令和５年２月定例会（第１回） 02月22日－02号

初めに、傍聴人に申し上げます。 議場において騒ぎ立て、会議を妨害するときは、地方自治法第130条第１項の規定により退場を命じますので、あらかじめ申し上げておきます。 また、議場における言論に対して、拍手その他の方法により公然と可否を表明することは禁止されております。同じような措置を取りますので、よろしくお願いいたします。 この際、会議規則に基づき、８番金子快之議員、27番牛尾真己議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔伴事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 21番久永　薫議員。

質問に入ります前に、一言申し述べたいと思います。 ２月６日、トルコ南東部で発生した地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、その御家族の方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。 阪神・淡路大震災の30倍とも言われる震災ですが、被災地の皆様の安全と一日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、令和５年度予算編成について５点、区長に伺います。 このたびの新年度予算案の規模は1,623億2,600万2,000円で、前年度比4.6％の増で、物価高騰の中、区民サービスを低下させることなくさらなる向上に努められた編成だと思います。 まず１つ目に、特別な支援が必要な児童への支援拡充についてお伺いをいたします。 我が会派が提案し、2019年にスタートした渋谷区子育てネウボラは、妊娠期から18歳までの子育て家庭を丸ごとサポートする切れ目ない子育て支援です。現在、国は、子育て政策として子育て応援トータルプランを掲げています。核家族化が進む中、安心して子どもを産み、育てられる社会をつくるため、妊娠期から出産、子育てまで切れ目なく全ての妊婦、子ども、子育て家庭を支援する伴走型相談支援を実施し、家庭の事情や希望等を踏まえた子育てサポートプランを子ども一人一人について策定し、官民協働で支援をする体制を全ての自治体で構築をするとしています。併せて０歳から２歳の低年齢児に焦点を当てた経済的支援を実施するとともに、産前・産後ケア、一時預かり、家事援助サービスの利用支援、また地域子育て支援拠点の拡充、多子・多胎児育成支援、ペアレント・トレーニングなど保護者支援、子どもの居場所支援等を推進する政策です。まさに渋谷区子育てネウボラの推進する支援にほかありません。 これまで2006年ハッピーマザー出産助成金の創設に始まり産前産後ケアの推進、そして渋谷区子育てネウボラの構築に至るまで、16年間一貫して提案し続けた私たち公明党の子育て支援の政策は、間違いがなかったと誇りに思います。先日も渋谷区子育てネウボラの施設を岸田首相が視察に来られ、渋谷が先駆的にリードする「寄り添う支援」を全国のモデルと注目されています。さらなる切れ目のない伴走支援の拡充により、子育てネウボラの一層の進化に期待が膨らみます。 そこで、２点質問をいたします。 まず１つ目に、児童発達支援センターの設置により障がい児支援の中核施設が整備されます。今後も多様化する子どもやその御家族へのサポート体制がどのように強化されるのか、区長の御所見を伺います。 また、２つ目に、これまでも未就学児通所施設巡回訪問相談支援で保育園、幼稚園等への巡回を行い、早期対応で、必要な支援につなげてこられたことを高く評価をいたしますが、来年度、新規で実施予定の保育所等訪問支援の事業ではどのような専門的支援を行うのか伺います。 また、これまでもネウボラの切れ目のない相談支援体制を構築をしてきましたが、この事業により、今後の渋谷区子育てネウボラの相談窓口における連携強化について区長の御所見を伺います。 次に、重層的支援体制整備事業について伺います。 我が会派が政策を推進し、定例会ごとに提案し続けている重層的支援体制整備事業がいよいよ新年度から本格始動をいたします。重層的支援体制整備事業は子ども、障がい、高齢、生活困窮など、縦割りの支援体制では対応し切れない複雑化した支援のニーズに対応する、包括的な支援体制を構築するための事業です。行政の縦割りを弾力的に組織し、早期対応する体制です。 これまでも、誰も置き去りにしない、そして必要な支援が行き届くよう重層的支援体制の拡充を提案し続けてきました。地域の皆様の要望も多く、新年度から庁舎２階に福祉なんでも相談窓口が設置され、さらに文化総合センター大和田内に拡充されます。また、地域と連動して、課題を抱える区民に対し伴走支援を行う地域づくりのプラットフォームも整備をされます。今後はさらに、地元地域の生活圏内で相談ができる体制を整えることが必要であると感じています。今後の展望を区長にお伺いいたします。 次に、帯状疱疹ワクチン助成について伺います。 帯状疱疹の原因となるウイルスは、成人の90％以上の方の体内に潜んでいます。50歳を境に発症率は急激に上昇し、60歳代から80歳代でピークを迎えます。80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われています。また、帯状疱疹の発症が50歳以上に多いことも明らかになりました。 年々帯状疱疹の発症者が増加傾向にあり、治療の長期化が日常生活にも支障を来すことがあるため、ワクチン接種の効果に期待が持たれてきました。また、近年メディアで周知されることからも区民の方々の要望も多く、私たちも御相談が増えてきました。しかし、ワクチンが高額でもあるため、昨年の第２回定例議会で我が会派はワクチン助成を提案をさせていただきました。今回の予算案で盛り込まれ、早期の対応に大変うれしく思っております。 そこで、今後の手続について、できるだけ分かりやすい申請方法を要望します。接種フローについて区長の御所見を伺います。 次に、不妊症・不育症ピアサポートについて伺います。 我が会派は、2003年第４回定例議会に大先輩である前伊藤美代子区議会議員が提案をして以来、当事者の切実な思いを受け、一貫して訴えてきました。また、2020年第４回定例議会では不妊治療、不育症治療における支援体制について、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症について、また、男性の不妊治療や心のケアを、一日も早く当事者の方を支援できるよう体制を組んでいただきたいと提案をしてまいりました。 その際、区長より「不育症の相談対応については高度な専門知識が必要なため、保健師が窓口となってお受けし心のケアをするとともに、必要に応じてより専門性の高い東京都の不妊・不育ホットラインの御案内をしてまいります」と答弁をいただいたところでございます。２年の歳月を経て、いよいよスタートするサポート体制に安堵しています。 今回の不妊症・不育症ピアサポートについて、具体的な支援体制について区長の御所見を伺います。 予算編成の最後に、渋谷区安全・安心パトロール警備事業についてお伺いをいたします。 平成19年－－2007年第２回定例議会に我が会派が提案をしてきた青色防犯灯付パトロール車、青パトの配備が、16年の時を経ていよいよ６月より導入されます。さらなる切れ目のない安全・安心対策が進んだことに感無量です。 当時、目黒区で実施されていた生活安全パトロールを視察、目黒区では2005年７月から青色回転灯が装備され、2007年度から24時間365日のパトロールに拡大、小回りのきく軽自動車の青パトでパトロールをしているため「こんな狭いところまで来てくれる」との声や、また、自然に区民の防犯上の相談も聞くようになり区民と親密感と信頼感の形成に役立っていると、目黒区民より大きな反響を呼んでいるとの実態を伺ったそうです。 また、この当時より、渋谷区でも地域の防犯ボランティアと連携しつつ、安全・安心メールの内容を分析した情報を基に子どもたちの登下校、不審者、ひったくり出没地域等のパトロールや朝のスクールゾーンの車両通行禁止の励行を促すなど、安全・安心キャンペーンを行ってはどうかと訴えてきたところでもございます。 新年度から我が区も常時３台が24時間365日区内全域を巡回、渋谷駅周辺などは徒歩によるパトロールが実施され、防犯の強化と安全・安心が確保されます。 そこで、まず１つ目、青パトの巡回方法や主な任務、また、２つ目には徒歩によるパトロールの巡回方法と主な任務等、それぞれ具体的な取組について区長の御所見を伺います。 次に、子育て支援について伺います。 ２歳未満の子を養育する転入世帯の伴走支援について。 現在、渋谷区子育てネウボラにおいて妊娠期から18歳までの切れ目のないサポートをしておりますが、２歳未満の子を養育する転入世帯の対応についても漏れなく手厚いサポートが必要だと考えます。 都議会公明党の提案で、とうきょうパパママ応援事業も令和４年度より大きく拡充し、３歳未満の産後家事・育児支援事業や多胎児家庭支援事業などにより、幅広い支援体制が手厚くなりました。 一人も取り残さないサポートをするためには、転入世帯の把握も大変重要であると考えます。今回スタートする１歳の誕生日を迎えるお子さんを養育している御家庭への支援、バースデーサポート事業を活用して転入したお子さんへの伴走支援を導入していただきたいと思いますが、区長の御所見を伺います。 次に、教育について区長、教育長に伺います。 まず初めに、ＩＣＴ教育について教育長に伺います。 我が会派の提案により、2017年９月から区立小中学校の全児童・生徒及び教職員にタブレット端末を無償貸与し、コロナ禍においてもオンライン授業などを活用し、学びを止めることなく先進的なＩＣＴ教育を実施してきました。新年度においてはデジタル教科書の活用が一層充実され、子ども一人一人に合った学びが推進されるなど、新たなフェーズに進むことを期待をしています。 そこで、３点伺います。 まず１つ目に、デジタル教科書等の活用についてです。 特に、個々の児童・生徒の発達状況に応じてデジタル教科書の活用方法にも対応が異なると思います。より丁寧なサポートが必要だと思い思いますが、取組についてお伺いをいたします。 ２つ目に、タブレット導入により教職員の働き方改革に活用されていると思いますが、進捗と今後の展望について伺います。 また、３つ目には、教育データ活用の現状及び教職員のメンタルヘルス維持のサポートにも活用できると考えますが、取組をお伺いをいたします。 ３点、教育長の御所見を伺います。 教育の２点目に、未来の学校プロジェクトについてお伺いをいたします。 これまでの各校の歴史を保存する資料室の設置について、区長に伺います。 今後20年間を目標に、区立小中学校、幼稚園の建替えが順次実施されます。令和２年度に策定した学校施設長寿命化計画を具体化するものとして「これからの学校施設」と建替えに向けたロードマップも示され、子どもたちのより豊かな教育環境の確保と同時に、学校施設は地域住民等の多くの人々が集う施設でもあることから、ソフト、ハードの両面から様々な声を生かし、整備が進められることに期待をしております。 また、これまで学校は地元地域の方々の力にも支えられ、各校の歴史が刻まれてきたと思います。そこで、未来の学校には、地域に開かれた形で今日まで各学校が歩んできた歴史を保存し、閲覧できる資料室の設置を提案をいたします。区長の御所見を伺います。 続いて、福祉について２点お伺いをいたします。 まず１点目に、デジタルデバイド解消事業について。 我が会派が提案をしたデジタルデバイド解消事業も、スマホの無償貸与とスマホ教室の事業からスタートし、昨年はデジタル活用支援員の拡充、また、各地域にデジタル活用支援員の派遣、そして庁舎３階マイナンバーカードの申請窓口にも緊急要望をさせていただき、支援員の配置をしていただきました。特に高齢者の方からは「支援員の方に丁寧に対応していただき、安心しました」と感謝の声もたくさんいただいております。 今後も、デジタルデバイド解消のためになくてはならない人材であるデジタル活用支援員の活躍の場を拡大をしていただきたいと思います。例えばハチペイなど、今後も展開されるキャンペーンにもサポートしていただく等、様々なシーンでさらなる活躍の場を検討していただきたいと思います。区長の御所見を伺います。 福祉について２点目は、補聴器助成の拡充について伺います。 現在、渋谷区では、聴力機能の低下に伴い円滑なコミュニケーションを図ることが難しい高齢者が管理医療機器として認定された補聴器を購入した場合に、補聴器の一部助成を行っています。我が会派も2015年第３回定例会に、大田区の例を取って導入の提案をさせていただきました。 また、対象者は区内在住の65歳以上で、１つ目に、住民税非課税、また２つ目に、耳鼻咽喉科専門医から本事業の基準を満たす証明を受けた方、３つ目に、聴覚障がいによる身体障害者手帳の対象とならない方としています。 しかし、補聴器は、各々の聴力の状況によっては大変高価なものが多く、購入をちゅうちょする方も多いと伺っています。また、高齢者の方々が年を重ねても円滑なコミュニケーションが継続できるよう、補聴器助成の対象と助成の見直しを提案をいたします。 対象については住民税非課税者だけでなく、区内在住の65歳以上で所得制限なしの全員対象に、幅広い支援が必要だと思います。また、補聴器は精密機器で高額なものが多いため、現在の３万5,000円では十分な補助になっていないのが現状です。１万5,000円増額をし、５万円へ一部助成の拡充を提案をいたします。区長の御所見を伺います。 次に、健康について３点お伺いをいたします。 まず１点目は、９価ＨＰＶワクチンについてです。 子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、令和４年４月より、定期接種対象者へ積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、ＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まってきています。 昨年第４回定例会において我が会派よりＨＰＶワクチン接種状況を伺いましたが、まだまだ接種率が大変低い状況でありました。是非この機会に丁寧な対応をお願いをしたいと思います。 現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用できるＨＰＶワクチンは、２価ワクチンと４価ワクチンです。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ＨＰＶワクチンについて、厚生労働省は令和５年４月１日から定期接種とする方針であることが報道されました。定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは対象者にとっては喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。 そこで、９価ＨＰＶワクチンと定期接種化の対応についてお伺いをいたします。 まず１点目に、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性についてお答えください。 また、２点目に、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う区の対応、また、対象となる方への周知方法についてお伺いをいたします。できる限り個別に、丁寧な対応を要望します。区長の御所見を伺います。 次に、男性のＨＰＶワクチン接種について伺います。 男女とも接種をすることにより感染予防を効果的に行うことができ、社会全体での接種率が上がれば、接種した人だけでなくワクチン未接種者もＨＰＶ感染や関連疾病が減少する集団免疫を獲得することができる。また、海外の事例を鑑みると今後日本でも男女ともの接種が追従する可能性も高く、男女ともの接種が進み、ＨＰＶ感染のリスクを劇的に減らすことができると考えます。 また、新規性や注目度が高く、区民の健康を守り、将来への子育て世代への支援にもつながります。 そこで、２点お伺いをいたします。 まず１つ目は、ＨＰＶワクチンの男性への接種勧奨を提案します。 また、２つ目には、接種費用の助成について区としてどのように考えているかお伺いをいたします。区長の御所見を伺います。 健康についての最後は、医療用のウィッグの助成について。 がん治療中の方へのウィッグ等購入費用助成制度を提案をいたします。 がん患者は治療の影響で脱毛や皮膚のくすみ、皮疹、爪の変形、変色、手術による傷跡など様々な外見の変化を体験をしています。また、外見が変化したことで人からどう思われるか、今までどおり人と接することができるか不安になることがあります。このようながん治療に伴う外見の変化に対するケアを「アピアランスケア」といいます。女性だけでなく、男性から子どもまで外見の変化が気になる全ての患者を対象としています。少しでも心の痛みに寄り添う支援が大切だと実感をしています。 そこで、がん治療中の方がよりよい療養生活が送れるよう、ウィッグ－－かつらや帽子の購入費用の助成を提案をいたします。区長に御所見を伺います。 次に、物価高騰対策について２点伺います。 まず１つ目は、給食費値上げの抑制を継続し、ワンダフル給食の拡充を提案をいたします。 我が会派は昨年５月、３年目に入った新型コロナウイルスのパンデミックの影響と、また、ロシアによるウクライナ侵攻による原油などエネルギー価格や食料品などの物価が高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ国民生活に幅広く影響を及ぼしている状況に、物価高騰から区民の生活を守るため、特に食材料費の高騰により区立小中学校の給食費等の保護者負担が懸念され、給食の質や量の維持、値上げに迫られた場合の食材料費などの支援の緊急要望を長谷部区長に提出をいたしました。 区長は速やかに区独自の予算対応に踏み切られ、給食費の値上げの抑制に対応いただきました。また、新年度予算案にも給食費値上げの抑制のための予算が盛り込まれています。また、この状況下でも、ワンダフル給食の提供も継続をされています。これは児童・生徒、また保護者からも大変喜ばれております。 そこで、さらに、児童・生徒の食育の観点からも、物価高騰の中ではありますが、ワンダフル給食の拡充が図られないか区長の御所見を伺います。 次に、デジタル地域通貨ハチペイにおける今後の経済負担軽減策について伺います。 昨年、デジタル地域通貨ハチペイがスタートし、既に導入から３か月、ダウンロード数も４万人達成をいたしました。また、ハチペイは還元率も高く、若者から高齢者まで幅広い層の方から大変好評をいただいています。 そして物価高騰の中、経済負担軽減策として昨年10月、我が会派は緊急要望を区長に提出をし、ハチペイ上で50％の割り増しつきのプレミアム商品券が発行されました。これも多世代の方から大変好評をいただいている状況です。 ハチペイの活用、また、今後の展開について３点伺います。 まず１つ目が、令和５年度予算案にもキャンペーン等の予算が組み込まれております。今後どのようなキャンペーンを展開されるのか、区長の御所見を伺います。 ２つ目に、また、長期にわたり物価高騰が続く中、今後、第２弾のプレミアムデジタル商品券の発行を期待します。区長の御所見を伺います。 ３点目に、昨年12月より一部の区施設使用料の支払いでハチペイ対応が可能になりました。また、ハチ公バスのＥＶ化に合わせて、３月１日から運行するハチ公バス全車両でハチペイが利用できるようにもなります。少しずつ区民サービスにもハチペイが導入され、活用が広がってきました。 そこで、区民施設で利用できる場所をホームページや区ニュース等で紹介してはいかがでしょうか。また、ハチペイの特集を組むなど丁寧な周知が必要であると思います。区長の御所見を伺います。 最後に、安全・安心について３点伺います。 初めに、高齢者世帯へ防犯対策としてモニターつきインターホン設置補助について伺います。 昨今、国内で連続強盗事件が多発しています。日頃から渋谷区でも安全・安心メール等での呼びかけなど被害防止に努めていますが、高齢者世帯への防犯対策の強化が喫緊の課題でもあります。そこで、高齢者世帯へ、見知らぬ訪問者など確認ができるモニターつきインターホン設置補助を提案をいたします。 チャイム音しか鳴らないインターホンでは、訪問者に都度対応しなければなりません。しかし、モニターつきであれば知らない訪問者は対応しない等、必要以上に玄関を開けることもなくなります。また、孤立化している高齢者は、話し相手が来てくれたうれしさからついつい家の中に招き入れてしまうようなことも少なくありません。社会的高齢化や核家族化により高齢者だけの世帯も増え、体力や認知能力の衰えを考慮し、配慮や見守りが重要課題です。是非防犯対策としてモニターつきインターホン設置補助を提案をします。区長の御所見を伺います。 次に、防災用品掲載のカタログギフト全世帯配付について伺います。 首都直下地震に備え、家庭での防災力を高める目的として、防災用品掲載のカタログギフトを全世帯に配付をすることを提案します。江東区では、簡易トイレなどの防災用品を掲載したカタログギフトを区内の全ての世帯に配付をする方針を発表をされました。配付する予定のカタログギフトは簡易トイレやヘルメット、それに乳幼児向けやペット用など、30種類以上の防災用品5,000円相当分の申込みができます。 首都直下地震などの際、建物の倒壊や火災リスクのほか断水や停電も想定されるため、それぞれが必要とする備蓄について考えてもらい、ギフトをきっかけに家族で防災について話し合い、災害への備えを進めていく大事な機会になると思います。 そこで、この防災用品掲載のカタログギフト全世帯配付について、区長の御所見を伺います。 最後に、学校建替え期間の避難所についてお伺いをいたします。 未来の学校プロジェクトが進む中で、防災対策について忘れてはいけないのが各地域の学校建替え期間の避難所の確保です。建替え期間の仮設校舎は青山病院跡地等、これまでの地域から離れた場所に仮設校舎が設置される予定です。避難所の設置には、被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること、また、速やかに被災者等を受け入れ生活関連物資を配布することが可能なものであること等、地域密着の施設の確保が必要です。地域の皆様も大変心配されていることだと思います。 そこで、学校建て替えロードマップと併せて避難所を明確化していただきたいと思います。区長の御所見を伺います。 以上、大きく７点、区長、教育長に答弁をよろしくお願いいたします。

○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。

○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育委員会教育長。

○議長（斎藤竜一）　21番久永　薫議員。

少しだけ所感を述べさせていただきたいと思います。 まず１つ目に、重層的支援体制整備事業についてですけれども、今後、地域住民にとってより身近な場所に設置をして、またワンストップで受け止める体制の充実を図っていきたいとの答弁に、大変心強く思いました。是非引き続き、誰一人取り残さない支援を今後ともお願いをしたいと思っております。 次に、帯状疱疹ワクチン助成についてですけれども、接種フローを示していただきました。さらにできるだけ分かりやすい周知を、今後様々な、区ニュースや、またホームページや、また個別の送付状においても丁寧に、是非周知をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次、２歳未満の子を養育する転入世帯の伴走支援ですけれども、今回、新たにバースデーサポート事業をスタートさせていくというお話をいただきました。本当にありがたいと思います。なかなかネウボラで、妊娠期からずっと渋谷区で生まれ育ったお子様よりも少しだけ、転入してきたゼロ・１・２歳児のお子様、情報等がやはりなかなかうまく、そうですね、相互連携が取れないところから十分なサポートができていないっていうことも考えられるかなっていうふうに思っています。是非伴走支援、しっかりこのゼロ・１・２歳、大事な乳児期、しっかり切れ目のないサポートを今後お願いをしたいと思います。 また、未来の学校プロジェクトの中で、今回、新しく学校が設置する中で、これまでの学校の歴史を是非残していただきたいという提案をさせていただきました。 大変すばらしい、何か新しい手法を用いて、本当に最新の技術を取り入れたもので保存をしていきたいという答弁をいただいて、大変うれしく思いました。それと同時に、本当に実物、実際にあるものでこれは残しておいたほうがいいという現物もですね、少し残してもらえるものがあれば展示をしていただきたいなというふうにも思っておりますので、双方を併せて、是非開かれた形で新しい学校に展示を、また残していただきたい、保存をしていただきたいと思いますので、これはよろしくお願いいたします。 医療用ウィッグですけれども、本当に、自分らしく生活が送れるように検討してくださるということで、大変うれしい答弁をいただきました。今後、これから様々検討していただくと思いますけれども、これは女性だけでなく男性もお子さんも、全ての方がこれが利用できるようなサポートにしていただきたいなというふうに思っておりますので、これも大変期待をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。 プレミアム商品券も、今回ハチ公生誕100年ということで、今後もキャンペーンが期待をされますが、是非第２弾のプレミアム商品券も、先ほども検討をしてくださるというお話でもありましたけれども、まだまだ本当に、この物価高騰の中で大変家庭の経済の負担は大きいと思います。是非これは検討していただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。 最後に、教育長からも丁寧にＩＣＴ教育に関して答弁をいただきました。ありがとうございました。 現在、本当にこのデジタル教科書導入に向けても、教師同士の学び合いで今、様々なサポートの充実を図っていくという方向で進んでいるということで、大変心強く思います。また、今回この教育データの活用に関しても、今、本当にＳＯＳを早期に発見をして、また察知してサポートできるという体制がこの教育データによってつくられたことは、大変大事なことだとも思っております。 また、職員のメンタルヘルス維持に対しても、この教育データ活用をしながらこれを進めていただくということが大変今後も重要になってくるかなと思いますので、さらにまたよりよい活用をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になりましたけれども、私ども公明党はこれからも区民の皆様と行政を結ぶパイプ役となり、１人の声を大切に、区民の皆様のために日々精進してまいることをお誓いをして、私の代表質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

○議長（斎藤竜一）　26番田中正也議員。

まず、トルコ、シリアで発生した大地震では４万7,000人以上が犠牲になりました。お亡くなりになられた方には心から哀悼の意を、被災された方にはお見舞いを申し上げます。 質問の第１、区民のいのちと健康にかかわる国政問題についてです。 岸田政権は安保３文書で、敵基地攻撃能力の保有と、５年間で43兆円もの大軍拡を閣議決定しました。敵基地攻撃能力の保有は、中国や北朝鮮の主要都市を射程に収めるトマホークなどのミサイルを1,000基も配備するもので、専守防衛の範囲を超え、他国に脅威を与える点で憲法違反そのものです。 また、日米首脳会談などの合意は米国の先制攻撃の戦争に自衛隊が一体で参加するもので、日本が反撃を受け焦土と化す可能性を浜田防衛大臣も認めました。しかも、大軍拡のために復興特別所得税の流用や社会保障、教育予算の削減、国債発行などを行えば、暮らしや経済、財政は大破綻を招きます。 日本共産党は、対立でなく、東アジア全体を包摂した対話と外交の力で戦争の心配をなくすために、東南アジア諸国連合が進めるＡＳＥＡＮインド太平洋構想や、アメリカもロシアも中国も参加する東アジアサミットを活用することを提案しています。 区長は、安保３文書の閣議決定を撤回し、大軍拡、大増税をやめ、憲法９条を生かした平和外交へと転換するよう政府に求めるべきです。所見を伺います。 羽田空港新飛行ルートの運用が始まって３年ですが、騒音と落下物への不安は広がるばかりです。日本共産党区議団のアンケートでは「直ちに撤回すべき」は54％に達しています。特に昨年３月に本町に氷塊が落下して以来、「私の住む地域でもいつ落ちてくるか不安」「騒音だけでも我慢できないのに、命まで危険にさらして飛ばす必要があるのか」と怒りの声が広がっています。 住民の生活と命を脅かす羽田空港新飛行ルートについて、政府に正面から運用停止を求めるべきです。所見を伺います。 岸田政権は、原発再稼働の加速、老朽原発の運転期間延長と新規建設を閣議決定しました。福島原発事故などなかったかのように原発回帰を進めるなど、絶対に許されません。政府に対して原発回帰を撤回し、原発ゼロを求めるべきです。区長の所見を伺います。 環境省は、福島原発事故の汚染土を再利用する実証事業を新宿御苑や所沢市など３か所で実施しようとしています。周辺住民は新宿御苑への放射能汚染土持ち込みに反対する会を結成し、千駄ヶ谷・代々木地域の住民から不安や反対の声が上がっています。 所沢市長は、住民の反対を理由に「認めない」と表明しました。環境省に汚染土の実証実験の中止を求めるべきです。区長の所見を伺います。 次に、物価高騰対策です。 日本経済は、長期低迷に加え物価高騰という危機に直面していますが、岸田政権の対策は部分的、一時的、賃上げは経済界にお願いするだけです。 日本共産党は、大企業の500兆円の内部留保のうちアベノミクスによる増加分への時限的課税で中小企業支援を行い、最低賃金を時給1,500円に引き上げる提案をしています。また、消費税減税は国民全体に効果があり、世界では100か国が既に実施しています。 区長は政府に対して中小企業支援と一体に最低賃金を1,500円に引き上げるとともに、消費税を５％に緊急減税し、小規模事業者やフリーランス、クリエーターなどを廃業に追い込むインボイス制の中止を求めるべきです。所見を伺います。 多くの自治体が、住民を守るために区民や中小業者への独自支援を行っています。板橋区は住民税均等割のみ世帯に15万円、児童手当受給者に児童１人２万円、あきる野市は18歳までの全ての子どもに１人２万円、葛飾区は個人事業主３万円、法人15万円を給付、千代田区、杉並区、江東区などで福祉関連事業者への食料費、燃料費を助成しています。西東京市は困窮している大学生に１人５万円を給付しています。 渋谷区でも、住民税均等割世帯への５万円給付は約３億円あれば実現できます。我が党区議団は、住民税均等割のみ世帯への独自の給付金支給、中小業者に対する燃料費の助成、生活困窮世帯と生活保護世帯への光熱費助成、若者の家賃補助制度の復活など４事業の実施を求めます。今定例会で財政調整基金に積み増そうとしている90億円の一部で全ての事業が可能であり、実施すべきです。区長の所見を伺います。 次に、2023年度予算と区長の政治姿勢についてです。 区長の予算案は、物価高騰に苦しむ区民や中小業者の実態を無視した大企業奉仕と無駄遣いの予算であり、自治体の役割である住民福祉の増進の責任を投げ捨てています。 東京の消費者物価指数は４％を超えており、２月は7,000品目、４月には１万品目以上が値上げされ、今後も電気代や食料品の値上げが相次ぎます。物価高騰、実質賃金の低下、年金の引下げの下で、区民から「光熱費が２倍に跳ね上がった。食費を削るのも限界」「仕入値の上昇を売値に転嫁できず、赤字は拡大するばかり」との悲鳴が上がっています。 ところが、区の対策は、学校給食の白米分約2,500万円の助成や商店街街路灯電気代の助成591万円、中小業者への貸付けやハチペイには４億9,000万円計上していますが、利用は区民や中小業者の一部だけで、本当に困っている区民や中小業者に直接届く独自支援の施策はほとんどありません。 しかも区民には国保料や有料ごみ処理券の値上げを押しつけ、その一方で渋谷駅周辺の再開発事業には過去最高の約50億円も投入、区内企業支援とは言えないスタートアップ企業支援に３億円以上など、大企業のための巨額の税金投入と財界戦略に奉仕する逆立ち予算です。さらに河津第２保養所や渋谷アロープロジェクトなどへの無駄遣いも続けています。 区長は自治体の責任である福祉の増進の立場に立ち、来年度予算は大企業奉仕と無駄遣いはやめ、福祉、暮らし、教育最優先にし、貯め込んだ1,282億円も活用すべきです。所見を伺います。 区長の住民無視の政治姿勢も大問題です。 長谷部区長はこの間、山中高原学園や新島青少年センターなど青少年の健全育成の施設を廃止し、渋谷図書館も廃止しました。また、美竹公園の再開発のために路上生活者を強制排除する人権侵害まで強行し、区民の反対の声を無視して安倍元首相の国葬の際に庁舎に半旗を掲げました。 日本財団などのトイレプロジェクトで整備した７号通り公園のトイレは「個室は男女共用で、女性は使えない」「出入口が道路と反対側で防犯上危険。改修してほしい」との声が上がっていますが、著作権があり、区は改修することはできません。 ササハタハツ・玉川上水旧水路緑道再整備は、ファームをつくるためなどに11億5,000万円を計上していますが、地域住民からは「区民が物価高騰で苦しんでいるのに、なぜ今ファームなのか理解できない」との疑問の声が上がっています。改めて住民全体の声を聞いて、事業自体を見直すべきです。 住民無視、トップダウンの姿勢は認められません。主人公である住民の声を聞き、住民のための区政に転換するよう強く求めます。区長の所見を伺います。 長谷部区長は、住民福祉の増進と無縁な大企業のための再開発事業やグローバル化のために巨額の税金を投入し続けています。渋谷駅周辺の再開発事業には、渋谷駅街区北側自由通路整備に６億8,400万円、渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業に29億3,840万円、補助18号線整備事業に約14億円など過去最高の50億円を投入しようとしています。区長は利便性の向上は区民のためと言いますが、そもそも東急やＪＲ東日本のための開発事業であり、バリアフリー化などは事業者の責任で行うべきものです。 さらに、渋谷二丁目西地区、宮益坂地区では、容積率の大幅な緩和や区道廃止などで再開発を促進しようとしています。大企業のための再開発への税金投入はきっぱりやめるべきです。区長の所見を伺います。 スタートアップ支援事業の予算には、グローバル拠点都市推進事業として３億2,000万円を計上していますが、これは国内外のスタートアップ企業育成や海外投資家を招致するために税制、教育、規制改革などの支援を行う、政府と財界が一体の新自由主義経済政策です。区は規制緩和の特区まで設定するとしており、その旗振り役をしています。 実際、内閣府の資料によれば、渋谷区のスタートアップ企業へのアンケートで、個人投資家などへの減税、免税や雇用保険料免除とともに、正規雇用者を解雇しやすくする雇用法の規制緩和まで求めています。区長は使い捨て雇用を求める企業を支援するのか、伺います。 区がスタートアップ支援事業として新たに投資する１億円も、区内の中小業者支援とは無関係です。起業家支援として行っているShibuya Startup Universityに参加した方は「応募した約400件から30が選ばれたが、区内企業は２件だけ。選考に学生を参加させるなど、まじめな事業とは思えない」と訴えています。 区内企業の多くが物価高騰で生きるか死ぬかというときに、財界戦略のためのスタートアップ企業支援はやめるべきです。区長の所見を伺います。 労働者の実質賃金が低下し、生活苦が広がっています。渋谷サービス公社では、プールの監視員という人命に関わる仕事なのに時給1,070円、東京の最低賃金1,072円を下回る事例が紹介されています。区立保育園の会計年度任用職員の方は時給1,019円で、「子どもの命と成長を育む仕事なのに手当を入れてようやく最低賃金を超える。物価も上がっており、とても生活できない」と大幅賃上げを求めています。渋谷区公契約条例は、公務労働の質を確保し、労働者の生活を保障する責任を区に求めています。 ある区立特別養護老人ホームで働く介護士から「突然、人手不足を理由に昼休みを１時間から45分に短縮すると言われた」との訴えがありました。労働条件の一方的な不利益変更は、労働基準法や労働契約法違反ではありませんか。事業者に撤回を求めるとともに、人手不足の原因となっている低賃金を改善するために区として介護労働者の賃金を引き上げるべきです。併せて所見を伺います。 今定例会の国保条例では、保険料は19年連続値上げとなり、均等割は4,800円もの値上げで１人当たりの平均保険料は今年度比１万1,550円、8.76％の大幅増となります。年収400万円の40代夫婦と学齢期の子ども２人世帯の国保料は１万6,303円の値上げで年間54万2,614円となり、収入の13％を超えます。国保は高齢者、零細業者や個人事業主、フリーランスなど加入者の多くが経済的に弱い立場です。年金が減り、物価高騰が国保加入者を苦しめているときに高い保険料をさらに引き上げれば、国民皆保険制度を崩壊させることになります。 国保料がほかの保険に比べて高額なのは、人頭税である均等割があること、事業主負担がない分、国が負担すべきなのに逆に減らしてきたからです。国保を持続可能にするために国の負担を増やすとともに、コロナに関わる給付費は別枠で国が全額負担すべきです。 区長は国保が憲法25条の生存権を保障するための制度だと認めるなら、国に対して抜本的な財政負担の増額と均等割の廃止を求めるべきです。所見を伺います。 区の21年度予算で、保険料軽減に活用できる繰入金は４億2,188万円でしたが、670万円しか使いませんでした。全額活用すれば１世帯１万円の引下げが可能でした。区長はなぜ一般会計繰入金を活用して保険料を引き下げなかったのか伺います。 来年度、立川市は４年連続国保料の値上げを中止、小平市は２年連続、府中市も引上げを見送っています。渋谷区も国保料の引上げは中止し、低所得者の国保料を引き下げ、子どもの均等割を無料にすべきです。区長の所見を伺います。 次に、教育についてです。 住民の運動と世論で学校給食を無償化する自治体が大きく広がり、23区内では既に葛飾、北、品川、荒川、中央、世田谷、台東と中学生だけの足立の８区が４月から所得制限なしで実施を決めました。渋谷区でも学校給食無償化プロジェクト＠渋谷が結成され、署名運動が急速に広がっています。 我が党区議団は毎議会ごとに学校給食無償化を求め、予算修正案や条例提案をしてきました。区長は「必要な世帯は既に無償化している」と言いますが、就学援助等で無償化しているのは僅か16％です。そもそも憲法26条の義務教育無償は、教育の機会均等を保障するため、教育の責任を家庭ではなく社会で担うという考えです。政府も、授業料や教材費のほか学校給食や交通費も無償の対象と認めています。 厚生労働省の調査では、少子化の原因は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが56.3％でトップです。東京都の調査でも義務教育で最も重い教育費が学校給食費で、渋谷区では年間、中学生６万4,220円、小学校の高学年５万4,320円です。小中学校給食費を無償化すべきです。また、私立小中学校に通う子どもの世帯にも区立の給食費相当額を支給すべきです。区長の所見を伺います。 渋谷図書館についてです。 図書館は、生存権の文化的側面である学習権を保障する機関です。区長が多くの区民、利用者の存続の声を無視して昨年度末で渋谷図書館を廃止したことは学習権のじゅうりんであり、許されません。 住民や利用者らでつくる渋谷の図書館を考える会は、まだ活用できる渋谷図書館の施設をリニューアルして再開するよう求め、区長への署名運動を進めています。地域の文化、教養、教育の拠点を復活すべきです。直ちに旧渋谷図書館をリニューアルして再開すべきです。区長に所見を伺います。 渋谷区「新しい学校づくり」整備方針についてです。 渋谷区が昨年、パブリックコメントも実施せず突然発表したこの方針について、多くの保護者や区民から戸惑いと不安、反対の声が寄せられています。新年賀詞交歓会で未来の学校プロジェクトのスライドを見た区民から「子どもの教育がどう充実するのかが全く見えない」と酷評されました。また「校庭開放や地域行事はどうなるのか、災害時はどうするのか全く説明もなく計画を進めること自体、住民無視だ」「スポーツセンターに仮設校舎をつくるなんて全く聞いていない」など怒りの声も寄せられています。 「新しい学校づくり」整備方針は撤回し、子ども、保護者、学校関係者、住民参加でそれぞれの学校をどう整備すべきか、子どもの教育最優先に検討し直すべきです。 また、建替えありきではなく、60から70％のコストで環境に優しく、長寿命化を可能にする再生建築は杉並区でも採用するとしており、本区でも検討すべきです。区長の所見を伺います。 子どもの個人の尊厳を尊重し、その声に丁寧に応える教育でこそ子どもたちは豊かに育ちます。そのためには一人一人に目が届く小人数学級が欠かせません。欧米では１クラス20人から30人が当たり前ですが、日本は小学校３年生以下が35人、４年生以上と中学校は40人学級です。区の整備方針は、１クラスの規模を20年後まで小学校35人、中学校40人であり、少人数学級に背を向けています。 学校整備の基本に少人数学級を据えるとともに、来年度、小中学校の全てのクラスを35人学級にし、さらに計画的に小人数学級化を進めるべきです。区長の所見を伺います。 区の方針では、千駄ヶ谷小学校と原宿外苑中学校、猿楽小学校と鉢山中学校、笹塚小学校と笹塚中学校を統廃合して３つの施設一体型小中一貫校にしようとしています。 日本共産党区議団が関係地域で行ったアンケートでは「少人数学級は、学習面や人間関係など先生方、保護者ともに目が行き届き、とてもよいと実感している」「財政を優先するより、子どもの成長に合わせた教育を希望する」「災害が起きたときに、校舎のような広い公共の場がなければ大変なことになる」など、統廃合や小中一貫校に反対する声が寄せられました。 また、12月17日には当区議団として学習交流会を開催しました。講師の山本由美和光大学教授は、文部科学省の小中一貫校の子どもを対象にした友人関係、運動、自己価値などについての大規模調査で施設一体型小中一貫校の教育効果のエビデンスはなく、逆に小規模校の教育効果が高いことを明らかにしました。 文部科学省の調査結果について、教育長の所見を伺います。 本町学園についても子どもの成長や友人関係、運動、自己価値などについての総合的調査を実施し、専門家、教育関係者、住民で施設一体型小中一貫校について検証すべきであり、統廃合の押しつけはやめるべきです。所見を伺います。 また、山本教授は、学校の統廃合や公共施設の共用化は政府の方針であり、財政削減と統廃合後の学校や公共施設跡地の民間利用が目的だと指摘しました。区長はこの指摘にどう答えるのか伺います。 区民施設の統廃合による複合化は、身近な公共施設や避難場所を減らすことになり、区民サービスの後退につながります。また、民間資金の活用は事業者の都合が優先され、子どもや学校関係者、住民の声が届きにくくなります。この方式で進めている神南小学校は、事業者の都合で計画が１年遅れました。 学校と公共施設の共用化や民間資金の活用はやめるべきです。区長の所見を伺います。 次に、保育についてです。 認可保育園を希望しても入れない待機児は昨年４月で359人と、依然深刻でした。児童福祉法でも、必要とする子どもを保育園で保育することが区の責任です。区長は待機児ゼロと言っていますが、保護者の願いは基準を満たした認可保育園であり、東京都の調査では公立認可保育園を望む声が多数です。それなのに今年４月に開園する認可保育園は定数36だけ、認可保育園の待機児解消には程遠い状況です。 保護者から「今年、出産予定。安心して働くために認可保育園に預けたいが、入れるか心配」などの声が上がっており、安心して子どもを産み、育てることができません。 葛飾区は待機児ゼロですが、新年度、認可保育園の定数を450に増やします。本区でも区立を中心に認可保育園を整備して、待機児をゼロにすべきです。区長の所見を伺います。 全国の保育園での死亡・重篤事故の発生件数は、2015年627に対し21年は2,347件に増えました。その背景には、保育士配置基準が３から５歳児で30人に１人とＯＥＣＤ諸国・地域でも最低という実態があります。「子どもたちにもう１人保育士を！　実行委員会」が保育士に対して子どもの命と安全が守れないと思う場面を調査した結果、「地震・火災などの災害時」が84％、「お散歩」が60％と多数です。 保育は命、安全を守り、一人一人発達段階が違う個性がある子どもたちの乳幼児期の発達を保障する大事な仕事です。資格のある保育士の増員が切実に求められており、当区も以前は加配をしていました。保育士１人当たりの子どもの数を欧米並みに改善するよう国に求めるとともに、区独自に保育士を加配すべきです。区長の所見を伺います。 また、保育所の面積基準は60年前につくられたままで、１人当たり乳児室3.3平米、保育室は1.98平米とすし詰め状態で、感染症対策上も問題です。全国保育協議会は保育に必要な最低面積について、２歳児未満は１人当たり4.11平米、２歳児以上は2.43平米としています。 国に対して面積基準の改善を求めるとともに、区としても独自に引き上げるべきです。区長の所見を伺います。 また、民間保育士の賃金は、全産業平均より依然として５万円も低いのが実態です。保育士の仕事は「午睡時の５分ごとのチェック、ミルクや離乳食の準備で休みも取れない」「コロナ感染症対策でさらに業務が増え、残業が常態化している」など厳しい労働条件の上、低賃金のため離職率が高く、保育経験も蓄積されない悪循環が起きています。 命を育む専門職にふさわしく、直ちに全産業平均まで賃金を引き上げるよう国に求めるとともに、区独自に引き上げるべきです。区長に所見を伺います。 次に、地球温暖化対策についてです。 国連は、現在の各国の気候変動対策では2030年までに排出量は16％増加すると指摘しており、このままでは人類の存亡に関わる取り返しのつかない事態になります。日本も化石燃料から脱却し、国産の再エネへと大転換すべきです。 大量のＣＯ２を排出する石炭火力の新・増設、輸出を中止し、再生可能エネルギー中心へと転換し、2030年ＣＯ２削減目標を10年度比42％から50％以上に引き上げるよう政府に求め、区の目標も50％以上に引き上げるべきです。区長の所見を伺います。 また、区の責任を明確にするためにも、既に23区中20区で行っている「2050ゼロカーボン宣言」をすべきです。地球温暖化対策条例を制定し、専門家、事業者、区民などで推進会議を設置すべきです。併せて所見を伺います。 渋谷区環境基本計画素案は、ＣＯ２排出部門ごとの削減目標も掲げず、対策も極めて不十分です。しかも、排出割合が55％と最大の業務部門に対して21％と半分以下の家庭部門にだけ「さらなる削減が必要」としていては、削減目標の達成は困難です。 グリーンピースジャパンと環境政策研究所は、東京都で2030年までにエネルギー消費量を55％削減可能であり、業務部門で約70％、家庭部門でも約30％削減できることを具体的に示しました。この提案を生かすべきです。まず部門ごとの削減目標達成のためのロードマップと区の支援を明らかにすること、区有施設の100％再エネ化、業務、家庭両部門での建物断熱化や設備機器省エネ化、家庭部門でのゼロエミッション住宅推進助成制度の導入拡大、23区内では多くの自治体が行っている家庭用太陽光発電施設設置助成の実施、省エネ、再エネの効果的促進のための専門家を配置した相談窓口を設置すること、以上３点を実施すべきです。区長の所見を伺います。 区内の巨大再開発事業は、2030年以降も続く計画です。宮益坂地区の再開発で１万4,410トン、3,600世帯分のＣＯ２排出が増えます。現在進められている再開発事業によって、ＣＯ２排出量がどれだけ増えると想定しているのか。再開発は、気候危機対策に適合するよう事業者に求めるべきです。区長に所見を伺います。 次に、ジェンダー平等についてです。 岸田政権の「同性婚で社会が変わってしまう」との発言に、批判が広がりました。共同通信の世論調査では同性婚に賛成が64％、30歳以下では84％と既に社会は変わっているのです。国会の超党派でつくるＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟は、７月までにＬＧＢＴ理解増進法の成立を目指す方針です。 ＬＧＢＴ理解増進法と同性婚を認める法整備を政府に求めるべきです。区長の所見を伺います。 警視庁によると、2021年度のＤＶ相談件数は8,011件と高水準が続いており、性差別による被害と併せて相談体制の強化が求められます。ＤＶや性差別被害は最初の時点で相談者の状態を受け止める専門性が必要であり、常勤の専門職による相談体制が求められます。渋谷区では、生活福祉課で女性相談の専門職が配置されていますが、アイリス相談には常勤の専門職はいません。セクハラ、ＤＶなどの相談は予約が必要で、開設日は第２・第４金曜日だけ、しかも昨年度はオンラインだけでした。 他区では月曜から土曜日、10時から17時まで相談窓口を開設しています。アイリスの相談体制も常勤の女性相談員を配置して、対話や電話で月曜日から土曜日まで相談できる体制にすべきです。区長の所見を伺います。 経済的な理由などで生理用品を十分に入手できない生理の貧困が問題となり、「トイレットペーパーのように生理用品を」と運動が広がりました。渋谷区でも、小中学校の女性トイレに生理用品の無償配布が始まったことは評価します。しかし、３分の２は女性トイレへの配備でなく、保健室への相談で配付となっています。ＮＨＫの調査では「生理用品がなくて困った」が女子中学生の30％に及び、置いてほしい場所は「トイレ」が87％で「保健室」は１％です。 生理用品は誰もが気兼ねなく利用できるようにする、全ての小中学校のトイレ個室に無償配備すべきです。また、庁舎をはじめ全ての公共施設の女性トイレの個室に無償配布すべきです。区長の所見を伺います。

○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。

○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育委員会教育長。

○議長（斎藤竜一）　26番田中正也議員。

まず、それぞれ再質問していきますけれども、安保３文書についてですね、吉永小百合さんは「怖いのは、敵基地攻撃能力や防衛費増額という大変な問題をどんどん決めていこうとした動きだ」と指摘し、タモリさんは「新しい戦前になるのでは」と危惧しています。 1945年５月25日、山手大空襲によって渋谷区民を含む3,600人以上が犠牲になりました。表参道で被災された当時14歳の女性は「道端に茶色の人間のようなものが転がっていた。それは焼死体だった。焼死体は参道に近づくにつれて増えていった。あの安田銀行の辺りは焼死体の山であった」と証言しています。 安保政策は国任せ、これでは区民の命を守る区長の責任が果たせないのではないでしょうか。区長は、日本を新しい戦前にしないために安保３文書の閣議決定の撤回を、区民の平和を願う気持ちを代表して求めるべきだと思います。改めて質問いたします。 〔「やらないって言ってるだろう」の声あり〕

区長には、この物価高騰に苦しむ区民や中小業者の悲鳴をどう受け止めているのか是非聞かせていただきたいと思います。 〔「何だよ、それ」の声あり〕

税金の使い方は区政の在り方の根幹に関わります。来年度予算の渋谷駅周辺の再開発、区長は公共性が高いというふうに言いました。しかし、全て事業者のもうけのためが中心、土台になっている事業です。バリアフリー化などは事業者が社会的責任で行うべき話ではありませんか。 グローバル企業育成のためのスタートアップ支援に３億円以上、これも区長は将来的な公共性を言いました。しかし、目の前で生きるか死ぬか、こういう中小業者がいるのに、どうして渋谷区の区民が、中小業者が治めた税金を使っているこの予算を使おうとしないで、こうした未来の、それも財界戦略に基づく企業に使おうとするのか。全く理解できません。 〔「両方とも大事だよ」の声あり〕

〔傍聴席より発言あり〕

◆26番（田中正也）　……予算だけで国保料の値上げは中止できるではありませんか。

会議を妨害した傍聴人、退場してください。 〔傍聴席より発言あり〕

〔傍聴席より発言あり〕

〔傍聴席より発言あり〕

会議を再開できないので、退場してください。退場を命じます。即刻退場してください。 〔傍聴席より発言あり〕

〔傍聴席より発言あり〕

〔傍聴席より発言あり〕

〔傍聴席より発言あり〕

〔傍聴席より発言あり〕

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時55分 再開　午後３時30分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 先ほど田中正也議員の再質問の最中で中断しておりますので、その時点より再開させていただきます。 田中正也議員、申し訳ございませんでした。 26番田中正也議員。

再質問の最初は、安保文書閣議決定の撤回でした。２点目は、生活困窮者世帯や中小業者、福祉関連事業所への区独自の支援を実施すべきだという点をお聞きしました。 ３点目の質問に入っているところだったんですが、スタートアップ企業、この３億円、これだけあれば国保料の値上げは中止できるんじゃありませんか。 スタートアップ企業というのは区内事業者じゃない、それはお認めになりました。でも、今、求められているのは区内事業所の支援ではないでしょうか。その支援を無視して３億円、とりわけ国保料は個人事業主、あるいはフリーランスの人たちが多く入っている、これから成長して、日本の経済を支えている人たちにほかなりません。そういう人たちの国保料を値上げして生活をできなくする、そういうことでいいのかということが問われているんじゃないでしょうか。 経済的に弱い立場の多い国保料の値上げは中止をすべきです。これも再質問いたします。 そして税金の使い方自体、基金の活用も含めて、暮らし・福祉・教育最優先に変えるべきです。この点も改めて質問させていただきます。 １点、区長は区で働く会計年度任用職員あるいは労働者の賃金が最低賃金付近に、あるいはそれ以下だということについての認識を述べられませんでした。これはゆゆしき事態じゃないでしょうか。どう認識されているのかお伺いした上で、区として最低賃金の引上げを実施すべきだと改めて質問をいたします。 学校給食の無償化について、社会情勢の変化を踏まえて判断をするとおっしゃいました。これまで拒否をされていましたけれども、一歩前進なんでしょうか。 ただ、私は、区長が必要な人は支援を受けられているというふうに言っていることには、全くこれは当たらないと言わなければならないと思います。そもそも就学援助は生活保護基準の1.2倍です。夫婦と子ども２人だと月収が32万2,393円以上は対象外。私の住んでいる地域の方から「夫婦で月収が40万円だが家のローンが月10万円、物価高騰で毎月赤字が拡大して、２人の子どもの食費は削れない。何としても無償化を」と訴えていらっしゃいました。 そもそも、義務教育なのに学校給食無償の子どもとそうでない子どもがいる。教育に差別、分断を持ち込んでいること自体が憲法26条の精神に反しているんじゃないでしょうか。まず是非ね、その点の認識をお伺いしたい。学校給食を無償にすべきです。直ちに判断をすべきではないでしょうか、区長に再質問いたします。

○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。

○議長（斎藤竜一）　田中正也議員。

私は、自治体の仕事というのは住民の暮らし、福祉を守ることで、これだけ区民の暮らしが悪化しているときに、区独自でやれることは国任せじゃなくて区独自でやるべきなんです。学校給食無償化に踏み出している自治体が多いのも、そういうことなんです。国保料だって、23区統一じゃなくて独自でやっているところだってあるんです。是非ね、区政の役割、果たしていただきたい。 日本共産党区議団は、暮らし・福祉・教育最優先、住民が主人公の区政実現のために全力を挙げることを表明して、質問を終わります。

○議長（斎藤竜一）　16番治田　学議員。

冒頭に述べておきますが、答弁については一括ではなく、かつ数字等も含めて、把握していないことなど以外はそれぞれ明確にお答えいただきますようお願いいたします。 まず、子育てについて、保育施設等の安全確保についてお伺いいたします。 昨年から保育施設の虐待が後を絶たない中、厚生労働省は12月７日付で「保育所等における虐待等に関する対応について」という事務連絡を発出しました。端的に言うと虐待の防止、発生した場合の対応、実態の把握について幾つかのポイントが求められています。特に重要なのは防止で、令和３年４月に作成された「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引」や全国保育士会作成の「保育所・認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリスト」の活用が推奨されています。 渋谷区では巡回指導293件、指導検査を18回行っていることは承知していますが、さきに述べた手引やチェックリストを用いた研修などがどの程度行われているのか、保育課としてその頻度など把握しているのか、また、把握できているのであれば法人や園ごとにばらつきが発生していないか、区長の答弁を求めます。 加えて、さきに挙げた訪問での指導について、これについてはいわゆる抜き打ちで行うケースがあるのか、あるのであればどのぐらいの割合で行っているのか、区長の答弁を求めます。 次に、今後の保育施設の在り方についてお伺いいたします。 渋谷区は、これまで公有地の活用や民間事業者の誘致など保育施設の増設に努め、一定の待機児童解消がなされたことは評価したいと思います。一方で、この間のコロナ禍での預け控えなどもあってか、認可外保育施設をはじめとする一部の保育施設や、所管は違いますが、私立幼稚園なども入園児が減少しており、経営に影響が出ているとも聞かれます。ある施設ではそれが人件費を圧迫し、職員の賃金にも影響し、パートやアルバイトで補うような運営になっているということです。 そこで、今後の運営の在り方として、東京都が認証保育所の事業として始めている小学校低学年の学齢児の受入れを、希望する保育施設や幼稚園でも行えるような事業を行ってはと考えます。小学校に行っても、なかなかすぐには放課後クラブになじめない子どももいる中で、自分が通っていた地域の保育施設や幼稚園などで受入れを行えれば、運営事業者側も入園児減の影響を少しでも軽減できるのではないでしょうか。保育士、教員の数の問題や施設の広さなど、様々なクリアすべき問題はあるかと思いますが、子どもたちの多様な居場所の１つとして検討していただきたいと思います。区長の答弁を求めます。 あわせて、子どもの居場所づくりとして町会などが使用する自主管理施設を利用できないかという声も、これまでに度々いただいてきました。既にこどもテーブル事業などで活用されている地域もありますが、まだまだ寝ている時間が多い施設があるかと思います。一定のハードルがあるとは思いますが、地域の理解を得て施設利用の要綱を変えるなど、居場所づくりを担っていただける地域人材発掘を含め子どもの居場所としての利用促進を図ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか、区長の答弁を求めます。 次に、いじめの対応についてお伺いいたします。 昨年11月のふれあい月間アンケートでは、区立小学校では219件、中学校では130件のいじめが確認されました。重大事態はゼロ件ということです。また、渋谷区では令和３年９月に渋谷区いじめ防止等対策推進条例が施行しており、その後、重大事態は２件あったとのことです。 そこで、まず確認ですが、重大事態のいじめについては、いわゆる被害・加害児童・生徒双方の保護者に十分な説明がなされているということで間違いがないでしょうか。また、重大事態で児童・生徒及び保護者から渋谷区いじめ問題調査委員会の設置を求められたケースはありますでしょうか、教育長の答弁を求めます。 先日、新聞報道でいじめの対応について、いじめをした加害児童・生徒は普通の授業を受け、いじめを受けた児童・生徒に別室で授業を受けさせるケースが多く、それは適切なのかという記事がありました。確かに、一番大事なことはいじめの被害に遭った児童・生徒の心と体を守ることなので、関係する児童・生徒を離すことは緊急的な措置の１つであることは理解しますが、このような方法では、いじめを受けているほうが不利益を被ることになります。 そこで、これまでの対応として、いじめが発覚し被害者、加害者を別に対応することが望ましいと判断された場合、学校ではどちらを別室に移すことが多いのか。もちろんケースにもよると思いますが、通常、教育現場でどういう指導がなされているかについては当然教育委員会は把握していると考えますので、お答えください。教育長の答弁を求めます。 また、学校内での分離では解決できない場合、被害に遭った児童・生徒が転校するというケースもあります。これまで過去５年間で、いじめが原因またはいじめも原因の可能性があると考えられるもので児童・生徒が転校したケースは何件ありましたでしょうか、教育長の答弁を求めます。 私は、さきに述べましたように、いじめに遭った児童・生徒を守るための最終的な判断の１つとして、被害に遭った児童・生徒が転校したほうがよいというケースがあること自体は理解しますが、一方で、残った、いじめをした加害児童・生徒がその後ちゃんと指導なされているのかということについては正直なところ懐疑的です。 これらのことを踏まえ、かつ、確かにいじめは個人、複数などケースによって異なるということは理解をしておりますが、基本的には、まずいじめをした児童・生徒側にカウンセリングを行うなど適切な対応を講じるべきであると思います。そのような対応が行われているのか、行われているのであれば、そのスキームについてお示しください。教育長の答弁を求めます。 次に、教育長が以前在籍していた町田市の小学校におけるいじめと児童の自死についてお伺いいたします。 この件について、以前、教育長自身が「説明できるときには自ら説明する」とお話をされていたことと承知しております。その後、長谷部区長が記者会見を開き、町田市からの情報提供で、教育長がいじめを隠蔽していたことはないことが分かったと発言をしておりますが、昨年２月の他会派からの議員の質問に対して、教育長自身は調査には全面的に協力しているが、その時点では話せる状況にないと答弁しています。その後、今日に至るまで町田市のいじめ調査委員会は20回、今日も開かれているようですが、いつになったら説明がなされるのか、変わらず説明できることはないのか、ないのであれば、一定の調整結果がまとめられた折には自らの言葉で説明するという姿勢に変わりはないのか、改めて教育長にお聞きします。 次に、不登校についてお伺いいたします。 この問題については昨年の第３回定例会で我が会派の吉田佳代子議員から、オンライン授業、指導の出席扱いについて質問をさせていただいたところです。 一方で、学校になかなか行けない児童・生徒は、このたび文化総合センター大和田に移転するけやき教室に通ったり、民間のフリースクールに通う子どももいます。また、コミュニケーション自体を取ることが難しい子どもたちには、教育センターが担う家庭へのフォロースタッフ派遣などで対応するケースもありますが、そういうつながりさえも持つことができない児童・生徒がいることも事実です。 よく文教委員会の中で、他会派の先輩議員も多様な対応、居場所の重要性を説かれておりますが、私も、それは本当にそのとおりであると考えます。その選択肢の１つとして現在渋谷区が担っているけやき教室については、通室の負担をとってみても増設を検討するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、コロナ禍で訪問件数が減っているフォロースタッフの派遣も昨年度から戻り始めているようですので、フォロースタッフについても増員してアウトリーチを強化してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。教育長の答弁を求めます。 次に、外国籍の児童・生徒等の支援についてお伺いいたします。 現在、渋谷区の公立中学校の外国籍の児童・生徒は小学生が81人、中学生が44人の計125人で、29人が日本語学級に通い、14人が日本語教室の訪問支援を受けています。 そこで、まず確認ですが、現在、不登校児童・生徒の中で外国籍の児童・生徒はおりますでしょうか。また、両親のどちらかが外国籍等で、日本語を十分に話すことができないことで不登校になった児童・生徒はおりますでしょうか。いるのであれば、その人数をお示しください。教育長の答弁を求めます。 また、先ほどのけやき教室同様、日本語学級にしても神宮前小学校のみで、通級のハードルは高いと思います。これについても増設を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、それが難しい場合はオンラインでの授業を行ってはと考えます。教育長の答弁を求めます。 次に、学校における費用の負担軽減についてお伺いいたします。 昨年12月21日に文部科学省から令和３年度子供の学習費調査結果が発表され、公立小学校が年間35万2,566円、中学校が53万2,799円と過去最高となりました。これは２年ごとに行われる調査で、前回2018年の調査から小学校が約３万円、中学校が約５万円上がっており、家庭における子育てに係る割合は増える傾向です。 そのような中、23区中８区が来年度予算において公立学校の給食費の無償化を打ち出しています。本区においては、これまで長谷部区長は、一定の収入に満たない世帯については就学援助で補っているという趣旨の答弁をしておりますが、しかし、所得金額の基準を少しでも超えると支援は受けられません。一方、国においては政府与党がこれまでの主張を翻し、児童手当の所得制限撤廃を打ち出しました。これについて我々としては思うところもありますが、それはさておき、子ども・子育ては先々を見据えてもお金がかかるわけですので、現下の物価高騰を踏まえ、当区においても給食費の無償化を本気で検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。これについては予算に関わることですので、区長の答弁を求めます。 また、学用品について、新宿区は２万円の臨時給付金を支給しています。給付金ではなくても、就学援助の基準を見直すなど支援を拡充すべきだと考えます。 加えて、放課後クラブにおける有料プログラムについても、少なくとも準要保護児童までは参加費を軽減すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。これらについても区長の答弁を求めます。 次に、英語スピーキングテストについてお伺いいたします。 昨年11月に、都立高校入試に関わる英語スピーキングテストが行われました。東京都では中学３年生約７万人、渋谷区においては区立中学３年生574人と、全体の91.4％が受験しました。このテストについては、点数の配分の妥当性や受験しない生徒への加点との整合性など事前に幾つかの問題点が指摘されており、また、試験会場において同じ教室で前半と後半で別れて試験が行われたことで、後半の生徒に前半の生徒の解答する声が聞こえたなどという意見もあり、改善すべき点が指摘されています。 そこで、まず、渋谷区において今回のスピーキングテストについて、実施後に何らかのアンケートを行ったのか、行ったのであれば内容と結果をお示しください。また、行っていないのであれば行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。 加えて、アンケートを行っていなかった場合でも、生徒及び保護者から何らかの苦情や意見などが上がってきているのか、来ていれば、その件数と内容をお示しください。教育長の答弁を求めます。 さらに、スピーキングテストについては今年度、東京都と運営主体のベネッセコーポレーションとの契約期間が満了となる中で、東京都は来年度予算において、中学１・２年生のテストを導入する予算を計上しています。しかし、ベネッセからはまだ今回の試験の最終報告がなされていないということ、また、さきに述べた課題もある中で、中学１・２年生の試験拡充をしていくべきなのか。今後、子どもたちの英語力をはかる上でスピーキングテスト自体の必要性はあると考えますが、導入に向けて、東京都に対し、しっかりと検証することを求めるべきであると考えます。教育長の答弁を求めます。 次に、移動教室についてです。 渋谷区では、山中高原学園や富山臨海学園など、ここ数年で区が保有してきた青少年施設を閉鎖されてきました。その代替施設という形で、国立青少年自然の家の利用がなされています。しかし、先日ある学校の関係者から、妙高青少年自然の家での移動教室について「妙高の施設は国立で安いのだが、夜10時には冷暖房も切れてしまい、お風呂も入れない。今後もスキーの移動教室を実施するのであれば、施設については考えてほしい」という声をいただきました。 そもそも区有施設の閉鎖も、老朽化や被災などで運営が難しく財政的な負担が理由であった中で、比較的安価で利用できる代替施設が活動に支障を来しかねないようなものであれば、施設については見直しを行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。教育委員会はこのような現場の声を把握しているのか、教育長の答弁を求めます。 次に、図書館の在り方についてお伺いいたします。 まず、渋谷図書館について。 私たち立憲民主党渋谷は、これまでの場所での再整備を含め、まずは地域住民、利用者などと対話を行い、進めるべきであるという立場です。しかしながら現状、計画が進む中、広尾中学校との複合化案について地域住民から、どのような規模の施設になるのかという不安や疑問の声があることも事実です。 そこで、まず確認させていただきたいのですが、この複合施設は計画上、学校と図書館の２つの複合施設ということでよろしいでしょうか。これについて区長の答弁を求めます。 次に、これまで整備されてきたこもれび大和田図書館や笹塚図書館のように大きなビルに併設される形ではなく、本町図書館など地域の中に建つ図書館は、地域住民の建物としても親しまれているので、しっかりと残していくべきであると考えます。今後の図書館の在り方として、区長はどのようにお考えになっているのかお聞かせください。 また、児童館の跡に子育て支援センターと共に整備された笹塚こども図書館は、親子の利用や、子どもたちの居場所としての役割も担っています。未来の学校で示しているような、おしゃれで先進的なラーニングコモンズのような施設もいいかもしれませんが、私は、こういう地味でも温かさを感じられる空間は一定求められるのではないかと思います。 今後の図書館の在り方として子ども図書館の増設も検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、区長の答弁を求めます。 次に、福祉について。 住宅確保要配慮者支援の拡充についてお伺いいたします。 現在、渋谷区において、区営住宅として高齢者向け住宅は世帯向け、単身向け合わせて270戸、身体障がい者向けが15戸、このほかに一般向けが267戸あり、借り上げ等高齢者住宅が世帯、単身合わせて29戸あるなど、このほかにも多様な形での支援がなされていることは承知しています。 一方で、昨年３月にまとめられた渋谷区住宅マスタープランでも、作成に当たり行われた住宅確保要配慮者の居住に関する実態調査により、入居に関する問題など、高齢者や障がい者などの課題が示されています。加えて、区営の高齢者住宅の募集状況は、年に２度ほど行われており、直近では単身が最大で61倍、世帯向けは27倍ということで、希望してもなかなか入れないのが現状です。 国においても、セーフティネット住宅情報提供システムを通して民間の住宅の情報提供なども行っていますが、渋谷区内だと２月17日現在で戸数は121戸あるものの、建物は５棟と選択肢は限られています。渋谷区としても現在、渋谷区居住支援協議会を立ち上げ、住宅確保要配慮者への課題解決に向けて進んでいることは承知しておりますが、福祉的な観点から住宅施策を前に進めていただきたいと考えます。 そこで、今後の高齢者、障がい者等の住宅確保要配慮者支援のために、区営住宅及び借り上げ住宅拡充についての考えをお聞かせください。 また、重層的支援が進む中、高齢者、障がい者、生活福祉、その他の問題の住宅支援の観点から横断的に対応する専門の支援員制度を委託なども含めて検討してはと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、敬老祝い金の在り方についてお伺いいたします。 渋谷区では75歳から、高齢者の方に毎年１万円の祝い金を贈呈してきました。また、地域の民生児童委員の方がこれをお渡しすることで、それぞれの方の現状の把握など見守りの意味合いもある事業です。 しかしながら、３年前からカタログギフトが導入され、昨年は5,000円のカタログギフトと5,000円のギフトカードが送られました。しかし、街で聞くと、例えば「以前は敬老祝い金がもらえると、それで美容室に行けた」という声や「食料品など生活に充てていた」など、また「誰がカタログギフトなんかにしたんだ」と厳しいお叱りを受けることもありました。 そして、このカタログギフトですが、まず「高齢者が欲しいものがない」とか、また、商店街の時計店の方によると、このカタログギフトでもらった時計を何人もの方が修理に持ってきている、商品にも問題があるという声も聞きます。 そこで、まず、このカタログギフトの商品等に関する苦情というものを区がつかんでいるのか、つかんでいるのであればどのような苦情が何件あるのか、これについて区長の答弁を求めます。 また、祝い金自体については、確かに75歳以上に一律１万円配付という事業はほかの区では行っておらず、渋谷区ではもらえるだけいいというふうに言えるかもしれませんし、この間の感染症の拡大への対策という点も承知はしていますが、現状、高齢者の方が使いやすいのは現金です。加えて財政的な側面から見ると、１万円給付の令和元年が２億2,272万4,606円で、令和３年度、カタログギフトとギフトカードにおいては２億1,686万5,745円ですので、受け取らなかった人などがいるのでこれによって約600万円減っています。一方、対象者はここ10年で2,500人増えています。 私自身は、渋谷区がほかの事業に投じる費用に比べればこの事業は十分維持できると考えますが、仮に財政的な負担があるというのなら、それはそれで正直に述べて、例えば8,000円にするなど、使いづらいカタログギフトはやめて現金でお渡しすることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、障がい者福祉についてお伺いいたします。 平成28年４月に障害者差別解消法が施行されてから６年目を迎えますが、私が感じるのは、理解が広まったものの本質的なところは遅々として進まず、例えば、車椅子を利用する方が店のつくりで自由に食事もできない、介助犬の入店を断られるなど、いわゆる合理的配慮というものの理解はまだまだ進んでいないと感じています。 施設のバリアフリー化としては、以前、他会派の議員からも提案があった渋谷駅周辺小規模施設に対するバリアフリー化推進事業助成がありますが、これは上限額が整備費の２分の１で、対象となる整備は出入口、便所、敷地内の通路、手すり、スロープの設置等で、出入口、便所、施設内の通路のうち２項目以上整備した場合は上限100万円、それ以外では上限50万円となっており、１回限りのものであります。これまで利用実績はなく、渋谷駅周辺でこれを利用して改修するのに二の足を踏むのではないかと考えます。 そこで、この制度をまず渋谷駅周辺にとどめず、区内全域に対象範囲を広げてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、店舗の改修ができない中で、例えばまちでラーメン店に入りたくてもカウンターだけで車椅子の方は利用できない、これは合理的配慮がなされていないということになるわけですが、このような状況が改善されるまでの施策として、例えば区有施設の一角、または商店街の空き店舗などを区が借り上げてバリアフリー化する、または場所や時間帯によって道路や歩道などへのテラス席の設置を認めて、そこで近隣の飲食店の商品を食べることができる障がい者の方のための小規模フードコートをつくってはいかがでしょうか。そこまでの配達等の料金は一定区が負担すれば、障がいのある方も外食の機会が広がるのではないかと考えます。 「合理的配慮」という言葉だけで本質的な改善が進まない中、障がい者の方の生活向上のための具体的な施策として検討していただきたいと考えます。区長の答弁を求めます。 次に、まちづくりについてです。 初めに、玉川上水旧水路緑道の再整備についてです。 これについては来年度、11億1,000万円が計上されています。この事業について、この間、様々な手法で地域住民と会合等を開き、進めてきたこと自体は理解しますが、現在進んでいる「ファーム」というコンセプト、また、前回我が会派の吉田佳代子議員からも質問させていただいた子どもの遊び場の整備の問題など、まだまだ知らない方もおり、また、もっとシンプルでいいので利用しやすい環境を望む方がいることも考えていただきたいと思います。 その上で、本事業の基本計画委託には１億608万6,200円が投じられ、ランドスケープデザイナーとして田根　剛氏が選定されているわけですが、この事業は多額の税金を投じて進められる事業です。区民への説明責任を果たす上で、改めて田根氏との契約金額が幾らなのか、東京ランドスケープ研究所への委託料の内訳としてお答えいただきたいと思います。区長の答弁を求めます。 次に、トイレプロジェクトについてです。 渋谷区は日本財団との協定で、2018年からTHE TOKYO TOILETというトイレプロジェクトを進め、当初は、区内17か所のトイレを日本財団が改修費用を負担する形で進めてきました。これらのトイレは有名建築家、デザイナー監修で造られ、話題になる一方、先進的な機能をつけたトイレがうまく機能しなかったり、エラーが生じたりという問題でも話題になってしまっています。 私自身は以前の質問で、外観についての色や、複雑な形状のトイレは長い目で見て維持管理費がかかるのではないかということを指摘をしましたが、これらのトイレの維持管理費用は来年度から渋谷区が負担することになります。 そこで、これらのトイレの維持について、経費的な負担が増すことはないのか、それに故障などの修繕費なども勘案がされているのか、これについて区長の答弁を求めます。 次に、このプロジェクトのうち玉川上水旧水路笹塚緑道トイレ、幡ヶ谷のトイレ、あと西参道のトイレについては、それぞれ令和３年３月、６月、７月に完成予定でした。笹塚は暗渠部分の強度について、その他の２か所は地下埋設物の問題があり工期が遅れているという説明がなされており、昨年の８月まで工事が止まっていました。それが急に再開し、今、やっと外観が見えるようになってきたところです。 かなり遅れたわけでありますが、工事が止まった理由として、この問題は具体的に、問題がどのようなものでどう解消されたのか。長期にわたり地域の公衆トイレが閉鎖されてきたわけでありますので、是非明確にお答えいただきたいと思います。この点について、区長の答弁を求めます。 また、トイレプロジェクトにおいては多額の私財を御提供いただいたということで、昨秋９月の４日に柳井康治氏に特別区政功労者表彰が授与されました。区長の独断で区政功労者を選定するその手続にも驚きましたが、そのことと同時に、この柳井さんがトイレプロジェクトの発案者であるというのはそれまで委員会等にも説明がなかったので、そのことにも大変驚かされました。 なぜそのことについてTHE TOKYO TOILETのホームページにも記載がなく、始まって４年、議会にも説明がなかったのか、そもそも本当に当初から関わっていたのか、区長の答弁を求めます。 次に、環境問題について、羽田低空飛行問題についてお伺いいたします。 渋谷区の上空を飛行機が飛び始めてから、この３月で３年目に入ります。この間、渋谷区議会からは国に対し、令和３年10月に「羽田新ルートの運用停止を国に求める意見書」を、令和４年６月に「羽田空港新飛行ルート運用に対する地域住民の不安を解消する策を講じることを求める意見書」を送っています。 一方、渋谷区としては、区長は「国の責任で説明や情報提供すべき」また「安全対策等を図るよう必要に応じて求めていく」と、これまで答弁での積極性な姿勢は見られませんでした。一方で、昨年末に品川区の区長になった森澤恭子氏は、来年度予算に計上される区民アンケートに羽田新飛行ルートについての設問も盛り込むとのことです。 是非渋谷区においてもアンケートを行い、この問題について区民の声を聞く姿勢を持っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 次に、笹塚三丁目の公道カートについてです。 公道カートは皆さんも御存じの、以前は「マリカー」と呼ばれましたが、渋谷駅周辺でよく見かける、外国人観光客が仮装して乗っている車両です。道路交通法は「ミニカー」と言い、排気量50cc以下または定格出力0.6キロワット以下と定められた普通自動車です。普通自動車ですのでヘルメット着用の義務はなく、一般道で60キロまで出せるので、これまでもその危険性が指摘されてきました。 その公道カート事業者が現在、笹塚の住宅街で運営しており、コロナ禍を経て、最近は頻繁に利用されるようになってきました。エンジン音が大きく、隊列を組んで朝11時から夜７時までの１日５回ツアーが組まれているので、特に富士見丘高裏の通りに面する住民は夜間まで大きな音に悩まされています。また、出発と帰着の拠点となる事業所の周辺住民によると、公道にカートが並び、そこから異臭がするとのことです。 一方で、一部の住民や交通事業者の方などは、「最近は住宅街では極力スピードを落とすなど、以前より走行マナーなどもよくなっているので、お互い話し合って解決できれば」という声もありました。 とはいえ、笹塚三丁目は住宅街の真ん中でありますので、是非何らかの、これ改善を講じるべきであると考えます。これについて区長の答弁を求めます。 次に、防災についてお伺いいたします。 マンション等集合住宅の防災についてですが、先日あるマンションの関係者の方から、老朽化した建物の大規模改修を計画するに当たり、エレベーターを東日本大震災時に閉じ込め事案が発生した油圧式からロープ式に変えることで、300万円ほどコストが上がってしまったという話を伺いました。また、その方から、新宿区ではエレベーター防災対策改修支援事業という補助事業を行っており、幾つかの条件を満たすことで、延床面積1,000平方メートル、地上３階以上の特定建築物であれば改修助成金として最大145万6,000円が受けられるという制度があるので、渋谷区でも是非創設してほしいという御意見をいただきました。 渋谷区にも一般分譲マンションの耐震化支援制度がありますが、耐震改修工事、除却工事費用助成の利用実績は２件とのことです。老朽化した建築物の安全性向上を促進するためにエレベーター改修への補助事業を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。 また、新宿区は一定の条件を満たすマンションに小型発電機や組立て式トイレ、防災テントなどを支給するマンション自主防災組織防災資機材助成事業も行っています。加えて、港区では希望する共同住宅に無償でエレベーター用防災チェアを配付しています。マンション等の防災支援として渋谷区においても進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。

○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。

○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育委員会教育長。

○議長（斎藤竜一）　16番治田　学議員。

〔「区長」の声あり〕

区長、教育長からそれぞれ答弁をいただきました。 まず保育施設についてですが、抜き打ちでの、やっぱり調査っていうのをしていないということですよね。結局…… 〔「している」の声あり〕

〔「全部」の声あり〕

あとですね、セルフチェック等の活用についても、これ全て報告求めていないというような形の答弁だったと思うんですね。今後はこれ、セルフチェックの利用について、これ子どもの、やっぱり命にも関わるようなことにも、これほかの自治体で起こっていることですから、何というんですかね、河岸の火事じゃないですけど、ほかのことのことだとは思わないでしっかり把握していただきたいと思いますので、今後、このセルフチェックを利用しているかどうかについて把握するということを、もう一度考え直していただきたいと思いますので、この２つについて明確な答弁をもう一度お願いをしたいと思います。 次にですね、あと給食費の無償化の件についてなんですけれども、これについては、何かこういうことだけほかの自治体と差があっちゃいけないみたいなことを、足並みそろえてやると言うんですけれども、ほかのことでいろいろ、渋谷区がどんどん進めることってありますよね。スタートアップの問題もそうですし、何かそういう関心があることというか、本当に進めたいことはどんどん予算つけて進めていくけれども、何か－－それはもちろんね、全部がやれればいいけれども、そうじゃなくて、やっぱりできることから、できる場所から、できるんだったらやっていくということも、私はこれ、実際にもうこれほかの自治体で進んでいるところもあるので、渋谷区としてですね、この給食費無償化の問題であったり学用品の補助であったり、あとは放課後クラブの有料プログラムについてもですが、低価格でやれているからいいんだということではなくて、やはりそういった、いわゆる困窮世帯等についてはしっかりと対応していただきたいと思います。 そしてですね、あとは、田根氏についての契約金額を今回答弁していただいたことは、大変よかったことだと思っています。２億7,000万円ということで、やはり割合として非常に大きいなと。委託料は。その金額が、区民にそれ自体も大きくのしかかっているということなんですよね。ですので、区民がそういった契約で２億7,000万円もかけて行う事業……、さらにですね、この契約だけで２億7,000万円もかかっていることというのを知らないまま進んでいくことも、私は、やっぱりちょっと問題があるのではないかと思いますし、そういったことも含めて区民にしっかり公開性を保っていくべきではないかと思いますので、この事業についてですね、しっかりと、今後もこういったことも含めて公開していっていただきたいと思いますので、その点は指摘をさせていただきます。 次に、このトイレプロジェクトの問題なんですけれども、これについてはですね、日本財団から柳井さんがこのプロジェクトの発案者であると、ごめんなさい、明確にこれ聞いたのはいつですか。明確に。大体いつ頃かっていうのもいいんですけれども、要は、大体というか、何日かというのが分かればそれはもうはっきりお答えいただきたいと思いますが、それが分からないのであれば、９月の前半なのか、それをちょっとお示しいただきたいと思います。日にちが分かれば、それをちゃんとお示しください。 次に、羽田空港の問題についてなんですけれども、これについて苦情は減っているということなんですけれども、お金をかけなくても、ＬＩＮＥでほかのことはいろいろアンケートを行うのに、こういったことは積極的にＬＩＮＥでも行わないと。ＬＩＮＥだけが、私はアンケートに適切かどうかというふうには思いませんが、ＬＩＮＥではできるので、ＬＩＮＥでは行っていただきたいと思います。 これについて、ＬＩＮＥでやっていただけるかどうか区長の答弁を求めます。 あと教育長に対してですが、けやき教室の増設について、日本語教室は、すみません、法的に人数がなかなか適正でないのでということでしたが、けやき教室については、今回、移転するから通いやすくなったというのはまさに後づけで、本来これ、子ども目線にやっぱり立っていないんじゃないかと思うんですよね。子どもの目線に立てば、これ大和田になることで遠くなったりする子どもも当然いるでしょうし、しっかりとですね、そういった不登校の児童が通いやすい環境というのを設置するということも含めて考えていただきたいと思いますので、それについてはしっかりと行っていただきたいと思います。 以上、答弁を求めます。

○議長（斎藤竜一）　最後のは指摘だと思うんだけれども……

あと、けやき教室の増設について、子どもの観点からそういったことも今後、検討していただきたい。再度答弁いただきたいと思います。 以上です。

○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。

○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育委員会教育長。

○議長（斎藤竜一）　16番治田　学議員。

トイレプロジェクトについては、表彰して映画までつくるということで、これやっぱりね、当初から分かっていたのであれば議会にしっかりと報告していただきたかったと考えます。 けやき教室については、けやき教室だけではない対応も当然必要ですが、子ども目線での対応を求めていただきたいと思います。 最後に、私たち立憲民主党はこれからも区民の方の目線で、本当に多様な立場で生活する方のための施策を実現するべく努力してまいりますことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

この際、会議時間の延長をいたしておきます。 これから日程に入ります。 日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

28番丸山高司議員。

決議案の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 北朝鮮のミサイル発射に抗議する決議（案）。 ２月18日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、北海道の渡島大島の西方約200kmの日本海、我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。 これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国はもとより、国際社会全体の平和と安全を脅かすものであり、断じて許すことはできない。 よって、渋谷区議会は、平和・国際都市を標榜する議会として、今回の北朝鮮の行為に厳重に抗議するとともに、政府に対し、北朝鮮がこのような危険な行為を繰り返さないよう、関係諸国と連携し、断固たる対応をとるよう強く求める。 以上、決議する。 なお、提案者は岡田麻理議員、久永　薫議員、田中正也議員、治田　学議員、堀切稔仁議員、鈴木建邦議員、須田　賢議員と私、丸山高司の８名の議員であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第１を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり決定されました。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により、延会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議は２月24日午後１時に開議いたします。 なお、日程は当日、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後４時55分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　斎藤竜一 渋谷区議会議員　　金子快之 渋谷区議会議員　　牛尾真己