発言者（6名）
本日の記録署名議員は、小田、矢野両議員にお願いいたします。 欠席、遅刻はございません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
１番、「令和５年度議長交際費上半期の支出状況について」、本件については次長から報告を求めたいと思います。 村山次長。
鈴木議員。
◆鈴木議員 ５番の（２）の議長会等に要する経費6,000円、１件はどういう支出ですか。
○丸山議長 村山次長。
○丸山議長 鈴木議員。
◆鈴木議員 議長会の活動、いろいろ特人厚とか、今のは清掃ですかね、いろいろあると思いますけれども、どういう活動をしているのかというのをちょっと教えていただけますか。
暫時休憩します。 午後１時３３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３４分 再開
鈴木議員。
◆鈴木議員 今、議長会の活動について端的にまとめていただきました。結構多岐にわたる活動をしていますけれども、こういった会合みたいなものというのは、年に１回これだけなんですか。それとも、下半期にはまた別に予定されていたりするんですか。
○丸山議長 本件については、定例でやっているということではなかったと思います。ですから、清掃一部事務組合のほうでいわゆる必要と思ったから、会費を設定しての懇親会というふうに私は捉えています。
議長会、いろんな活動、大事な活動をしていると思うので、適宜報告をしていただいて、どんなふうな動向なのかというのをお願いしたいなと、これは要望しております。
よろしいでしょうか。 （「はい」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
それでは、協議事項に移ります。 １、提出の等について。 本件については、お手元の資料にお示しのとおり、立憲・国民さんから２本、日本共産党さんから１本それぞれ出ておりますので、進め方でございますけれども、提案理由の説明をいただいた後に質疑をして、それぞれ本日のところはお持ち帰りいただくということで進めたいと思いますが、よろしいですか。 （「はい」と言う者あり）
小田議員。
まず１本目、燃料油価格の高騰への対処を求める意見書ということで、求めている内容は、ガソリン価格高騰時における揮発油税等のトリガー条項の発動停止規定を凍結することということで求めております。 理由といたしましては、御案内のとおり昨今の原油価格の高騰、また円安の進行によりまして、あらゆるものが物価上昇しております。そして、国民生活と経済活動に深刻な打撃を受けているというのは、皆様方御承知のところだと思います。 我が国には、租税特別措置法で、ガソリンの平均価格が３か月連続して160円を超える場合には、揮発油税・地方揮発油税と軽油引取税に上乗せした税率を停止するトリガー条項が設けられております。ガソリンが160円以上になった場合に発動されるというものです。 しかし、このトリガー条項は、平成23年度の税制改正で、東日本大震災の復興財源確保のためということで一時停止をされております。このトリガー条項の発動停止規定を凍結し、トリガー条項を発動させていただきたいというのが本意見書の趣旨であります。 また、ガソリン本体価格には、１リットル当たり28.7円というのが本則になっておりますけれども、これに揮発油税などをプラスした53.8円がガソリン税として課税されて、またさらにその価格に消費税が加算されるといういわゆる二重課税の指摘も多くございます。 根本的に、このガソリン税というものを見直すことも必要だとは思うんですが、まずはこの今の物価高騰と円安の進行に当たり、トリガー条項の発動を求めるというのがこの意見書の趣旨となります。 何とぞ御検討、よろしくお願い申し上げます。
須田議員。
◆須田議員 今、政府はたしか補助金を出しているかと思うんですけれども、補助金よりもトリガー条項の発動停止規定の撤廃のほうが優れているという理由がありますか。
○丸山議長 小田議員。
◆小田幹事長 ただいま激変緩和措置という補助金を政府のほうで発動しております。170円以上になった場合に１リットル５円というところから発動いたしまして、現在では毎月２円だったり、また３円だったりという、その時々の価格帯によって補助金の価格が設定されております。これも確かに国民生活にとっては有益なものであるとは思いますが、これには時限もあるということと、あとは何よりも制度を明確化したほうがよろしいのではないか。毎月毎月の動向で価格が変わるような制度というよりは、トリガー条項にのっとった分かりやすい制度を明確にするべきではないかというのが提案の理由です。
ほかにございますか。 （「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
それでは、立憲・区民さんが出ている２本目をお願いいたします。
意見書の１番は、各種子育て支援策に係る所得制限を撤廃すること。２は、年少扶養控除の復活と16歳以上の扶養控除を継続することというものを意見させていただいております。 御案内のとおり、出生率が80万人を割り込んで、少子化がどんどん進んでおります。この全ての原因とは言いませんけれども、一つの要因には子育てにかかる経済的負担が大き過ぎるということが、現役子育て世代の出生動向基本調査では経済的負担が非常に大きいということで、第二子、第三子の出産を諦めざるを得ないというようなアンケート結果も出ております。 この所得制限を撤廃する、今、東京都でも018政策などでは所得制限が撤廃されておりますけれども、渋谷区のような中間層の多い自治体などにおいては、この所得制限があることによって、逆に可処分所得が逆転するような現象も起きておりまして、子育てを出産から成人に至るまで、トータル的に国でしっかりと子育て政策を見直すためには、全ての補助政策から所得制限を撤廃することが、今この我が国においての少子化や、またこども未来戦略の方針に基づくものではないかと考え、この意見書を提出させていただきました。 以上です。
伊藤議員。
◆伊藤幹事長 年少扶養控除というのは何だっけ。
○丸山議長 小田議員。
◆小田幹事長 18歳未満の年少者を扶養するための扶養控除だ－－ごめんなさい。
午後１時４１分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４４分 再開
小田議員、お願いいたします。
年少扶養控除というのは、子ども手当の創設とともに廃止されたものでありまして、16歳未満の児童を養育する年少扶養家族の所得から一律38万円を控除する制度でしたが、2011年からこれが撤廃されております。この復活を求めております。
○丸山議長 伊藤議員。
◆伊藤幹事長 子ども手当が創設されて、この控除がなくなったということは、それを復活したら、児童手当プラスこの扶養控除と二本立てでやりたいということ。それとも、児童手当はもういい。
○丸山議長 小田議員。
続けて、よろしいでしょうか。
○丸山議長 どうぞ。
◆小田幹事長 私どもの意見書の末尾に、「渋谷区議会は国会及び政府、並びに東京都に対し、」という文言が入っているんですが、この意見書そのものは国会及び政府に対してだけのものですので、「並びに東京都に対し、」という文言の削除を併せてお願いしたいと思います。
本件について、ほかに御質疑ありますか。 （「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
暫時休憩します。 午後１時４６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４７分 再開
ただいま事務局からお話のあったことも含めて、お持ち帰りいただくということでよろしいですか。 （「はい」と言う者あり）
すみません、もう一本残っていましたよね。 それでは、共産党さん、お願いいたします。
日本共産党区議団からは、物価高騰対策として早急な最低賃金の引き上げを政府に求める意見書（案）を提出させていただきました。 御存じのように、コロナ禍から続く急激な物価高騰で、区民の暮らしや中小業者の営業は大きな影響を受けており、書いてあるとおりなんで、消費者物価指数は上昇しているのに賃上げがそれに追いつかず、実質賃金が17か月連続マイナスというふうになっています。今年の10月、大幅だと言われていますけれども、最低賃金の改定が行われましたけれども、それでも全国加重平均で1,004円、東京では1,113円と、物価高騰には追いつかない、そういう状況です。 世界を見ると、経済協力開発機構が調査したところだと、2020年12月から23年５月までの日本の最低賃金の伸び率は名目6.5％なのに対して、ＯＥＣＤ平均は29.0％と、随分差が開いています。ヨーロッパでは１年のうちに複数回最低賃金の改定を行って、ドイツでは既に1,923円、イギリスでは1,875円、フランスでは1,785円と大きく差が開く状況です。 岸田首相も、最低賃金の大幅引上げは必要だというふうに言っていて、1,500円と言っているんですけれども、2030年代半ばということで、遅過ぎるというか、早急に引き上げることが今求められています。 私も調査しまして、全国の最低賃金審議会、ここに挙げられている意見書、附帯決議では、中小企業支援と一体に最低賃金の引上げを求める意見書が、昨年以上にたくさん出されています。中小企業支援と一体に最低賃金を引き上げることは、国民の暮らしを守る上で喫緊の課題です。 また、最低賃金の大幅引上げは、国内市場を活性化し、経済の好循環、右肩上がりの経済をつくることにもなります。 したがって、区議会として、最低賃金の再改定を政府として中央最低賃金審議会に諮問して、大幅に引き上げるように求めるものであります。 以上であります。
須田議員。
◆須田議員 途中の文書のくだりで、ドイツ1,923円、イギリス1,875円、フランス1,785円となっているんですが、これは１ポンド幾ら、１ユーロ幾らで計算されているんでしょうか。
○丸山議長 田中議員。
◆田中［正］幹事長 すみません、これは日本共産党の中央の調査なんですけれども、ちょっとどこの時点の為替相場を切り取ったのかということは、今すぐには正確には……
○丸山議長 でも、その当時のレート分かっているんだったら言ってよ。
◆田中［正］幹事長 すみません、ちょっと今すぐ手元にないので、必要であれば調査してまいりますが。
ということで、今そういうことなんだけれども、須田議員どうですか。
◆須田議員 出てこないのであれば、いいです。
ほかにございますか。 （「なし」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
それでは、継続協議とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 その他に移ります。 その他で、皆様から何かございますか。 （「ありません」と言う者あり）
（「ございません」と言う者あり）
（「異議なし」と言う者あり）
２番、次回の幹事長会についてお諮りいたします。 次回の幹事長会は、明日17日火曜日、１時30分ということで御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
ほかにございますか。 （「なし」と言う者あり）
御苦労さまでした。 午後１時５２分 散会 会議の内容を記載し、その相違なきを認め署名する。 議長 丸山高司 議員 小田浩美 議員 矢野桂太