ごみ処理にかかる手間やコストを削減できると気づいたため、そのまま増やしていないという説もあります。一度減らされたものを元に戻すことは難しく、コストを削減した後は、またコストをかけて何かを行うことは無駄に思えてしまいますが、ごみ箱は本当に無駄でしょうか。 渋谷区のポイ捨てによるごみを減らし、街のさらなる美化を進めるために、繁華街や駅前などの人の往来の多い場所に是非ごみ箱の設置を検討していただきたいと思います。 出したごみは自分で持ち帰るというのは子どもでも知っている基本的概念ですが、実際には多くのごみがポイ捨てされています。しかし、ポイ捨てをしている人の多くは若干の罪悪感を持っているはずです。今年10月31日の20時から22時の間、渋谷駅東口のビックカメラ前でごみ袋を持って立たせてもらいましたが、90リットルのごみ袋が２時間で５袋分いっぱいになるほどごみが集まりました。ごみを片手に持ち歩いている方たちは、ごみ袋を見つけると歩み寄ってきて袋に捨ててくれました。夜、センター街を通って帰ると、拡声機を持って「ごみは持ち帰ってください」と叫んでいる方を見かけます。その方の目の届く範囲では捨てないと思われますが、離れた場所で捨てる方もいるかもしれません。捨てるなと呼びかけるより、むしろごみ袋を持って立っているほうが街の美化には効果的かもしれないと思いました。 ごみ箱が少ないことはポイ捨てを正当化する理由にはなりませんが、ポイ捨てをする個人を批判するばかりではなく、構造的な問題にも目を向けなくてはいけません。 2020年10月、表参道沿いの区道にＩｏＴ技術を活用したスマートごみ箱ＳｍａＧＯが34台設置されました。ＳｍａＧＯ周辺にはポイ捨てはほとんどなく、きれいな街並みを維持しています。 ＳｍａＧＯには大きな特徴が３つありますが、１つは、箱の上部にソーラーパネルが設置されているので、言わば自給自足で動くことができます。２つ目は、ごみがたまっていると自動で圧縮されるので、通常のごみ箱と比べ五、六倍の容量を捨てることができます。３つ目は、３Ｇ通信機能によってごみの蓄積状況がクラウド上でリアルタイムに把握することができます。ごみが増えてくれば自動で圧縮して、ごみ箱ごとにたまり具合が分かります。こうした機能が搭載されていれば、ごみの回収作業の効率がよく、コスト削減にもつながります。 先進的で画期的なごみ箱にアートを融合させることにより、より渋谷区らしくすることができるのではないでしょうか。このような取組を渋谷区行政が行うことは、国内外問わず多くの方への好印象につながると思われます。 余談ですが、千葉に住んでいるうちの次女は、渋谷は汚くて臭いから行きたくないと言って遊びに来てくれません。大変不名誉な意見です。ごみ箱の設置、並びにグリストラップの清掃とビルピットの管理の強化も併せてお考えいただきたいが、区長の見解をお伺いします。 次に、生ごみについてお伺いします。 日本のごみ焼却率は約８割とＯＥＣＤ加盟国の中でも大変高く、ごみをきちんと分別しているにもかかわらず、海外と比べてリサイクル率は圧倒的に低い国です。世界と比べてリサイクル率が低い理由は、日本が焼却大国であることと、生ごみを燃えるごみとして扱っている自治体がほとんどだからだと考えられます。 日本は世界でもまれに見るごみを燃やす国ですが、焼却は高コスト、有害物質の発生、リサイクルが進まないといった様々な弊害が生じます。一般廃棄物の約８割を燃やして処理していますが、水分の多い生ごみも一緒に燃やして焼却炉の温度が下がるため、高温で燃えてくれるごみが必要になり、溶ければ油になるプラスチックを燃やすことになります。リサイクル率上位の国の多くは、生ごみを燃えるごみとして扱わず、堆肥や飼料にするコンポストで資源化しています。一般廃棄物の３から５割を占めると言われる生ごみを資源化できれば、リサイクル率はおのずと上昇します。 お隣の国の韓国では生ごみを焼却せずにリサイクルする割合が97％を超えていて、全国の自治体が生ごみ再利用条例を制定し、生ごみを飼料や肥料、バイオガスなどにリサイクルしています。日本との違いは、トップダウンで国全体で実施していることですが、日本の場合、意識の高い自治体が頑張っているものの、全体で見るとほとんど焼却処分しているので、国としてのリサイクル率は上がりません。 ごみ処理を自治体単位で扱ってきた日本では、国を挙げて大胆な政策を打ち出せずにいます。何気なく捨てているごみも工夫次第で資源にできる、そうした意識を広げ、国内のリサイクル率を上げ、環境保全に取り組むべき先進国としての責任を果たすためにも、発信力が高く飲食店の多い渋谷区が率先して生ごみの問題に取り組むべきではないでしょうか。 渋谷区では今後どのように取り組んでいかれるのか、区長の見解をお伺いします。 次に、見守りについてお伺いします。 我が国における65歳以上の人口割合が３割に達しようかという現在、高齢者を見守る環境や担い手に関する状況は大変厳しいものになってきています。高齢者は家庭内での事故が多く、８割近くが住宅内で発生していると言われています。渋谷区においても高齢者の単身世帯が増加していますので、特に見守りが必要と思われる独り暮らしの高齢者に対する継続的な見守り対策が重要となります。訪問による見守り活動は、安否確認、健康状態の把握、要支援者の早期発見、介護予防、在宅での自立した生活維持等を目的としており、民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター等が対面により生活の状況を把握する取組を行ってくださっていますが、幾つか問題を抱えているようです。 その１つとして、地域包括支援センターでは、各センターに携帯電話が１台ずつしか支給されていません。複数の職員が同時に外出する場合は１人しか携帯を持てないそうです。携帯電話を持っていない職員が訪問先に行って呼び鈴を鳴らしても反応がない場合、中で倒れているかもしれないので電話をしたくても、一度事務所に戻ってから電話をするなど、緊急時に携帯が使えないという、今の時代にそぐわない現状です。 それならば、職員の方が個人の携帯電話から電話をすればよいのではないかと安易に考えたのですが、個人の携帯番号から電話をすると携帯番号を容易に登録されてしまい、夜間や休日まで直接連絡が来るなど、職員の方にとって不利益が生じるリスクがあるので使いたくないそうです。 プライベートと仕事用の携帯電話を分けるのは、ごく一般的でもあります。地域包括支援センターの職員が担当者を訪問する際に携帯電話を持参していれば、訪問先から他機関への連絡も可能となり、医療機関や福祉施設との連携もスムーズになるのは明らかです。にもかかわらず、十分な台数の携帯電話が支給されていないのはなぜでしょうか。 緊急時に携帯電話が使えないというのは、救える命が救えなくなる危険性もありますので、早急に十分な台数を支給していただけるよう強く要望したいと思いますが、区長の見解をお伺いします。 民生委員とボランティアの方が主体となって見守りを担う状況には限界が来ています。郵便局や宅配業者、ガス事業者や新聞販売店といった一般家庭に出入りする機会のある民間業者との見守りに関する協定を結び、見守りの目を増やすことが必要かと思います。配食、食材配達に併せて安否確認等の見守り活動を行っている自治体も増えていて、渋谷区においても配食事業が見守りに役立っているようですが、配食サービスを受けている方は一部にすぎません。 今後の民間事業者との連携について何か予定はございますでしょうか、区長の見解をお伺いします。 既に他会派からの質問に上がりましたが、訪問型の見守りに限界がある中、訪問する形態に加え、様々なデジタルツールを活用した見守り活動を行っている自治体もあります。安否確認や日常生活の状況把握、高齢者が安心して在宅生活を続けられるようにということを目的としたデジタルツールの種類としては、室内に人感センサーを設置して、温度、湿度、照度、人の動きを感知して、高齢者の異変を察知した際、センサー設置事業者へ連絡が入り安否確認を行うものや、扉などの開閉状況を感知して、利用者の動きをチェックできないときには自動的に通知を送ることができるドアセンサーもあります。 やはりこれからの時代はデジタルツールの活用は必須であると考えますが、渋谷区では今後どのような取組をお考えでしょうか、区長の見解をお伺いします。 渋谷区でも単身高齢者が増えていますが、比較的健康的な高齢者で独り暮らしが不安になった方にとっては、単身生活で人生における充実感や幸福感が得られにくくなってしまいます。そんな方には、単身世帯の高齢者が集まって生活をする高齢者向けシェアハウスという選択もあります。 高齢者向けシェアハウスは、健康な高齢者同士が集まって生活するスタイルの住居です。複数人で生活するため、日常的に誰かと顔を合わせて会話をしたり、一緒に家事を楽しんだりできます。コミュニケーションによってよりよい刺激を受けたり、孤独感やストレスを解消できるため明るく健康的な生活を送れるので、高齢者にとってはよい刺激となりますし、共同生活をすることで光熱費が割安になるメリットもあります。複数の人の目があることで見守り機能も生まれますし、高齢者のクオリティ・オブ・ライフの向上にも効果的ではないかと思います。結婚同様、一緒に住んでみたら性格が合わないとなるとトラブルが生まれるかもしれませんが、これからは、そういった高齢者向けシェアハウスは需要があるのではないでしょうか。 渋谷区内の空き家対策も兼ねて、官民連携事業として高齢者のシェアハウスの増設に取り組んでいただきたいのですが、区長の見解をお伺いします。 最後に、公立中学校の教育についてお伺いします。 子どもたちが人口減少期を生き抜き、充実した豊かな人生を歩むための教育を、全国に先駆けて渋谷区が率先して提供するべきだと考えております。2017から2026年の渋谷区長期基本計画における「学校教育の充実」の基本目標の中に「未来を担う子どもたちが、グローバル社会を生き抜き、社会変化に対応できるよう「知恵を身につけた社会人」の育成に努めます」という項目があります。それは大変すばらしい目標であり、英語教育重点校の取組の成果も既に出ていると思われます。 ＯＥＣＤが、急速に変化する時代に対応する人材政策を考えるために、24の国と地域、15万7,000人を対象に国際成人力調査で、社会生活において成人に求められる能力のうち読解力、数的思考力、ＩＴ活用力を調べました。2013年に発表された結果では、日本は全て１位でした。教育がすばらしいと言われているフィンランドは全て２位です。 この調査によって日本人の成人力は世界トップであることが証明されましたが、日本の経済は30年以上低迷を続けて、海外との差は歴然です。日本人の能力が高くても経済成長しない理由には、構造的な問題があるからだと言われています。 日本の総人口は2008年をピークに、現在２％減少しています。しかし、消費や労働の中心である生産年齢人口は1995年にピークを迎え、そこからは現在14％減少しています。ハーバード大学のデービッド・ブルーム教授が提唱する人口ボーナス理論によると、日本の人口ボーナス期は1992年に終了し、既に人口オーナス期に入っています。人口ボーナス期は各国に１度だけ起きるため、今後、日本の内需型経済成長は起きないことが確定的です。 日本とは対照的に、構造的問題に真正面から立ち向かったのが韓国と台湾です。彼らは総人口が少なかったため、いち早く外需を獲得する施策を実施し、成功を収めました。今後、日本は外需型の経済成長を成し遂げる必要があり、外需型の経済成長を成し遂げるために早いうちから海外文化を体感し、自分の人生観を外国人に伝える訓練をすることが大事だと言われています。 また、未知の領域に飛び込む楽しさとチャレンジ精神を養うことも重要です。未来を担う子どもたちが充実した豊かな人生を歩むために、中学校での金融教育の実施とキャリアトレーニングの導入を御検討いただきたいと思います。 民法改正により、2020年４月から成年年齢が18歳に引き下げられました。それに伴い、ＮＩＳＡの対象年齢も2023年からは18歳になりました。それだけでなく、一部の金融機関ではクレジットカード契約も本人の意思だけで締結できるようになります。 成人といっても、18歳では社会に出ていない子がほとんどです。金融や消費のトラブルを避けて正しい判断をするには、金融リテラシーを今までより早い段階で身につける必要があります。 金融先進国のアメリカでは、統一的なカリキュラムはないものの、1960年代から地域や学校の裁量で金融経済教育が行われてきました。クレジットシステムの発展により金銭管理を学ぶことは必須とされ、現在も盛んに行われています。イギリスでは、シチズンシップという教科横断型の科目を導入しています。これは市民として生きていく基礎を学ぶ仕組みです。お金についての学習もシチズンシップに含まれ、金融能力育成のガイドラインも定められています。 先行する諸外国の金融教育から遅れてしまった日本でも、学習指導要領の改訂を受けて高校での金融教育が必修化されました。末娘が高校生なので、学校で金融教育を受けてくると期待しましたが、家庭科を専攻しないとやらないとのことです。 金融教育の重要性を認識し、求める声も高まっていると思いますので、是非渋谷区では中学生のうちから金融教育を取り入れていただきたいと思いますが、その際には教師が教えるのではなく、金融業界に携わるプロを招いて教育していただけることを要望します。教育長の見解をお伺いします。 次に、キャリアトレーニングの導入についてですが、キャリアトレーニングとは、自分の価値観に基づいて人生設計をする能力を養うトレーニングのことです。キャリアコンサルタントの指導の下、自己分析ができるカード等を使い、自分自身の興味関心、価値観などを理解して、グループワークにより参加者が未来を創造し、参加者同士で発表したりします。そして、理想の未来を手に入れるために、今、何をするべきかを明確化します。この過程において、参加者は自己理解と他者理解を深めることができます。 渋谷区が目指すダイバーシティ＆インクルージョン教育とリンクすると思われますが、教育長の見解をお伺いします。 お隣の港区では、全ての子どもたちに海外経験ができる機会をいち早く創出し、子どもの無限の可能性を引き出す契機となることに期待し、都内公立中学校では初の海外修学旅行を実施します。全中学生が海外修学旅行に行く価値の１つとして、全員で行くことで全員の将来の可能性が広がります。２つ目に、全員で行くことで帰国後のお互いの経験を分かち合い、より学びを深めることができます。そして、世界から人が集まる国際都市として渋谷区がさらに発展するメリットがあるのではないでしょうか。 日本のパスポートでビザがなくても渡航できる国は189か国もあり、世界第３位です。日本人は世界中に渡航できるすばらしいパスポートを使えますが、日本人のパスポート保有率は年々下がっており、2022年には保有率が17％まで下がりました。17％は他国と比べても明らかに低い数字です。 人口減少時代に豊かな人生を送るためには、海外でのビジネスまたは訪日する外国人とのビジネスが必須です。このままではグローバル社会を生き抜くという目標に逆行してしまうおそれがあります。次世代への投資として中学校での海外修学旅行の実施を検討していただきたいと思いますが、区長の見解をお伺いします。 英語教育重点校では学活や行事でも英語を使っているようですが、その際の呼び名はファーストネームですか、それともイングリッシュネームでしょうか。アジア人の名前は西洋人には発音しづらいため、台湾や韓国では英語の授業でイングリッシュネームをつけることが一般的です。イングリッシュネームとは、あだ名のようなもので、例えば「ミキオ」なら「ミッキー」、「ツトム」なら「トム」といった外国人でも発音しやすい言い方です。必ずしも自分の名前をもじらなくても、何でも好きにつけて構いません。「ミスターケン」は、そのままグローバルに使えますね。すみません、余談で。 子どもたちが外国人と関係性を築いていく上でイングリッシュネームはとても効果的らしいので、国際都市を目指す渋谷区の中学生はイングリッシュネームで呼び合ってはいかがでしょうか。教育長の見解をお伺いします。 最後になりますが、少し遡ります。 令和３年４月の歴史認識に関わる閣議決定で、従軍慰安婦強制連行は政府見解として修正されることになりましたが、渋谷区教育委員会はどのように対応したのでしょうか。教科書の訂正は徹底されたのでしょうか。教育長にお伺いします。 以上、区長、教育長の答弁をお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　17番久世恵美議員。

少しだけ所感を述べさせていただきます。 まず、ごみ箱の設置は、行政では自主的に設置の予定がないということで少々残念に思いますが、改めて前向きに御検討いただければと思います。 そして、生ごみ処理機購入助成金があっても、なかなか処理機を購入する方は少ないとは思います。しかし、生ごみの出し方はネズミやカラスの対策にもつながると思いますので、生ごみのリサイクルに向けた施策に本気に取組をお願いいたします。 そして、地域包括支援センターの職員の携帯についてですが、某センター長からも困っているというお声をいただいておりますので、しっかり現場にインタビューをして、前向きに対応していただければと思います。 イングリッシュネームについてですが、これは周りが勝手にあだ名としてつけるのではなく本人が希望する名前で呼ぶので、相手を尊重しないということには当たらないと思いますので、引き続き、グローバル社会を生き抜くために御検討いただければなと思います。 きれいなまち渋谷区、見守りが充実して安心して暮らせる渋谷区となることを願い、未来を担う渋谷区の子どもたちが充実した豊かな人生を歩めるよう全力で力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（丸山高司）　33番牛尾真己議員。

まず、平和と安全、くらしにかかわる国政問題についてです。 イスラエルの大規模攻撃によって、パレスチナ・ガザでは子ども6,000人を含む１万5,000人を超える人々が犠牲となり、ユニセフは「子どもたちの墓場と化し、人々の生き地獄となっている」と告発しています。日本共産党は、「イスラエルはガザ攻撃をやめよ」「即時停戦を」の一点で緊急の行動を取ることを各国政府と国際機関に要請しました。世界各国では市民による大規模なデモや集会が開かれ、日本でも連日、各地で停戦を求める緊急行動が取り組まれています。 私は、一刻も早く残忍な攻撃をやめるために、心ある全ての人に行動を起こすことを訴えます。 区長は「ガザ攻撃をやめよ」「戦闘中断を延長し、停戦に」というメッセージを発信すべきと考えますが、見解を伺います。 昨日から、国連核兵器禁止条約第２回締約国会議が開催されています。条約の署名国は国連加盟国の半数に近づく93か国となり、69か国が批准しました。軍縮問題を担当する国連総会第１委員会は、10月27日、核兵器禁止条約に未参加の国々に署名と批准を呼びかける決議案を採択しました。 核兵器禁止条約は、ロシアのプーチン政権が核兵器使用の威嚇をしても、アメリカもＮＡＴＯも核による報復は表明できず、核兵器使用を抑える力を発揮しています。 核兵器禁止条約の署名、批准を求める声は、広島、長崎の平和宣言、671自治体の意見書提出、141万7,399人の署名など大きく広がっています。核戦争を絶対に起こさせないためにも、平和首長会議任せにせず、区長として政府に対し、核兵器禁止条約への署名と批准を求めるべきです。見解を伺います。 消費税減税について。 日本経済は、財界の目先の利益優先の政治によって、賃金は上がらず、消費税増税と社会保障の切り捨てで国民の暮らしが悪化し、高い教育費が若者を苦しめ、食料とエネルギー自給率は先進国で最低になっているのに岸田政権は打開の道を示せません。 日本共産党は、物価高騰から暮らしを守り、30年に及ぶ経済停滞を打開するために経済再生プランを発表し、１、政治の責任で賃上げと待遇改善を進める、２、消費税減税、社会保障の充実、教育費負担の軽減、３、気候危機打開、エネルギーと食料自給率の向上という３つの改革で日本経済の再生を図ることを提唱しました。 とりわけ強く求められるのが、消費税の５％への減税です。消費税の減税は買物のたびに効果が発生し、所得の低い人ほど負担が軽減され、一律に５％に引き下げればインボイスも不要になるという３つの効果があります。世論調査でも57％が支持し、世界では107の国と地域で実施されています。 区民の暮らしを守るとともに経済の停滞を打開するため、政府に対し消費税を減税するよう求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 また、10月から導入されたインボイスによって、区内でも、民間保育園に食材を納品している未登録の事業者からは「経過措置の対象とならない消費税の２％分を価格から差し引いている」、豆腐店の店主は「３か所の納品先から取引を断られ、２か所から値引きを求められている」など深刻な影響を受けていると伺いました。 「STOP！　インボイス」が呼びかけたオンライン署名は制度導入後も増えて、56万人を超えています。経過措置が縮小、廃止されれば、さらに営業は困難になります。区として零細事業者を苦しめるインボイスの廃止を政府に求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 羽田新飛行ルートについて。 ９月22日22時35分羽田発イスタンブール行きのトルコ航空機が、離陸後、管制官から指示された出発経路を逸脱し、都心上空を飛行するという異常で危険な事態が発生し、11月10日、渋谷の空を守る会など都心区の住民が国土交通省とのレクチャーを行いました。 管制官からパイロットへの指示の音声記録には「機首を上げろ」だけでなく「障害物」とも言っていることが明らかにされ、43年間パイロットとして機長経験もある参加者からの「障害物の注意が出されることは異常運航である」との指摘に、参加した管制官も経験がないと認めました。住民からは、「低空飛行のすごい音で目が覚めた。トルコ航空機は昨年10月にも衝突事故を起こしそうになった。危険な低空飛行はやめてほしい」。渋谷の空を守る会の代表からは、「国土交通省の職員は海上ルートで増便できると答えており、都心低空飛行はやめるべきだ」との意見が出されました。 区は昨日、９月27日など４日間にわたって国交省から報告を受けたと答弁しましたが、情報提供の内容を区民に明らかにすべきです。区長の見解を伺います。 こうしたトラブルは、都心上空を低空飛行している限り、いつでも起こり得ることで、航路下の区民が危険にさらされます。専門家による固定化回避の検討会は１年以上開かれていません。 昨日の答弁で、「区長の要請で飛行ルートが変更されたことはない」と言いましたが、江戸川区は騒音訴訟で上空飛行をやめさせ、品川・大田区長が要請して洋上ルートにさせたなどの歴史があります。区長は国交省に対し、安全をないがしろにする姿勢を改め、住民の命の危険を伴う都心上空飛行ルートをやめるよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。 区長の政治姿勢についてです。 区民の暮らしを守ることは、基礎的自治体の何よりの役割です。党区議団のくらし・区政アンケート2023では、77％が暮らしの苦しさを訴え、65％が物価高騰を理由に挙げています。今、区政に求められていることは、物価高騰から困窮している区民や中小業者支援を区政の中心課題とすることです。 庶民の生活が厳しさを増す中での首相などの報酬引上げに、国民から厳しい批判が寄せられています。区長は区民の厳しい暮らしの現状をどう捉えているのか、伺います。 これまで区長は、区独自の給付金の支給や中小事業者への独自支援を一貫して拒否し、国や都からの交付金も区民のために使おうとせず、予算の使い残しの多くを基金に積み立て、財政調整基金と都市整備基金の合計は1,444億円に達しました。 区長は発言で、ハチペイのポイント還元を物価高騰の下での区民負担軽減策として実施する考えを述べています。昨年度実施した区民限定の50％ポイント還元は１人２セットまでで、延べ４万3,764セットが実施されましたが、利用したのは３万人程度で、20万人の区民は支援されていません。物価高騰対策と言うのであれば、全ての区民を公平、平等に支援すべきです。 ハチペイポイント還元を受けられない区民への対策をどう考えているのか、区長の見解を伺います。 都内各区でも、区民や事業者に対する支援を行っています。北区では、多子世帯子育て支援臨時給付金事業として、18歳以下の子どもが３人以上いる世帯に３万円、１人増えるごとに１万円を加算して支給し、約7,500人の子どもを支援します。また、返済期限が迫る新型コロナ融資の借換融資あっせん制度を開始し、中小企業の負担を軽減しています。杉並区では、中小企業光熱費高騰緊急対策助成金で、公衆浴場、介護事業者、保育所等に追加支援します。 渋谷区でも、低所得や子育て世帯、若者への区独自の給付金支給、燃料をはじめ物価高騰の影響を大きく受ける中小事業者への支援、誰もが使える紙のプレミアム付商品券、若者と子育て世帯の家賃補助などを物価高騰対策として実施すべきです。区長の見解を伺います。 玉川上水旧水路緑道整備についてです。 第３回定例会では、地域住民の「玉川上水旧水路緑道の樹木管理に関する請願」が全会一致で採択され、区民の声が区政を動かし、再度の樹木診断を行うことが表明されました。 区の緑道整備計画に対しては、樹木の伐採を説明も不十分なまま強行したことに対する怒りと不信があります。区は、緑道周辺の地域に６万7,000部も配布した区長の挨拶文の載った６ページ立てのリーフレットに「民間事業者の再開発で、商業施設を造る計画はない」「全てが農園になるわけではない」などと書いています。しかし、16日の区民環境委員会では、公園の管理手法としてＰａｒｋ－ＰＦＩを検討していると答弁し、カフェなどの収益施設を設置する可能性があることが明らかになりました。 区長は、緑道整備にＰａｒｋ－ＰＦＩ手法を導入するのか伺います。 また、ファームについても「全体ではない」というだけで、整備のコンセプトとしていることは変えていません。ファームにする計画は何か所で、その面積はどのぐらいになるのか伺います。 緑道整備に100億円も税金を投入しようとしていることも、説明会の質問の中で初めて区長が明らかにしたことですが、その積算根拠について区長に伺います。 区長は、「事実とは異なる情報が流れていることで、区民の皆さんに誤解と混乱が生じている」と言っていますが、樹木の伐採やＰａｒｋ－ＰＦＩによる整備など、住民の願いに背く計画を区が隠してきたことが問題の原因です。住民の皆さんは100億円もの経費をかける整備やファームを中心に据える計画、Ｐａｒｋ－ＰＦＩでカフェや賑わい施設を造ることは望んでおらず、樹木を保存してほしいというのが多数の声です。 樹木伐採をめぐって数多くの住民の関心事にもなった緑道整備は、住民の声を第一に尊重してこれまでの計画を白紙に戻し、樹木も緑道も区が維持・保全すべきです。区長の見解を伺います。 神南二丁目、宇田川地区のまちづくりについて。 渋谷ホームズに区道と神南小学校の容積率を提供し、民間事業者が神南小学校を建て替える計画を進めるための都市計画の変更案が11月10日の都市計画審議会で審議されました。 素案と原案の意見交換会には88人が参加したほか、85項目の意見が寄せられました。その多くが都市計画に反対、変更を求める意見となっています。しかし、素案以来の変更は一切なく、事業者からの計画の説明は都市計画審議会の委員限定のみで、住民の意見を取り入れることもないまま、12月15日の都市計画審議会で諮問と答申を行おうとしています。 事業者の説明の中でも、都市計画審議会の委員から「住民説明が行われ、合意される前に都市計画決定していいのか」という声が出されました。区長は住民の意見を全く聞こうとせず、合意もないまま拙速に都市計画決定すべきではないと考えますが、見解を伺います。 廃止しようとしている区道は、区役所のメインエントランスに通じる区道です。東京23区では、1974年の自治法改正で削除された都知事との協議に代えて、区道を廃止する際の統一基準として「公益上、特に廃止を必要とするもの」などを定めました。車やタクシーで区役所に来る方を西側に追いやり、徒歩や自転車で来庁する区民など多くの人が利用している区道を廃止することは、公益上必要どころか明らかに公益を損ねるもので、認められません。区長はなぜ廃道にするのか伺います。また、説明や同意もなく廃止することは認められません。区長の見解を伺います。 神南小学校の建替えについては、容積率を提供して敷地境界から８メートルの位置に150メートルの超高層マンション建設を可能にし、将来にわたって神南小学校の教育環境を悪化させます。民間資金を活用した計画をやめ、教育環境を守ることを最優先に区が直接建て替えるべきです。併せて区長の見解を伺います。 国民健康保険について。 今年度の国保料は当初賦課で１人当たり14万3,078円となり、3,987円の値上げで、区には前年を上回る問合せや苦情、相談が寄せられました。昨日東京都が示した仮係数の来年度納付額によれば、渋谷区は今年度に比べ１人当たり8.36％の大幅な値上げです。 区民の暮らしが厳しさを増す中で、来年度の保険料は少なくとも据え置くべきです。また、高過ぎる保険料を引き下げるために、区として政府に対し、減らしてきた国の負担割合を増やすとともに、国保にしかない人頭割の均等割保険料の廃止を求めること、東京都にも保険者としてふさわしい財政負担を求めること、そして区の一般会計からの繰入れを増やして保険料を引き下げ、子どもの均等割は無料にすべきです。区長の見解を伺います。 後期高齢者医療保険料も、来年度は改定の年です。政府は給付費の増加を抑えるために、保険料の軽減特例廃止や窓口負担２割化など高齢者の負担を増やしてきましたが、2024・25年度の保険料は団塊世代が後期高齢者になる時期を迎え、給付費の急増による大幅引上げが見込まれます。 実質年金額が下がり続けている一方で、保険料の値上げは認められません。区長は東京都後期高齢者医療広域連合に対し、来年度の保険料の引上げを行わないよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。 第３回定例会には、国が法律で決めた来年秋の保険証廃止の中止を求める請願・陳情が３件も出され、区民の声が示されました。 厚生労働省によれば、全国22万9,000の医療機関のうちオンライン義務化の対象外が２万件のほか、オンライン資格確認が猶予されている医療機関が２万8,000件もあります。このような医療機関を利用する人は保険証か資格確認書で受診できますが、マイナ保険証の場合は「資格情報のお知らせ」を持参しなければ受診できません。 区内には740の病院・診療所、445の歯科診療所、151の薬局がありますが、この中でオンライン保険証で受診できない医療機関、歯科診療所、薬局はそれぞれ何件あるのか伺います。 保険証を廃止すれば、全国どこの医療機関でもいつでも受けられた保険診療を受診できない人を生み出すことになります。10月のマイナ保険証の利用率は4.49％で、４月の6.3％をピークに６か月連続で減少しています。相次ぐトラブルで、医療機関ではマイナ保険証で診療する際にも紙の保険証を持参しているのが実態です。 区長は、区内で保険医療が受けられない事態を避けるためにも、国に対し健康保険証の廃止の中止、延期を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 教育についてです。 ９月の都議会で、東京都の浜教育長は、区内公立小学校の教員の欠員が９月１日時点で約140人いると答弁しました。欠員未配置の学校では、「週27時間も授業を行うことになる」、「少人数指導が行えないので子どもの理解に応じた学習がしにくい」、「特別支援学級の後補充はいつも後回しにされる」など深刻です。 東京都教職員組合は、「小学校148校、中学校54校など215校で、年度当初に非常勤も含め275人の未配置、未充足となっていた」とする調査結果を発表し、直ちに解消するよう東京都教育委員会に求めました。当区では昨年度、今年度に教職員の未配置、未充足は何件発生しているのか、また、発生した場合の後補充はされているのか、未配置となる期間はどのぐらいなのか教育長に伺います。 国は、教員と児童・生徒が接する時間を多く取れ、一人一人にきめ細かな指導ができ、教員の負担も軽減される少人数学級の効果を認め、小学校の35人学級を段階的に実施し、今年度は４年生までになりました。東京都は、独自に中学校１年生の学級規模を35人にする措置を取っています。 ところが、今年度、区内の中学１年生は35人以上の学級が４校もあるのに、いずれもクラス数を増やしておらず、加配教員を少人数指導などに活用しています。少人数指導のための教員は区の責任で確保し、35人を超える生徒数となったことによる都の教員加配は35人学級にするために活用すべきです。教育長の見解を伺います。 教育長は教育者として、少人数学級についてどのような考えをお持ちなのか伺います。 学校現場では、教員の多忙、人材不足、長時間労働などで教員の増員を強く求めています。子ども一人一人に行き届いた教育を行うためにも、小中学校全学年での35人学級を実施し、さらに30人学級を目指して国や都に働きかけるとともに、区独自に教員の確保も行うべきです。教育長の見解を伺います。 就学援助について。 子育て世帯は家族数に応じてかかる食費などの出費がかさみ、物価高騰の影響を大きく受けて困難が増しています。とりわけ子どもたちにかかる教育費は節約が困難なだけに、低所得の家庭への教育費支援はますます必要性を増しています。区として就学援助の対象となる収入を生活保護基準の1.5倍に引き上げるとともに、新入学学用品費は生活保護基準と同額に引き上げるべきです。区長の見解を伺います。 奨学資金貸付制度については、区は、今年度の応募がなかったことから来年度以降の廃止を奨学資金運営委員会に諮問し、答申が出されました。国と東京都の制度で年間収入の目安が910万円以下の世帯の高校授業料が実質無償化されていますが、私立高校生の３年間で授業料以外に約70万円が必要とされており、募集の中止は撤回すべきです。 また、貧しい教育予算のために約半数の大学生が奨学金を利用し、その総額は10兆円に上ります。高等教育の負担を軽減するため、奨学金を給付制に改め、足立区のように大学生も対象にするなど制度を拡大すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 学校給食の無償化について。 区長は前定例会で、「来年度の頭から実施を検討する」と答弁しました。しかし、22区が補正予算で既に実施し、渋谷区の子どもたちだけが取り残されています。区議会に提出された請願に対する各会派の意見では、全ての会派が無償化の実施を肯定するとともに、私立や国立、都立学校に通う児童・生徒も対象にすべきとの意見が出されています。 区長は、学校給食無償化の対象は区立と特別支援学校を検討と言いましたけれども、私立、国立を含む児童・生徒全員に一日も早く実施すべきです。今議会に追加補正予算を組んで12月から実施すべきです。併せて区長の見解を伺います。 昨年５月に渋谷区『新しい学校づくり』整備方針が発表され、区は最初の建替え校となる神南小、広尾中、松濤中に建替え準備委員会を立ち上げ、議論が進められています。整備方針は20年で22の学校を建て替える計画で、小中学校６校を３つの施設一体型小中一貫校にして千駄谷・猿楽・笹塚小学校を廃止することや、他の施設との複合化を進めるとしています。 整備方針に基づいて、区の北西部の仮設校舎用地として西原一丁目のスポーツセンターの一部が計画されていますが、2026年から40年までの15年間、５校が順次仮設校舎として使用するのに、仮設校舎に専用のグラウンドはありません。子どもたちが３年間も使う仮設校舎にするのであれば、学校が優先して使えるグラウンドを確保することは区の最低限の責任です。区長はどのようにしようとしているのか伺います。 建替え計画の周知について、区は子どもと保護者に入学前に周知するだけで、地域住民は視野に入っていません。千駄谷小学校のＯＢは、一方的な廃校に納得がいかないと怒りをあらわにしています。小中一貫校化による学校統廃合は中止すべきです。区長の見解を伺います。 学校は、子どもの学びの場であるとともに、地域のコミュニティと文化、防災の拠点です。トップダウンによる整備計画の押しつけをやめ、個々の学校整備については学校関係者、住民参加で１校ずつ丁寧に検討すべきです。その際、建替えだけでなく、構造躯体の約８割を再利用して、建替えの六、七割のコストで新築同等のものに再生するリファイニング建築の手法も選択肢にすべきです。区長の見解を伺います。 広尾中学校の建替え準備委員会の議論では、建築規制により現校舎の４階建てを３階建てにするのに加え、図書館を複合化することで現在よりも教室数が減ると聞いています。新校舎では何学年、何クラスの普通教室が確保できるのか、特別教室は何室になるのか、また、プールはどこに設置されるのか伺います。また、校舎の階数を減らさざるを得ない広尾中学校は、複合化をやめて単独の学校施設とすべきです。併せて区長の見解を伺います。 ユネスコの公共図書館宣言では、地域の公共図書館は「個人および社会集団の生涯学習、独自の意思決定および文化的発展のための基本的条件を提供する」とされ、民主主義の発展にとってなくてはならない施設です。 廃止された渋谷図書館の代替施設として白根郷土博物館内のサービススポットが設けられましたが、利用者は１日平均24人にすぎず、地域住民は図書館の利用を制限されたままとなっています。氷川地域の図書館については旧渋谷図書館の用地も建物もあるのですから、必要な改修や改築を行って、元の場所で再開すべきです。区長の見解を伺います。 保育についてです。 政府は、子どもに寄り添った保育ができない現状を改善するため、６月に閣議決定したこども未来戦略方針で、保育士の配置を１歳児は６人から５人、４・５歳児は30人から25人に改善するとしました。しかし、基準より手厚い配置をする園に運営費を加算する方法で実施するため、全園での実施にはなりません。全ての園の保育の質を向上させるために、保育士配置基準の見直しとして実施するよう国に求めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 渋谷区の区立園では、１歳児の基準を「園児５人に１人の保育士」としていますが、私立も含めた区独自の配置基準とすべきです。また、２歳児以上についても区の独自基準を設けて保育士の配置を増やし、手厚い保育を実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 保育士の処遇改善を求めた前定例会の私の質問に対し区長は、「保育士の処遇改善については公定価格の中で対応している」と拒否する答弁をしました。保育士の給料を9,000円アップするとした処遇改善策が昨年２月から実施されましたが、昨年６月の賃金を調査した厚労省の賃金構造基本統計調査によれば、保育士の平均賃金は年額214万2,000円で、全職種平均の325万6,000円と比較して111万4,000円も低くなっており、保育士不足の最大の原因となっています。 区長は現在の処遇で保育士が誇りを持って働き続けられると考えているのか、また、保育士の人材不足が解消できると考えているのか伺います。 当区では、昨年度の認可園の保育士の平均勤続年数は社会福祉法人で7.5年、株式会社では5.3年にすぎません。保育士が安心して働き続け、経験を蓄積することが質の高い保育を実現する何よりの保障です。区長は国と都に対し保育士の処遇改善を求めるとともに、区としても、大田区が区内で働く民間保育士に月１万円の保育士応援手当を支給しているように、渋谷区内で働く保育士の賃金引上げを支援すべきです。区長の見解を伺います。 来年４月からの認可保育園等の入所申込みが行われています。今年は、認可園を希望しながら入れない子どもが334人もいました。全ての希望する子どもに認可園での保育を保障するのは、区の責務です。 最近は保育園の定員未充足が発生しており、在籍している子どもの人数分しか支給されない保育単価の下では経営も悪化してしまいます。区として、未充足と運営費の助成など私立保育施設の安定的な運営を支援すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 また、杉並区のように、認可園への移行を目指す認証保育所に対する支援を実施すべきです。併せて答弁を求めます。 区が直接運営する区立保育園は、待機児を解消するためにも、地域の保育水準を引き上げる上でも重要性を増しています。どの地域でも希望する子どもが認可園で保育されるよう区立保育園を増設すべきと考えますが、区長の見解を伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　33番牛尾真己議員。

まず、区長答弁の中できちんと答えられていない質問がありましたので、指摘をします。 ハチペイポイント還元を受けられない区民への対策についてどうするのか。 そして緑道整備の100億円、これ区長の発言ですから、その根拠についてお伺いしたい。 さらに、広尾中学校の普通教室及び特別教室の室数については答弁がありませんでしたので、これをお願いいたします。 その上で、まちづくりの区道廃止についてですが、区が廃止しようとしている区道について、11月14日の８時から夕方６時に区民が行った通行量調査によると、区役所に入る2,885人を含め4,029人の歩行者のほか、自動車約50台、自転車が180台もの利用があったと聞いています。多くの利用者の利用がある中での区道の廃止は成り立つ余地がないと考えますが、区長に再答弁を求めます。 また、１件のマンションの建替えに区道の廃止や小学校の容積率を提供するというのはあまりにも公平・平等性に欠けるのではないか。渋谷ホームズは、現在の敷地でも建て替えることは十分可能です。全国では、これまでに建て替えられたマンション244件・１万9,200戸しかないそうで、私も驚いているんですが、100万戸のマンションが建替えの時期を迎えても手がつけられず、区内にも多数の老朽化マンションがあります。こうした中で、区がこの１マンションの建替えにこうした便宜を図ることについてどう説明するのか、再答弁を求めます。 また、パークコートの住民の中から、住環境が悪化するとして、今、反対の声が広がっていると聞いています。パークコートの住民の声を聞く考えはあるのか、区長の見解を伺います。 区民から反対を含む様々な意見が出されている都市計画は、強行せずやめるべきです。区長の再答弁を求めます。 それと区民生活についてですが、暮らしを守る役割をどう果たすのか。ハチペイの回答がありませんでしたので、私は、スマホを持てない低所得者、不安で扱わない高齢者などたくさんいるのに、そういう方々がなぜ目に入らないのか、これは区長の姿勢が問われる問題だと考えます。行政に求められているのは誰一人として取り残さないという姿勢ではないでしょうか。 私が調べただけでも、23区で中央区、港区、新宿区、大田区、品川区、目黒区、練馬区、板橋区、北区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区などで紙の商品券を発行して、デジタルポイントをやっているところも含めて支援しています。改めて、区民の消費生活を支援するためにプレミアム付商品券の発行をはじめ中小業者や若者等への支援を行うべきと考えますが、区長の再答弁を求めます。

長谷部区長。

○議長（丸山高司）　33番牛尾真己議員。

例えば商品券についても、どうやって全区民、困っている方々に届けるかというのは、区が一番最初に考えなくちゃいけない問題だと思いますが、デジタルデバイドをやるだけで解決できると。それは一定進むかもしれませんけれども、あくまで「多くの区民」でとどまり、「全ての区民」にはならないということは強く指摘をさせていただきます。 それから広尾中学校についても、学校の中で面積が減るというのは明らかだというふうに思うんです。教室数についても現状よりは減るということになると思いますので、それを前提で学校の建替えをするということについては私は問題だということで、これは複合化はすべきでないということを改めて申し上げたいというふうに思います。 そして、区長の再答弁を聞いても、姿勢を改める言葉というのは本当に聞かれない。区民とキャッチボールしながら区政を進めるという姿勢が弱いというのを痛感しています。 日本共産党区議団は、公平公正で区民の信頼に支えられ、暮らし優先で誰もが安心して生きられる区政を目指して全力を挙げることを表明し、質問を終わります。

お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明11月29日、午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後４時59分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　神薗麻智子 渋谷区議会議員　　一柳直宏