令和５年６月定例会（第２回） 06月07日－08号

この際、会議規則に基づき、４番矢ヶ崎清花議員、30番栗谷順彦議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔伴事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 23番薬丸義人議員。

質問に入ります前に、一言申し述べます。 まずは、長谷部区長、４月の選挙、御当選、誠におめでとうございます。ホップ・ステップに続くジャンプの３期目です。コロナを乗り越え、さらなる渋谷区政進展のために区民の先頭を走っていただきたいと思います。 私も、区民の負託を受け、区議５期目としてこの場に立つことができました。引き続き、シブヤを笑顔にする会の一員として、一人でも多くの方が笑顔になれるよう、初心に返り頑張ってまいります。 それでは質問に入ります。 時間の関係上、若干早口となります。御了承ください。 初めに、障がい者福祉について２点お伺いします。 １点目は、児童発達支援・放課後等デイサービスについてです。 これらの施設は、区内にバランスよく配置させるべきですが、現状、区の北部にサービス事業者が多く、南部の場合、仕方なく隣接区のサービスを受けているお子さんもいます。地価の高い渋谷区にあって特に南部地域で事業者が施設を開設しやすくするため、昨年第３回定例会で岡田麻理議員より、初期投資に対する助成金等をお願いいたしました。 長谷部区長の答弁では、「家賃の負担が大きいという意見も聞いているが、現在も複数の企業から事務所新規開設の相談が来ており、開設困難とまでは言えない状況である」とのことでした。あれから９か月、南部地域で新たに開設という話はまだ耳にしておりませんが、進捗はいかがでしょうか。区長にお伺いします。 もし進んでいないのであれば、やはり家賃助成について改めて御検討いただきたいと考えます。助成の方法としては、家賃の半額とか何％とかではなく、例えば家賃30万円までは事業者負担とし、それを超える部分について幾らまで助成するなどのやり方もあろうかと思います。いずれにしても、区内にこれらの施設を偏りなく設置するには、区が積極的に動いていくことが肝要と考えます。家賃助成について改めて区長の御所見をお伺いします。 同様に、重症心身障がい児や医療的ケアが必要な子どもも受け入れる事業者に関しては、来年度開設予定の神宮前三丁目障がい者施設を中核施設とし、その東西南北に送迎つきでサテライト的に配置できるように支援していただきたいと考えます。必要不可欠な施設のはずですが、例えば医療的ケア児５人を定員とした場合でも、50平米の指導室のほかに相談室、水回り、さらに車椅子用の広い入り口が必要となり、当然家賃も高くなります。そうなると、事業者としては渋谷区、特に南部でのサービス提供は採算が合わず、他の地域での事業展開となってしまいます。是非こちらも家賃助成を御検討いただきたいと考えます。区長の御所見をお伺いします。 ２点目は、障がい者アートの展示促進についてです。 昨年、都営バス渋谷営業所の200メートルにわたる落書きだらけの壁が、子どもから大人まで障がいのある人、ない人、延べ300人が参加して、「みんながつながるインクルーシブアートウォール」として生まれ変わりました。見ていて楽しいだけでなく、落書き再犯防止としても効果を発揮してくれるものとして、今後さらにこうした取組が広がることを期待しております。 そして、このアートウォール、半分は渋谷区障害者団体連合会、渋障連が毎年開催している「どきどきときめき展」の傑作選の展示となっています。私は、こうした屋外展示は障がい者アートを多くの方に見ていただける、知っていただける、すばらしい機会だと考えています。 そこで思い浮かんだのが「未来の学校プロジェクト」を筆頭に、渋谷区でこれから始まる施設建設です。工事となれば、必ず設置されるのが仮囲いです。もうお気づきだと思いますが、これは立派なキャンバスです。 民間では、株式会社ヘラルボニーの工事現場の仮囲いを使ったアートプロジェクトが有名です。知的障がいのあるアーティストの作品が仮囲いに展示されています。この近くでは、公園通りを下っていった突き当たり、建替え中の渋谷マルイの仮囲いで鑑賞することができ、渋谷区も関わっていると書かれてあります。いろいろ調べてみると、ヘラルボニーが手がける「全日本仮囲いアートプロジェクト」の第１弾は、なんと渋谷区とシブヤフォントの協力により、神南一丁目の特別養護老人ホームかんなみの杜・渋谷の建築工事現場からスタートしていたことが分かり、びっくりしました。 福祉を起点に新たな文化をつくり出していくヘラルボニー、詳しくお話を伺うと、本社のある岩手県では、県の公共工事でこのプロジェクトを実施すると工事成績評定が加算されるとのことです。現場のイメージアップに加え、社会貢献活動の取組として工事成績で最大２点が加点されるそうです。是非本区においても、受託事業者が仮囲いへの障がい者アート展示を提案してきた際には、評定への加算対象としていただきたいと考えます。 これまでも、区有施設の工事の際に区自らが展示をしてきたことはありますが、今後は「ちがいをちからに変える街。渋谷区」の考えを数字として事業者に示していくのです。公共工事で仮囲いアートが増えれば、民間の工事現場のアートもさらに広がりを見せるかもしれませんし、渋谷区からトップアーティストが誕生するかもしれません。目指せ15平方キロメートルのミュージアム、区長の御所見をお伺いします。 次に、高齢者福祉について５点お伺いします。 初めに、見守りについてです。 高齢者の見守り事業として、本区ではセーフティネット見守りサポート事業や緊急通報システムがありますが、まだまだ課題もあります。 そこで、今回提案したいのは、センサーによる高齢者の見守りです。実は、平成22年の定例会でも、24時間トイレを使用しないと自動的に家族や警備会社に通報するものや、電気ポットの使用状況を離れた家族にメールでお知らせするものなどについて提案させていただきました。が、当時は、料金が割高であることや監視されているという抵抗感を理由に、いい答弁はいただけませんでした。現在では、人感センサーやドアセンサー、ベッドセンサーや冷蔵庫の開閉など種類も多岐にわたり、プライベートにも配慮した方式のものが多く見られますし、利用料金も下がっているはずです。改めて高齢者や御家族の安心感につながるセンサーを使った高齢者の見守りについて、区長の御所見をお伺いします。 次に、シニアテーブルについてお伺いします。 渋谷区では現在、「こどもテーブル」として子ども食堂や居場所づくり、学習支援の場として114団体が活動しています。貧困対策だけでなく、一人で食べる孤食を防ぐという意味合いもあり、さらなる広がりを願うものです。 そして、同じように支えていきたいのがシニアです。特に独り暮らしの高齢者は、食事の大半が孤食です。食事券事業や配食事業が実施されてはいますが、買ってきて、あるいは届けてもらって一人で食べるという方も少なくないと思います。ましてや、自分一人だからいつも適当に済ませているなんてことになれば、栄養バランスも崩れ、健康にも影響が出てきます。 そこで、こうした方々へのシニアテーブルの取組拡大です。人と一緒に食事をしたり、会話を楽しむことで、心身ともに健康になれると考えます。そして、行く行くはこどもテーブルとシニアテーブルが一つになって「渋谷テーブル」になれば、食事を介して多世代が交流できる憩いの場になると思います。既に取組が始まっている地域もありますが、シニアテーブル、そして渋谷テーブルについて区長の御所見をお伺いします。 次に、終活サポートについてお伺いします。 東京都監察医務院で取り扱った自宅で亡くなった単身世帯の統計によれば、令和２年のデータで65歳以上の高齢者で、いわゆる孤独死は23区で4,207人、20年前から約３倍に増えています。渋谷区では、令和２年は85人でした。独居高齢者の不安といえば、「自分にもしものことがあったら」の一言に尽きると思います。 終活サポートは、平成27年に神奈川県横須賀市が開始したエンディングプラン・サポート事業と、平成30年に開始した、わたしの終活登録事業が始まりと言われています。エンディングプランは、独り暮らしで身寄りがなく低資産の高齢者に対し、葬儀・納骨を低額で生前に契約してくれる葬儀社の情報を提供しています。また、わたしの終活登録では、緊急連絡先やエンディングノート・遺言書の保管場所、葬儀の生前契約先などの終活情報を横須賀市に登録し、いざというときには登録者に代わって市が病院、消防、福祉事務所、警察などからの問合せに答えます。もし、身元引取り手のいない御遺体の場合、これらの生前契約や終活登録をしていなければ、自治体が公費で火葬を行い、一定期間遺骨を保管した後に無縁塚に埋葬となります。 孤独死が急増している現在、こうした終活サポートに取り組む自治体も増えてきていると聞きます。渋谷区としても検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の御所見をお伺いします。 次に、高齢者福祉ではないのですが、関係する内容として、お悔やみワンストップ窓口の開設についてお伺いします。 だんだん質問が寂しくなってきました。ですが、大切なことなので。一昨年の10月に父が亡くなったとき、様々な書類の申請や受け取りに走り回ったことを思い出します。それぞれの窓口では丁寧に書類について教えていただいたので、記載に困ることはありませんでしたが、あちらの窓口に行って、今度はこちらと、いろんな窓口に顔を出しました。 こうした家族の逝去に伴う役所の手続ですが、ワンストップで手続できる自治体が増えてきました。事前に予約するため、窓口で待たず、当日は役所があらかじめ必要な情報を印字した書類を用意するので、窓口で書かず、一つの窓口で必要な手続をまとめて受け付けるので窓口の移動がありません。 現在23区では、荒川区、板橋区、大田区、葛飾区、豊島区、練馬区、港区、目黒区がおくやみコーナーを設けており、今年度中に江戸川区、墨田区、文京区も設置予定とのことです。本区も是非御検討いただきたいと考えます。区長の御所見をお伺いします。 高齢者福祉の最後は、お祝い金についてです。 まずは、敬老祝い金から。 コロナ禍では、現金１万円がカタログギフト１万円分に変更となったり、昨年は金券5,000円とカタログギフト5,000円分の郵送となったりしました。シニアの方々からは、異口同音に「やっぱり現金がいい」と言われます。まだまだ収束したわけではありませんが、新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類に移行されました。以前のように民生委員の方々に御協力いただき、現金の贈呈も可能になったと思いますが、区としては今年の敬老祝い金についてはどうお考えでしょうか。区長の御所見をお伺いします。 余談ですが、配ってまわる民生委員の皆さんから御負担が大きいとの御意見もお聞きしますので、「祝い金は９月に対象者全員に配るんじゃなくて、誕生月に贈呈すれば、訪問する件数は12分の１になりますよ」と伝えたところ、「毎月お金を預かりに行って、毎月配るほうが大変だ」との回答でした。なかなかうまくいかないものです。 そして、お祝いの２つ目は、米寿祝い品についてです。 私の両親は２人とも米寿まで届かずに他界してしまいました。米寿まで元気でいるのはなかなか大変だなと率直に感じています。そんな方々へのお祝いですが、本人が申請しないともらうことができません。区のホームページで88歳の方々の人数を調べてみると、５月１日現在で863人でした。人数を把握できているのですから、手挙げ方式にせずに全員に贈ることも可能と考えます。せっかくのお祝いの品ですから、申請するのを忘れてもらえないなどということも避けたいものです。これまで会派としても、事あるごとに要望し続けておりますが、米寿祝い品の全員送付、区長のお考えをお伺いします。 次に、まちづくりについてお伺いします。 初めに、安全・安心なまちづくりに関し、客引き禁止条例の改正についてです。 我が会派、そしてまちづくり協議会、商店会の強い要望を受け、平成26年に渋谷区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例、いわゆる客引き禁止条例が制定、施行され、渋谷区内における客引き、客待ち、スカウト行為が禁止となりました。 条例の施行から８年半、客引き等は少なくなったもののゼロではありません。依然として行っている悪質な店舗も残っています。やはり客引き根絶を目指すのであれば、罰則は設けるべきと考えます。本区が条例を制定した際には検察との協議が整わず、罰則を設けられませんでした。現在では23区の状況を見ると、罰則として過料を科しているのは大田区、墨田区、豊島区、品川区、港区、新宿区、台東区、文京区、北区、足立区となっています。本区としても、条例を改正して罰則を設け、より安全・安心な渋谷にしていただきたいと考えます。条例改正について区長の御所見をお伺いします。 安全・安心なまちづくりに関して２点目は、危険な建築物対策についてです。 昨年12月、円山町のラブホテル街にある廃業ホテルが危ないと、近隣住民から相談を受けました。以前から落書き等がひどく気になっていた場所です。早速、田中匠身議員とともに現場を確認すると、民間の建物なので写真をお見せするのは控えますが、確かに戸や窓が破られ、荒廃した建物に人が入り放題になっていました。そこで、シブヤを笑顔にする会が間に入って、危機管理対策部や空き家を所管する都市整備部、営業許可を所管する保健所に情報提供をし、対応協議を重ねてきました。 このホテルは、厳密には保健所に廃業届は出されておらず休業中ですが、実態として廃墟状態であり、管理が行き届いていないために、火災や犯罪の懸念が近隣を不安にさせていました。 その後、都市整備部の指導で入り口をベニヤ板で塞ぐ手だてが施されましたが、すぐに破られてしまい、塞いではまた破られるの繰り返しになっています。さらに今年２月には、この建物から火災が発生し、近隣の不安を増幅させました。 民地に立つ民間の建築物ですから、区が直接手をかけることはできませんし、行政機関でも勝手に入れば違法になります。とはいえ、近隣住民や近隣店舗が危険な状況のままでよいとは思えません。都市整備部がその後も粘り強く保有会社の代表に働きかけた結果、ようやく落書き消去や立入禁止の掲示など、安全対策に進展があったことは評価しております。ただ、まだ危険がなくなったわけではありません。 そこで提案ですが、今後、場合によっては空家等対策の推進に関する特別措置法における行政代執行も視野に、徹底した危険除去の検討や、本年度から始まったハチ公パトロールカーや渋谷駅周辺の徒歩によるパトロールの強化、さらには容易に立ち入りできないよう、例えば美竹公園の仮囲いのような塀をつくるよう指導するなどしてはいかがでしょうか。自治体の権限には限界がある中ですが、近隣住民の安全確保の観点からも、廃業状態にある危険なホテル建築物について今後どのような解決を図っていくのか、区長のお考えをお伺いします。 次に、ガイドサイン・道しるべについてです。 美術館、博物館、ホールなどの施設には、最寄り駅からの道が分かりにくいという声が寄せられています。区民以外にも来客が見込まれる施設については、ガイドサインをどこに、どのように掲示すればよいのか、当該施設の職員にもしっかりリサーチして、分かりやすく示すことが肝要と考えます。 中でも、現在「エドワード・ゴーリーを巡る旅」展を開催中の松濤美術館では、神泉駅から向かう途中道に迷う方が多く、問合せがかなり多いと聞いています。場合によっては、職員が迎えに行くこともあるそうです。所管である文化振興課が中心となって、道路課にも協力してもらい、迷わない施設にしていただきたいと考えます。区長の御所見をお伺いします。 次に、町会掲示板についてです。 ポスターの掲示については、多くの町会から、掲示物が多くて毎回の貼り替えに苦労しているとの御意見をいただきます。区から管理費として、掲示板の数に応じて年３万円から８万5,000円が町会に出ていることは承知していますが、町会側の貼り替えの負担感はそれを上回っているようです。管理費に町会がお金を上乗せして、掲示を外部に委託している町会もあります。 そこで提案ですが、町会掲示板の盤面の下、あるいは横の部分にスペースをつくって広告を募ってみてはいかがでしょうか。イメージとしては電柱広告です。入った広告料を使ってシルバー人材センターなどにポスター掲示を委託してもよいと考えます。町会掲示板への広告、区長の御所見をお伺いします。 次に、喫煙者にも非喫煙者にも優しいまちづくりについて伺います。 本区では、平成31年４月より区内の公共の場所における路上喫煙を禁止としました。さらに令和２年４月より、改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例により、屋内は原則禁煙、公の施設は完全禁煙となりました。喫煙者にとって、たばこを吸える場所が一気に減ってしまいました。 渋谷区では、屋外喫煙所を確保しながら、民間の建物に対して設置経費や維持管理費を助成することで喫煙所を確保しようとしていますが、なかなか整備は進みません。私は、その原因の一つは、喫煙所の設置及び維持管理に係る経費の助成金額にあると考えます。本区では、新規設置の場合300万円、また維持管理は月10万円を上限としています。 ちなみに、お隣の港区は新規設置の場合、広さにより400万円から1,000万円で維持管理は月12万円、千代田区は新規設置700万円、維持管理が月22万円となっています。本区も助成金を倍増、あるいは民間の建物の一部を区が借り上げるなどして喫煙所の整備を進めるべきと考えます。財源はもちろん特別区たばこ税です。令和５年度も27億円弱の歳入を予算計上しています。たばこ税は一般財源であり特定財源ではありませんので、全てを使えとまでは言いませんが、しっかりと受動喫煙防止のために使うべきです。屋外公共喫煙所も同様です。煙が周囲に漏れる開放型の公共喫煙所は密閉型に改修すべきです。喫煙所の整備について区長のお考えをお伺いします。 次に、ハチ公前広場の渋谷区民憲章ボードのビジョン化についてお伺いします。 場所としても最高の位置にあり、広告希望が後を絶ちません。また、注目度が高いだけあって、人気のアーティストさんが貼り出されているときなどは、ファンの方々の写真撮影会が続きます。そんな注目の的の憲章ボード、再開発に合わせて大型ビジョンに変更することを提案いたします。 シート広告貼付けの場合、一定期間はその広告のみ掲示となりますが、ビジョンにすれば、広告の合間に渋谷区からのお知らせなども差し込むことができますし、剥がしたシートのごみも出ません。ハチ公前広場の再開発に向け、今から御検討いただきたいと考えますがいかがでしょうか。区長の御所見をお伺いします。 次に、防災についてお伺いします。 このところ、日本各地で大きな地震や自然災害が続いています。被災された方々には謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い再建をお祈り申し上げます。 初めに、大規模災害時の帰宅困難者受入施設への携帯充電器の設置についてです。 多くの人や企業が集まる渋谷区は、首都直下地震などの大規模災害が発生した場合、約23万人が帰宅困難者になると想定しており、これらの方々の受入先として大学やホテル、商業施設など約50の施設を帰宅困難者受入施設に指定しています。 こうした施設で重視されるのは携帯の充電です。本区の避難所においては、我が会派の提案により、携帯充電器の設置は既に完了しておりますが、帰宅困難者受入施設は、民間施設が多いため、確保しているものの数が足りない可能性もあります。改めて各施設の設置状況を確認し、足りないところへの設置を進めていくべきと考えます。 東京都においても、昨今の災害でスマートフォンが安否確認や情報収集に不可欠になった状況を踏まえ、令和５年度一時滞在施設スマートフォン等充電環境整備補助事業として、区市町村と帰宅困難者受入協定を締結している施設に対し、携帯充電機器購入経費の６分の５を補助しています。流れとしては、各施設、事業者が手続を行うようですが、渋谷区が間に入ってアドバイスするなどして充電環境整備を積極的に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の御所見をお伺いします。 次に、一時集合場所となる公園等の照明についてです。 大規模災害時に、まず身の安全を確保した後、状況を見極めるために集まる一時集合場所、主に学校の校庭や公園が充てられています。いざというときに心配なのは、発災が夜間で災害により停電を引き起こした場合です。懐中電灯を一つ持って公園までたどり着いても、公園が真っ暗で持ち寄りの懐中電灯の明かりだけとなれば不安が倍増し、パニックになってしまいます。是非、照明は太陽光パネルつき、あるいは蓄電池内蔵として、停電時でもしっかりと照らすことができるようにしていただきたいと思います。区長の御所見をお伺いします。 次に、二次避難所（福祉避難所）についてお伺いします。 これまでは、大規模災害時に学校等33避難所が開設され、その後、必要に応じて区の指示により福祉避難所が開設されるという流れでした。一般の避難所と同時に開設すると健常者も避難してきてしまい、本当に介護や介助が必要な方々が入れなくなってしまうのを防ぐためです。なので、二次避難所と呼ばれています。 令和３年５月、災害対策基本法が改正され、福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定されました。主な改定として、避難所については、一般の避難所と福祉避難所を分けて指定し公示すること。福祉避難所については、受入れ対象者を高齢者、障がい者、妊産婦及び乳幼児などと特定し、要配慮者とその家族のみが避難する施設であることを公示できるようにすること。そして、要配慮者の意向や地域の実情を踏まえつつ、事前に福祉避難所ごとに受入れ対象者の調整等を行い、発災時に直接避難できるようにすることなどが挙げられています。これは、障がいの程度などにより、一般の避難所での生活がそもそも難しい方が一定数いらっしゃったことから改定されたものです。そこで区長にお伺いいたします。今後の福祉避難所の開設時期や運営の在り方などに関してはいかがお考えでしょうか。 また、現在、高齢者対象避難所が特養など13施設、障がい者対象避難所が３施設、高齢者、障がい者双方受入れ施設が２施設となっています。障がい者向けに関しては、移動に困難を伴う方も多いことから、もう少し施設の数を増やしていただきたいと考えます。 ところで、福祉避難所の対象には妊産婦及び乳幼児も挙げられています。これらについても併せて区長のお考えをお伺いします。 次に、ペット防災についてお伺いします。 本年４月に渋谷区は、災害時避難所ペット支援活動に関する協定を区内の学校法人ヤマザキ学園と締結しました。動物看護のパイオニアとして知られる学校法人です。災害時は、人間同様、ペットも強いストレスを持って避難してくるのですから、健康管理に当たっていただいたり、状況によって一時保護をしていただけるのは飼い主にとっても心強いと思います。 ヤマザキ学園にお話を伺うと、令和元年に愛玩動物看護師法が制定され、今年２月には第１回愛玩動物看護師の国家試験が実施されたそうです。第１期生の誕生です。これまでの民間資格から国家資格となったことで、より専門的な知識や高い技術力を持ち、質の高い動物医療の提供や飼い主の心のケア、適切な飼育のアドバイスを行うことが期待されています。 そこで、今回誕生した愛玩動物看護師とヤマザキ学園に御協力いただき、「ペットと飼い主のための防災教室」を開催してはいかがでしょうか。人間も平時に防災訓練を繰り返し行っています。災害時の興奮状態の収め方やケージへの入れ方、その他ペット同行避難を念頭にふだんから身につけさせたいしつけなどの教室を区内11の地区ごとに開催するのです。もちろん渋谷区防災キャラバンとの同時開催ができればなおよいと思います。こうした教室に繰り返し参加すれば、顔見知りも増え、地域のコミュニティができれば、万が一のときのペット同行避難もスムーズに進められると思います。さらに年１回は、ペットＯＫの宮下公園で大規模に行うのもよいかもしれません。 また、ペット同行避難をするためには狂犬病予防注射も大切です。東京都福祉保健局のデータでは、渋谷区における令和３年度の犬の登録頭数は１万755頭に対し、狂犬病予防注射頭数は6,845頭、約六十三、四％という低い数字でした。防災教室開催の際に、獣医師にもお出でいただければ、接種率の向上につながるかもしれません。 また、なかなか時間がなくて防災訓練には行かれないという飼い主に対しては、「渋谷のラジオ」でヤマザキ学園や愛玩動物看護師に定期的に番組を持っていただいてはいかがでしょうか。このように様々な角度からペット同行避難の備えをしっかり取っていれば、無用な混乱は防げると思います。区長の御所見をお伺いします。 また、ペット同行避難から一歩進めてペット同伴避難ができるよう、ヤマザキ学園や愛玩動物看護師にも御助言をいただきながら、実施に向けた検討をしていただきたいと考えますがいかがでしょうか。併せて御所見をお伺いします。 次に、シティプライドの醸成についてお伺いします。 ずばり原付バイクのオリジナルナンバープレートの導入についてです。 10年ほど前から事あるごとに提案しておりますが、渋谷区独自のイラストや図柄を原付のナンバープレートにデザインしようというものです。平成24年第４回定例会で代表質問したときには、全国で151自治体が採用していました。今では２月８日時点での日本経済研究所の調査ですが、636の自治体が導入しているそうです。 デザインを見てみると、それぞれの自治体のゆるキャラや名所、シンボルなどが描かれ、自分のまちに誇りと愛着を持ったプレートになっているのがよく分かります。渋谷区としてもそろそろ御検討いただいてよいのではと思いますが、いかがでしょうか。 また、オリジナルナンバープレートの場合には、４桁の数字を希望ナンバー制にしていただきたいです。ハチ公とスクランブル交差点がデザインされたプレートに、ナンバーが「・４２８（シブヤ）」となれば、相当な渋谷愛が感じられると思います。区長の御所見をお伺いします。 次に、教育について、教育長に大きく３点お伺いします。 初めに、英語教育についてです。 本区では、松濤中学校と渋谷本町学園の２校が英語教育重点校として教育委員会の指定を受けています。松濤中学校では、国際化、グローバル化に対応できる人材の育成を目標に、パーシャルイマージョンによる英語教育を実践しています。パーシャルイマージョン、部分的に浸すこと。つまり、音楽、美術、保健、体育、家庭科など一部の授業並びに朝礼や学活については、英語で行うことで英語漬けにするのです。英語を学ぶのに加えて英語で学ぶのですから、自然と力もついていきます。 そこで改めて思うのですが、成熟した国際都市渋谷の今後を担っていく生徒たちのため、２校だけではなく、全校において最高水準の英語教育を導入してもらいたいのですが、いかがでしょうか。これまでにも会派から何度も提案を続けておりますし、予算要望にも上げていますが、区立中学８校全てを英語教育重点校とし、質の高い英語教育を渋谷のスタンダードにするのです。教育長の御所見をお伺いします。 次に、インクルーシブ教育について５点、教育長にお伺いします。 文部科学省の通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議が昨年６月から９回にわたり開催され、本年３月13日に取りまとめた報告では、現状、学習面や行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒は、小中学校で8.8％、例えば35人クラスであれば約３人いて、そのうち校内委員会で支援が必要と判断されたのが28.7％にも上ること、障がいの重い児童・生徒が通常の学級に在籍しているため、より専門的な支援が必要なことなどが課題とされています。 また、より効果的な支援施策の在り方として、校内委員会の機能強化が挙げられています。校内委員会とは、文部科学省のガイドラインによれば、校長のリーダーシップの下、全校的な教育支援体制を確立し、教育上特別の支援を必要とする児童等の実態把握や支援内容の検討などを行うために設置される特別支援教育に関する委員会とあります。つまり、校内委員会の機能強化とは、校長先生の強いリーダーシップの下、障がい者理解教育の推進が図られ、支援の対象とすべき児童・生徒たちについて幅広く把握し、必要な支援を組織的に対応させるなど校内支援体制を充実させることです。 そこで、まずは校内委員会の設置状況と特別支援教育コーディネーターとなっている教員への研修体制がどのようになっているかについて教育長にお伺いします。 また、教職員に関する研修に関しては、渋谷区実施計画2023の中で、教職員に対する人権教育の研修会として、令和５年度は４つの計画概要が挙げられています。 １、新規採用教員・転入教員を対象としたＬＧＢＴＱ（多様性理解）研修を実施。２、フィールドワークを含む人権教育研修を年５回以上実施。３、いじめに関する校内研修を年３回以上実施。４、いじめに関する授業を年３回以上実施。以上の４点です。 この中で、障がい児・障がい者の理解促進については、人権教育研修の中に入ってくるのでしょうか。先ほども述べましたが、学習面や行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒は8.8％、つまり確率上では全ての学級に特別な教育的支援が必要な子が在籍しているわけです。であるならば、全ての教職員にとっても自分事なわけですから、多様性理解やいじめと同様に、障がい者理解研修として単体で年複数回実施することも必要ではないでしょうか。研修の現状と今後について教育長の御所見をお伺いします。 この研修については、校内委員会の中心となる校長先生や、それをサポートする副校長先生に対しても必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。併せて教育長の考えをお伺いします。 また、特別な支援を必要とする児童・生徒の場合、通常の学級なのか、特別支援学級なのかなど、就学相談において本人や保護者の意向を最大限尊重しながらも、最終的にどこの場で学ぶのかジャッジするのは教育委員会です。通常の学級で学ぶとなった場合、現場である学校では、担任の先生はその児童・生徒への個別の支援をしつつ、学級全体もまとめていかなくてはなりませんから、御苦労も多いと思います。是非、教育委員会には学校や担任に寄り添い、しっかりとサポートすることで、「ちがいをちからに変える街。渋谷区」の学校としてインクルーシブ教育を進めていただきたいと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。 次に、インクルーシブ教育サポーターの導入について提案です。 例えば知的障がいのある子どもが通常の学級で学ぶ場合、保護者または支援者の付添いが求められます。ひとり親家庭や夫婦で働いている家庭であれば、毎日学校で付き添っていることは不可能ですから、支援者を探さなくてはなりません。中には、数十人にお願いをしていて、その中でローテーションを組んでいる方もいると聞き、驚きを隠せませんでした。 渋谷区内には、学校内での支援として学習支援員や介助員というサポートがあります。また、福祉部の所管ではありますが、移動支援従事者養成研修を実施しています。これは、在宅の障がい者・障がい児の通学や外出に同行してお手伝いをする移動支援従事者、すなわちガイドヘルパーの養成研修です。 そこで、これらのいいとこ取りをしてインクルーシブ教育サポーターの制度をつくってはいかがでしょうか。インクルーシブ教育を進められる環境をつくっていくには、支援者の皆様にもインクルーシブの知識を身につけていただくことが重要だと考えます。きちんと研修を受けていただいた上で、通学から見守り、学習支援まで学校生活をサポートしていただければ、子どもにとっても先生にとっても有益となるばかりでなく、保護者の就労支援や両立支援にもつながると考えます。サポーターには、子育てが一段落した保護者やお仕事をリタイアされたばかりの方々、さらに社会貢献を考えられている方々など広く募集をかけられると思います。インクルーシブ教育サポーター制度の導入、教育長の御所見をお伺いします。 次に、学校における渋谷区ＳＯＧＩＥ指針対応についてお伺いします。 今年３月、厚生労働省から令和４年の小中高生の自殺者が514人で、統計を取っている1980年以降で最多との発信がありました。また、多様性推進特別委員会が視察もした認定ＮＰＯ法人Ｒｅｂｉｔの「ＬＧＢＴＱ子ども・若者調査2022」のアンケートを見ると、ＬＧＢＴＱユースは自殺におけるハイリスク層であり、日本財団の調査と比較すると、10代ＬＧＢＴＱの自殺念慮や自殺未遂経験はともに約４倍高いことが分かりました。一方で、保護者や教職員に安心して相談できるかという質問に対しては、９割以上が「安心して相談できない」と回答しています。この結果からも、本区が推進してきた渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を踏まえた取組や、令和３年９月に策定された職員向け渋谷区ＳＯＧＩＥ指針で示された具体的な実践の重要性を実感するところです。 我が会派にも、性的マイノリティーのお子さんの保護者から御相談を複数いただいています。特に自分の性に違和があるお子さんに関するトイレや更衣室の利用、夏に実施される宿泊研修やプールの対応、制服についてなどです。原則は、本人の希望を尊重しつつ、周囲の理解や施設面の制約も踏まえながら相談し、一元的な対応を取らないようにしていると思います。 そこで教育長にお伺いします。性的マイノリティーの児童・生徒が教職員や保護者に対して積極的に相談できる環境を構築すべきと考えます。そのためにアイリスからの講師派遣など、ＬＧＢＴＱに関する講演会を定期的に設けることはできないでしょうか。また、性の問題に対する具体的な相談先を明確にし、当事者である児童・生徒が相談しやすい体制をつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか、教育長の御所見をお伺いします。 次に、未来の学校プロジェクトについてです。 令和４年５月に発信された「渋谷区『新しい学校づくり』整備方針」では、みんながストレスなく活動でき、使いやすく誰にでも優しい校舎づくりを目指しています。地域との連携強化がさらに進む中、「地域に開かれた学校」という言葉がひとり歩きし、学校建替え準備委員会では、防犯対策を重視する声が上がっています。 シブヤを笑顔にする会としては、現在の学校はもちろん未来の学校プロジェクトにおいても、子どもたちの安全・安心が最優先であり、学校施設を利用する際は、これまで同様に氏名や要件の確認の徹底、警備員の配置により、不特定多数の人間が自由に入れるわけではないという認識でおりますが、間違いないでしょうか。さらに、今後はデジタルを生かした防犯対策も考えられると思います。教育長のお考えをお伺いします。 「渋谷区『新しい学校づくり』整備方針」では、ＳＯＧＩＥ指針にのっとり、児童・生徒用のトイレの案に関しては、性的マイノリティーや障がいのあるお子さんたちも利用しやすいデザインになっていると思います。また、地域とともに活用するトイレスペースに関しては、渋谷区トイレ環境整備基本方針や、国土交通省が多機能トイレへの利用者集中問題に対応するため、令和３年３月に示した機能分散型のトイレなどを検討し、ユニバーサルデザイントイレのコンセプトとして挙げています。今回出されたユニバーサルデザイントイレのイラストは、あくまでコンセプトであって、建物の条件や各学校建替え準備委員会の中で議論を尽くした上で、学校や地域のニーズに合わせたトイレが設置されるべきと考えます。また、当然のことですが、女子トイレ、男子トイレと分けられたトイレスペースも用意すべきと考えますが、いかがでしょうか、教育長の見解をお伺いします。 最後に、選挙投票所について、選挙管理委員会委員長に２点お伺いします。 質問の前に、選挙管理委員会、そして事務局の皆様に申し上げます。これまで事務的というよりも無機質であった選挙の投票済証が、今回の選挙よりハチ公とその足跡がデザインされたオリジナル投票済証となりました。区民の方から「すごく変わった」「かわいくていいね」との声もいただきました。当時の総務委員会で様々やり取りがありましたが、御努力に感謝いたします。 それでは質問です。 初めに、指定投票所についてです。 先月、広尾にお住まいの100歳近い方とまちでお会いしたときに、「選挙の投票に行ったけど、投票所に行くには歩道橋を渡らなくちゃいけなくて大変だったよ」と話されていました。その方の御自宅のすぐ近くには投票所があるんですが、指定された投票所はそこではなくて離れた小学校だったんです。 そこでお伺いしますが、投票所入場整理券に記載されたところ以外の投票所でも投票できるようにしてもらえないでしょうか。投票してもらうことが大切なので、高齢者や障がい者に対しての配慮はあってしかるべきだと思います。期日前投票は、区内５か所どこでも投票できるので、投票日における本人確認についても同様にどこの投票所でもできるはずです。どの投票所でも投票できる体制づくりについて、選挙管理委員会委員長の御所見をお伺いします。 次に、期日前投票所についてお伺いします。 選挙期間中は、区役所本庁舎を含め区内５か所に期日前投票所が設置されますが、駅から離れたところが多いようです。通勤・通学途中に立ち寄ることができるように駅のそばに設置していただくとともに、期日前投票所の数も増やしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。選挙管理委員会委員長の御所見をお伺いします。 また、投票所入場整理券などに期日前投票所のマップ情報や、選挙公報を配布している場所の二次元コードをつければ、自宅に公報が届くのを待たずともチェックすることができます。さらには、選挙公報そのものを情報として加えるのもよいと考えます。二次元コードの記載について、選挙管理委員会委員長の御所見をお伺いします。 以上、区長、教育長、選挙管理委員会委員長、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　武山選挙管理委員会委員長。

○議長（丸山高司）　23番薬丸義人議員。

障がい者福祉に関して、児発とか放デイ、こちらやはり南側に少ないということは実際に調べてみて分かったということでございますので、その中でいろんなやり方を考えるということでございます。是非、家賃補助というものも含めて御検討いただければというふうに思っております。 また、そのほか仮囲いアートだとかシニアテーブル、お悔やみ窓口、松濤美術館、喫煙所など、いろいろとかなり前向きな、さらに一歩進んだような御答弁もいただきました。心強く思います。いろんな人たちの声を代弁している立場でございますので、区民の方も喜ばれているんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 それから、ペット防災も同伴避難、一歩進められるような形まで踏み込んで御答弁いただき、ありがとうございます。やはり今ペットの数が非常に多くなっていますので、共存できる渋谷、こういったものを目指していただければと思います。 それから、オリジナルナンバープレートなんですけれども、別にただでつくってくれとは言いませんので、オリジナルナンバープレートの場合には有料でもいいと思います。また、是非しつこくこれからも聞いていきたいなというふうに思っています。 また、教育長、英語教育のほう一歩進めるということでいろいろとお話ありました。本当に渋谷の子たち、いい教育環境にあるなというふうに思っております。また、インクルーシブ教育においてもそう思いました。今年度、新たな取組も始めるということで、障がい者の理解促進が一層図られていくことを望むものであります。 それから、武山選挙管理委員会委員長、三球三振かと思いますけれども、最後１球だけ当たることができて本当によかったです。ただ、いろんな皆さんの意見を代わりに言っているということで御理解いただければというふうに思います。 まだまだ所感を述べたいところですが、明日の会派一般質問を考えますと残り時間も僅かとなってしまいました。今回の質問については、改めて理事者の皆様と議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の改選で、シブヤを笑顔にする会は６人となりました。今後も区民をはじめ渋谷に関係する皆様の声をしっかりと受け止めて、課題解決を図り、一人でも多くの方の笑顔をつくることで「ちがいをちからに変える街。渋谷区」が実現できるよう全力を尽くすことをお誓いし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時15分 再開　午後２時30分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 ３番吉崎いずみ議員。

質問に入ります前に、一言申し述べたいと思います。 このたびの渋谷区長選挙で、長谷部区長におかれましては２期８年の実績が区民の皆様に高く評価され、３期目の渋谷区長に御就任されましたことを心よりお祝いを申し上げます。 また、私も、このたび渋谷区議会議員選挙で初当選をさせていただきました。私は渋谷区でひとり親世帯として子育てをする中、学校や地域の皆様のつながり、そして国や区の政策に助けられての子育てだったと実感しております。これからは地域の皆様が様々な環境の中、住み続けられる渋谷を目指して、皆様に御恩返しができるよう精いっぱい働いてまいる決意でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、区民の安全安心について３点お伺いいたします。 １点目は、ヘルメット助成金についてです。 私ども渋谷区議会公明党は、５月18日に区長へ次のように緊急要望いたしました。 「東京都は４月28日、都内での着用率が低いことから、自転車用ヘルメットの購入代金を補助する区市町村に対して都が補助額の半額（１個あたり最大1,000円）を負担することを発表しました。 そこで区議会公明党は、渋谷区においても都と連携し、着用推進に向けた取り組みを進め、区民の命を守るための「自転車用ヘルメット購入助成」を速やかに実施される事を緊急要望をします。」 これは、改正道路交通法の施行により、令和５年４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化され、これまでの13歳未満の子どもから全年齢に対象が拡大されたことにより、安全のためにさらに多くの方に自転車ヘルメットの着用を推進するための要望です。 自転車事故で亡くなられた方の多くが頭部に致命傷を負っており、ヘルメット着用は事故時の負傷の程度を軽減するとともに、安全運転の意識向上にもつながります。渋谷区でも自転車用ヘルメット購入助成を東京都の同助成に上乗せし、速やかに実施していただくようお願いいたします。区長の御所見を伺います。 続いて、防犯対策について２点伺います。 昨今、強盗殺人事件等が多く報道されております。渋谷区内でも数年前に在宅の住宅に押し入っての強盗事件が起きており、また、最近では区内の貴金属店への強盗などが起こり、犯罪が身近なこととして感じられてしまう状況に心が痛む思いです。 地域の皆様からは多くの心配とともに、さらに区としての防犯対策への期待の声をいただいてまいりました。 渋谷区としての防犯対策は、防犯カメラの推進や防犯ピクトグラムでの犯罪への抑止力を高めるなど、区民の皆様の安全を守るため大きく進められてきたと感じております。そして長年、渋谷区公明党が要望し続けてまいりました青色防犯灯つきパトロールカーの巡回も今後スタートすることから、安心のまちづくりは区民の皆様からも高い評価を得ていることを実感いたします。 しかしながら、個々の自宅への不安は払拭し切れない現状です。実際、家の塀の外から知らない人がのぞいていて心配になったなどの具体的な出来事も伺っております。今後は個々人の家に対する防犯が求められ、また、それにより安心感を得、さらに町全体への防犯対策への強化になるのではないかと考えられます。 １つ具体的な提案をさせていただきます。 センサーライトと防犯フィルムの配付を、希望の住宅に配付を行っていただくことを提案いたします。 23区内では足立区が、犯罪が多いイメージをなくそうとの取組の一環として、住宅向けの防犯対策として現在、配付を行っている事例があります。多発する強盗事件以来、特に一戸建ての侵入盗難対策を強化すべく、センサーライトと窓に貼る防犯フィルムの配付を１世帯につき１回限りで進めているとのこと。渋谷区といたしましても、特殊詐欺対策には自動通話録音機の無償貸出しなども進めてきていただいておりますが、カメラつきインターホンへの助成などを含め、検討、推進とともにセンサーライト、防犯フィルムの希望者への配付の検討を是非お願いいたします。区長の御所見を伺います。 次に、防犯に直結する美観推進として、ビューティフル・ウィンドウズの運動を進めていくことはいかがでしょうか。 ビューティフル・ウィンドウズとは、積極的にまちを美化することにより、「美しい窓」「美しいまち」を印象づけることで犯罪の発生を抑止する活動です。この運動をさらに地域に広げ、美しいまちの景観をつくることが住民の安全意識を高め、犯罪を抑止する重要な要素となります。 現在、渋谷区では、町会やボランティアで公園、歩道に花を植え、美しいまちづくりに関わってくださる方々も多く、美観に対する意識も大変高いと感じております。さらに美しい環境を増やし、防犯、抑止の意識啓発にも住民や地域の団体が協力し、公園や歩道への花壇づくりの活動を広げていくことが大切であると感じています。区長の御所見を伺います。 また、これらの活動に取り組んでいる町会やボランティア活動への助成も併せて提案をいたします。区長の御所見を伺います。 次に、高齢者支援について質問をさせていただきます。 人生100年時代と言われる現在、少子・高齢化社会の中で、高齢者にも優しい渋谷区を実感していただきたいと感じています。 現在コミュニティバスの運行がされていて、渋谷区内は便利な交通網が張り巡らされています。高齢者がお一人で自由に出かけることができることは、体力的にも、精神的な自立としても、フレイル予防の観点からも大きな実績であると思います。 高齢者支援について１点目は、ハチ公バスのバス停における高齢者の利便性向上のためのベンチ導入についてお伺いいたします。 ハチ公バス単独のバス停にはベンチがなく、御自身で椅子を運びましたとのお声もあります。 （タブレット画像提示）

ハチ公バスは高齢者が利用することが多く、その中で、ベンチが一つでもあるとありがたいとの御意見を多数いただいております。バス停がある場所については様々な状況があり、一斉にベンチの配置は難しいこととは思いますが、高齢者や体力に制限のある方々が待ち時間を少しでも快適に過ごせるよう、検討をお願いしたいものであります。ベンチが置ける所からの順次の設置を是非お願いしたいと思います。区長の御所見を伺います。 続いて、地域の高齢者の方からの多くの御意見として伺ってきましたことを質問させていただきます。敬老金の贈呈に関する質問です。 現在、区では75歳以上の方に、敬老の日をお祝いしてカタログギフトとＱＵＯカードが贈呈されております。高齢者の方々を敬い、お祝いする心は高齢者自身にも大いに励みになる政策でございます。しかし、皆様方からは、年齢を重ねるとカタログを見ることが面倒だったり、また、欲しいものがなかなか見つからない、はがきを出す作業がおっくうでつい出しそびれてしまうなどの理由から、コロナ禍以前に戻していただけないかとの御意見を多く伺います。 この敬老金は、お祝い金とともに安否確認という大切な意味があることから、このたびコロナが第５類に引き下げられたことを機会に是非以前のように敬老金を贈呈し、また、対面での安否確認も再開していただくことを提案します。区長の御所見を伺います。 渋谷区の高齢者の方へのお祝いを高齢者の方が大変楽しみにされていることも受け、是非御検討をお願いいたします。 ３、次に、女性の健康について２点お伺いいたします。 １点目は、更年期障害への対応についてです。 40代、50代の多くの女性が経験をする更年期障害について質問いたします。 人それぞれに症状や重さなどが違うのが更年期の症状です。自分の不調が更年期なのかなと思いつつ、しんどさを我慢して日常を過ごしている女性も多くおります。 現在、新宿区では、女性の健康づくりをサポートする拠点である「女性の健康支援センター」が開設されています。ここで実施されている事業は健康測定機による体のチェック、予約制の女性の健康専門相談、予約不要の保健師による女性の健康相談、女性のための健康セミナー、出前講座、乳がん体験者の会、女性の健康づくりサポーターと多岐にわたっています。 渋谷区においても、まずは更年期障害に悩む区民が相談のできる専用の窓口をつくっていただくことを提案いたします。また、区として現在行ってくださっている「健康づくり講演会」に、更年期についての専門医師によるセミナーを是非取り入れていただきたいと提案をします。 更年期障害は多くの女性が経験する問題であり、それに適切に対応するための情報やサポートが重要であると考えます。更年期障害の具体的な取組が、働く女性や子育て中の女性への大きな支援へとつながっていくものであります。区長の御所見を伺います。 ２点目に、乳がん患者、乳がん経験者の方への取組についてお伺いいたします。 渋谷区としては、がん検診やがん教育の取組など、積極的にがんに対する予防への取組がなされていることがすばらしいと感じております。そこで、乳がん経験者、また治療中の方々への次のような支援を提案いたします。 河津や二の平などの区の施設の温泉を年に１度、ピンクリボン強化月間の10月に、乳がんを経験された方とその家族のみが利用できる日をつくっていただくことを提案いたします。手術をされた方が手術跡などを気にせず広い入浴施設で入浴を楽しんでもらうイベントは、兵庫県尼崎市の銭湯で「乙女温泉」との名前で開かれております。乳がんになってから気づいたことを尋ねたアンケートで「銭湯に行きたいけど行けない」との声から、乳がんの治療痕を気にせず入浴を楽しんでもらいたいとの思いで、乳がんの手術をした女性が立ち上げた企画です。今ではピンクリボン温泉ネットワークとして活動が広がっております。 渋谷区としてピンクリボン月間への具体的な取組を推進していただき、乳がん予防への啓発運動などのコミュニケーションを取れる場へと発展していくことを希望いたします。 さらに、こうした運動が乳がん及びそのほかのがん検診の受診率アップへとつながるものと期待いたします。区長の御所見を伺います。 次に、投票について２点お伺いいたします。 １点目は、期日前投票の会場について質問いたします。 若い世代からいただいた御意見を通して、今後、若者たちがもっと区政へと興味を持っていただけるよう、投票しやすい環境をつくっていくということが大切ではないかと考えます。 多くの自治体も若者への選挙の参加を広げるための取組を行っています。例えば豊島区では、西武百貨店や東武百貨店での期日前投票が行われています。地方においてはバスやワゴン車など、投票箱を載せて有権者のもとへ出向く移動期日前投票所を導入する自治体もあります。また、岐阜県や石川県など大学構内に期日前投票所を設けた自治体もあります。 地方ごとに特色を生かした対応策が考えられている状況を見ると、渋谷区として象徴的なヒカリエでの期日前投票を行っていただき、若い世代への選挙への参加をさらに促す啓蒙を提案いたします。 渋谷における情報、文化の発信拠点として、また渋谷という交通の結束点において公的動線の一翼を担い、人々を有機的に結びつける役目も果たしているヒカリエで期日前投票を行っていただく意味は大きいものと思われます。投票に参加することによって区政への関心、地域への関わりの意識も高くなっていくのではないでしょうか。選挙管理委員会委員長のお考えを是非お聞かせください。 次に、投票支援カードの効果と支援の拡充について伺います。 令和５年度統一地方選挙より実施された投票支援カードの効果を教えていただきたいと思います。 また、今後、投票に配慮が必要な方への支援の拡充が必要だと思いますが、検討していることがありましたらお聞かせください。選挙管理委員会委員長のお考えをお聞かせください。 次に、区内の喫煙問題についてお伺いいたします。 今、喫煙ができない会社や飲食店も多くなり、また、喫煙所自体がないビルも多いためか、公園やビルの私有地など多くの人が利用する場所での喫煙が多くなっています。実際、公園では、小さなお子様連れで遊んでいるときにすぐ近くで喫煙が行われていて、受動喫煙による子どもの健康が心配ですとの御意見を多く伺っています。 喫煙に関する問題は、区民の健康や公共の環境に直接影響を及ぼす重要な課題です。渋谷区は東京都の喫煙ルールを基に、公園を含む公共施設内には喫煙場所の設置をせず、助成金の制度を設け民間の敷地内での分煙を推進し、区民の声に応えて様々な対応をしていただいています。また、公園については見回りや通報を受けての対応で指導、巡回をしていただいていることも伺いました。 しかし、現状は、喫煙スペースが見つからない喫煙者の方々が外での喫煙をされることが多く、近隣からの苦情が少なくありません。特に、渋谷区が行っている助成金を利用しての公衆喫煙所を設けていただいているのは区内で２件しかないのが現状です。民間企業に使っていただきやすい助成の内容を是非検討し、公園や路上での喫煙が減る対策を今後も進めていただき、喫煙ルールが守れる渋谷区を目指すべきだと考えます。区長の御所見を伺います。 続いて、重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。 我が会派が推進している重層的支援体制整備事業が今年度から本格始動し、庁舎２階に福祉なんでも相談窓口が設置され、さらに地域の民生委員と協働による出張型福祉なんでも相談窓口が開始されました。加えて、文化総合センター大和田内に秋以降、拡充予定です。なお、文化総合センター大和田内には、地域と協働して課題を抱える区民に対し伴走支援を行う地域との連携強化の体制、地域づくりのプラットホームが整備されます。 重層的支援体制整備事業は、子ども、障がい、高齢、生活困窮など縦割りの支援体制では対応し切れない複雑化した支援のニーズに対応する包括的な支援体制事業で、行政の縦割りを弾力的に組織し、早期対応する体制です。これまで誰も置き去りにしない、そして必要な支援が行き届くよう、我が会派は重層的支援体制の拡充を提案し続けてきました。まだスタートしたばかりの事業ですが、現在の進捗状況や課題を区長にお伺いいたします。 教育について、３項目について質問をさせていただきます。 １点目に、英語教員についてお伺いいたします。 まず、英語教員について、平成25年に策定された第２期教育振興基本計画では、英検準１級やＴＯＥＦＬ ｉＢＴ80点以上等を達成した英語教員の割合を、50％目標とするとありました。今後、区は教員の英語力の指標として何を基準とするのか、教育長に見解を伺います。 また、英語教員の割合の目標を目指すための具体的なスケジュールはどうか、併せて伺います。 そして２点目は、中学生の英語力の測定についてお伺いいたします。 この３月に答申が出された次期教育振興基本計画では、中学校卒業段階で、国際的な基準であるＣＥＦＲのＡ１レベル程度以上の英語力を目指し、成果目標として、英検３級程度以上を達成した中学生の割合を５年後までに60％とすると明記されました。 区も英語力の向上に向け推進中であり、具体的には、令和３年度より日本英語検定協会によるＩＢＡを各中学に導入、実施しているとのことですが、このＩＢＡを導入した経緯と成果について伺いたいと思います。教育長の見解を伺います。 最後の３点目、英検検定料補助についてお伺いいたします。 日本英語検定協会は、読む、書く、話す、聞くの４技能を重視する流れに応え、2015年の第１回検定から４級、５級にスピーキングテストを導入しております。このスピーキングテストは、筆記とリスニングの１次試験の合否に関係なく申込者全員が受験可能で、自宅や学校のパソコンやタブレット、スマートフォンからインターネット上の専用サイトにアクセスして受験できます。４技能を鍛え、自分の英語能力を客観的に評価することができるもので、英語学習に有効と考えます。 区ではリーディング、リスニングのＩＢＡを導入されていますが、保護者の方々からは４技能を含めた従来の英検受験を希望される御意見を伺っております。こうした現状から、受験料が年々上がっていることもあり、受験の金銭的負担を軽減するため受験料の補助を行ってはどうでしょうか。教育長のお考えを伺います。 以上、御答弁をお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　武山選挙管理委員会委員長。

○議長（丸山高司）　３番吉崎いずみ議員。

少し所感を述べさせていただきます。 区民の安心安全について、ヘルメットの助成に速やかに実施していただけるとの回答、大変にありがとうございました。ヘルメット着用への意識も高まり、区民の安全につながることを確信いたします。 また、個人宅への防犯対策は、今の社会情勢を鑑みますと今後大切な課題であると考えますので、今後も御検討いただけることを期待いたします。 女性の健康につきましては、保健所の健康づくり講演会を活用し、更年期障害を主題としたセミナーの開催を前向きに検討していただけることに感謝をいたします。 さらに乳がん患者についての入浴イベントにつきましては、是非具体的に今後、御検討していただけますようお願いいたします。 選挙管理委員長より期日前投票所の現状を丁寧に御説明いただき、ありがとうございました。今後、若い世代が選挙に参加しやすい投票の体制を是非御検討いただけるよう御期待いたします。 最後に教育長、英語教育に対しての前向きな取組と成果を御回答いただき、ありがとうございました。何よりも保護者からの御要望に対しての御検討をしていただけるということで、感謝いたします。 公明党は「小さな声を、聴く力」をモットーに、皆様の声を政策に反映する姿勢を貫いております。１人の人に寄り添い、区民の皆様の声を区政につなぐために、これからも渋谷区議会公明党は５名団結して区民の皆様のために働き抜くことをお誓いし、質問を終わります。 ありがとうございました。

○議長（丸山高司）　25番田中正也議員。

まず、区民の命に関わる国政問題についてです。 岸田政権による敵基地攻撃能力の保有は、日本が攻撃を受けなくても米国の先制攻撃に自衛隊の参戦を可能にするもので、憲法９条違反そのものです。その結果、報復攻撃によって日本全土が焦土と化すことになります。こんな危険な道を許すわけにはいきません。 43兆円もの軍拡を進める軍拡財源法案は、米国製兵器のトマホーク400発の大量購入などのために、国立病院機構の積立金の活用や、東日本大震災の復興財源特別所得税を転用するものです。世論調査では「防衛増税を支持しない」は80％に上ります。命と暮らしと復興のための税金を大軍拡に活用するなど許されません。 政府に対し、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡、大増税の閣議決定、軍拡財源法案の撤回を求めるべきです。区長の所見を伺います。 Ｇ７広島サミットで採択された広島ビジョンは核兵器禁止条約には一言も触れず、核兵器廃絶を究極の目標に延ばした上で、いざというときには核兵器の使用をためらわない核抑止論を正当化したことに、多くの被爆者が「被爆者と被爆地への冒涜だ」と怒りの声を上げています。 また、岸田首相は任期中の改憲を表明しており、憲法９条の制約をなくし、海外での武力行使を可能にし、戦争する国へと突き進もうとしています。政府がやるべきは、中国や北朝鮮の脅威をあおって分断と対立を深め、戦争の危険を拡大する大軍拡や９条改憲ではありません。 東アジアの全ての国を包摂する平和の枠組みであるＡＳＥＡＮ・インド太平洋構想の重要性は、日本も米国も中国も認めています。政府に対し、核抑止論と決別して核兵器禁止条約に参加するとともに、９条改憲や敵対ではなく、９条を生かし、ＡＳＥＡＮ・インド太平洋構想の発展のために力を尽くすよう求めるべきです。区長の所見を伺います。 改定マイナンバー法は、健康保険証を廃止し、本来任意であるマイナンバーカードへの一本化を強要するものです。 全国保険医団体連合会の調査では、マイナ保険証に別人の医療情報がひもづけられていた誤登録が2021年10月以来7,300件に上っており、他人の情報で間違った治療や薬の処方をする危険が生じるなど、命に関わる深刻な問題が発生しています。また、暗証番号の管理を含め紛失責任が重いため、高齢者施設の約94％が「マイナンバーカードを管理できない」と回答しています。 渋谷区の国保加入者でマイナ保険証の所持者と３月に利用した人数は何人で、トラブルの発生は何件ですか、お尋ねします。 区立の特別養護老人ホームなどの高齢者施設でのマイナンバーカードの管理について、区長の所見を伺います。 健康保険証を廃止し申請方式にすれば、保険者が保険証を届ける義務がなくなり、高齢者などの申請漏れで多くの無保険者を生み出し、国民皆保険制度の根幹を揺るがします。また、同調査では約６割が、有効な保険証が無効となるなど「トラブルあり」と回答しており、10割負担を発生させ、国民の医療を受ける権利を奪います。 区長は、保険証を廃止し区民の命と健康を脅かし、情報漏えいのリスクを高める改定ナンバー法の中止を政府に求めるべきです。所見を伺います。 次に、羽田新飛行ルートによる騒音、落下物の危険は一層激しくなっており、住民からは「３年たって、慣れるどころか騒音はひどくなっている」「外での会話ができない」「戦前の空襲を思い出して怖い」などの声が寄せられています。超党派の国会議員による羽田低空飛行見直しのための議員連盟は、５月24日、羽田新ルート問題の検討状況など国交省へのヒアリングを実施しましたが、参加者は、本町への落下物の調査を含め、国土交通省の不誠実な対応に怒りの声を上げていました。 政府に、住民に対して誠意を持って対応するとともに、羽田空港新飛行ルートは直ちに中止を求めるべきです。区長の所見を伺います。 次に、暮らし、福祉、中小業者の営業最優先の区政についてです。 東京都区部の５月の消費者物価指数は昨年同月比3.2％、生鮮食料品を除く食料は8.9％上昇し、47年ぶりの高水準です。年収200万円の世帯であれば年間６万4,000円もの負担増で、食料品の値上げが大きく、所得が少ない世帯ほど影響は深刻です。さらに電気代の大幅な値上げで、ますます生活は苦しくなっています。 政府は低所得者への物価高騰対策を実施しましたが、昨年12月に５万円と今年７月の３万円を合わせても、２年間の物価高騰による負担増にははるかに及びません。私の地域でも「年金が削減され、物価が上がり、この夏はエアコンも風呂も我慢するしかない」中小企業で働く方から「給料は上がらないのに光熱費、食費の値上げで、預金を取り崩しながら生活している」地元の豆腐屋さんは「材料も光熱費も値上げだが、卸先から値上げするならほかに変えると言われた。９月までにインボイス対応のレジにするよう言われたが、そんなお金もない。廃業するか悩む」との声も寄せられています。国と区に、全ての困っている人に行き届く物価高騰対策が求められます。 消費税の減税は低所得世帯ほど効果が大きく、全ての世帯への切れ目のない支援となります。世界では103か国が踏み切っています。政府に対し、消費税を直ちに５％に減税し、零細業者を廃業に追い込むインボイス制の導入中止を求めるべきです。区長の所見を伺います。 渋谷区は、ハチペイを利用しない区民や事業者への区独自の支援は行っていません。品川区では、国の物価高騰対策の低所得者への生活支援特別給付金に、区独自に「住民税均等割のみ世帯」とともに「家計急変世帯」を上乗せしました。また、子育て世帯生活支援特別給付金は、住民税均等割のみ世帯も独自に対象にしています。 渋谷区は23区で２番目の財政力と約1,373億円もの貯め込みがあります。物価高騰に苦しむ区民や中小零細業者を支援するために、まず１、国の物価高騰対策の低所得者への給付金に区としての上乗せを行うとともに、家計急変世帯などに対象拡大をすること、２、プレミアム商品券などハチペイを活用しない高齢者や零細業者、商店街への支援を実施すること、３、葛飾区でも実施している中小零細業者への光熱費・物価高騰対策支援給付金を実施すること、４、若者の家賃助成制度を復活し、ひとり親世帯の家賃補助制度を創設すること、５、高齢者や低所得者を熱中症から守るために電気代とエアコン購入費の助成を行うこと、以上５点の実施を求めます。区長の所見を伺います。 今年度の渋谷区の予算は、渋谷駅周辺の再開発事業に50億円、区内中小業者支援とは無縁のグローバル拠点都市推進に３億円、ファームなどを整備するためのササハタハツには11億円もの税金を投入しようとしていますが、困っている区民に届く独自の支援はありません。区民からは「税金の使い方が逆立ちしている。困っている区民に寄り添う気持ちはないのか」と怒りの声が上がっています。税金の使い方は、大企業奉仕、区長のための事業優先から困っている区民・中小業者支援、教育の充実最優先に改めるべきです。 （仮称）公園通り西地区市街地再開発事業では、現在14階、延床面積２万949平米の渋谷ホームズが、地上34階、高さ150メートル、延床面積７万3,900平米となります。事業協力者は東急不動産と清水建設です。これだけの高層マンションの建設が可能なのは、区が610平米の区道を廃止して敷地に加え、神南小学校の容積率を移転するためです。再開発事業者はその見返りに神南小学校を建設しますが、渋谷ホームズの延床面積は3.5倍以上に増えます。 区道の廃止と神南小学校の容積率の移転は開発業者への便宜供与と考えますが、区長の所見を伺います。 次に、神南小学校の建替えについては、現在、学校建替え準備委員会が開かれていますが、費用については触れられていません。神南小学校の建設費用は幾らですか。 次に、既に事業者の都合で事業開始が１年遅れていますが、事業者の都合で建設費用が左右されたり、契約が破綻する可能性もあります。その際の対応はどうするのですか、併せて伺います。 ５月18日に行われた神南二丁目・宇田川町地区都市計画素案意見交換会には、25人以上の住民が参加。ほとんどが反対意見であり、再度説明会を開催するよう求めたが、区は拒否したとのことです。なぜ説明会の開催を拒否したのですか。継続して説明会を開くべきです。 学校は教育の拠点であるとともに、地域のコミュニティと防災の拠点です。子どもや学校関係者や地域住民も参加できる、学校づくりのための説明会を開くべきです。区長の所見を伺います。 そもそも学校関係者と住民が一緒に参加する説明会が開かれないのは、開発事業と一体に神南小学校を建て替える計画だからです。子どもの利益や教育、地域の環境より事業者の利益が優先されるＰＰＰ／ＰＦＩは、学校施設整備の手法としてはふさわしくありません。神南小学校の建替えは区が単独で実施すべきです。区長の所見を伺います。 次に、渋谷区新しい学校づくり整備方針では、千駄谷小学校と原宿外苑中学校、猿楽小学校と鉢山中学校、笹塚小学校と笹塚中学校をそれぞれ統廃合しようとしています。 この計画の上位計画である渋谷区公共施設等総合管理計画では、当面の利用予定がない土地、建物は民間事業者等への一時的な貸付け等を通じて税外収入を確保、将来にわたり行政需要の見込みがない場合は売却や貸付けを通じて歳入を確保するとしています。実際、区は、統廃合によって廃止した旧渋谷小学校跡地を、再開発によって業務ビルにする計画を進めています。 今回廃校にしようとしている千駄谷小学校、猿楽小学校、笹塚中学校の跡地も、渋谷区公共施設等総合管理計画の方針に従い再開発用地とするなど、大企業のために活用するのではありませんか。大企業のもうけのために統廃合を進めることは許されません。全ての子どもに目が行き届く小規模校のよさを生かした教育を進めるべきであり、統廃合は撤回すべきです。区長の所見を伺います。 次に、渋谷区の今年度の国保料は、１人当たり9,024円、6.49％の大幅な値上げで14万8,115円となりました。30代の夫婦と学齢期の子ども２人の世帯では46万3,847円で、２万2,695円の値上げとなり、協会けんぽ加入者の2.3倍もの負担です。保険料の滞納率は昨年度、19.5％に上り、資格証が10世帯に発行され、医療を受ける権利が制限されています。 非正規やフリーランスで働く人、年金生活者など所得の少ない方が多く加入する国民健康保険制度は、憲法25条の生存権に基づく国民皆保険制度の最後のとりでであり、命綱です。高い保険料を押しつけ払えない人を医療から排除することは、自治体の責任放棄であり、許されません。国に対して国保財政への負担軽減をやめ、１兆円規模で増額し、子どもの均等割負担の廃止を求めるべきです。区長の所見を伺います。 国は、地方自治の原則から一般会計からの繰入れを認めており、保険者である渋谷区も独自の保険料の引下げは可能です。名古屋市では、法定外繰入れによる減免制度を設けて被保険者全員の均等割を３％軽減し、市独自の所得控除も設けるなど、様々な努力で保険料を引き下げています。その結果、22年度の保険料は、給与収入400万円の30代夫婦と小学生２人の４人家族で35万2,200円と渋谷区よりも８万8,900円も安く、新年度はさらに均等割軽減を５％に拡充しています。渋谷区も今年度の国保料を引き下げるとともに、子どもの均等割を無料にすべきです。区長の所見を伺います。 次に、教育についてです。 小中学校の給食を無償化する自治体が急速に広がっています。学校給食は授業料や教材と同様、教育の機会均等を確保、保障するための義務教育無償の対象であり、全ての子どもに無償を保障すべきです。23区での無償化の動きは、９区が既に実施し、８月から実施が板橋と江戸川…… 〔「９月」の声あり〕

実施を検討している４区を含めると、６割以上に当たる15区に広がっています。 住民有志でつくる学校給食無償化プロジェクト＠渋谷の新たな署名運動の中で、「どうして渋谷区はお金があるのに無償化しないの」「有機野菜など豊かな給食も無償で実現することが大切では」との子どもや保護者からの疑問が寄せられていると聞きました。区長はこの疑問にどう答えるのですか。 また、第１回定例会の日本共産党の代表質問に対して「適切に判断する」と答弁しましたが、今が判断すべき時です。国や都に対して小中学校給食の無償化を求めるとともに、区として直ちに小中学校無償化を決断すべきです。所見を伺います。 次に、教師の多忙化について。 文部科学省が公表した2022年度の教員勤務実態調査では、平日の勤務時間は持ち帰りも含めて公立小学校教諭、11時間23分、同中学校教諭、11時間33分。中学校では36.6％が１週間の勤務時間が過労死ラインの60時間を、８割近くが月40時間を超える深刻な事態です。また、担任する児童・生徒数が多いほど在校時間が長い傾向があります。 この異常な長時間労働の要因の１つが、公立小中学校の教員には残業代を支給せず、給与額の４％を増額するという教職員給与特別措置法があります。当局は残業代を支払う必要がないので定額働かせ放題という事態を引き起こし、深刻な教員不足の原因にもなっています。 渋谷区の調査でも、１か月80時間という過労死ラインを超える残業が33％を超えています。元中学校の校長先生は「トイレに行く時間さえない。教員を増やしてほしい」と訴えられています。国に対して学校教職員給与特別措置法の廃止を求めるべきです。教育長の所見を伺います。 国と都に教職員定数の抜本的増員を求めるとともに、区として独自に加配して、小中学校の全てのクラスを35人以下にし、早期に30人学級を目指すべきです。教育長の所見を伺います。 次に、介護・高齢者福祉についてです。 昨年10月から、区内4,706人の75歳以上の医療費窓口負担が２割に引き上げられました。高齢者の負担が増えれば親を支える現役世代の家計を圧迫し、将来不安が広がり、少子化に拍車をかけます。 我が党区議団の昨年秋のアンケートでは、介護保険料が重いと感じていらっしゃる方が64％を超えています。渋谷区の第９期介護保険事業計画で、介護保険料の引上げはやめるべきです。区長の所見を伺います。 次に、地域包括支援センターについてです。 渋谷区では今年度から、重層的支援事業として、高齢者とともに障がい者の相談体制を強化しています。しかし、一番身近な相談窓口である地域包括支援センターの体制の強化は行わず、職員の研修だけで障がい者の相談受付まで担わせています。これではその場で相談も解決せず、これまでの高齢者への相談支援も困難になります。全ての地域包括支援センターに障がい者福祉の専門職を常勤で配置すべきです。区長の所見を伺います。 コロナ禍の下で、高齢者の孤立や日常生活動作の低下が懸念されており、介護・高齢者福祉サービスにつながっていない高齢者を訪問してサービスにつなげる支援が求められます。港区では、専門職が介護・高齢者福祉サービスにつながっていない高齢者を訪問して必要なサービスにつなげているほか、文京区などでは社会福祉協議会が独り暮らしの高齢者の訪問活動を実施してきました。地域包括支援センターに、独り暮らしで介護・高齢者福祉サービスを利用せず見守りの対象でない高齢者を訪問、支援する専門職を配置すべきです。区長の所見を伺います。 次に、介護職員の平均賃金は全産業平均に比べて月８万円も低く、慢性的な人材不足の最大の原因となっています。区立の特別養護老人ホームで働く子育て中の男性職員は「募集しても人が集まらない。採用しても長くもたない。毎週土日が夜勤で、しかも早出、居残りが常態化している。１歳と３歳の子どもがいる同僚も夜勤が多く、子育てと両立できない」と訴えています。区立の特養でこうした事態を放置してよいのですか。人材不足の最大の要因である賃金の引上げを国に求めるとともに、区として賃金の加算をすべきです。区長の所見を伺います。 とりわけホームヘルパーの処遇は劣悪です。絶滅危惧種と言われるほど人手不足と高齢化が進んでいます。ホームヘルパーの７割を占める登録型ヘルパーの賃金は、ヘルパー国家賠償訴訟原告団の調査では、サービス提供時間は60分でも、介護報酬に含まれない移動や待機、キャンセルなどを労働時間に含めると100分働いており、最低賃金を割り込む低賃金となっています。区として訪問介護ヘルパーの賃金実態調査を実施するとともに、区独自の賃金の上乗せを行うべきです。区長の所見を伺います。 特別養護老人ホームの待機者は344人で、そのうち要介護４・５の人が183人、54％と、重度になってもなかなか入所できません。軽度の認知症の独り暮らしの高齢者は「１人で生活できなくなってもこの地域で暮らしたい」と、地域に特別養護老人ホームを増やしてほしいと訴えています。 区は神宮前の国有地に60床規模の特養を整備するため、現在公募中の事業者が国有地の定期借地契約を結ぶと聞いています。早期に開設し、安定して運営するために、区が直接定期借地すべきです。また、ケアコミュニティ・原宿の丘については、高齢者福祉サービスの利用者や地域住民の声を踏まえて、地域包括支援センターなどを現地に残すことも含めて再検討すべきです。区長の所見を伺います。 幡ヶ谷社会教育館の隣の都営住宅跡地の活用について、東京都とどのような交渉をしているのですか。地域でも要望の強い特別養護老人ホームやグループホーム、高齢者住宅など福祉の施設を整備すべきです。区長の所見を伺います。 代々木二・三丁目の国有地は、地元からの特別養護老人ホームの整備の要望を区議会全会派一致で採択しています。特別養護老人ホームの用地として定期借地の交渉を再開すべきです。区長の所見を伺います。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　五十嵐教育長。

○副議長（治田学）　25番田中正也議員。

それでですね、まず再質問ですけれども、大軍拡、大増税についてですが、今、いつも国政の問題というふうにおっしゃって明確な答弁を避けていらっしゃるんですが、区民の命に関わるという認識がないのかと、まずお伺いしたいと思います。 政府は報復攻撃を想定して、全国283の自衛隊基地を核兵器や生物化学兵器の攻撃にも耐えられるよう強靱化しようとしています。４兆円以上の財源を確保しようとしています。この近くでは世田谷区や港区の基地も対象になります。大軍拡は区民を核戦争の脅威にさらす、そういうものになるんです。 多摩市長は市議会本会議で、敵地攻撃能力について多数の国民の犠牲と国土の荒廃を招くと批判し、憲法が掲げる恒久平和主義、国際協調主義の理念で最大限外交努力を尽くすべきというふうに、国の外交問題ですけれども、きちんと自治体としての、長としての見解を述べています。区民の命に責任を負う区長として、政府に対して大軍拡、大増税に反対する声を上げるべきです。再質問をいたします。 学校給食無償化について、政府は、学校給食費が憲法26条の義務教育無償の対象と判断しています。区長も同じ考えなんでしょうか。つまり、教育の機会均等を確保するために学校給食は無償の対象と考えていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。 区長は「適切に判断する」と言いながら、昨日では、数ではないと答弁しています。確かに国の責任で無償化するのは当然です。しかし、自治体の判断で無償化できるし、必要性が高いから既に６割以上の区に広がっているんです。区長は区として無償化の必要性を認めないんですか。過半数の区に無償化が広がる中で渋谷区の子どもは無償にならない、こういうことに区民は納得しません。直ちに実施を決断すべきです。再質問いたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　25番田中正也議員。

◆25番（田中正也）　最初にも感想を述べましたけれども、私は区民の、保護者やお子さんたちの立場に立って考えていただきたいと思うんですね。今、検討しているとおっしゃっていましたので、そのうち実施をせざるを得なくなるというふうに思うんですけれども、そうであればね、今、実施をするんだと決断をする答弁をすべきじゃないですか。もう後戻りは多分できないですよね。６割以上の、またこれからも増えていくと思いますので、この場で区民の皆さんに対して明確に学校給食無償化、やると言うべきだと思います。再々質問いたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　25番田中正也議員。

いずれにしても、区政全般は非常に、区民の皆さんの暮らしも福祉も、教育の問題も再質問できませんでしたけれども、引き続き私たち日本共産党は暮らし、福祉、営業、教育最優先の区政に全力を挙げていく決意であります。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後３時50分 再開　午後４時10分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 26番星野　愛議員。

質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。 私たち日本維新の会は、身を切る改革と次世代への投資を推し進めております。このたびの渋谷区議会議員選挙では、多くの区民の方々に御支援をいただきましたおかげでこちらの場に立たせていただいておりますことに感謝し、改めて身の引き締まる思いでおります。 身を切る改革といたしましては、議員報酬のカットについて今後取り組み、区民の皆様にその姿勢をお示ししてまいります。 日本維新の会党本部では、日本全国の仲間たち、各議員が同じ取組をすることで全国的な支援を広げることができております。最近ではウクライナへピックアップトラック20台、国連ＵＮＨＣＲ協会と大阪市ウクライナ支援募金としてウクライナへ3,000万円を寄附いたしました。国内においては、大震災の被災地などへの寄附を継続して行っております。区議会議員という立場であっても、国境を越えて支援の幅を広げることができております。 「しがらみがない」ということも加えさせていただきます。よいものはよい、悪いものは悪いとはっきり言える立場を守り、区民の皆様に真っすぐに、徹底的に寄り添ってまいります。 アフターコロナ、物価高騰などの影響の中で、様々な立場の方の視点を大切に、区民の皆様と同じ視点で税の在り方と使い方を正してまいります。その姿勢は以後、崩すことなく区政に全うしてまいる覚悟でおります。 また、次世代への投資といたしましては、次にこの社会を担っていく子どもたちのために、教育と子育て支援に真摯に取り組んでまいります。お子様２人目、３人目が生まれても安心して渋谷に住み続けることができる、未来への底力を持つ社会を目指してまいります。 渋谷の礎となる教育のさらなる強化策を展開し、子どもたち一人一人がそれぞれの能力と可能性を引き出すことができるような支援を行ってまいります。大阪府においては高等教育無償化、幼児教育無償化、学校給食費無償化を全国に先駆けて進めてまいりました。大阪と全く同じ方法でできることではございませんが、日本維新の会では未来への投資を推進し、東京、渋谷の独自性を踏まえながら提案を続け、挑戦してまいります。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、教育についてです。 他会派からも同様の質問が上がっておりますが、１つ目は、学校給食費の無償化について伺います。 東京都内でも、今年４月より小中学校の給食費の無償化を打ち出した自治体が相次ぎました。少子化の中で、いかなる家庭環境下でも等しく教育を受けることができるよう、子育て世帯の負担軽減につながる給食費の無償化を求めます。無償化にすることで、年間数万円の負担が減った分を家計のほかの部分に充てることができるようになるのです。それは塾や習い事かもしれませんし、食費かもしれません。昨今の物価高騰に苦しむ子ども、そして御家庭にとって、給食食材費の値上がりに対する一部補助では必要な支援が家庭に届くことはありません。 そもそも義務教育は無償であり、給食は食育という教育の一環でもありますので、無償化すべきと考えます。また、給食費無償化は基礎自治体が競うように行うべき施策ではなく、本来は国や都が行うべきものではございますが、渋谷区でもこのまま対応を進めなければ、ほかの地域との格差も生まれてくるでしょう。渋谷区では米飯、ワンダフル給食の提供や学校ごとの調理師、栄養士の配置、そして食育の質の高さは保護者からも高く支持されていると聞いております。その渋谷独自の質の高さを備えた給食が無償化できれば、子どもたちと保護者どちらにもメリットがあるのではないでしょうか。区長の御見解を伺います。 ２つ目は、性教育について伺います。 「ちがいを　ちからに　変える街」とは、私個人といたしましても、多様性で日本をリードしてきた渋谷にふさわしいスローガンであると感じております。 多様性、インクルーシブな社会を目指す渋谷で命の大切さと異なりを理解することは、次にこの社会を担っていく子どもたちの未来へとつながります。私たちがどのように生まれたのか、どのように成長を遂げていくのかなど学ぶ性知識とは、隠すことやタブーではなく、体と命を守り、大切にする、周囲の人を思いやる、また、人権について学ぶための教養でもあります。 令和３年に笹塚中学校で、東京都教育委員会による取組で、産婦人科医を講師として招いた性教育の授業が行われました。翌年には行われなかったそうですが、学習指導要綱に基づいた授業、都の教育委員会のリードだけではなく、渋谷ならではの取組として産婦人科医、助産師、性教育アドバイザーといった専門家を招いての学習の機会を設けたいと考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。 また、文部科学省では「生命（いのち）の安全教育」推進事業の中で、令和５年度に、全国の小中学校及び特別支援学校の各学校において地域の実情などに応じた教育を実施するとあります。今後、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、この教材を使った渋谷区内での授業についても教育長の展望と見解をお聞かせください。 次に、防災についてです。 １つ目は、在宅避難について伺います。 渋谷区では渋谷区民防災マニュアルが配布されており、全ページカラー、大きい文字サイズ、イラストつきで大変読みやすく、防災グッズと一緒に一家に１冊は備えておきたい、すばらしい内容となっていることが見て取ることができます。冒頭、表紙の裏と４ページに自助、共助、公助について書かれ、そして、26ページから44ページにわたり自分で身を守るための情報が書かれております。 このように、渋谷区では避難所ありきではない在宅避難が基本理念となり、一部には、地区内残留地区とされるエリアも設定されております。それに対しまして、災害という困難なときにこそ行政、避難所を頼る区民や、在宅避難について知らない区民はかなり多いと思われます。昼間人口が多く国内有数の繁華街がある渋谷で、この在宅避難についての区長のお考えを伺います。 防災キャラバンは各地域で楽しい企画とともに催されているといえ、限られた日数でもありますので、在宅避難ということをどのように周知していくことができるかの区長のお考えもお聞かせください。 ２つ目は、渋谷区のＬＩＮＥと防災アプリについてです。 渋谷区のＬＩＮＥには防災・災害タブがあり、防災単独アプリもあり、「人のつながりと意識が未来を守る街」として危機管理に力を入れていることが伝わってまいります。スマートフォンユーザーであれば情報を取りに行きやすい環境が整っていると思います。 アプリ内の交通ライフラインと気象情報は各機関とリンクしておりますので、日常使うこともできますし、これだけコンテンツが充実したアプリは災害時に備え、ユーザー数を是非とも増やすべきと考えますが、何か仕掛けはできないでしょうか。例えばＬＩＮＥで防災アプリへのアクセスを促すようなアンケートを一斉配信したり、デジタル防災訓練や防災キャラバンの広告を一斉配信する際など、アプリへのアクセスを促す仕掛けを組み込むことは御検討可能でしょうか。 ほかにも構想などがございましたら、区長はどのようにお考えかお聞かせください。 一方で、災害に付き物なのが停電です。デジタル化が進んでも、この紙の防災マニュアルは今後も必要だと思います。令和２年３月に全戸配付されたとのことで、区民の皆様を守るためにもすばらしい取組だと思います。５年に１回改定される渋谷区地域防災計画に対応し、その翌年度に発行されると思われますので、また全戸配付などして、幅広い周知へ向け尽力していただきたいと思います。 ただ、疑問なのは、令和２年の全戸配付より後に渋谷区へ転居してきた方や、新たに事業を始めた企業への配付状況はいかがだったかということです。配付できていないとすれば、次の配付までの期間に部署間の連携をしていただき、窓口での配付などできるとよいと思われますが、いかがでしょうか。区長のお考えを伺います。 ３つ目は、ペットの防災についてです。 実は選挙期間中、区民の方から最も多く御意見をいただいたのがペットのことでした。ペットは今や大事な家族、災害時どうしていいか分からないとは、シンプルでいて切実な御意見です。もしものときを考えると、心配な飼い主は多いことでしょう。 ここで１つ申し上げておかなければならないのは、アレルギーをお持ちの方も嫌いな方もいらっしゃいますので、特に災害下というデリケートな状況で、そういったお声も尊重していかなくてはなりません。 お話を伺っていますと、渋谷区では防災に関する情報を様々なツールを使って公開しているにもかかわらず、人間同様に避難所のこと、備蓄すべきものなどの周知は十分ではないと気づかされました。今年はヤマザキ学園との協定で一時的な支援を受けられるような体制となりましたが、やはり自助は重要な理念でございます。さきに取り上げた在宅避難がペットを飼っている方々にも該当することも、飼い主の皆様に広げていかなくてはなりません。災害時のペットの避難について区長の御見解を伺います。 それから、例えば飼犬の登録と狂犬病予防注射の際に、保健所と連携をしてペットの防災に関する情報を配付することは可能かどうか、区長のお考えをお聞かせください。 最後に障がい者スポーツにつきまして、デフリンピックを取り上げます。 2025年に日本で初めて開催される夏季デフリンピックは100周年記念大会とのことで、東京体育館は卓球と水泳の会場案に上がっております。東京オリンピック・パラリンピックでボランティアに参加したこともあり、私もこの大会に大変期待しております。 「ちがいを　ちからに　変える街」として、パラリンピックの競技とはまた異なるデフスポーツの普及と、聾者への理解と配慮を社会全体で深めていくことが求められますが、区長の御見解を伺います。 東京パラリンピックを機にパラスポーツへの関心は高まりましたが、これから約２年をかけてデフリンピックを知ってもらうための啓発と支援、そして大会の成功へ向けどんな取組をしていくか、構想がありますでしょうか。子どもたちとデフアスリートとの交流は行われるのではないかと推測いたしますが、観戦機会、そして実際競技をする機会を設けてほしいと考えております。 また、インクルーシブの輪を広げるために、パラスポーツ、デフスポーツを様々な背景の子どもたちで構成するミックスチームで行う機会を増やし、継続することで社会での心のバリアフリー強化を図る支援もいかがでしょうか。区長の御見解を伺います。 そして最後に、大会が終わった後につきまして、「レガシー」とは大きなイベントになるとよく聞く言葉でございますが、デフリンピックにおきましては未来に残すことができる物事についてどんな展望を持ちか、区長のお考えをお聞かせください。 以上、区長と教育長の御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　五十嵐教育長。

○議長（丸山高司）　26番星野　愛議員。

まず給食費につきまして、先ほども申しましたが、給食は食育という教育の一環です。周りの様子をうかがうだけではなく、渋谷区として検討していっていただきたいと思います。 先ほど共産党の田中議員への再々答弁の中で、来年度、再来年度の予算で何らかの検討をとのお答えがあったように、是非ともこの件は、日本維新の会といたしましても前へ進めていただきたいと強く要望いたします。 次に、性教育につきまして、こちらは専門家ですね、正しい知識と道徳観を持つ専門家からの指導は必要だと思いますので、引き続き検討していただければと思っております。 防災につきまして、私どもの御提案に対する前向きなお答えをありがとうございます。在宅避難、より一層の周知も取り組んでいただきたいと願っております。 また、「ちがいを　ちからに　変える街」として、率先したインクルーシブ教育と取組を引き続き行っていっていただきたいと考えております。 最後に、日本維新の会は区民の皆様の声を伺い、徹底的に寄り添ってまいります。特に渋谷の未来のために、次世代への投資に積極的に取り組んでまいります。 本来、区民生活と政治は身近であるものでございます。渋谷区政に愛を、私たちは努力を惜しむことなく活動していくという覚悟を最後に申し上げ、私の代表質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。

お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は明６月８日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後４時35分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　矢ヶ崎清花 渋谷区議会議員　　栗谷順彦