令和６年９月定例会（第３回） 09月18日－13号

この際、会議規則に基づき、13番神薗麻智子議員、20番斎藤竜一議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔早川事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 ６番佐々木由樹議員。

冒頭、今夏の豪雨により被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。 質問に入ります。 １つ目のテーマ、ヒートアイランド・雨水対策についてです。 気象庁のデータによれば、東京都の年間猛暑日は2000年からの10年間と比較して、2000年代は約４倍に増加しています。著しい気温の上昇が住民の生活に深刻な影響を与えており、渋谷区では昨年６月から９月に熱中症で救急搬送された方は150名でした。 また、都市化が進むことで降雨による水害も深刻化しています。公益社団法人雨水貯留浸透技術協会の資料によると、都市化前と比べて、降雨時に河川や下水の水量がピークに達するまでの時間が約３分の１に短縮され、水量は２倍に増加しています。これにより、都市型水害が頻発するようになりました。都市型水害への対策は、雨水の貯留と浸透の２つが重要です。 大都市の渋谷区では、ヒートアイランド対策と雨水対策は喫緊の課題です。様々な対策を行っていることは承知しておりますが、さらにその取組を加速させるため、グリーンインフラと建物設備について、区長に提案いたします。 グリーンインフラは自然の力を生かして地球温暖化や災害対策に取り組む考え方です。渋谷区も環境基本計画2023やみどりの基本計画で「グリーンインフラの考え方を取り入れる」としています。 グリーンインフラにおいて重要なことの一つは、「緑」の量ですが、その指標には「緑被率」や「樹冠被覆率」があります。緑被率は芝生や低木も含みますが、樹冠被覆率は木々がどれだけの面積を覆っているかを示すもので、芝生や低木は含みません。世界の都市は、緑被率と樹冠被覆率の両方を採用しています。特に、人の健康には樹冠被覆率が重要で、樹冠被覆率が高い地域のほうが熱中症や鬱が少ないことが示されています。樹冠被覆による医療経済効果を検討した研究では、樹冠被覆率の高い地域のほうが心疾患の発症率や医療費が低く、芝生が多くても樹幹被覆率が低い地域では、発症率や医療費は高くなりました。 現在、渋谷区は、緑の目標として緑被率を使っていますが、人々の健康に関連すること、世界の都市と足並みをそろえるためにも、樹冠被覆率、もしくは樹木被覆地率を目標に加えるべきと考えます。区長の所見を伺います。 ニューヨーク市では、樹冠被覆率30％を目標に植樹を進めており、ほかの世界の都市でも毎年数千から数十万単位で植樹を行っています。みどりの実態調査によれば、渋谷区の樹木被覆地率は約20％です。当区の当面の目標として樹木被覆地率を25％を目指すべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 また、渋谷区では緑の量に地域差が大きく、特に笹塚・幡ヶ谷・初台・本町地域は、樹木被覆地率が9.8％と10％を下回っています。この地域の緑を増やすための区長のお考えをお聞かせください。 環境省の「まちなかの暑さ対策ガイドライン」によると、樹木の樹冠は、日射を75から95％遮断し、ひなたに比べて体感温度は約７度低くなります。加えて、樹冠は雨水の20から40％を遮断し、雨が一気に道路に流れ落ちることも防ぐため、都市型水害対策にも効果があります。 さらに昨年の医学雑誌ランセットに、樹木被覆率を30％にすると都市の温度が平均0.4度低下し、暑さによる死亡者数を約40％減らせるという研究結果が報告されました。近年、日本でも街路樹の管理方法が見直されており、埼玉県川口市では、これまでの樹冠のコンパクト化から施工可能な場所では樹冠拡大を目指す方針に切り替えています。 渋谷区では、樹木の強剪定やぶつ切り剪定が行われ、公園や街路樹の樹勢が悪化しているものも少なくありません。まずは樹木管理のガイドラインをつくり、樹冠拡大の方針を打ち出すべきと考えますが、区長の見解を伺います。また、剪定を委託する業者への仕様書にも、ガイドラインに基づいた剪定手法を明記すべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 （画像提示）

下水への水の流入を抑え、都市型水害のリスクを軽減するためにも、渋谷区内に雨庭スペースを設けることを提案します。区長の所見を伺います。 次に、建物設備についてです。 ヒートアイランド対策の一つに「再帰反射化」があります。建物の窓や壁面に当たる日射を上空に反射させ、歩行者への日射を抑制する方法で、専用の外壁材やフィルムを使用します。「まちなかの暑さ対策ガイドライン」によると、この対策により、建物前面の路面温度は約５度低くなります。 このことから、渋谷区の公共施設でも再帰反射材の導入を進めてはいかがでしょうか。また、ビルなどの大型施設に対しては、再帰反射材の設置に補助金をつけ、街全体で建物からの反射熱を減らす取組を提案します。区長の見解を伺います。 現在、渋谷区では、敷地面積500平方メートル以上の民間施設に雨水対策設備が義務づけられていますが、それ以下の施設や住宅には雨水対策のルールはありません。しかし、住宅も含め、様々な施設で雨水対策を行うことが区全体のメリットにつながります。23区中８区で住宅の雨水貯留浸透設備に上限40万円程度の補助金を支給しています。渋谷区でも、住宅への雨水貯留浸透設備の普及を図るため、補助金を設けることを提案します。区長の見解を伺います。 ２つ目のテーマ、玉川上水旧水路緑道についてです。 まず樹木管理です。 もともと、街路樹診断マニュアルのＢ２レベルの木も含めて189本の伐採や植え替えが予定されていましたが、昨年度の再診断によって、伐採対象がＣ評価で倒木のおそれがある木のみに絞られ、伐採が55本に減ったことは一定の評価をします。 再診断のカルテには、樹木医が一本ずつ具体的な処置方法、例えば枯れ枝の剪定や支柱設置などを記載しています。これらの処置がどの程度進んでいるか、区長に伺います。フォローアップ診断が１年後となっている木も多いので、処置が遅れると状態が悪化してしまうのではないかと危惧しています。 次に、農園についてです。 ８月８日の西原町会説明会で、区長は「当初の計画より農園は半分以下になっている」といった趣旨の御説明をされました。これはもともと計画していた緑道全体の農園面積、約８％を４％以下にしたということを意味しているのでしょうか、区長に伺います。 （画像提示）

次に、民間活用についてです。 令和４年度の民間活力の導入検討報告書によれば、民間４社のヒアリングの結果、賃料や敷地の広さがネックとなり、参入を見送る会社が多かったようです。唯一、ＥＳＧ投資として意義を見いだした１社も賃料が課題となっていました。報告書では、土地利用料の値下げや周辺施設も含めた敷地拡大の検討が示唆されています。 緑道の利用料を値下げする場合、渋谷区都市公園条例の改定が必要になりますが、民間活用では、条例や規則の改定も含めて検討されているのでしょうか。区長に伺います。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩ等で民間企業が活用できる敷地を増やすために、初台青年館や代々木大山公園等もその敷地に含むことを検討されているのでしょうか。区長に伺います。 私が本年第１回定例会で、公民連携の先生の指摘を紹介したように、民間活用を行うためには、まず行政が自分たちで管理した場合のコストを計算する必要があります。現在、再整備後の管理コストが算出されていれば、そのおよその額をお示しください。また、現在の緑道の維持管理コストも併せてお示しください。区長に伺います。 次に、建築物についてです。 本年３月に都市計画道路から都市計画公園への変更が決定しました。住民説明会などで、所管からは「今の公園との実態に即すためであり、何かが大きく変わるものではない」と説明されています。とはいえ、法律上は都市計画道路では建てられなかった３階以上や強固な建物を建てられるようになります。再整備後に、都市計画公園で設置可能な建物が建つ可能性があるのか、それとも、都市計画変更はしたが、実態に即して今の規模以上の建物は建てないのか、区長の見解を伺います。 次に、テラゾ材についてです。 園路の舗装材として選定されたテラゾ材には、透水性や遮熱性がなく、滑りやすさや価格についても住民の不安があります。 渋谷区環境基本計画2023では、都市型水害対策として、透水性舗装を進めるとの方針が示されており、渋谷区雨水流出抑制施設技術マニュアルには、「透水性舗装は、歩道、自転車道及び自動車交通の少ない生活道路、駐車場に用いる。」と記載されています。このことから、緑道の園路は透水性舗装が妥当と考えますが、非透水性の素材を選択している理由を区長に伺います。 （画像提示）

また、意匠性は主観的な指標であり、評価者によって点数が変わるものかと考えます。どのような立場の方が、何人でこの点数をつけたのでしょうか。機能性は、透水性能や日射の輻射熱抑制も評価内容になっていますが、今回採用されたテラゾ材は透水性と遮熱性がありません。なぜ、テラゾ材の機能性が50点中40点と最も高得点なのか、機能性の評価内容について御説明ください。明確な御答弁を求めます。 次に、予算についてです。 再整備事業予算は約113億円、そのうち約59億円が工事費に充てられていますが、電柱地中化は工事費に含まれているのでしょうか、区長に伺います。 実施設計報告書では、樹木への自動かん水システムが検討されています。自動かん水システムの概算コスト及び約59億円の工事費に含まれているのか、区長に伺います。現在、緑道の樹木は自然の雨水で育っていますが、あえて自動かん水システムを導入する理由も併せて伺います。 ３つ目のテーマ、ユニバーサルデザインについてです。 ユニバーサルデザインとは、年齢、性別、障がいの有無、文化的背景にかかわらず、誰もが使いやすく分かりやすい製品、建築、環境などをデザインする考え方です。渋谷区でも、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりを進めていますが、まだ課題もあります。 （画像提示）

特に、高齢者や視覚に障がいをお持ちの方にとって、現在の案内表示やデザインは十分に情報を提供できていないことが懸念されます。例えば、こちらに投影しているように、視力の弱い方には、文字や色差が小さくて見えづらい表示やデザインがあります。私の周りの弱視や緑内障などの方は、「見えにくさから外出が不安になる」とおっしゃっています。せめて、区の施設には安心して出かけられるよう対応すべきです。 そこで、区内施設の今後の設計において、ユニバーサルデザインの考え方を積極的に取り入れることを提案します。具体的には、看板や案内表示の色遣いや文字の大きさなどの仕様をつくり、その指標に基づいてデザイナーがデザインを行うべきだと考えますが、区長の所見を伺います。 また、今後、高齢者や視覚に障がいをお持ちの方などにも看板や案内表示を見せやすくするために、どのような具体的取組を進めていくのか、お考えをお聞かせください。 次に、一時退避場所誘導サインについてです。 渋谷区が進めているアロープロジェクトは、一時待避場所への誘導を目的とした壁画ですが、多くの区民や来街者にその意図が伝わっていません。区は、ホームページ等で発信していくとしていますが、わざわざ別の媒体で説明しなければならないのは、ユニバーサルデザインの「誰でも簡単に理解できる情報提供」に反しています。さらに、本年３月の予算特別委員会総務分科会では、「帰宅困難者を誘導する機能を期待し難い」との指摘があり、別の方策も検討すべきとの提言がありました。 このような背景を踏まえ、アロープロジェクトは廃止し、一時退避場所誘導サインを見直すべきです。区長の見解を伺います。 誰が見ても直感的に分かるよう、色やデザイン性を統一し、一時退避場所の場所や距離を分かりやすく表示すべきです。区長の見解を伺います。 ４つ目のテーマ、福祉についてです。 まず、訪問介護について伺います。 当会派では、今年の訪問介護の介護報酬減額の影響について、区内複数の事業所にヒアリングを行いました。その結果、ほぼ全ての事業所で収入が減少しており、処遇改善加算や東京都の補助を活用しても、減収分を賄えないとの回答が多数でした。中には、既に訪問介護事業から撤退を決定した事業所もあります。このままでは、渋谷区の在宅介護が危機的な状況に陥るのではないかと危惧しています。 そこで、区長に伺います。渋谷区は、在宅介護に力を入れていく方針であると理解していますが、この認識に相違はないでしょうか。また、多くの事業者は採用コストの補助、事務所費、車や電動自転車などの移動手段、駐車場代の補助など、区独自の支援を求めています。渋谷区のような都心では、こうした費用がほかの地域よりも高額であるため、区独自の支援策を早急に講じるべきだと考えます。区長の所見を伺います。 次に、障がい者の活躍についてです。 障がい者をお持ちの親御さんからは、親亡き後の生活に対する不安が大きく、居場所づくりや仕事、活躍の場を増やすことが求められています。障がい者の商品の販路は徐々に増加していますが、さらなる販路拡大や単価向上が求められています。 そこで、障がい者の方のデザインや制作した商品を職員や議員が率先して身につける取組はいかがでしょうか。来年からの区のクールビズポロシャツやＴシャツに、シブヤフォントなど障がい者の方のデザインを採用することを提案します。区長の所見を伺います。 関係者からも、職員や議員が身につけることで、障がい者の方の仕事のプライドにつながるとのお声をいただいています。そして、私たちが身につけることで、障がい者の制作商品にストーリー性が生まれ、認知度やブランド価値が高まり、様々な商品の販路拡大につながると考えます。 また、重度障がいのある方々の就労支援に関して、渋谷区は現在、重度障害者等就労支援特別事業を実施していません。本年３月末時点で、23区中11区で内示、うち８区で実施している中、渋谷区では内示及び実施されていない理由を区長に伺います。 次に、重層的支援体制整備事業です。 まず、社会的処方についてです。 社会的処方とは、孤立やメンタルヘルス、慢性疾患など、医療だけでは解決し難い問題に対して、地域の社会資源を活用して支援する仕組みです。例えば精神科の患者さんが処方薬だけでは改善しにくい場合や、糖尿病で定期的な通院が必要だが、派遣で仕事を休むと収入減になるので通院ができないといった患者さんの場合は、医療機関だけでは病気を治せません。福祉サービスや地域のサポートが必要です。 厚生労働省は、令和３年の「医療・介護の総合確保に向けた取組」で「社会的処方の活用」を明記し、慢性疾患患者の孤立や貧困などを軽減する取組を推奨しています。昨年の骨太の方針にも、社会的処方の活用が盛り込まれ、既に兵庫県養父市や宇都宮市などで取組が進んでいます。 渋谷区でも、社会的処方を重層的支援体制整備事業の一環として取り入れることを提案します。具体的には、かかりつけ医が地域福祉コーディネーターに症状の経過や患者から聞き取りした生活状況を伝え、それを基に地域福祉コーディネーターが社会資源を紹介し、伴走していく仕組みです。これにより、患者の健康を支えるだけでなく、自己管理能力の向上や社会参加も促進されます。区長の所見を伺います。 次に、断らない相談窓口についてです。 渋谷区では、昨年より重層的支援体制整備事業が始まり、複雑・複合化した課題に全庁を挙げて取り組んでいます。昨年６月の定例会で、区長は、現時点での課題の一つは、困り事を抱えている方へのアプローチと早期発見。その対策として、全職員が窓口や電話対応を行った際「ほかに何かお困り事はありませんか」と声がけを実施していくと答弁されています。しかし、現状では、そのような声かけをされた区民の方は多くはありません。地域福祉を進めるに当たり、全ての職員が区民に寄り添う姿勢が必要です。 そこで、「ほかに何かお困り事はありませんか」といった庁内のポスター掲示や窓口対応の終わりにカードを渡す取組をしてはいかがでしょうか。その際、どんな困り事を区に相談していいのか分かりやすくするため、話し相手が近くにいない、食べるものに困るときがあるなど、相談事例を幾つかポスターやカードに記載しておくと相談につながりやすいと考えます。区長の所見を伺います。 また、職員が自然に区民に寄り添うための研修も重要です。新人研修や昇任時研修で時間を取って研修を行うべきと考えますが、区長の所見を伺います。 次に、孤独・孤立対策についてです。 孤独による死亡リスクは、孤独でない人に比べると約1.9倍と、喫煙や過度の飲酒と同等かそれ以上のリスクがあり、公衆衛生上の最も大きな課題の一つです。内閣府が昨年実施した孤独・孤立の実態把握に関する全国調査では、孤独感を常に感じる、または時々感じると回答した人は20代から30代が最も多く、およそ４人に１人です。 渋谷区では、高齢者、子ども、妊産婦の孤独・孤立対策は話し合われてきましたが、若者の対策についてはあまり触れられてきませんでした。本区においては、若者の孤独・孤立対策についても戦略的に取り組むべきです。区長のお考えをお聞かせください。 若者向け行政サービスは少なく、若者当事者も、働き盛りの自分たち向けのサービスは少ないと考えています。そのため、前述の「ほかに何かお困り事はありませんか」といったアウトリーチが重要です。そして、声かけの先にある支援も充実させる必要があります。例えば24時間チャットやバーチャルユースセンターなど、気軽に相談や訪問ができる入り口をつくること、また、地域の居場所づくりとして、こどもテーブルのようなユーステーブルといった若者も参加しやすい環境づくりを提案いたします。区長の所見を伺います。 ５つ目のテーマは、庁内のマネジメントについてです。 まず、ビジネスケアラーについてです。 ビジネスケアラーとは、仕事をしながら家族の介護する人のことをいいます。特に40代から60代の管理職世代に多く、彼らの離職は組織にとって大きな損失です。 ５月27日の日本経済新聞によると、2025年には日本全体でビジネスケアラーの数が300万人を超え、2030年には働き手の介護負担に伴う経済損失は９兆円を超えると試算されています。しかし、区の現行制度は、介護休暇は介護家族１人当たり３回までの通算６か月であり、長期の介護が必要なケースには十分に対応し切れない状況です。 大手企業は、国の制度に依存するだけでなく、独自のサポートや離職防止策を打ち出しています。渋谷区職員に対しても、こうした独自のサポートを行い、介護離職を防止するための具体的な対策を講じるべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 さらに、渋谷区庁内で成功事例をつくり、それを基に区内の小規模零細企業への支援策を拡大していくことも提案いたします。区全体でビジネスケアラーが働きやすい環境を整えることが、地域の経済力維持に寄与します。区長の見解を伺います。 最後に、ガバナンスについてです。 昨年実施された職員のストレスチェックでは、135人がパワーハラスメントを、30人がセクシュアルハラスメントを、120人がその他のハラスメントを感じたと回答しています。しかし、これらのハラスメントを感じた職員が相談できる窓口は、庁内の職員が対応するのみであり、第三者の相談窓口が設けられていない現状です。 また、ハラスメントへの対応は、被害を感じている方と行為者とされている方の双方を尊重する必要があります。特にパワハラについては、一般的に相手がパワハラだと感じたらそれはパワハラに当たるとの誤解が蔓延しており、その誤解によって上司が必要な指導や注意をためらうケースが散見されています。これは厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会でも指摘されており、パワハラの判断に当たっては、一定の客観性が必要であるとしています。 このような状況を踏まえ、ハラスメントの外部の相談窓口、客観的な事実確認やハラスメントの判断をする仕組みを早急に整える必要があると考えますが、区長の見解を伺います。 昨年７月には、庁内チャット内での澤田前副区長による桑水流議員への暴言が、職員を名のる方の通報によって明るみになりました。庁内での不祥事を職員が安心して通報できる外部窓口が存在していないことを危惧し、事件当初から、当会派は外部の通報窓口設置を提案してきました。 本年第２回定例会で増田議員の質問に、区長は「プロジェクトチームを立ち上げて検討している」と答弁されましたが、現時点では、庁内の不祥事を安心して通報できる外部窓口は存在していません。 外部の公益通報窓口のこれまでの具体的な検討状況と、いつ頃、公益通報窓口が設置されるか、めどをお伝えください。また、公益通報者が保護され、不利益をこうむらない措置が取られているか、ほか自治体でも大きな問題になっています。昨年７月の事件について、区長や管理職の方が、口頭、文書、チャットなど手段を問わず通報者捜しをしていないか、改めて区長に伺います。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　６番佐々木由樹議員。

再質問いたします。 まず、樹木管理のガイドラインに関してですが、昨日も斎藤議員や薬丸議員もおっしゃっていましたが、倒木リスクを減らすことはとても重要です。例えば川口市の指針では、折れない、倒れない丈夫な街路樹を育成するために、今までの切り詰め剪定から優良な木を選んで育成していく、そして定期的な検査という方針が打ち出されています。やはり渋谷区でもこのようにしっかりと方針を打ち出すべきだと考えます。 そして、今すぐガイドラインがつくれないのであれば、まず専門家を雇用するか、アドバイスをもらって樹木管理の方針を打ち出すべきと考えます。区長の見解を伺います。 〔「何を聞いたの。今後のこと」の声あり〕

〔「と聞いたの。方針を打ち出すべき」の声あり〕

次に、緑道の農園についてです。 先ほど緑道全体の農園面積８％とおっしゃっていましたが、そうしますと、西原町会の説明会で半分になるとおっしゃっていたのと相違があると思いますので、そこを改めて確認させてください。どういった意図だったのか確認させてください。 次に、幡ヶ谷緑道の農園箇所です。 地域の保育園が望んでいるというようなことをおっしゃっておりましたが、西原地区保育園が所管に、７月に要望書を提出しています。舗装材や樹木整備、遊び場についての要望はありますが、その中に農園の記載はないと承知しています。これは西原地区でなく、ほかの地区の保育園が望んでいることなのでしょうか。区長のおっしゃる地域はどこを指しているのか、教えていただければと思います。 それから、幡ヶ谷緑道の農園が全体の15％になっているということは、非常に驚きました。昨年９月のササハタハツ会議資料では、幡ヶ谷緑道の農園は５％でした。つまり３倍になっています。180名が署名している「大山・幡ヶ谷・西原緑道へのファーム設置中止を求める陳情」は５月に提出され、所管にも共有されているはずです。この方たちの声は無視されてしまっているのでしょうか。無視するどころか３倍に増えてしまっています。御説明お願いいたします。 次に、テラゾ材の非透水性に関してです。 耐久性が必要とのことですが、透水性があり、さらに10トントラックの荷重にも耐えられるような素材は、例えば土をベースに作っている舗装材もあります。また、渋谷区内の商店街では、透水性舗装の道もあります。商店街ですから、緑道に比べて車は通りますし、消防車も入ります。実態と透水性にしない理由に一貫性がないと思うのですが、いかがでしょうか。 また、先ほど区長がおっしゃった指導要綱の中に1,000平方メートル当たりにつき雨水60立方メートルの対策目標量があると思います。これに関しては、専門家と一緒に計算したのですが、園路を透水性にして、あと植栽部分を深さ２センチの雨庭にすることで目標量を達成することができます。その観点からも、再度テラゾ材の見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 それから、点数の差についてです。 デザインを重視したからということですが、つまり、機能性よりも、まずはデザインが一番重要ということの表れかと思いますが、その理解で問題ないでしょうか。 配点基準や意匠性に関して、区と受託業者の方が配点基準を決めたとおっしゃいますけれども、これは受託業者さんが自分たちの案を通したいのだから、自分たちに有利な配点基準にしているのではないかという疑念を持たれると思います。実際に、令和３年10月のササハタハツ会議の資料では、既に園路はテラゾを想起させるデザインになっています。テラゾありきの採点や配点を行っていると疑われると思うのですが、その点はいかがでしょうか。 次に、訪問介護についてですけれども、先ほど質問の中で、都の補助、住居支援特別手当、これを含めても収入減には補えると回答した事業者は１つもありませんでした。改めて、区独自の支援策を早急に講じるべきと指摘いたします。これは指摘です。 最後、ガバナンスについてです。 昨年７月の事件について、法令等に基づき対応していくとおっしゃっておりましたが、先ほど今後の対応を伺っているのではなくて、昨年７月の事件において通報者捜しをしていないか伺っておりますので、改めて御答弁をお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　静粛に。

○議長（丸山高司）　６番佐々木由樹議員。

先ほどの農園についてですけれども、エリアの中で半分にするといったような発言がなかったようですが、ここで言った言わないを言ってもしようがないので、ちょっとそれはまた別のところでお話ししたいと思います。 地域の保育園８か所とおっしゃっていましたが、これは西原地区の保育園でしょうか。ちょっと改めて明確にお答えをお願いいたします。 それから、先ほど面積が３倍に増えていて陳情した方たちの声は無視されているのでしょうかという質問に対して、すみませんが、もう一度、御答弁されていなかったのでお願いいたします。 テラゾ材については、先ほど言ったように、雨庭をつくることと透水性にすることで、新たに雨水ますとか浸透ますを設置しなくても計算上はいいようなことになっておりまして、その観点からもコスト削減になりますので、透水性の検討をすべきと改めて要請したいと思います。 それから、配点基準などに関してですけれども、公正にやっているとおっしゃっておりますが、受託者がそこに入っているのは、公正性に欠けていると思われても仕方ないと思います。改めて、きちんと第三者も含めて、受託者が含まれない形で公正に配点基準や採点も検討すべきと思います。よろしくお願いします。 最後、通報者捜しはしていないということで、安心いたしました。念のためですが、例えばこういう通報はよくないよねとかいった具合で、周りの職員に、あたかも通報者を捜すような、そういったことを促す発言もされていないのか、すみませんが、改めて確認させてください。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　佐々木由樹議員。

緑道に関しては、各会派からも再三にわたり、地域との合意形成をと指摘されています。一方的な話合いではなく、それぞれの違う意見のある方がある程度納得する形で調整していただき、みんなが気持ちよく緑道を使えるようにしてほしいと切に願っております。 私たち立憲・国民渋谷議員団は、地域の声、区民の声を区政に反映すべく、これからも会派全員で力を合わせて取り組むことをお誓いし、私の質問を終わります。

○議長（丸山高司）　３番吉崎いずみ議員。

質問に入る前に、一言申し述べたいと思います。 今年の夏も昨年に続き異常な猛暑となり、９月中旬を過ぎても真夏のような厳しい暑さが続いております。この極端な高温により、熱中症による救急搬送が後を絶たず、多くの命が危険にさらされています。さらに、ゲリラ豪雨や大型台風といった自然災害も各地で発生し、多くの地域が甚大な被害を受けております。これらの気象状況は、人々の生活に深刻な影響を及ぼしており、今後も十分な注意が必要です。渋谷区においても、区民の生活の安定と安全を確保するため、適切な対応が必要であると考えております。 この点を踏まえ、まず防災についての質問をさせていただきます。 地区防災計画の改定に伴い、今年度に渋谷区民防災マニュアルが新しくなります。令和２年３月に発行されている渋谷区民防災マニュアルも、災害時の行動とともに女性の防災対策や乳幼児がいる家庭の対策、避難行動要支援者に対する対応など様々な環境を想定しているなど大変分かりやすい内容となっていると思います。このたびの改定もさらに充実した内容となることを期待するものです。 初めに、災害時の視覚障がい者の方への情報伝達について伺います。 防災マニュアルには、音声コードが掲載されており、また、ポータルサイトも音声読み上げに対応しています。しかし、防災アプリについては、現時点では音声読み上げができない状況です。 発災時には、防災アプリからのリアルタイムでの気象や水害危険などの災害情報は、大変重要なことであると考えます。防災マニュアルの見直しのこの時期に、是非、防災アプリでの音声読み上げのシステムの検討をお願いいたします。区長の御所見を伺います。 次に、災害時のペット対策について伺います。 防災マニュアルには、災害時のペット対策も記載されております。そこにはペットの同行避難の考え方が記載されていますが、自宅での生活が可能な場合は、ペットにも飼い主の方にも在宅避難が最良であると認識しています。 避難所生活は、アレルギーをお持ちの方がいたり、ペット自身も慣れない環境の中、過大なストレスを感じたりと課題があります。そのため、防災キャラバンを活用し、実際にペットの避難場所となる校庭等の屋外にテントを張り、その中にケージを積み重ね、疑似的に避難所生活を再現し体験していただくなど、ペットを飼っている方々にイメージしやすい周知、啓発を行っていただくのはいかがでしょうか。 防災キャラバンの中で体験することで、飼い主の方には改めて在宅避難の重要性を認識していただくとともに、ペット用の備蓄対策も併せて展示等を行っていただき、ペットがいる家庭での災害時の状況を整えていただくきっかけとしていただくことが重要と考えます。区長の御所見を伺います。 災害時相互応援協定について伺います。 今回、８月１日に新たに石巻市と災害時相互応援協定を結ばれていますが、協定を結んだことをきっかけに、防災課の職員を中心に防災職員住宅に居住する職員などの派遣、また、自主防災組織や避難所運営委員会などの区民に派遣研修を行ってはいかがでしょうか。大きな災害を経験している石巻市を定期的に訪れることにより、改めて備えの大切さや災害時の危機管理の重要性を確認していけるのではないでしょうか。区長の御所見を伺います。 続いて、防災の観点からの電柱の地中化について伺います。 本年は、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表され、首都直下型地震が30年に発生する確率は70％を超えている状況の中、停電など少しでも災害の被害を抑える無電柱化の必要性が高まっていると実感いたします。 渋谷区実施計画2023において、「再開発事業等による無電柱化の推進」とあり、「無電柱化は、防災面や歩行空間のバリアフリー化、美しい街並み形成に寄与するものです。」と明記され、「令和５年度計画概要　２路線竣工予定　再開発事業等の計画に併せ協議を実施　再開発事再開発事業等の計画に併せ協議を実施」との見解がなされております。現時点では、本町の防災まちづくりや玉川上水旧水路緑道事業に伴い、電柱の地中化がされると認識いたしております。 区長に伺います。この２つの開発以外に、現在、電柱の地中化が予定されている都市整備工事や地域はありますでしょうか。また、23区内においても、進捗状況は様々ではありますが、目黒区、豊島区、墨田区、新宿区などが基本方針や無電柱化推進計画を立てております。渋谷区におきましても、防災・安全のまちづくりの観点から無電柱化の計画的推進が必要と考えます。区長の御所見を伺います。 続いて、区道や区立公園の樹木の管理について、防災の側面から伺います。 近年の気候変動により、今後も強風などの影響はかなり大きいと思われます。例えば、東京都では幹回り90センチ以上の街路樹を優先的に点検し、危険度の高い木の早期発見に力を入れているとのことです。また、足立区では、区として街路時の維持管理指針を策定しています。指針では、具体的な手入れの方法、車道との適切な距離、さらに、伐採する際の住民への知らせ方まで、街路樹にまつわる様々な実務が網羅されております。 昨年９月からのこの１年、悪天候の影響で、2023年９月には代々木公園近くで道路脇の街路樹が折れ、片側２車線の道路を塞ぎました。今年の８月は記憶に新しいですが、６日に広尾ガーデンヒルズ近くの区道でケヤキの木が倒れ、30日には宮益坂で倒木がありました。緊急時には、国道や都道についても国と都の管理の連携を取っていただくことも重要であると思います。 大切な緑が区民や渋谷を訪れる渋谷民の皆様の安全を妨げることのないよう、区道にかかわらず区立公園も含めて倒木防止の対策が必要と考えます。区長の御所見を伺います。 今後の熱中対策について伺います。 近年、地震とともに水害と地球温暖化、現在は地球沸騰化というワードも使われるほどに気候の変動は大きく、災害も多くなっています。中でも熱中症については、国の対策としても熱中症対策推進会議を立ち上げ、関係省庁の連携を取りながら政府一体となった国民への周知強化などを行っています。 実際の生活の中で、高齢者だけでなく学校に通う児童や日中働いている人など、様々な世代や環境に住む区民が熱中症のリスクにさらされています。そのため、福祉部では見守り活動が推進され、区立小学校では熱中症の危険がある場合、屋外プールの授業が中止されるなど様々な対応が求められております。 渋谷区としても、是非、所管同士の連携をさらに推進させ、熱中症全体への危機管理を強化していく時期ではないかと思います。渋谷区として熱中症対策会議、もしくは基本計画に位置づけをして具体的に示していっていただくことが必要ではないでしょうか。区長の御所見を伺います。 本年度は、７月１日から35か所の区施設にてクールシェアスポットが開設されています。途中、皆様のお声から建物の外から見えるように、のぼりなどの工夫については、建物ごとに９月１日から対応していただいたと伺っております。区の御尽力に感謝いたします。 毎年のように更新される暑さに対し、さらにクールシェアスポットの充実をしていただき、区民、また渋谷民の皆様を熱中症から守っていただきたいと提案いたします。クールシェアスポットの開設をめどに熱中対策の号外、もしくは特集を組み、熱中症への対策及びクールシェアスポットの一覧をつくっていただきたいと考えます。 本年もクールシェアポートの情報を発信していただいていますが、場所の一覧についてはポータルサイトでの対応でした。区ニュースは全戸配布であり、スマホやパソコンの所持にかかわらず、手元に届く重要な発信方法であると感じています。 本年以降、周知も含め、さらに区民の皆様が安心して利用できるよう対策の拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 商店街への微細ミストの設置の助成について伺います。 日中に高齢者の方などがお買物に来る様子を見て、個人商店の方からミスト設置はしてもらえないかとの相談がありました。商店街によってそれぞれ地域差もありますが、各地域でも猛暑が客足に影響していることもあり、近年ミスト設置を助成する動きは大きくなっております。 例えば横浜市では、商店街が行う街路灯や防犯カメラ等のハード整備や施設の安全点検等に係る経費の一部として、また、商店会が実施するミスト設置の設置事業については、経済局で機器購入費を補助し、水道局で工事費の補助や水道料金を減免しますとされています。 東京都では、商店街チャレンジ戦略支援事業で、政策課題対応事業の対象に微細ミストが明示されております。渋谷区の補助でも微細ミストについて補助ができるよう、東京都と同じ運用体制にしていただけないでしょうか。区長の御所見を伺います。 次に、区民の健康について伺います。 １点目に、女性の健康について伺います。 我が会派では、女性の健康について、この夏、新宿区の女性の健康づくりをサポートする拠点である「女性の健康支援センター」を視察してまいりました。センターでは、血圧や血管年齢、肌年齢などを楽しみながら測定でき、乳房モデルを用いた乳がん等のしこりの触知体験ができるようになっておりました。予約は不要で、来所者がいるとチャイムが鳴り、保健師、看護師、栄養士の常駐の職員のいずれかが対応してくれる体制でした。 支援センターが起点となり、産婦人科全般、更年期専門、不妊専門と内容ごとに相談枠があり、予約制で無料で産婦人科医に相談のできるようになっていました。また、出前講座の取組もあり、区民の団体、事業所、学校などの集まりで、要望に応じた健康づくりのテーマで、思春期、性成熟期、更年期、閉経以降と女性のライフステージに対応した講座を無料で行ってくれるものです。 国においても、公明党が要望してきました「女性の健康ナショナルセンター」が間もなく開設予定です。 渋谷区におきましても、令和５年度に専門医による更年期障害の講演の開催を、そして本年、令和６年度に女性専門健康相談を３回、それぞれ４枠の予約制で行っていただきました。毎年の拡充の政策、大変感謝いたしております。 好評いただいていると伺っていますが、今年度開催の３回の健康相談の実績、また区民の皆様からの評価をお聞かせください。その上で、来年度以降、さらなる講座と健康相談の拡充をすべきと考えますが、区長の所見を伺います。 そして、さらに女性が社会の中で健康的に働いたり、安心して子育てできる環境整備には、女性が抱える健康問題にしっかりと目を向け、丁寧に対応していく施策がこれからますます求められると考えます。 我が区におきましても、女性の専門健康相談所を設置いただき、相談所を起点に、さらに女性の健康支援を充実発展していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 続いて、ＨＰＶワクチン接種の男性対象者への周知について伺います。 本年第２回定例会で当会派より要望させていただいたキャッチアップ接種の周知を９月１日号の区ニュースにて掲載してくださり、大変感謝いたします。また、同じく第２回定例会にて、当会派の質問に対し、男性の接種については任意接種のため、個別の通知ではなく定期予防接種の勧奨時に併せての案内と区長から答弁をいただいております。 そこで、提案です。定期予防接種については、11歳から13歳に接種のＤＴ二種混合（ジフテリア、破傷風）２期の案内時に併せての発送は可能でしょうか。水ぼうそうなどの子どもが小さい時期の定期接種での案内ですと、10年近く後の接種の意識は薄いものとなってしまうと考えられます。対象年齢の期間の定期接種に案内を入れていただくことが、保護者の意識向上につながるものと思われます。 また、助成スタートの１年間については、保健所に貼っていただいているポスターのチラシ版を作っていただくなど、分かりやすく意識をしやすい工夫を含めて、さらなる周知の検討をしていただきたいと思います。区長の御所見を伺います。 続いて、帯状疱疹ワクチン接種について伺います。 帯状疱疹ワクチンの費用助成は、都議会公明党が昨年の６月と12月の議会質問で取り上げ、区市町村への支援を主張してまいりました。渋谷区でも、東京都からの助成が決定した昨年から助成を決定していただき、50歳以上の区民に生ワクチン及び不活化ワクチンそれぞれに限度額内の半額を助成されています。 区民の方からも帯状疱疹ワクチンに関しては大変関心が高く、助成が出たことに対しての感謝と、あわせて今後の御意見も伺っております。中でも、２種類のワクチンのうち、やはり90％以上の効果が見込まれる不活化ワクチンを受ける方が多いと聞いています。 不活化ワクチンは２回の必要があり、１回の値段も高いことから、助成額をもう少し増やしてほしいとの声が多く聞かれます。実際の助成後の接種人数、もしくは割合はどの程度でしょうか。 公明党が国会質問や政府への提言で一貫して定期接種化を訴えてきており、本年６月20日の厚生労働省の専門委員会では、定期接種化は差し支えないと結論づかれております。定期接種化が実現される方向に伴い、帯状疱疹ワクチンの助成額を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区長の御所見を伺います。 次に、部活動改革の進捗状況、渋谷ユナイテッドクラブについて伺います。 令和５年度よりスタートして、本年は広尾中学校、松濤中学校がモデル校に加わり、区立中学校の半数で推進されています。多忙な教職員の働き方改革の効果が期待されていますが、学校側とユナイテッドコーチの具体的な役割分担はどのように進んでいますか。また、部活動の内容、生徒の様子など、部活動内の状況は、ユナイテッドコーチと学校との連携はどのようにされていますか。教育長に伺います。 次に、この１年半の部活動での専門的指導について、保護者や生徒からの感想などの具体的な声を教えてください。教育長に伺います。 また、渋谷ユナイテッドクラブにおいては、渋谷在住の中学生全てが参加対象と認識しています。私立中学校の生徒たちへの周知はどのように行われていますか。現在、部活動改革は体育会系の部活で推進されていますが、今後、吹奏楽部や合唱部、また美術部などにおいても、是非、専門的指導者の導入を含め検討をお願いしたいと要望いたします。区長の御所見を伺います。 子育て支援について質問いたします。 渋谷区では、令和元年から子ども・子育てに関する相談機関を当時の仮庁舎に集約し、妊娠期からの切れ目のない支援について対応してきました。令和３年８月には、現在の渋谷区子育てネウボラが開設、日常の親子の居場所として、また、各相談機関や子育てひろばが企画する様々なイベントへの参加など、連日、多くの親子が来所し、にぎわっている様子がうかがえます。 先日は、英国の大臣、政務次官が渋谷区に表敬訪問、子ども・子育て支援施設の視察もされたとのことです。その際、保健師、社会福祉士、保育士、心理士、事務担当など様々な専門職が同じ執務室で、チームで働いていることについて感心されていたとお聞きしました。また、父親の育児参加について御質問があり、coしぶやで毎月１回、父親と子ども限定のイベントを開催していると説明し、興味を持たれていたとも聞いています。 我が会派の要望により誕生した渋谷区子育てネウボラが、海外の大臣の視察も受けるほど充実してきたことは大変うれしく思います。 さて、今年４月に改正児童福祉法が施行されました。今回の改正の趣旨としては、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うこととしています。 そして、包括的な相談支援等を行う「こども家庭センター」の設置が努力義務となっていますが、保健師を中心とした母子保健機能と、子ども家庭相談員を中心とした児童福祉機能の相談を一体的に行うものであり、渋谷区では既に子育てネウボラがその機能を持っていると認識しています。 「こども家庭センター」については、御承知のように、子ども・子育て交付金の対象事業として３つの新規事業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業が新設されています。要支援児童、要保護児童及びその保護者や特定妊婦等を対象とした訪問による生活の支援、子育て世帯訪問支援事業は、既に子ども家庭支援センターで取り組んでいると思われます。 しかしながら、ほかの２件については、さらに充実をさせていく必要があるのではないかと感じています。特に、学校や家以外の子どもの居場所支援は喫緊の課題です。就学後の子どもの中には、家庭環境が整わず、基本的な生活習慣が身についていない児童もいることから、補助金を活用して児童育成支援拠点事業を実施し、将来の自立に向けた養育支援を子育てネウボラ事業として実施してはいかがでしょうか。区長の所見を伺います。 続いて、育児パッケージの充実について伺います。 渋谷区子育てネウボラの支援に保護者が最初に触れるのは、保健師による妊婦全員面接ではないでしょうか。妊娠届を出された妊婦に担当保健師が面接を行い、産前産後の必要な支援について、保健師が妊婦のニーズを伺いながら子育て支援のためのセルフプランの作成を行っています。 身近な相談役として保健師とのつながりをつくり、心身のケア、育児不安などの早期解決、虐待、ネグレクト等の未然防止にもつながっていると高く評価しています。そして、面接を受けた妊婦には、育児パッケージを無料で支給しています。育児パッケージは、区からのお祝いの気持ちと子育てのイメージを持ってもらうもので、フィンランドの仕組みを参考にしており、保護者の皆さんからも喜びの声が届いています。 保護者の声を少し御紹介すると、かわいいものが多くてうれしい、出産を祝福されていると感じることができる、ハチ公グッズがかわいいといったものがあります。我が会派が求めてきたことが実現し、保護者の皆さんに喜ばれていることは、大変うれしく思っています。 一方、第２子のときに内容が代わり映えせず少し残念という声もあり、２歳差、１歳差で第２子が誕生した際の育児パッケージについて、内容の工夫はできないでしょうか。保護者の希望をよく聞き取り、必要なものをお渡しできるようにしてほしいと思います。 今年は、渋谷区子育てネウボラ育児パッケージ贈呈業務委託のプロポーザルが実施されると聞いていますが、この機会にさらに育児パッケージの充実を図ってほしいと考えます。区長の御所見を伺います。 フレイル予防について伺います。 我が会派では、人生100歳時代を健康長寿社会へと転じていけるように、介護予防事業をより強化していくために、渋谷区においてもフレイル予防運動の導入を平成30年第４回定例会から重ねて提案をしてまいりました。 この間、啓発事業として、区民講座、フレイル予防フェアの開催、通いの場の立ち上げが行われ、その場へのリハビリテーション専門職や歯科医師等の派遣、オンライン配信事業を進めていただき、区民の皆様の中にもフレイル予防について浸透してきていることは大変うれしく、区の御尽力に感謝いたします。 今年度は、いよいよ「フレイル健康チェック」として、フレイル測定事業が開始されます。様々な角度からのチェックが予定され、充実した内容になっていると認識しておりますが、新規事業ですので、事業の詳細をお示しください。区長の御所見を伺います。 また、我が会派は、継続的な健康管理を行っていくことで介護予防が着実に前進することにつながると考え、フレイルチェック測定会において半年ごとのフォローアップを提案してまいりました。 第９期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画にも「定期的な測定を通じて、自身の健康状態に対する気づきを促し、測定値と生活状況調査結果をデータベース化することで地域特性や健康状態の変化を分析」と記載されております。 「フレイル健康チェック」が、今後、個々の健康管理やフレイル予防につながるように、継続的な測定会にしていくことが重要です。今後、「フレイル健康チェック」は単発のイベントではなく、フォローアップも実施する継続的な事業とすることを改めて提案します。 また、測定した数値をデータベース化して、渋谷区の健康事業やフレイル予防をはじめとする高齢者支援施策に生かしていくべきだと考えます。そのためにも、渋谷区シティダッシュボードへのオープンデータを掲載することも提案いたします。区長の御所見を伺います。 以上、区長、教育長に御答弁をお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　吉崎いずみ議員。

少し所感を述べさせていただきます。 熱中症対策についてですが、熱中症対策は、様々なシーンで必要とされるものです。商店街、イベント、学校、高齢の独り暮らしの方など、各所管で一つずつ対応していただいていることは重要ですが、所管同士が情報を共有し対応していただくために、是非引き続き熱中症対策会議等の設置を要望したいと思います。 また、女性の健康支援センターの配置は、現状難しいとのお答えでしたが、今後の健康相談の回数の増加や講座内容の充実を進めてくださるとの答弁に、大変感謝いたしております。 渋谷区は、２名の女性副区長、議員数も34名中女性が15名と、女性の活躍が顕著な区であることをうれしく思っています。引き続き、女性が仕事、子育て、地域活動にさらに活躍できるよう、女性の健康に対しての支援をお願いしたいと思います。 部活動プロジェクトについては、文科系部活についても今年度にヒアリングを行っていただけることをうれしく思います。体育会系のみならず、文化系の活動も地域に開かれた活動へとつながるよう、今後の発展を期待いたします。 最後に、公明党は11月17日で結党60周年を迎えます。私ども渋谷区議会公明党の議員５人、立党精神を忘れることなく、一人一人に寄り添い、区民の皆様のために働き抜くことをお誓いし、質問を終わります。 ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時46分 再開　午後３時５分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 33番牛尾真己議員。

質問に入る前に一言述べさせていただきます。 岸田首相の総裁選不出馬表明は、統一教会との癒着や自民党の組織的犯罪ともいうべき裏金問題などに国民の怒りが沸騰し、追い詰められた結果です。日本共産党は、金権腐敗、暮らしと経済、外交・安全保障、人権・ジェンダーのどの問題でも、国民が希望の持てる政治の実現に全力を挙げます。 それでは、質問に入ります。 まず、国政問題について。 岸田政権は、５年間で軍事費の２倍化を進め、４月の日米首脳会談で自衛隊を米軍の指揮・統制下に深く組み込み、日米一体で敵基地攻撃能力を運用する体制づくりに合意しました。 また、今年の通常国会では、経済秘密保護法、陸海空自衛隊の統合作戦司令部を創設する自衛隊法改正、イギリス、イタリアと次期戦闘機の共同開発を進める条約の承認などを可決させました。 さらに、自民党総裁選では、憲法に自衛隊を書き込むなど９条改憲の大合唱です。今、求められているのは、軍事に頼るのではなく、憲法９条を生かした平和外交で東アジア全体を平和の地域にする外交努力です。 区長は、前定例会で戦争する方向に行っていると感じていないと答弁しましたが、政府の外交や国会の動き、９条改憲を競い合う事態は、日本の平和国家としての在り方を踏みにじるものという認識はないのか、伺います。また政府に対し、憲法９条を生かした平和外交に転換するよう求めるべきです。見解を伺います。 また、米国の核兵器使用の脅迫によって相手国を抑え込むという拡大抑止に関する初の日米閣僚会合も開かれました。拡大抑止は、いざというときには、広島、長崎の惨禍をためらわないという議論であり、絶対に許してはなりません。 杉並区の岸本区長は、今年の原水爆禁止世界大会へのメッセージで、核兵器の廃絶と平和の重要性について強調し、杉並区として非核平和の実現に向けた取組を続ける意思を表明しています。 区長は、平和首長会議に参加する一人として、政府に対し、核抑止をやめ核兵器禁止条約の署名と批准を求めるべきです。また、広島、長崎両市長も求めている来年３月の核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加を政府に求めるなど、核兵器から区民の命を守る行動を起こすべきです。見解を伺います。 ９月の交通・公有地問題特別委員会の羽田空港視察で、国は渋谷上空を飛行する南風時の夕方３時間の飛行便数は、ほぼ132便の予定どおりで、2023年度の部品欠落は1,283個だと説明しました。しかし、固定化回避の検討状況についての説明はなく、次回の検討会の開催時期を聞いても未定としか答えませんでした。 日本共産党区議団が行っているくらし・区政に関するアンケート2024には、回答者の74％が直ちに中止すべきと回答を寄せています。港区では、６月に新たに就任した清家　愛区長が、区議会議長とともに、羽田低空飛行ルートの固定化を避ける検討を加速するよう求める国土交通大臣宛ての要請書を提出しています。 渋谷区議会では、区民からの請願採択や４回の意見書を国に提出し、住民の間でも運動と世論が広がっていますが、区長は自ら行動しようとせず、区民の願いに背を向けています。 区長は、羽田低空飛行による騒音や落下物の危険について、渋谷区民は受忍すべきと考えているのか伺います。また、アンケートなどで区民の声を聞こうともせず、国に住民への説明さえ求めようとしない姿勢を改め、港区のように議会とともに都心低空飛行を中止するよう申し入れるべきです。あわせて見解を伺います。 くらし・福祉を守る区政について。 区民アンケートは、現在、中間集約の段階ですが、昨年より苦しくなったが41％、苦しいままで変わらないが30％、合計71％で、その要因として７割が物価高騰を挙げ、医療、介護、税の負担増が２割弱、実質賃金や売上げの減少が約１割となっています。 労働者の実質賃金は、この10年間で34万円も減り、年金も実質マイナスです。米が不足して高値となり、出回り始めた新米の小売価格は３から４割も高騰しています。自治体にとって最大の課題は、物価高騰から区民の暮らしを守ることです。 新宿区では、今年２月から国が行う低所得世帯への給付金や子ども加算に上乗せして、区独自の給付金を支給しました。板橋区では、障がい者福祉施設に対し、在籍数一人当たり入所施設は１万8,500円、通所施設は１万4,500円の物価高騰対策支援金を支給し、墨田区では300万円を限度に原油価格・物価高騰等緊急対策資金を金利ゼロで融資しています。 ところが、区長が提案した補正予算（第２号）には、物価高騰対策は全く盛り込まれておらず、区長発言でも区民の暮らしについては何ら触れられていません。区長は、物価高騰の下での区民の暮らしの大変さをどう認識しているのか伺います。 東京都は、９月議会に向けた補正予算に、物価高騰対策として337億円を計上し、保育所や特養ホームなどの介護施設や事業所、障がい者施設、医療機関、公衆浴場、運送事業者などの中小事業所に高騰した食材費や光熱費、燃料費に対する支援金を盛り込みましたが、区民への直接支援はありません。 渋谷区独自に、物価高騰に苦しむ区民に広く行き渡る直接支援と負担軽減を直ちに実施すべきです。昨年度の繰越金を65億円も財政調整基金に積み増す補正予算を見直して、低所得者への給付金の支給、東京都が行う小規模零細事業者への燃料費や材料費高騰への支援に区も上乗せをすべきです。区長の見解を伺います。 区長は、地域通貨ハチペイへのプレミアムを物価高騰対策と言っていますが、低所得者や高齢者などハチペイを利用できない人、しない人には支援が届きません。区民の誰もが利用できるよう、紙の商品券の発行やクーポン券の支給を実施すべきです。 また、区長発言で、公共施設の使用料の見直しを表明したことは、公共の役割を投げ捨て、厳しさを増す区民生活に追い打ちをかけるもので認められません。値上げの検討はやめるべきです。あわせて区長の見解を伺います。 ９月１日までの熱中症による救急搬送数は全国で８万5,475人、東京では7,366人に上りました。東京都監察医務院がまとめた23区の熱中症の疑いで亡くなった方は、６月から８月までの間に248人となり、屋内で亡くなった方の９割近い213人はエアコンを使っておらず、エアコンのない部屋で58人が、あるのに使っていなかった方が155人でした。 先日も区内で70代の男性が亡くなられたと聞きました。区は、区内消防署の熱中症による救急搬送数は何件で、何人の区民が熱中症で亡くなっていると把握しているのか伺います。 東京都監察医務院は、「熱中症による死は予防が可能なので、暑い日はエアコンを使うようにしてほしい」としており、エアコンを使えない高齢者や低所得者をなくすことが重要です。まず、生活保護世帯のエアコンの設置状況を相談やケースワーカーの訪問、年度初めの所得調査などで把握すべきです。一時扶助のエアコン設置費は、生活保護受給か転居後の初年度しか認めず、修理費や更新は対象にしていないことを改めるよう国に求めるとともに、区独自に助成すべきです。 生活保護を受けていなくても、高齢者や低所得者がエアコンをつけない一番の理由は、設置費用が出せないことや電気代が上がることへの不安があるからです。各区で実施や検討が始まっている低所得高齢者などを対象にしたエアコン購入費助成制度を当区でも創設すべきです。また、電気代補助についても支給を検討し実施すべきです。生活保護世帯への夏・冬の見舞金を今こそ復活すべきです。 以上４点について、区長の見解を伺います。 渋谷区では、75歳以上の独居高齢者と老老世帯で要支援・要介護の認定を受けている世帯や見守りサポートの対象で心配される約6,000世帯を対象に、地域包括支援センターが５月から９月にかけて訪問し、熱中症対策グッズを届けていますが、暑さを感じにくい高齢者には、危険な暑さとなる時期に訪問と声かけを行うことが大切です。 必要に応じて訪問活動ができるよう専任の担当者を置くなど、地域包括支援センターの体制を強化すべきです。また、高齢者自らが危険を感じた際に、援助を求められるようにすべきです。緊急通報システムの利用料を無料にして、設置が必要と認められる全ての高齢者宅に設置し、使用方法についても丁寧に周知すべきです。あわせて区長の見解を伺います。 区が今年度行った熱中症対策も改善が求められています。注意喚起では、ハチパトの広報が行われましたが、防災無線や掲示板、介護施設や医療機関などでのポスター掲示など、あらゆる方法で周知すべきです。区長の見解を伺います。 区や都の施設内に39か所設置したクールシェアスポットについて、利用状況はどうだったのか伺います。設置場所についても、ひがし健康プラザでは、エントランス奥に座ってくつろげる場所がありましたが、今は指定管理者のＰＲコーナーにされています。こうした場所にクールシェアスポットを設置すべきです。 また、出張所の客だまりは、他の利用者とのふくそうを避けて会議室を開放するなど、暑さからの避難場所として分かりやすく利用しやすいものに改善すべきです。区長の見解を伺います。 国民健康保険は、６月に今年度の保険料が賦課決定され、通知が送られました。一人当たりの保険料は、医療分と後期高齢者支援金分の合計で16万1,752円となり、昨年と比べ１万8,674円、予算時に11％とされていた引上げ幅を上回る13％の値上げとなりました。保険料通知発送後２週間の苦情、問合せは2,630件に上り、そのうち保険料と通知書の内容に関するものが1,668件もありました。党区議団の区民アンケートでは、保険料が重く感じる、やや重く感じると答えた人が86％にもなっています。 区長は、年収400万円の夫婦と学齢児２人の４人世帯で61万8,105円、協会けんぽの2.7倍、世帯収入の15.5％もの負担となる国保料を高いと感じているのか伺います。 特別区では、一般財源を投入して保険料負担を軽減していますが、国は一般財源の投入を縮小・廃止するよう求めており、23区もこれに従う方針です。予算時の説明では、特別区による一般財源投入がなければ、一人当たり保険料は17万5,201円になり、さらに8,746円の引上げになると試算されています。 区長は、渋谷区国保の運営責任者として、他の医療保険制度と同程度の保険料になるよう、国の負担割合を増やすとともに、一般会計からの繰入れの縮小廃止の押しつけをやめるよう求めるべきです。見解を伺います。 立川市では、国保運営協議会で保険料の値上げに批判が噴出して以降、値上げを取りやめました。また、名古屋市では、子育て世帯や障がい者・児のいる世帯、ひとり親世帯や生活困窮者などの保険料を軽減しています。取手市では、今年度から18歳までの子どもの均等割を無料にしました。区長がその気になれば保険料の軽減は可能です。渋谷区でも子どもの均等割の無料化や低所得者の保険料軽減を行うべきです。 また、条例で定められている生活保護基準の1.1倍以下の世帯に対する申請減免の所得基準を引き上げ、低所得者の保険料軽減を図るべきです。あわせて区長の見解を伺います。 政府は、国民や関係者の強い反対の声を無視して、12月２日以降、新たな保険証を発行せず、強引にマイナ保険証への移行を図ろうとしています。マイナ保険証で受診する際には、Ａ４サイズの資格情報のお知らせを併せて持参するよう周知しています。５年ごとの更新も自分から手続が必要となり、現在よりも煩雑になります。区民の間では、12月から保険証が使えないのかと不安も広がっています。 区は、12月２日以降も現行の保険証が使えることやマイナ保険証を持たない場合はどうなるかなど、正しい情報を区民に周知すべきです。区長の見解を伺います。 本人確認ができないなどのトラブルや不具合が相次ぎ、７月のマイナ保険証による診療実績は全体の11％にとどまっています。保険証の読み取り機のない医療機関では、紙の保険証しか使えません。 渋谷区の国保加入者の直近のマイナ保険証登録率は何％なのか、区内でマイナ保険証が使えない医療機関の割合は何％になっているのか伺います。また、区長は、このまま保険証を廃止して混乱が起きずにマイナ保険証に移行できると考えているのか、伺います。 国が強引に進めるマイナカードと保険証との一体化は、医療にかかれない区民を行政の側からつくり出すものにほかなりません。区民アンケートでも76％の回答者が現行の保険証の存続や廃止の延期を求めており、「紛失しないか心配で子どもには持たせられない」「様々な問題が起きているにもかかわらず強行するのはおかしい。紙で十分、併用でよい」など怒りと不安の声が寄せられています。 区長は国に対し、国民皆保険制度を破壊するマイナ保険証の押しつけをやめ、現行保険証を存続するよう国に求めるべきです。見解を伺います。 敬老祝い金について、区民アンケートに約半数が75歳以上全員に支給してほしいと答えており、「財政富裕区と言われる渋谷区が今までやっていた敬老金を削減してどうするのか分かりません」「前区政と比較しても後退している」「区長の税金の使い方で福祉を勝手に変えるな」などと批判が寄せられています。敬老金の配布時期を迎え、問合せや削減への怒りの声が寄せられています。 区長は、物価高騰で年金が実質引下げとなる下での敬老金削減が高齢者に与える痛みをどう考えているのか伺います。そして、高齢者の声にこたえて削減を復活すべきです。区長に伺います。 訪問介護の基本報酬が４月から２から３％引き下げられたことにより、今年に入ってからの倒産件数は、介護保険創設以来最多の114事業者となり、訪問事業者が55件とその半数近くを占めています。 日本共産党区議団が８月に区内の訪問介護事業所に対して行ったアンケートには、「依頼は多いがヘルパー不足のため、ほとんど断っている」「登録ヘルパー不足で常勤ヘルパーの負担が増え、休みが取れない」「報酬加算をもらうための研修やヘルパーのシフト調整が負担となっている」など危機的な状況や、「報酬引下げで利益がなくなり職員の退職金準備も福利厚生費も充填できない。役員報酬もなしで運営している」「訪問は小規模事業所が多いため、大手よりも中小を支援する取組をお願いします」など、支援の必要性が訴えられ、中には「近いうちに事業所を閉鎖する予定です」という事業所もありました。 区長は、介護事業所の安定した運営を保障するのは国の役割だとしていますが、事業所が閉鎖されて困るのは区民です。区内の事業者が安定してサービスを提供できるようにするのは、区の責任でもあります。 区長は国に対し、介護従事者の処遇を改善するために報酬引下げを改め、次回の改定を待たずに介護報酬の引上げを行うよう求め、区としても処遇改善を行えるよう支援すべきです。見解を伺います。 また、区独自に介護事業者の経営実態を把握するとともに、事業を安定的に運営できるよう、家賃などの固定費や燃料費高騰に対する支援などを実施すべきです。区長の見解を伺います。 区が実施する要支援者向けの訪問介護の家事援助サービスの担い手は、なかなか見つからないのが現状で、利用したい人も地域包括支援センターも困っています。区民が家事援助を受けられない現状を改善するために、介護予防総合事業の緩和サービスＡの報酬単価を国基準に引き上げるべきです。区長の見解を伺います。 区長は、平成18年に国が住宅建設法を廃止するなど政策転換したことを理由に、区営住宅の増設を行う考えはないと答弁しましたが、高齢者が安心して区内に住み続けられるようにすることは区の責任です。区の住宅政策に区営住宅の増設と家賃補助の充実を据えるべきです。 区営住宅の申込み倍率は、高齢者単身向けが７月募集で22倍、世帯向けが３月募集で９倍となっており、なかなか当たりません。区がこれまで掲げてきた区施設の建替え時に区営住宅を増設する方針を堅持すべきです。区長に伺います。 また、区内の民間賃貸住宅も、家賃補助がなければ所得の少ない人は入居できません。住み替え家賃補助の限度額を引き上げるべきと考えますが、あわせて区長の見解を伺います。 ８月の台風10号では、局地的な豪雨と暴風雨に見舞われ、区内でも冠水や街路樹の倒木などの被害が出ました。区内の状況について、浸水家屋や道路冠水、擁壁の崩壊、倒木などの被害はそれぞれ何件か伺います。 今回被害の出た場所での浸水対策や街路樹の倒木対策を速やかに行うべきです。また、擁壁崩壊した住宅では、高額な改修費がかかると聞きました。区内には傾斜地が多いだけに、区として支援策を検討すべきと考えますが、併せて区長に伺います。 玉川上水旧水路緑道整備は、笹塚緑道の一部と大山緑道の一部の工事契約を強行しました。区長も意見を求めた千葉大学の藤井教授は、緑の役割を強調し、コンクリートのテラゾ材を遊歩道に使うことを厳しく戒めています。 また、ファームの設置や１台400万円のベンチ、市価の10倍ものテラゾ舗装など、部材だけで41億円、総額で113億円にも上る整備費は、著しく高額な上に温暖化に逆行するなど、住民の合意を得られていません。 区は、大山緑道のテラゾ舗装を縮小してベンチも減らすとした一方で、笹塚緑道の説明会では、質問を工事についてのみに制限し、住民の意見を聞かないまま工事に着工しました。 住民無視の工事強行は認められません。住民が納得していない計画は白紙に戻し、住民との話合いを優先すべきです。また、樹木の維持管理を適切に行って、区民が憩える緑道を守るべきです。区長の見解を伺います。 若者支援について。 渋谷区は、若者にとって決して暮らしやすい自治体とは言えません。家賃をはじめ高い物価が大きな原因です。家賃補助制度を実施することは、区内に住みたいと願う若者にとって大きな希望となります。 若者向け家賃補助制度は、新宿区が学生や単身者、子育てファミリー世帯向けの、豊島区でも子育てファミリー世帯に対して実施しています。当区でもかつて実施していた若年単身、ファミリー世帯向けの家賃補助制度を復活させ、若者が希望を持って住める渋谷区を目指すべきです。区長の見解を伺います。 区内に住む学生が安心して学業に打ち込めるようにすることは、学生とその家庭に大きな励ましとなります。足立区では、大学や高等専門学校、専修学校に入学予定や在学している子どものいる家庭の生計維持者に対し、入学料162万円、授業料及び施設整備費573万円を上限に給付制奨学金を給付しています。家庭の経済的事情で大学進学を諦めなくて済む制度として、区民からも歓迎されています。当区でも給付制奨学金制度を創設すべきです。区長の見解を伺います。 教育についてです。 少人数学級の実施と教員の増員は、一人一人の子どもに行き届いた教育を行うために不可欠ですが、未来の学校づくりでは、少人数学級を進める考えは示されていません。 少人数学級をさらに進め、中学校での35人学級と小学校では30人学級を目指すべきです。教育長の少人数学級に対する考え方を伺います。また、国と都に実施を求め、区としても実施すべきです。教育長の見解を伺います。 統廃合による施設一体型小中一貫校化は、区が決めてから住民への説明が行われたことを区長答弁で認めています。学校は、地域住民にとっても重要な財産であるのに、区は学校統廃合を決める際に区民の声を聞いておらず、区長の一存で進めることは認められません。区長の見解を伺います。 未来の学校整備方針が具体化される中で、広尾中学校では各学年２クラスしかなく、特別教室も縮小されます。また、松濤中学校はプールのない学校となり、スポーツセンター内の仮設校舎は、専用グラウンドが確保できないことが明らかになり、保護者や学校関係者に不安が広がっています。 区長は、未来の学校づくりをばら色に描いてきましたが、子どもの教育環境の悪化は知らせてきませんでした。トップダウンで決めた計画をこのまま推し進めることは認められません。新しい学校づくり整備方針は白紙撤回し、それぞれの学校の在り方については、広く住民の意見を聞くべきです。区長の見解を伺います。 神南小学校の建替えは、区道をマンションの敷地とし、神南小学校の容積率をマンションに移転して実現可能となる市街地再開発事業の公共貢献として計画されています。 区は、これまで区道や移転する容積率の鑑定評価の結果や神南小学校の建築費など、議会や区民が求める情報を再開発組合との交渉が不利になるとの理由で一切明らかにしてきませんでした。神南小学校の関係者や住民に知らせないまま計画を進めてきたことは認められません。 今定例会の区長発言で、初めて区道の鑑定額は約16億円、容積配分は約52億円だと明かしました。また、小学校の建替え費用は総額約114億円で約80億円を準備組合が負担し、34億円は区が負担することで事業を進める考えを示しました。しかし、この事業全体の資金計画については、区議会にも区民にも説明はありません。 まず、総額114億円の小学校建替え費用について、区はこれをどう検証したのか伺います。また、区が区道と容積率を差し出すことによって、再開発準備組合が得る利益は幾らになるのか伺います。 この事業を中心になって進めているのは、特定業務代行者となった東急と清水建設です。市街地再開発の権利変換では、ホームズの権利者は現在の資産評価に見合う再開発ビルの権利床を受け取るとされているため、この事業で生み出される利益の多くは東急と清水建設にもたらされます。 公有財産を活用した事業だけに、区はこの事業全体の総事業費と建設費などの資金計画を把握し、議会と区民に明らかにすべきです。区長の見解を伺います。 渋谷ホームズの権利者の中にも、開発手法やマンションの評価に疑問を持つ方も少なくないと言われ、再開発の合意形成ができるかは定かではありません。神南小学校の建替えは再開発事業の遅れから既に１年間遅らせていますが、さらに先延ばしになる可能性も否定できません。 こうした事態が起こるのは、区とディベロッパーが区民の意見も聞かずに一体開発による学校整備を決めたことにあります。開発事業者の利益のために、学校や区道を差し出す計画は撤回し、神南小学校は区が子どもたちの教育環境を最優先に、学校関係者や地域住民の意見を聞き、自らの費用で責任を持って整備すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 社会教育館について、総務委員会に報告された公共施設再配置の基本的な考え方では、今後のサービスの方向性として、貸し館機能が類似しているとしてコミュニティセンターへの転換を進めるとしています。 生涯学習・社会教育活動の拠点である社会教育館を廃止するのではなく、かつて配置していた社会教育主事の復活など、社会教育施設として充実させるべきです。区長の見解を伺います。 既に、幡ヶ谷社会教育館の社教館まつりの説明会では、委託事業者である渋谷サービス公社の職員から、2026年３月で閉館になると報告され、利用者の不安が広がっています。 区は、幡ヶ谷社会教育館を東京都と合意した複合施設の中に整備すべきです。また、建替え期間中の代替施設を確保し、利用者の権利を守るべきです。区長の見解を伺います。 図書館については、電子図書の普及状況を注視しながら、現状の供給量を引き続き確保するとしていますが、区内10館体制の維持については言及がありません。７月に行われた新渋谷図書館の説明会では、館内の配置図は映像のみで配布資料になく、後日、住民が求めた懇談会も開く考えはないと拒否したと聞いています。 図書館を区民の大切な施設として位置づけ、区内10館体制の堅持と建替え時期を迎える３館についても継続してサービスを提供し、建替え計画作成の段階から住民参加を保障すべきです。区長の見解を伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　牛尾真己議員。

地方自治体の役割は、住民福祉の向上にあります。区民が自分らしく生きることが最大限保障されなければなりません。平和や社会保障など住民を守ることに直結する問題については、国政に関する問題であっても、自治体として意見を述べ要望することが住民の立場です。国の施策によって、区民の命や暮らしが脅かされることを区長は黙っているという立場なのですね。再答弁ください。 物価高で区民の暮らしが大変なのは、区長も御存じだと思います。ところが、肝腎のその認識を答弁されていません。補正予算を組んでも一向に物価高騰対策を行おうとしていません。そればかりか、高齢者の敬老金をあえて削減する。一方で、区民の暮らしの困難をよそに、昨年度は増えた税収などで75億円、今定例会では昨年度の使い残しの65億円、合計140億円も基金に積み増しているのです。 区長は、区民の暮らしや営業に無関心でいいと考えているのか、暮らしを底上げするのが区の役割だと考えているのか、見解を伺います。改めて、私の提案した施策の実現を求めます。再答弁を求めます。 国民健康保険の制度設計は、確かに国の責任です。他の医療保険制度の格差をなくすのは国の役割、区は、しかし保険者として保険料決定の権限があります。国に制度改善を求めつつ、区民の負担を軽減するという責務があるのではないでしょうか。 10月から勤労者の社会保険制度の加入がさらに拡大する中、所得の少ない方はますます多くを占めます。小規模事業者などが、是非負担を軽減してほしい、この声が本当に強く寄せられています。 国が1984年以来、減らし続けてきた国庫負担を増やすよう求めるとともに、自治体としても取り組んでいる保険料軽減策、子どもの保険料無料化、是非実施すべきと考えますが、区長に再答弁を求めます。 国のマイナ保険証の強制は、ポイント付与、診療報酬上の差別、事業所へのペナルティーなど、公平・公正であるべき医療保険制度をゆがめています。区民からは、「医療機関からマイナ保険証でなければ受診できないと言われた」などの苦情も寄せられています。 区長は、保険証の廃止がどれほど区民を不安に陥れていると考えているのか、伺います。改めて、国に対し保険証の廃止をやめるよう求めるべきです。見解を伺います。 住宅政策について再質問します。 若者や高齢者が区内に住み続けられるための区の施策というのは、何かありますか。思いつくのは区営住宅と、この家賃補助制度です。しかし、それが十分であると考えているのか、改めて区長の見解を伺いたいと思います。 神南小学校について、この再開発は区道を民間の広場にして、区民の利便性と区の責任を後退させ、神南小学校の隣地に超高層マンションを建設して教育環境を悪化させ、ホームズの住民の権利床の評価を抑えることによって、再開発事業者が大もうけする事業にほかなりません。 この民間に学校建替えを全面的に設計監理や資金計画も含めて委ねるということは、結局大企業利益のための事業にならざるを得ないというふうに考えます。なぜ区長は、このような事業スキームで神南小の建設を進めようとしているのか、改めて伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　国保は。

○議長（丸山高司）　牛尾真己議員。

日本共産党区議団は、平和と暮らしを守ろうという広範な区民とともに、今、国が進める戦争国家づくりを許さず、区民が誰もが安心して暮らせる渋谷区を目指して全力を挙げることを表明いたしまして、質問を終わります。

○議長（丸山高司）　26番星野　愛議員。

それでは、早速質問に入ります。 初めに、青少年の安全確保と教育について、５点質問いたします。 １点目は、性暴力への対応です。 昨年、区内の小学校６年生の女子生徒が、区外の進学塾で性被害に遭うということが起こりました。当時、彼女は５年生で、相手は６年生の男子生徒だったということで、塾の生徒同士の案件でした。 発覚したのは行為から約３か月後。間が空いてしまった理由は、何となく違和感はあったし、気持ち悪い感じもしたが、親に言っていいのかよく分からなかった。年末が近づき梅毒が流行しているというニュースを見て、自分の体が不安になり、母親に告白したという、非常に衝撃的な内容でした。 警察庁によりますと、令和５年中の18歳未満に対する性加害全般の検挙件数は2,403件であり、そのうち被疑者が18歳未満であったのは354件だったそうです。このことからも、生徒・児童間の件数は少ないということは伺うことができるものの、区内の小学生が被害に遭ってしまったということは、身近で起こり得るということです。 まず、区長にお伺いしていきます。 塾は民間教育ではありますが、今では公立小学校に通う生徒の約40％が、そして公立中学校では半数以上が塾へ通うという時代です。区は、塾で生徒の安全を確保するための対策について把握していますでしょうか。 塾に限らず習い事の場、公園等においても同様の被害が起きかねませんが、学校外での活動における性被害から子どもたちを守るため、区としても生徒・児童、保護者、また事業者への注意を促していく必要があると考えますが、何か可能な策はありますでしょうか。 児童・生徒と保護者に対してであれば、例えば青少年ハンドブック、休みの過ごし方リーフレットへの記載等、検討することはできるのではないでしょうか。また、大手をはじめ多数の塾が会員となっている社団法人全国学習塾協会との連携で、子どもの安全確保を働きかけていくことはできますでしょうか。 それから、発生場所がどこであれ、被害の訴えがあった際には、警察との連携は速やかに行うべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。特に否認となった場合、学校の教職員や塾、習い事の事業者内での対応は苦慮をし、うやむやになりかねず、警察へ事実解明を委ねるべきではないかとの趣旨です。保護者に対し、警察への連絡を促すことも行っていただきたいと思います。 これは、子どもへの虐待と性被害をなくす活動を行っている特定非営利活動法人Ｔｈｉｎｋ　Ｋｉｄｓが、今年６月にこども家庭庁をはじめ、関係省庁と団体へ提出した要望書の中でも要求しています。 これは児童虐待の例とはなりますが、近隣の県や政令指定都市では、全ての件を警察と連携する取組が始まっているところもあります。より多くの目で、より多くの情報で子どもを守るという意図もあるそうです。渋谷区では、都に先駆けて、性被害、性被害の疑いがあった際には、警察へ連絡する取組をルールづけてほしいものですが、見解を伺います。 次に、教育長にお伺いしていきます。 今回の件は、学習塾が現場とはいえ、学校での性暴力対策についても確認していきたいと思います。 現在、生徒間で性暴力やその疑いがあった場合、そして生徒が大人から性被害を受けた場合、どのような流れで対応されていますでしょうか。何か手順などマニュアル化されたものはありますでしょうか。また、警察への報告は行っておりますでしょうか。 東京都では、「教職員等による児童生徒性暴力等が発生した場合の初動対応」というものがありますが、三重県では、「学校における児童生徒間の性暴力」対応支援ハンドブックというものが存在し、令和５年度に教職員向けの研修を行ってきたそうです。受講した教職員からのフィードバックはよく、研修をまた行ってほしいとの声もあるそうですが、これは発生してからの対応がメインであり、課題は発生防止対策とのことでした。 そこで伺いましたのが、福岡県の性暴力対策アドバイザー派遣事業です。これは、県内全ての小学校高学年、中学校と高校へ、専門的な知識と経験を持つ専門家を派遣し、性暴力根絶と性暴力被害者支援に関する総合的な教育を行っているそうです。希望する団体、自治会、ＰＴＡ、ＮＰＯ等にも派遣をしているそうで、積極的な取組が行われております。 いずれも、性暴力を許さないという姿勢が伝わってくるものですが、東京都では、児童・生徒間の件について述べられていないのは非常に残念なことです。教職員へは、必要な対策、切れ目ない支援と配慮を速やかに、そして細やかに遂行していただけるような知識を今後もアップデートしていっていただきたいと考えます。併せまして、学校外の生活の中にも危険は潜んでいるということも助言していただきたいと考えております。 必要な研修などの提供を引き続きお願いしたく、見解を伺います。 それから、西原と青山の仮設校舎使用においては、学校の規模と使用する時期により、使わずに空く教室が出ることが予想されます。死角になる場所が増えてしまい、いじめや性暴力の現場となることがなきよう、未然に防ぐための配慮をしていく必要があります。死角の管理対策はどのように行っていかれますでしょうか。 新築された校舎においても、死角をつくらないという設計上の配慮、計画がありましたらお聞かせください。 ２点目は、性教育についてです。 令和５年は、文部科学省と内閣府が連携し作成された「生命（いのち）の安全教育」が行われたかと思います。性被害の加害者、被害者、傍観者にならないという一歩踏み込んだコンセプトで推進されましたが、その効果はどのようなものでしたでしょうか。また、性教育を行う際、児童・生徒へ対し、どのようなことを心がけて行われていますでしょうか。まさに、性被害の加害者、被害者、傍観者のどれにもなることがない社会をつくっていっていただきたいと思います。 近年、包括的性教育の必要性が注目されております。８つのキーコンセプトがあり、５歳から18歳を４つのグループに分けて、発達に合わせて８つのコンセプトを繰り返し学ぶということが勧められています。 暴力と安全確保はもちろんのこと、人間関係、多様な価値観、ジェンダー、健康、性的行動など幅広い内容であり、認知的、感情的、社会的、そして身体的な角度からの総合的な学習内容となっています。 学習指導要綱の内容を超えるものではありますが、現在の性教育よりも幅広いアプローチとなり、正しい知識を身につけてもらうことで、より性に慎重になり、そして何より性暴力を防ぐことにつながると期待されるような教育は、区内の学校でも積極的に取り入れていくべきではないでしょうか。今後の展望を伺います。多様性を重視してきた渋谷区の考え方と共通する点もあるかと思いますので、教育長に伺います。 ３点目は、英語の資格試験と理数重点校についてです。 先日、シリコンバレー青年研修の報告会を聞いてまいりましたが、学生が目を輝かせて、異なりの発見、内なる気づき、新たな目標等の様々な思いを語る姿に感動いたしました。フィンランド共和国児童・生徒派遣研修においても、同じように影響を受け帰国されたことでしょう。中学生で海外研修をするという体験は貴重なことで、その大きな衝撃は人生に影響を与えるほどの大きさになることもあります。 私自身の体験とはなりますが、初めて海外研修をしたのは同じ年頃であり、その年代にして語学の必要性を改めて確認し、いずれ長期で海外へ出るという目標を持ち、後に実現させたのでした。 こうしたプログラムに参加せずとも、外国語や将来海外で活躍することに興味がある生徒は何人もいるわけで、高い関心を持っている生徒には、より海外で通用しやすい資格試験を紹介していただきたいと思います。 現在、中学２年生が受けているＧＴＥＣは、学習指導要綱に沿いながら、読む、書く、話す、聞くの４技能へのアプローチをしており、海外留学対策としても有用な学習になるとは思います。 既に約300の海外の大学や教育機関への進学に使うことができますが、留学先として選ばれる地域の範囲と照らし合わせると、まだ認定校は少なく、国際的には、やはりＴＯＥＦＬ、またはＩＥＬＴＳなどが主流となっております。例えばＴＯＥＦＬであれば、中高生向けの世界共通テストがありますし、日本の大学の入学試験でも、民間の検定試験を利用できる大学・学部は増えてきています。 そこで、教育長に伺います。興味のある生徒や英語重点校において、積極的により国際的な資格試験を紹介していくのはいかがでしょうか。 また、区内では、鉢山中学校が理数重点校とされており、生徒の学習意欲を高め、能力を伸ばす学習が行われています。理科、数学は探究学習との親和性も高く、コンクールやコンテストが幾つも設けられています。中には、国際コンテストも存在し、英語があれば挑戦することができます。 この際、英語重点校としての特色も加えるのはいかがでしょうか。既に国際理解にも取り組まれていることとは思いますが、生徒たちの興味関心をさらに伸ばし、将来世界で活躍することのできる人材を、この渋谷区で育んでいただきたいと願っております。教育長の見解を伺います。 どんなに翻訳機が発達したとしても、交流し、議論し、理解を深めていくには、直接対話することが有利となってまいります。今では、世界人口のおよそ半数がバイリンガルと言われているそうです。語学の習得にも得意、不得意があるとはいえ、日本は英語の教育に力を入れてまいりました。あとは、それを思い切って使ってみていただきたい、そのように思っております。 ４点目は、中学生による能楽鑑賞についてです。 渋谷区内には、国立能楽堂、代々木能舞台、そしてセルリアンタワー能楽堂と３軒の能楽堂があります。現在、銀座にある観世能楽堂も、かつて松濤にあり、渋谷は全国で最も能が身近な環境であるということができます。 つい先日、私たちも御案内を手にしたところですが、毎年11月には能楽鑑賞が行われ、区民が無料で招待されています。応募できるのは区在住の中学生以上ということで、実に幅広い世代が対象となっています。 例年、中学生など若年層の応募者数はどれほどありますでしょうか。非常に少ないということは想像のとおりではないかと思いますが、伝統芸能に触れてもらうため、座席の一部を中学生に開放するというのはいかがでしょうか。 伝統芸能の中でも人気がある歌舞伎は、より大衆的であり、日常的にメディアで役者を目にすることも多く、大人になってから見に行く機会もその分あることでしょう。一方で能は、大人になってからも一度も機会がないということは、残念ながら多いのではないでしょうか。 私立中学校の中には、能楽鑑賞会が行われるところもあり、歴史、物語、唄と楽器、伝統芸能の難しささえ特色として、中学生も伝統芸能に触れています。区内のこの恵まれた環境を生かし、室町時代から継承されてきた能を少しでも興味がある学生に見ていただきたいと思います。 タブレットで情報を流したりチラシを配るなどして、希望者を募るのはいかがでしょうか。人気は少ないかもしれませんが、興味ある若者に伝統芸能に触れる機会を提供していただきたく、区長の見解を伺います。 ５点目は、部活動改革プロジェクトにおける文化部についてです。 ７月に一般財団法人渋谷区スポーツ協会が設立されました。地域におけるスポーツ振興とコミュニティの育成だけではなく、部活動の地域移行など、より身近な分野で貢献していただけると、とても期待しております。 現在、部活動改革プロジェクトとして９種目ありますが、スポーツ部が５種目、文化部が４種目と、いささか文化部が少ない印象となっております。人気が高い種目と、なかなか人が集まりにくいものがあるとのことですが、新しい種目の設置など生徒や学校からのニーズに対し、運営は現在どのような状況でしょうか。 スポーツや文化活動を通じて、とは協会の紹介にも書かれておりますが、団体名に「スポーツ」とつけられておりますので、文化部について今後どのように力を入れていかれるのか、発展させていくのか、関心を抱いております。区長の今後の展望をお聞かせください。 次に、パラスポーツについて質問いたします。 これまでパラスポーツについては複数回質問してまいりましたが、間もなく来年のデフリンピックまであと１年というところが近づいてまいりましたので、より具体的な計画も生まれていることを期待し、再度区長にお伺いしたいと思います。 区として、東京2025デフリンピックへ向け、具体的にどのような事業を行っていく計画でしょうか。パラリンピックと比べ、まだ認知度が低く、聴覚に障がいがある方の中にも、デフスポーツについてよく知らなかったという方がいるということも聞きました。開会式、閉会式、そして卓球の会場となる渋谷区で、私たちがどのように関わっていくことができるのかもお聞かせください。 また、渋谷区は、パラスポーツの普及に関し、日本の自治体でも先進的な取組を繰り返し行ってきました。強い発信力を併せ持つ当区の役割は大きく、そのレベルを落とすことなく、環境を整え継続していくことは、非常に重要であると考えます。 秋に開催されているパラスポーツフェスタに関し、国際パラリンピック委員会の前理事から、非常によい取組であり、渋谷区の人にとってすばらしい体験ができる一日となるだろうとの感想を伺ったこともありました。 一方で、海外へ目を向けると、フィンランド、オランダなど福祉先進国と認知されている国々では、できる方たちは健常者と変わりなくスポーツに参加したり、生活を送ったりしています。 ゴマ粒１粒ほどの視界もない水泳選手から、「僕はやりたいことは何でもできるんだ、できないことってないと思うな」と笑顔で言われた瞬間は、忘れることができません。私も彼の視界を再現したというアイマスクをつけさせてもらいましたが、ポジティブでいて、自然な姿勢に考えさせられたものでした。 区での取組をさらに進化させていくため、福祉先進国からアドバイスをもらい、知見を生かしていくのはいかがでしょうか。文化の違いがありますので、全てをまねする必要はありませんが、インクルーシブ社会への実現へ近づかせるために、新しい視点のよい部分を取り入れていっていただきたいものです。 パラスポーツは、社会との接点としての役割も担っています。広い視野で臨んでいただきますようお願いいたします。区長の見解を伺います。 次に、まちづくり、玉川上水旧水路緑道について質問いたします。 沿道の住民から長く愛されてきたこの緑道ですが、私たちは基本的に緑道の再整備は行っていくべきとの立場です。緑が成長していくのは申し分ないことではありますが、生い茂ったところは、特に夜には暗いイメージがあり、ベンチや手すりにはさびて劣化しているものがあり、そして歩道の凹凸もバリアフリーとは言えず、整備していくべきと考えております。 しかしながら、現在提案されている舗装材のテラゾ材には、大きな懸念を抱いています。まずは、１平米当たり約17万円と予定されているという金額です。西参道では約１万6,000円とのことで、目的と素材が異なるとしても、比較しますと余りに差が大きくなっています。 また、強度にも問題があるのではないかということが見えてまいりました。先日、西参道に設置されたサンプルを見に行きましたところ、２か所ほど表面が剥がれたのか、欠けている箇所を見つけました。全て国産の材料で廃材を利用し、環境に配慮するとのことですが、このようにもろい素材では、補修が頻発してしまうのではないでしょうか。それは、ベビーカーや車椅子の方、目の不自由な方にとって歩きにくく、危険をはらむ場所もあるでしょう。 このように、コストとクオリティーの面から、ほかの素材も検討していくべきと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 東京都では、水災のリスクを下げるための取組として、都内の公園に雨庭を整備するとのことです。突然の豪雨に見舞われることが増えている昨今、こうした有用な機能を取り入れていくことも考慮してはいかがでしょうか。 それから、ファーム部分におけるネズミやハクビシンなど害獣の影響も懸念が払拭されてはおりません。動物たちを排除することは難しいため、植物を手塩にかけて育てたとしても荒らされる可能性は拭うことができず、近隣の住民からの反対の声は私たちの元にも届いております。 100年先にも残るような緑道をつくるという区長のビジョンには賛同いたします。今、その整備を始めていくことも賛同できると考えています。やはり既に高額な税金をかけてきた以上、区民の目も厳しくなっています。コストの見直しをしながら、そこに本当に無駄が存在しないのか、慎重に図っていくべきではないでしょうか。舗装材、それに伴うベンチは素材の機能も含め見直していくべきです。区長の見解を伺います。 次に、環境政策について２点質問いたします。 １点目は、渋谷駅周辺のごみ箱不設置についてです。 きれいなまち渋谷をつくる条例が制定されておりますが、来街者へは伝わりにくいのが現状です。毎日センター街を歩いていれば、耳に入ってくるアナウンスを覚えてくるものですが、日夜続く喧騒の中で、大型ビジョンの映像の内容を理解しながら見たり、路上のステッカーに注意を払いながら歩く人は多くはないことでしょう。 ぼややテロ対策として、渋谷駅周辺にごみ箱を設置する御意向がないことは分かりました。しかしながら、日本に住む人でもポイ捨てする人はいますし、海外の人にはごみを持ち帰るという概念がない人もいることから、このままでは来街者の行動を変えていくことは非常に難しい道のりと言えます。 外国人旅行者に対しては、何らかの形で渋谷へ来る前にリーチしてもらえるような方法を採用してはどうでしょうか。例えば富士山のごみ持ち帰りキャンペーンで行われているそうですが、外国人がよく利用するＳＮＳへの投稿、インターネット上での広告配信を行い、事前に知ってもらうという考え方です。 渋谷に遊びに行く予定があるからといって、区のホームページを直接閲覧する人はあまりいないと考えられ、渋谷区観光協会など来街者が閲覧する可能性が高い旅行観光関連のウェブサイトやＳＮＳに、ポイ捨て、路上飲酒、路上喫煙に関するルールを掲載してもらうことを検討してはいかがでしょうか。区長の見解をお聞かせください。 ２つ目は、清掃事務所についてです。 清掃車出入口の横には、今は閉鎖されたスペースがあります。残念ながら、度重なるポイ捨ての影響で使われなくなったそうですが、奥のショーウインドーには、今でもごみの分別について展示物が掲示されています。 先日、植木の剪定はされていましたが、色あせたポスターは剥がれかかり、枯れた植木鉢が置かれたままで、街の美化をつかさどる清掃事務所のショーウインドーにしては、いささか残念でもったいない状態となっていました。是非、ごみの分別や美化に関する内容でアップデートしていただきたいと思います。こちらのスペースは、地元町会の祭礼で使われておりますが、ほかの用途で今後再活用していく予定はありますでしょうか。 隣接するビルには、幼稚園と小学校の受験塾と私立学童があり、近隣の親子連れも多く通る路地となっています。これ何だろう、どうして、といった関心を促す工夫をしたり、渋谷清掃工場の見学の告知を行ったりできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 大きなクレーンやスケルトンのごみ収集車を目の当たりにする驚きは、子どもも保護者も同様に感じていただけることと思います。青山の仮設校舎とは目と鼻の先といった距離感であることから、探究学習における連携もしやすいと思われます。区長の見解を伺います。 次に、交通政策について質問いたします。 １点目は、中学生と電動キックボードについてです。 昨年の第４回定例会において、中学校で行われているスケアード・ストレイトに電動キックボードについて盛り込んでいただきたいと問いました。マナーや危険運転が取り沙汰されるところ、今や日常のものとなり、中学生であれば、あと数年すれば乗ることができるようになることから伺いましたが、現在、自転車中心の内容で盛りだくさんであると伺いました。 確かに、今年も多くの事例が用意されており、特に衝撃的だったのは、豆腐を使った実験でした。脳みその柔らかさが豆腐と同じくらいとのことで、豆腐をヘルメットに入れた場合と入れなかった場合でどのような違いが出るかという、なかなか生々しいものでした。 とはいうものの、どこかほかの場面で、中学生へ交通ルールの紹介や危険な場面の紹介などできないでしょうか。電動キックボードにまだ乗ることができなくても、いずれ乗りたいと興味を持つことは、この街にいればごく自然なことですし、歩行者とのトラブルも起こっていることから、早め早めに学ぶ機会を持っていただきたいと思います。区長の見解を伺います。 ２点目は、スケートボードに関する啓発についてです。 パリオリンピックでも数多くのドラマが繰り広げられ、東京大会からデビューしたスケートボードは、今回も日本人選手の活躍が男女ともに見ることができました。 神宮前のキャットストリートには、今もスケートボードに興じる人が集まってきます。渋谷区と渋谷警察署による「禁止」と書かれた大きな横断幕が掲示されていますが、夜になれば駆けていく音が複数響いてくるといいます。路面を車輪がはいこする音はかなり不快なもので、ひとたびジャンプをすれば車輪が地面を甲高くたたきつける音がします。これが夜な夜な繰り返され、それも複数のスケートボーダーが集まったときにどれほどの騒音となるか、想像してみてください。 ミヤシタパークにスケートボード場が開いてから、そちらで楽しむ方もたくさんいらっしゃいます。東京大会からきっかけに始めたという方もいらっしゃることでしょう。一方で、今でもルールを守らず、路上に集まる人がいるのも残念な事実です。元はストリートで生まれたスポーツではあるのですが。 世界で活躍する日本のアスリートをマナー啓発に起用してはどうでしょうか。渋谷駅周辺では、サッカー選手が起用されたり、ごみ拾いのボランティアに参加する選手もいるという例があります。 スケートボードを見ていますと、敵も味方も関係なく、互いの滑りをたたえ合う仲間意識が強い競技というように感じられますので、渋谷に集うスケートボーダーたちにも働きかけていただけるのではないかという考えに至りました。キャットストリートだけではなく、ほかのエリアにおいても住民の不安とストレスを軽減させるために一役買っていただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。 次に、安心・安全について２点質問いたします。 １点目は、豪雨対策についてです。 今年も猛暑と突然の激しい降雨に苦しめられた夏でした。今年に入ってからも厳しい残暑が続いており、異常気象という言葉では片づけられない気候が続いています。ここ数年も続くと、新しい日常になりつつあるのではないかと思わされるのではないでしょうか。最近では、猛暑を超えた爆暑、爆発の爆に暑いと書いた爆暑という言葉も使われるそうで、季語を使いながら俳句を詠む身としては、季節感のずれに困惑することもしばしばです。 ７月６日の大雨では渋谷川が増水し、警戒レベル４相当である氾濫危険情報が発表されました。報道では水柱の様子も放送され、渋谷駅周辺は巨大貯留施設で大きく改善されたとはいえ、驚くべき光景でした。下水道の処理能力を超える豪雨の増加に合わせ、対応していく必要があります。 そこで伺います。昨今のゲリラ豪雨で新たに分かってきた脆弱なエリア、場所などがあれば、どの辺りになりますでしょうか。私たちも渋谷川の暗渠近くの神宮前六丁目の住民から、水はけと雨水ます設置について、そして西原三丁目の住民から、浸水について御相談を受けたばかりであり、区民の不安は募っています。 このように、区道における個別の対応として、どのような対策をされているでしょうか。東京都との連携も欠かせないとは思いますが、どのような体制で臨んでいらっしゃるかお示しください。谷や、かつて川だった地域では、連携の上で地下に貯水槽を増設する検討も行っていただきたいと思います。今後、区として豪雨に対し、どのような対策を講じていくか、展望をお聞かせください。 長く渋谷に関わりのある人であれば、1999年と2015年に大きな被害を受けたことを覚えている方もいることでしょう。再びあのような水災に襲われぬよう、対応の促進をしていただきたく、区長に伺います。 ２点目は、恵比寿駅周辺におけるナンパ・スカウトについてです。 第２回定例会において、恵比寿駅周辺におけるナンパ・スカウト被害について代表質問で取り上げ、警備体制の強化について問い、要望をいたしました。 ４月に逮捕者が出た後も、被害に遭ったという声は続いています。恵比寿駅を使うと実際見かけることもあり、ナンパ・スカウト問題はいたちごっこであるとか、逮捕者が出た後の抑制の効果は長くは続かないとは聞いていたものの、被害の多さに驚くばかりです。そのような状況を区でも把握しておりますでしょうか。 被害に遭うのは女性が多いですが、30代男性に話を聞いたところ、怪しげな営業やホストへのスカウトで声をかけられることがあるとのことでした。やはり警備体制は恵比寿駅周辺においても強化していく必要があると強く感じております。前回お尋ねしたばかりではありますが、その後の対応、または展望に変化などありましたでしょうか。区長に伺います。 そして最後に、文化振興について、日本維新の会として、そろそろ伺っていきたい件を質問いたします。 2025年、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにした日本国際博覧会、大阪・関西万博が開催される予定です。 カーボンニュートラル、デジタル技術、次世代モビリティー、再生医療といった幅広い展示と取組が行われる予定となっており、まさにいのち輝く未来社会の訪れを感じることができるものと期待しております。 渋谷区においても、探究学習のテーマとして取り上げたり、図書館で関連図書のコーナーを設置したり、医療福祉分野についても健康寿命、ＳＤＧｓ、先端医療等のテーマで何かしらの特集を組んでいただきたいと思います。また、区内には多くの大使館がありますので、国際的な連携もできるのではないでしょうか。 早くも国立市では、図書館での取組が行われ、ＳＤＧｓにまつわる子どもコンクールの受賞式には、公式キャラクターが登場したそうです。 大阪・関西万博へ向けての機運醸成や周知、また協力体制など、区として行う予定はありますでしょうか。展望を区長に伺います。 以上につきまして、区長並びに教育長の御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　星野　愛議員。

特に、性暴力対策について、また性教育に対し、非常に細かに御回答いただいたと思いまして、ありがとうございます。 性暴力対策としまして、学習塾への区としての直接の関与が難しいということは、遺憾ながら分かりました。ただ、ガイドラインについて把握されているということは分かりました。ただ、日本版ＤＢＳ制度に学習塾は任意での参加となりますが、業界の約６割が参加する意向であったりですとか、義務化するべきと考えている事業者があるという報道もありますので、これを機に現場での意識が高まり、対策も充実していくのではないかと期待しております。 おとといには、神奈川県の市立小学校で、女子生徒が複数の男子生徒から性被害を受けたというニュースを見ました。さらに、学校の配慮が欠けたために二次被害に遭ったということで、非常に残念なニュースであると思いました。 学校での流れについて御説明いただきまして、今後もそのように教職員の方には意識を持っていただきまして、何かアップデートするべきものがあれば引き続き行っていただきたいと思います。少しの違和感であっても伝えていいですとか、伝える大人がいるということを教育の場において繰り返し教えていっていただきたいと思います。 もちろん、細心の注意と配慮をもって被害者には寄り添っていただきたいと考えております。同時に、加害者が児童・生徒であった場合、更生というのは社会的な観点からも必要なことであると考えております。性加害者にならないための教えも、引き続き施していっていただきたいと願っております。 渋谷区では、多様性を大事にしていきました。ボーダーレス化が進むこの世の中ですので、幅広いアプローチである包括的性教育が一層必要とされていくと考えておりますので、行っていきたい学校に対しては支援をされていくとのことですので、是非前向きに導入を検討していただきたく、お願いいたします。 英語教育についてですが、実は私はカナダで英語教授法を学んでまいりましたので、ひょっとすると、学校の英語の先生よりもＡＬＴの感覚のほうが少し近いかもしれないのですが、ＧＴＥＣは、対策すれば４つの技能で総合的に勉強することができるので、よい対策だと思いますが、それにプラスして、学校の教科書に出てくる英語とはまた違うものに触れる機会があるとよりよいと考えますし、興味のある生徒にとっては面白いと感じていただけるのではないかとも推測しております。 言語をある程度不自由なく使えるようになるには、それなりの努力も必要で、留学先では、日本の学生はよく、恥ずかしがらないで、もっとしゃべって、もっと言っていいんだよということを先生から言われていたのを思い出しました。 中学校の英語を習得すれば、実はいろんなことを伝えることができますので、あと一歩の勇気、背中を押すような英語教育もお願いしたいと思っております。 パラスポーツにつきまして、これまでも海外の先進的な知見も取り入れてされてきたということで、これからも引き続き、その取組は続けていただきたいと願っております。 例えば、足立区、江戸川区、西東京市では、オランダとのコラボレーションでパラスポーツ、同時に、共生社会について、自治体のニーズに合わせて教育プログラムを推進してきたと聞いております。 既に、渋谷区ではパラスポーツに関連する事業を幾つも行ってきておりますので、さらによいところを取り入れてブラッシュアップをして、日本をリードしていくような取組を続けていただきたいと思います。 また、来街者へのマナー啓発ですが、交通マナー、豪雨対策は、状況を見極めて先手先手で動いていただきたくお願いいたします。 恵比寿駅の警備につきましては、前回質問してからあまり時間はたっていないというものの、既に強化されたということで、ありがたく思っております。 また、万博についても、まだ先のことではあるのですが、既に探究学習ですとか健康寿命に関すること、図書館での取組など予定が既にあるということで、今後さらに機運醸成を図っていただきたいと思います。 私たち日本維新の会渋谷区議団は、引き続き区民のお声に寄り添い、全力で向き合うことをお約束いたします。 では、最後に一句、詠ませていただきます。「七色にたなびく街に涼新た」 これで私の代表質問を終わります。ありがとうございました。

お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明９月19日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後４時54分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　神薗麻智子 渋谷区議会議員　　斎藤竜一