総務委員会_０２／２８

ただいまより総務委員会を開会いたします。 　本日は、お手元に配付の審査・調査予定表のとおり、報告事項およびその他と進めてまいります。 　本日もこれまでの委員会と同様に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、アクリル板を設置するとともに、理事者の出席も必要最小限とし、所管する議題が終わり次第、ご退席いただきます。 　また、会議運営の都合上、審査・調査予定表の順番を一部入れ替えて行います。 　ただいまご案内しましたとおり、新型コロナウイルス感染症対応の下での委員会であります。各委員におかれましては、会議時間が長時間とならないよう、重複を避ける、事柄を絞り簡潔に行う、前置きを省くなど、簡潔かつ効率的な質疑にご留意いただきますようお願い申し上げます。 　──────────────────────────────────────────── １　報告事項 　(2) 事務事業評価の試行実施について

それでは、予定表１、報告事項を聴取いたします。 　冒頭に申し上げましたとおり、取り上げる順番を変更して行います。 　はじめに、(2)事務事業評価の試行実施についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。

最初に、試行実施の課題で、区民への周知があります。「適切な周知方法を検討する」ということなのですけれども、周知方法を検討するのはすごく大事だと思うのですが、周知の内容については、どのように考えておられるのか。どのようなことを周知するかによって、方法も異なってくると思いますので、ぜひその辺を教えてください。 　それから、５、令和５年度予定の（２）政策評価で、「区民・有識者等で構成する外部評価委員会を設置し」とありますが、そのような区民はどのような方たちを対象として、どのような選び方をするのかということについても教えてください。 　それから、「新公会計制度に対する職員の知識向上」とあって、これは本当に必要だと思うのです。新公会計制度に移行したときに、議員向けの研修が１回行われて、たしか、私はその場で言ったでしょうか。やはり１回の研修だけでは全部理解したというわけにはいきませんし、議員は選挙のたびに入れ替わることも想定できますので、その辺をもう少し議員としてもちゃんと理解しながら、一緒に事業評価をできるようにするべきだと思うのです。その辺について、区としてはどのようにお考えか。要は、研修してくれないかなということなのですけれども、その辺について教えてください。

質問の３つ目は、議会としての考え方ということで、行政側というよりも、議長に申入れするという形のほうがストレートな答えだと思います。

分かりました。では、区民への周知のところと、政策評価への区民の参加というところで、もう一度お尋ねしたいと思います。 　区民への周知については、事業評価の結果の報告と伺ったのですけれども、結果も大事ですが、そもそもこのように事務事業評価を行いながら政策点検をしているのだということ自体をもう少し広く周知しないと、その後の公募にも関わってくると思うのです。そこにちゃんと区民が参加できるのだということこそをもう少し周知すべきではないかなと思います。 　事業評価というのは、きちんとしたところでは、どの企業でも事業の評価をしながら、次の方針などを立てるのだと思うのですけれども、やはり区としても、区民も参加しながら進めるのだということを、まずはきちんと広報していただきたいのですけれども、その点についてお考えをお聞かせください。

そもそも新公会計制度というのは、企業の会計の仕組みを行政にも当てはめようということで、このような評価の仕方については、本当に長けている区民の方が大勢おられるのではないかなと思います。ぜひその方たちに関心を持っていただいて、区民参加での事業評価が進むとよいかなと思います。 　併せて、今、いろいろな自治体で自分ごと化会議や住民協議会など、誰でも傍聴可能ですというオープンな形で進められているのは、皆様ご承知だと思います。そういう意味でも、まずは品川区としての事務事業評価というものが区民参加で進むことを願っております。ぜひそれを進めていただきたいと思います。これは意見です。

この試行を実施したということで、試行実施の課題が５項目挙がっています。これは、試行した４２事業についての評価をしたということで、どこか議会に報告していただいたことはあったのか。そのことを伺いたいです。 　それから、令和３年度の予算事務事業の４２事業を評価対象として試行したということなのですけれども、この試行というのは、いつ頃行ったのか。その中で、５項目にわたって課題が挙げられているのです。例えば、記載マニュアルを整備する、分析するということが課題として挙げられていますけれども、この課題については、もう既に行われているのか、それとも、これも含めて、これから令和５年度でやっていくことなのか。その試行の中身がよく分からないので、それを教えていただきたいです。あと、４２事業というのは、どのような事業で、どのように選んだのかということについても伺いたいと思います。

このような試行でやりますということなのですけれども、そうすると、資料にいろいろ書かれているように、分析したり、具体的にこのように評価したということがまとまって出てくると思うのです。試行した結果、このように分析してまとまりましたというものは、ある程度まとまった段階で、試行の結果みたいなものは、議会にも報告いただけるのか。その点も伺いたいと思います。 　それから、令和５年度のところでは、この試行を踏まえた上での本格的な事務事業評価の実施になってくるのかなと思うのですけれども、それをするにあたっても、その試行の結果を議会にも報告いただいて、今度は、このように具体的にやっていきますという形で議会へ報告していただけると、より分かるかなと思っているのです。そこら辺のところもどう考えられているのか、伺いたいと思います。 　それから、今回は、外部評価委員会も設置して行うということなのですが、スケジュールのところでは６月から９月まで事務事業評価をやって、７月から１０月まで事前検討会をやると書かれているのです。これをやった上で、初めて外部評価委員会にまとまったものを評価してもらうという進め方になるのか、そこら辺の具体的な進め方についても伺いたいと思います。 　それから、外部評価委員会というのは、区民、有識者で構成するということなのですけれども、おおよそ区民がどれくらいで、有識者はどのような方を、何人くらいの構成になるのか。また、その方を決めて設置する時期はいつぐらいになるのか。その点についても伺います。

かつて、品川区としてもいろいろな形での行政評価をしてきた経過があると思うのです。その中で、本当にコストだけでは測れないというのが自治体の行政評価だと思うのです。やはり区民サービス、区民への福祉は、効率性だけでは測れないものがあります。事務事業評価によって、効率性でなくされた事業も幾つかあったと思うのです。そのようなところは、区民サービスの削減につながらない、また、福祉の削減につながらないところで、ぜひやっていただきたいということで、重々お願いしておきたいと思います。

今回の試行実施について、少し聞き漏らしたところもあるのでお伺いしたいのですが、基本的に、これを評価するにあたって、企画部企画調整課で調べて、どなたか担当者がいて、各所管に再確認して、それを数字化または文書化して作るものなのでしょうか。それについて、まずお伺いします。

国ですと、会計検査院があって、そこはある程度所管と関係なく、個別にきちんと調べて、なおかつ、分からないところはそれぞれ所管に尋ねて、お金の出し入れ、成果の評価、問題点などを指摘してきます。所管で出してきただけだと、それが大丈夫なのか。要は、身内が身内を評価するわけですから、その辺がどうなのかなということで、少しご意見を聞かせてください。 　あと、政策評価等で、区民・有識者等で構成する外部評価委員会を設置するとあります。ですが、ご存じのように、区の事業はかなり専門性が要るではないですか。そうでないと、一般の区民がどうやって評価できるのか。品川区の政策、事業に対して、そんなに精通している方を集められるのか。 　有識者もそうなのですが、それぞれ専門的な知識なり、法律なりをきちんと知った方がここに入るなら、それなりの評価はできると思うのですが、実際どうなのか。区民の意見を踏まえてということはありますけれども、そのような評価に対して、区民がどこまでそれを理解できるのか。どのような内容で、お金はこのように予算が出てくるから、国でこう言われているから、都でこう言われているから、それには準じてやっていかなければいけないという事業も多々あります。そうすると、これはかなり専門性がないと駄目なのかなと。 　そうなると、区の企画で、どなたかプロジェクトチームを作って、まず、そこでしっかり評価して、各所管の事業、または会計に関してきちんと評価できるようなシステムがないと、形骸化してしまうのではないかということも思うのです。その辺について、どうなのですか。ご見解をお聞かせください。

国などは、きちんと会計検査院があって、お金の出し入れ、そして、この政策がいいのか、悪いのか、全部をきちんと評価して、これは駄目だ、これは無駄遣いだと明確に記載して公表しているわけです。 　ただ、そのようなことができないならば、なかなか本当の姿は出てこないのかなと思うことと、何度も申し上げて恐縮ですけれども、評価する事業を見るということは、かなり専門性が要る。法律を一つ一つ教えなければいけない。都と区と国の関係を教えなければいけない。そして、この事業は、どうしてこうなっているのだと。私は、土木関係を見ても、子育て支援を見ても、高齢者福祉を見ても、かなり複雑に絡み合っていると思うのです。そうすると、なかなか難しいかなと思って、企画部のほうでこうやって提案しているのですけれども、実際、恐らく、部長や課長は本当に大変だなと思います。 　これを毎年、４２事業やるだけでも、相当の汗をかき、労力も必要になる。非常に心配しているのですが、その辺はどうなのでしょうか。ご意見だけお聞かせください。

よろしいでしょうか。

ご説明ありがとうございます。 　区民への周知についてなのですけれども、こういった事業を行うというのは非常にいいことだと思っているのです。政策や行政用語というのは大変堅いというか、専門用語が多かったり、最近ですと、かなり横文字が多かったり、せっかく評価しても、区民に発信しようとしても、専門的知識がないとなかなか理解していただけないといったところもあるのかなと思っております。 　広報について、興味を持った区民の多くが理解していただけるような広報の発信の仕方も必要なのかなと思っているのです。何かその辺りの方針があれば、教えていただきたいと思います。

せっかくの事業評価なので、あとは、ある種、説明責任を果たすということを遂行していただきたいと思っておりますので、ぜひ分かりやすい表現も含めてほしいなと思っております。場合によっては、例えば、よくあるのが、「これで分かりましたか」みたいなものを一番最後にアンケート方式でチェックするといったものを実施すると、また区民がより理解してくれているのかなということも分かるのではないかなと思っております。 　あと、評価について、外部評価委員会が設置されて、１０名程度のメンバーで、専門性の高い方もメンバーに入り、区民の方も入るということであります。多分、区民の方の意見といっても、先ほど、ほかの委員からもお話があったと思うのですけれども、４０万人いる区民のうちの数名というところで、なかなか区民の思いがどこまで浸透するかということもあると思います。この事業評価に対しての報告をして、さらに、それに対する区民の思い、評価についても注視していかなければいけないなと思うのです。そういったところに関しては、区として何か展開、展望があれば、教えていただきたいと思います。

評価対象事業について、今回は令和３年度主要施策の成果報告書の４２事業をやるということなのですけれども、目的の効率的・効果的な行財政運営を図るための評価の新たな仕組みづくりというところで、本当に効果的か、効率的かということで、いろいろな事業を見直されるということなのです。その対象事業は、今回はこれなのですけれども、今後はどういうものにしていくか、誰がどうやって決めていくのかというところは、どこが、どのように、いつ決めていくのかということを教えていただきたいと思います。

全事業ということで、分かりました。 　そうすると、先ほども少しありましたが、かなりの労力が必要になるのだなということで、事業をどれだけ、どのようにやってきたかという説明をしっかり見直して、予算を効率的・効果的に正しく使うためには必要だなと思っております。

まずは、前回やられたときの流れ、委員会、議会、区民も含めた公表までの流れを教えてください。

なるほど。分かりました。 　来年度のことですけれども、品川区新公会計制度基本方針に基づいてということで、まず財務諸表を活用した事務事業評価をやって、対象が全事業と、かなり大変だと思うのですけれども。その上で、政策評価というところなのです。 　言葉がクロスオーバーしているところもあるのかなと思うところです。明確に違うというところがあると思うので、今回、事務事業評価のところに「（政策評価）」とあります。政策があって、施策があって、事業という形だと思うのです。 　そうなってくると、各事業を評価した後のものを、先ほど、７月から１０月に知っていただく機会ということで、区の仕組みなどを提示して、各委員からもあったように、専門的な知識をお持ちの方と、企業としての感覚をお持ちの方と、いやいや、行政というのはそうではないというところの評価軸があるのと、全く行政の仕組み等は分からないけれども、受益者としての視点が必要だということで、公募されるということもあるのだと思うのです。そういう部分での基礎資料の提示をされると思うのです。 　そういったことを経て、ここはいわゆる政策評価になってくると思うのですが、その中身。前回、平成２４年でした。政策ですから、大きい方向性になってくると思うのですけれども、どのような資料を提示して、まさに評価いただくのかなというところを改めて教えてください。

そうすると、提示する資料というのは、当然、冠が政策であって、施策、事業があって、その上で、そこだけではないでしょうけれども、政策自体の大きい部分に基づいてブランチというか、施策、事業があるわけですよね。その中で、当然、評価だから、いろいろな評価があると思うのです。 　政策の方向性はよくて、施策や事業のやり方になってくると思うのですけれども、そこを変えたほうがいいなというご意見だったり、そもそも課題に対する政策が違う、またはいいからもっと拡充・拡大だ、いや、これはやめるべきだという意見が出てくることを期待する場という理解でいいのか、教えてください。

あとは、どこかに明記されているのかもしれませんけれども、前回の平成２４年のときもそうだったのだと思うのですが、私も自分の中で記憶がないところもあるので申し訳ないところもあるのです。 　タイミング的に、議会では同年度の評価をする決算特別委員会が開かれますので、同時並行ではないのですけれども、新たな視点というところで、外部の方、有識者の方の結果の公表があるわけです。 　そうすると、ＰＤＣＡで見たときも、平成２４年のときもそうだったと思うのですが、当然、政策ですから大きい方向になるので、小手先で云々というところ、まさに関連するいろいろな政策のバランスがあるでしょうし、大きくはトップリーダーだったり、長期基本計画だったり、いろいろなものがひもづいて、関連してきていると思うのです。 　この外部評価の位置づけというのは、平成２４年のときもそうですし、これまでもいろいろな形で行われてきたものについての立ち位置はどうなのかなというところと、あとは、議会側の視点で見たときに、これを公表されるタイミングによって、例えば、次年度の予算特別委員会のタイミングでも、資料として活用できるし、毎回、予算特別委員会などでも、冊子になって、事務事業、主な施策の資料などがあると思うのですが、そのような形になってくると思うのです。 　この結果の公表のタイミングは、平成２４年のときもそうなのですけれども、どのぐらいのタイミングでまとまって出るものなのか、教えてください。

皆様、区民の参加というのは必要だと思いながら、その分かりにくさなどをどのように克服して、多くの方に行政のことを理解していただきながら評価にも参加していただくというところがすごく大切になってくるのかなと思っております。 　取りあえず、まずは区民にとって行政評価というものがどのようなものであって、評価するにあたっては、これだけの最低の知識は提供するということは、ぜひ考えなければいけないと思うのですけれども、やはり住民がそこに参加していくことについては、地域に暮らす人たちが区政を自分のこととして考えるようになるということがすごく大きなことかなと思います。先ほど、最後に意見を言った中でも、そこはすごく重要な行政評価のポイントではないかと私は思っております。 　先ほどもご案内しましたけれども、近隣ではなくて、既にいろいろなところで行われているのですけれども、関東地方でも住民の参加によって評価する仕組み、自分ごと化会議や住民協議会などのオープンな場が設定されていて、傍聴できます、とご案内が来るのです。ただ、ウィークデーの昼間であることが多いので、なかなかそこまで足を運ぶのは難しいのですけれども、品川区、地元の行政でそのようなことが行われ、その回数を重ねれば、地域の方たちがどんどん行政についての理解を深めて、自分のこととして行政を考えるようになるということが、今後の品川区としてすごく必要な機能になってくるかなと思います。 　そうなれば、地域の方たちは皆様、社会人として仕事をしておられるわけですから、区政を運営するにあたって本当にすごく力になると思いますので、ぜひ区民への参加というのは、当面の知識が少ないという課題はあると思いますけれども、ぜひ多くの方たちが参加できて、できたら議論の場を傍聴できるような参加の在り方があってもいいかなと思います。 　傍聴と言うと、すぐ、自由な発言ができなくなると、私たちなどは情報公開を求めると必ずそれを言われるのですけれども、その段階でとどまってはいけないと思いますので、ぜひ今後、区民が行政に関心を持って参加する方向に向かうという点で行政評価を活用していただければいいと思います。 　もし何か見解があったら最後にお伺いしたいのですが、いかがでしょう。

ほかによろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　計画担当課長は、ここでご退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　──────────────────────────────────────────── 　(5) 区における「東京都パートナーシップ宣誓制度」の活用について

次に、(5)区における「東京都パートナーシップ宣誓制度」の活用についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。

今回は、東京都のパートナーシップ宣誓制度を品川区が活用するということで、区としては、区独自のパートナーシップ制度は作らないという方針で行くということで、今回の本会議の答弁でもそのような方向だと思うのです。いろいろな資料を見たところでは、２３区の中でその制度を区独自で作っているというのは１０区ぐらいとあったのです。それは、現在の段階でどの程度まで作られているのかということが分かったら、教えていただきたいのが１点です。 　区独自のパートナーシップ宣誓制度を作ることによって、区としてＬＧＢＴＱ、ＳＯＧＩに対しての取組の姿勢がいろいろなところで出てくる部分があるのではないかなと思うのですけれども、区としてはそのような取組に対してどう考えられているのか、伺いたいと思います。 　いろいろなところを見てみると、ＬＧＢＴＱ、ＳＯＧＩの職員に対しての研修や、学校などでも子どもたちに対して、接し方のところで、職員自らが正しい知識、理解を深めることがすごく大事だということがあると思うのです。そういう研修なども、区としてはどう考えられているのか。職員ハンドブックなどを作っている自治体もあったりするのですけれども、そのような取組が現状でどうなっているのか、区としてどのようにしていこうとしているのかについて教えていただきたいと思います。

区としては、そのような職員の研修、教職員の研修もされているし、子どもたちに対しての理解を深めるような取組もされているということですよね。本当に多様性を認め、インクルーシブな社会を作っていくということは、今の時代、大変重要なことだと思うのですけれども、そのようなことに対して、区としての姿勢や取組、方針を示すようなものは何かあったりするのでしょうか。

では、教育委員会になると思うのですけれども、学校の教職員に対しては、全員がＬＧＢＴＱやＳＯＧＩを学ぶ場というのは、区としてきちんと保障されていないのか。 　いろいろ見ても、９％近くＬＧＢＴＱの方がいらっしゃるというデータも出されている中で、そのような違和感を感じている子どもたちをしっかりと理解するというのもすごく大事だということが言われていると思うのです。そういう中で、その理解を深める、正しい知識を持つ取組は、区の職員もそうですし、学校の教職員にとってもすごく大事だと思うのですけれども、そこら辺のところは、意識的に取り組まれているのか、その点だけお願いします。

人権啓発という大くくりのところではなく、ＬＧＢＴＱ、ＳＯＧＩに関しては、やはり教職員がしっかりと学び、理解を深めるということは、子どもたちにとってもすごく大事で、８.９％と言われると、１３人に１人ぐらいで、必ず各クラスには３人くらいはいるだろうという状況になってくることをきちんと把握して、その子にきちんと対応できるような理解を深めるということはすごく大事です。職員も本当にしっかりと学んで理解していますよ、ということを示すことがすごく大事だと言われておりますので、そこは人権啓発課と教育委員会が連携しながらということになっていくと思うのですけれども、子どもたちが傷つかないためにも、そのようなところはぜひ進めていただきたいと思います。 　これから、この問題は多様性、インクルーシブのところで重要な問題になってきますので、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。

すみません、所管が違うと言われたら引っ込めますけれども、先ほど、人権啓発課長からご紹介いただいた品川区の様々な取組は、いろいろな所管のところだったと思うのです。以前、私が一般質問でこの問題に取り組んだときに、たしか、健康保険証の男女の表記を表面ではなく改善するとしていただいて、健康保険なので、どうしても医学上の男女が分からないと困るということで、ただ、提示したりするときに表面にそれがないようにという配慮を品川区としてしていただいたような気がしたのです。今の事業のご紹介になかったので、もしかしてそれが間違いだったかもしれないのですが、もし把握しておられたら伺いたいと思います。

その認識があるということが確認できたので、よかったです。 　一般質問したときには、例えば、区営住宅の入居については、品川区としては人権的に考えるけれども、それは難しいというご答弁だったと思うのですが、今回、このようなことが進んで本当によかったなと思います。 　逆に言えば、そのとき入居できない理由として挙げられたことは、結局、それは単なる言い訳にすぎなかったのだなと思って認識しております。やはり運動を進めれば、ちゃんと政策としても進むのだということが確認できて、とてもよかったと思います。 　品川・生活者ネットワークとしても、たしか、健康保険証の扱いについては区独自できちんとしていただけたと思うので、パートナーシップ宣誓制度についても、今後、ぜひ当事者の方たちからのお声もいただきながら、品川区としてもできるようになればいいなと考えております。これは意見です。

ほかによろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

では、ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　人権啓発課長は、ここでご退席いただきまして結構でございます。ありがとうございました。 　──────────────────────────────────────────── 　(6) 固定資産税および都市計画税の軽減措置の継続について

次に、(6)固定資産税および都市計画税の軽減措置の継続についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。 　よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、ご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　税務課長は、ここでご退席いただきまして結構でございます。ありがとうございました。 　──────────────────────────────────────────── 　(1) 令和５年度組織改正（案）について

次に、(1)令和５年度組織改正（案）についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。

いろいろ分からないところがあって、教えていただきたいのですけれども、企画部の情報戦略担当（主査）が、（主査）制と「制」がつくことで、具体的にどのようになるのかということを少し教えていただきたいです。 　それから、企画部のＳＤＧｓ担当課長ができるということですか。課長ではないのですか。ＳＤＧｓ担当（主査）の方は、具体的にどのようなことを進めることになるのかということも教えていただきたいと思います。 　それから、総務部は広町事業担当部長ができるということですよね。そうすると、「広町に係る事業調整を推進するため広町事業担当等の新設」ということなので、これは広町全体の開発、それから、庁舎跡から庁舎跡の周辺一帯のまちづくりということも出てきたと思うのですけれども、そのような広町全体の開発を進める体制ということで、この部長を置いて体制を強化するということなのか。その点も伺いたいと思います。 　それから、その後の総務課の秘書担当が新設されていると思うのですけれども、この秘書担当というのはどのような位置づけになるのか。この下にも秘書担当（主査）制というものがあるのですけれども、それは以前もあって、今回も（主査）制となっているのですけれども、課長の下に秘書担当を新設するというのは、課長の秘書みたいな形になるということなのですか。秘書の方の仕事の中身はどうされるのか、どう変わるのか。少しその点も伺いたいと思います。

そうしますと、この秘書担当というのは、秘書担当課長になるということなのですか。分かりました。ありがとうございます。 　それと、２ページの福祉部の一番下の障害者支援課のところで、「旧」のところには重症心身障害者通所事業担当（主査）というものが置かれていたのが廃止になっているのですけれども、これはなぜ廃止になったのか、伺いたいと思います。

ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

では、ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(3) 令和４年度都区財政調整再調整等について

次に、(3)令和４年度都区財政調整再調整等についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。

私、久しぶりの総務委員会なので、よく分からないところを教えていただきたいのです。 　この都区財政調整再調整等については、毎年この時期に報告がありますよね。そのときには、かなり詳しい資料が出されて、報告があったと思うのですけれども、今日の報告は資料２ページだけの報告なのです。今までのものを見ると、都区財政調整のフレーム対比や、都区財政調整の概要など、大体６ページにわたっていろいろと資料も出ていたのですけれども、それがなく、なぜ今回はこのような２ページだけになっているのか、伺いたいのが１点です。 　それから、１ページの第二の基準財政需要額のところで、再算定するということで８項目出ているのです。これは、品川区の場合、この８項目で再算定するとどれぐらい増えるのか、教えていただきたいと思います。

分かりました。ありがとうございます。 　先ほど、児童相談所関連経費が東京都との合意に至っていないということなのですけれども、それは、まだ児童相談所が始まったところが少ないからということなのですか。それとも、ほとんどの区で児童相談所はつくることになると思うのですけれども、そのほとんどが開設しないと、なかなか東京都との調整の合意はできないということなのでしょうか。あと０.１％というところが東京都とは相入れないということなのですけれども、令和４年度で東京都と話合いを進めて決定するのかなという思いでいたのです。今後の見通しというのは、いつ頃、どのような形になってきそうかというところがあったら、お聞かせください。

今の件なのですが、都の思惑は、令和２年に２３区中１１区以上が新設しないと算定には応じられないということで、今、品川区を入れて８区という話です。もしそのような取決めがあったら、その事業をやることは、品川区は早過ぎたのですか。これだけの品川区の予算を使って、児童相談所職員を配置して、これからスタートしなければいけないというときに、それは相当の事業費がかかってきますよね。 　それに対して、品川区としては急なのだけれども、８区では算定には応じられないとなると、勇み足だったのですか。それとも、もっと時期を遅らせればよかったのか。ちゃんと１１区以上新設するまで待つべきだったのか。その辺、きちんとした申し送りなり、書いたものがあったら、なかなか進められないと思うのです。これには企画調整課や財政課が全部関わっていると思うのですけれども、その辺について、見解はどうなのですか。あくまでやむを得ないということなのでしょうか。教えてください。

ただ、０.１％というと、約２０億円に相当するということです。それが入る、入らない。まして、区で勝手にやるわけではなくて、未来に成長していく子どもたちのために、区でも率先してやろうと。東京都では、もう賄い切れないということが現状で分かっていたわけですから、そういうことに対して、何で理解がないのか。それはもう納まっているはずだというのは変な感じがするのですけれども、もう一回だけそこを答弁してください。

それでしたら、都でしっかりやるから、お金も全部出すし、東京都で新設するからと言っていただいたほうがよかったはずだし、品川区としては場所を定めて、そこに設置して、人員も集めて、それぞれご苦労されているわけです。まして、当時と社会情勢が全然違うではないですか。今は必要不可欠な児童相談所だと思います。これに対して抗議をしたいぐらいですが、何とかうまく協議が成立することを祈っております。

ほかによろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

では、ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(4) 国における「マスク着用」の見直しについて

次に、(4)国における「マスク着用」の見直しについてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件につきまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。

新型コロナウイルスの特徴は、インフルエンザのように症状がしっかりと現れて感染するというよりは、無症状で感染を広げたり、潜伏期間のときに広げるのが特徴なので、それを抑えるというところで、マスクというのはすごく重要な役割を果たしてきたと思うのです。このような方針がいろいろと出され、政府でも新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでマスクがどれだけ効果的で、そのような特徴も踏まえた形でということが出されております。私は、ぜひそのようなところもしっかりと示した形にしていただきたいと思っています。 　それと、区における対応の(2)なのですけれども、今度、５類感染症になっていくことで、様々、現場では混乱が起こるのではないかなという思いがしているのです。しかも、これまでの公的な費用負担が段階的になくされていくということになると、そこのところが本当にきちんと対応できるのかという不安があります。 　例えば、発熱外来などにしても、受診するところが増えるのではないかと言われたりしています。でも、コロナの特徴は変わらないわけですから、現場としては発熱外来を続けざるを得ないという状況だと聞いているのです。 　これから、基本的対処方針が終了・廃止となるところなのですけれども、そこら辺のところは、区としてどのようになっていくのか、どのような方向で行くのかということを医師会のドクターなどと協議されているのか。それで、どのような方向として検討されているのか。その点もお聞かせいただきたいと思います。 　現場と国の方針に少しずれがあるのではないかなという思いがしています。そこのところで、区としてどのような方向を出していくのかというところは、かなり現場の状況を踏まえた形で出していかないと、現実に合わないのではないかなという思いがしているのです。その点を伺いたいと思います。 　それから、適切な時期までに決定し周知するということなのですけれども、これはいつぐらいを考えられているのか。今日は総務課からの報告になっていますけれども、もちろん保健所が専門になるのかなと思うのです。そこと相談しながらということになっていくと思うのですけれども、保健所ではなくて、なぜ総務課からこのような形での報告なのかというところも少し伺いたいなと思います。

医療も介護の現場も、コロナに対しては今までと変わらない対応がされていると思うのです。特に第８波のときには、死亡者も一番多かったですし、救急搬送困難事案というのもすごく出ていましたし、特に高齢者の死亡者が多かったので、介護の現場では自分たちが高齢者に感染させないようにというところで、本当に完全防備でやったりしているのです。それから、食事介助なども、感染していない人に対しての対応も、本当に完全防備しながらやっています。 　コロナがインフルエンザと同じようになったわけではないのです。後遺症にしてもそうですし、まだ特効薬ができているわけでもないですし、そういう点では、本当に軽く見てはいけないと思いますので、慎重に運んでいただきたいということで、意見として申し上げたいと思います。

ほかによろしいでしょうか。

国の考え方が様々出されるのですが、私たちがまちの中にいてやはり一番思うのは、子ども世代はくっついているからしようがないのですが、その前の段階で、やはり親が感染させないこと。では、その親はどうなのだといったら、働いている事業所で密閉された、ましてや密集した狭いところで会議をしたりするという話は聞いています。そういう環境を各事業所で取り除いてもらう。換気もちゃんとしてもらう。そこで、まず止める。そして、必要なら、やむを得なかったら、そこでちゃんとマスクを着用する。 　あと、お店もそうです。私も食事に行きますけれども、やはり今でもできるだけスペースがゆったりしたところに食事に行きます。そこでどうなのだというと、まず感染するような気持ちにはなりません。もちろん予防接種は受けていますけれども、まちの中を歩いて、申し訳ないのですけれども、何もそこを攻撃するわけではないけれども、居酒屋などの狭いスペースで、冬はドアを完全に閉め切って、本当に換気をしているのかなという状況で、まして至近距離で大きな声を上げてしゃべっている、それは楽しいと思います。でも、それをやっていたら、いくらこのような対策をして、マスクはこうしろ、ああしろと言っても、一番危険と思われる場所の環境を変えない限り、これは永遠に続くと思うのです。 　国も、各事業所と各お店に換気対策、至近距離で、密閉したところで食事をさせないとか、何とか環境を改善させるとか、そのようなことをやって、子どもたちに蔓延しないような元を断つような対策を考えないと、マスクはこうしろ、ああしろとここで提案されていますけれども、私は少し論点が違うのではないかなと思います。 　今まで３年間、自分なりにいろいろ考えながら動いていましたけれども、外でやっているスポーツやいろいろな観衆には、皆様ほとんど感染していない。やはり狭い会議室、それから狭いところで飲食をされている、それが根本だと私は思うので、国としてもそのようなところをどんどん積極的に、東京都も強く訴えていただければと思います。品川区で何かしようとしても、予算もあるし、やはりこういうことこそ国で、または都で、皆様に普及啓発を図るべきではないかなと思います。 　もちろんマスクも大事ですけれども、その次にマスクという話が出てくるのではないかなと思います。意見だけ言いました。

ほかによろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

では、ほかにご発言がないようですので、以上で本件および報告事項を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ２　その他 　(1) 議会閉会中継続審査調査事項について

次に、予定表２、その他を議題に供します。 　はじめに、(1)議会閉会中継続審査調査事項についてでございますが、お手元の申出書（案）のとおりでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、この案のとおり申し出ます。 　──────────────────────────────────────────── 　(2) 委員長報告について

次に、(2)委員長報告についてでございます。 　昨日の議案審査の結果報告については、正副委員長にご一任いただけますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ありがとうございます。それでは、正副委員長でまとめさせていただきます。 　──────────────────────────────────────────── 　(3) その他

次に、(3)その他を議題に供します。 　その他で何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、正副委員長より１点ご報告いたします。 　１月２３日の委員会でご案内いたしました、今期の当委員会の所管事務調査の現況報告につきまして、お配りしております文書のとおり、議長に提出いたしますので、ご報告いたします。 　委員および理事者の皆様のご協力に、この場を借りて、改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。 　以上でその他を終了いたします。 　では、本日がこのメンバーによる最後の委員会となりますので、正副委員長よりご挨拶申し上げます。 　それでは、つる副委員長から、お願い申し上げます。

改めまして、１年間、このメンバーで総務委員会で審議できたことに本当に感謝申し上げます。皆様の協力で円滑かつ実りある総務委員会ができたと思っています。 　また、８月には３年ぶりになるのでしょうか、日帰りになりましたけれども、委員会視察ができてよかったかなと思っております。 　マスクの話もありましたけれども、状況が収まって、来期以降、また委員会視察ができて、区民福祉の向上にさらなる寄与ができる、そのような総務委員会になっていければなという期待も込めて、改めて皆様に感謝申し上げまして、挨拶とさせていただきます。１年間ありがとうございました。

ありがとうございました。 　それでは、続きまして、私からご挨拶をさせていただきます。 　１年間、本当にありがとうございました。副委員長をはじめ、委員の皆様、理事者の皆様、おかげさまで１年間、つつがなく委員会運営をさせていただきました。本当にありがとうございました。 　今、副委員長からもお話がありましたように、３年ぶりの視察ということで、今日の審議の中でも、所管事務調査に関連して、事務事業評価、それから、人事関係ということで、私は体調の関係で視察には参加できなかったのですが、すごく皆様の参考になったと感じております。 　視察後の報告会の内容につきましても、かなり充実した内容で、繰り返しになるのですが、今日の報告事項についても、かなりの審議ができたと思っております。これも、皆様のいろいろなご協力でできたと思っていますので、またこれからも、来期に向けて、いい委員会の運営を続けていただきたいと思います。 　また、最後になりますが、書記に運営上、また、視察についてもいろいろと付き添っていただきまして、本当にありがとうございました。１年間、ありがとうございました。 　以上で、本日の予定は全て終了いたしました。 　これをもちまして総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時５３分閉会