発言者（5名）
ただいまより、建設を開会いたします。 本日は、お手元に配付の審査・調査予定表のとおり、報告事項およびその他を予定しております。 なお、本日、木村委員はご欠席されるとの連絡を頂いておりますので、ご案内いたします。 それでは、本日も効率的な委員会運営にご協力をよろしくお願いいたします。 本日は２名の傍聴申請がございますのでご案内いたします。また、その中で１名の方から録音申請が出ておりますので、これを許可いたします。 ──────────────────────────────────────────── １ 報告事項 (1) 品川区営住宅・品川区立区民住宅候補者の公募について
それでは、予定表１、報告事項を聴取いたします。 初めに、(1)品川区営住宅・品川区立区民住宅指定管理者候補者の公募についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しましてご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。
まず３点伺いたいのですが、区民住宅について、ファミーユ西五反田西館・東館のみ除いている理由は何なのかを伺いたいのと、２つ目は指定管理の契約の在り方なのですけれども、指定管理を受けた民間事業者が指定管理料をもらうことになるわけですけれども、入居者からの使用料はどのような扱いになるのかという辺りを伺いたいと思います。３点目は、指定管理を行うことで、直営に比べるとコスト面の抑制につながることになるのかを伺いたいのです。また、つながるというのであれば、その根拠についても教えていただければと思います。
現在の指定管理者は株式会社ということなのですが、東京都の都営住宅の指定管理者、ＪＫＫ東京は公社なのです。公営住宅というのは福祉的視点も求められる施設ということなので、なじまないのかなという気持ちがあります。 区としては、指定管理者制度で、民間企業を含めてノウハウを活用していくのが趣旨があると説明してこられました。先ほど少し説明があったようには思うのですが、指定管理でどのような点を民間に期待しているのかというのを伺いたいのと、あと、先ほどの質問で、コストに見合った管理であると言いましたけれども、純粋にコスト面でいうと、本当に指定管理にしたほうが安くなったりするのですかというのを伺ったので、そちらについての区の考えを伺いたいと思います。
最後にもう一回伺いたいのですけれども、では、特に、コスト面で安くなるから指定管理を導入しているわけではないというのが区のお考えということでよいか。何度聞いても、コストで安くなるとは言わないので、そういう認識でよろしいのか、そこだけ最後に確認させてください。
ほかにいかがでしょうか。
指定管理者の公募ということですけれども、冒頭の説明で、指定管理者が行う主な業務ということで、１、２、３、４の説明がありました。 伺いたいのは特に区営住宅のほう、区民住宅ももちろんそうですけれども、滞納業務、あと生活再建は、指定管理者が行う業務に入るのか、入らないのか。入るのであればどこに入るのか。そこを伺いたいと思います。なぜならば、このところの建設委員会でも、区民住宅・区営住宅の滞納された方への対応についていろいろ質疑させていただいてきました。指定管理者の方はもちろん、区の関わり方についても、誰が悪いわけではない、それぞれ頑張っていると思いつつも、区の関わり方がもっと要は、何といったらいいか、本人の生活再建にどうつなげていくかというのは、なかなかうまく言えないところではあるのですけれども、その経過がありますので、滞納業務と生活再建は指定管理者が行う主な業務なのか、どこに当たるのか。そこをご説明いただきたいと思います。
（４）「適正な使用の確保に関すること」の中に滞納整理が入っているという説明でした。 今の説明ですと、明渡しや退去の指導ということで、使用料を適正に確保するということの言わば裏返しで、確保できない場合にはその対応をするということだと思うのですけれども、区と連携しているとはいえ、（４）の「適正な使用の確保」の中には、生活再建が業務として入っていないということでよいのかを伺いたいと思います。先ほどの説明ですと、福祉につなげる生活再建のほうは区の職員が連携しながら行っているというお話でした。では、「指定管理者が行う主な業務」の（４）の中に、生活再建策というのは入っていないということなのか。連携はこれまでの説明でよく分かっているのですけれども、上というのか、上というのか、（４）の中に生活再建が入っているのか、いないのかを、理由も含めてご説明いただきたいと思います。
条例上の規定では、（４）の中に生活再建策は入っていないということです。その条例の規定もどうなのかなと思いますけれども、やはり、簡単に言うと家賃を集める、住民からすると家賃を納める。それが滞ったときに、何か生活上のトラブルといいますか、困難といいますか、問題が起きているのではないかと。そのシグナルだったりするわけです。引き落としであっても、残高がなければ引き落とせないわけだし、そのときに、集めるほうが主で、集められないときの対応がはっきりしていないというのは、改善する必要があるのではないかと思います。むしろ、区営住宅であれ、区民住宅であれ、いわゆる公営住宅に当たるわけですから、家賃が集められなくなったときこそ、自治体の役割が発揮されるべきだと思うのです。ではもう一つ伺いますが、「家賃を納められなくなったときは区に一報を入れてください」、「家賃が入らなくなったときは指定管理者の役割として可及的速やかに区に連絡をしてください」などという規定はあるのか。規定はないけれども事実上、家賃が入らないと困るから区に相談するという運用の中でやっているのか。せめて、「家賃が入らなくなったときは、すぐに区に連絡をください。今後の対応を話し合いましょう」という規定になっているのか。そこだけ最後に確認させていただきたいと思います。 いずれにしても、住まいの問題は福祉的な要素があるという言い方をしますけれども、私は、特に区営住宅は福祉そのものだと思うのです。そこで滞納が発生したときに、現状の仕組みではまだまだ改善する必要がある、生活再建策や福祉施策に速やかにつながるようにしていただきたい。困難な状況は長く置けば置くほど、より困難になりますから、それはもう担当者が実感するところだと思いますので、連携の仕組みをしっかり示していただけたらと思いますけれども、最後にいかがでしょうか。
ほかにいかがでしょうか。
先ほどの長期滞納の住宅使用料の件に重ねてなのですけれども、今回、区営住宅・区民住宅の指定管理者を公募するに当たって、ここに載せられている指定管理業務に限らず、滞納の早期把握や福祉部門との連携と、あと生活困窮の兆候があった場合の把握の視点などについて、どのように評価項目として反映していくのか。そういったところをお聞きしたいと思います。
今、ごいただいたのは、どういう対応をされているかというお話だったと思うのですけれども、指定管理者の評価項目としてどういうふうに反映するかという点についてお聞きしたいと思います。
区営住宅も区民住宅も、セーフティーネットの役割があると捉えています。住宅管理の実績はもちろんですけれども、福祉部門と、先ほども議論があったと思うのですが、連携実績とか、あと相談支援体制についても、提案内容の中で適切に評価していくということが必要であると考えますが、ここについて、要望も含めて、改めてお聞きしたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。 よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (2) 東五反田二丁目第４地区における再開発事業に係る事業者による近隣説明会の開催について
次に、(2)東五反田二丁目第４地区における再開発事業に係る事業者による近隣説明会の開催についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。
また１４８ｍ級・４０階建てのマンションが、再開発によって建てられようとしているというところで、品川区内でこうした超高層開発がどんどん進んでいくということに対して、本当にこれがいいのかと言いたいと思います。様々な角度から、超高層については問題点が指摘されています。温暖化の加速の問題や、インフラのパンクの問題、居住者の居住権の問題、様々問題点があると考えています。 幾つか伺っていきたいのですが、この説明会なのですけれども、どのような位置づけの下で行われる説明会なのか伺いたいと思います。これは都市再開発法なのか、それとも区の条例や指導要綱なのか、伺いたいと思います。 それともう一つ、このたび、事業計画案が取りまとめられたことから説明会が行われると。それで、説明会で様々、住民からの意見が出て、その後、今後の予定というところで、事業者から区への要望、企画提案を受けて、手続を進めていくとあるので、計画案ということは、説明会で出された意見などを受けて、それが企画提案に反映されていくという段階ということなのですか。つまり、区としては、説明会ですから、住民の出された意見が計画案に反映されて変更されることもあり得るという認識なのかというのも、ぜひ伺いたいと思います。
住民の意見の把握に努めていきたいというところでした。それと、区からの要望で行われるものだということでした。 基礎的なところで伺いたいのですが、東五反田二丁目の地域ですが、昨年４月１日からの変更で、今年度中に都市計画決定がなされなければ国庫補助金の対象から外される地域だと思うのですけれども、それでいいのか、確認したいと思います。また、今後の予定ですけれども、企画提案を受ける時期や、２回の説明会や都市計画審議会、都市計画決定、それぞれのおおよその時期やスケジュールについて伺いたいと思います。 併せて、事前に言っておけばよかったのですが、当該地区の地権者数と同意状況などについても伺いたいのですが、この地区には土地所有者は何人いるのか、借地権者は何人いるのか、マンション棟数は何棟なのか、マンション区分所有者は何人いるのか、そして同意状況についても伺いたいと思います。
マンション１棟ということなので、土地所有者４名ということでしたが、マンションの方が１棟いるので、再開発上の地権者数としては５名ということで理解しました。 そして続けて伺うのですが、今後、事業所からの企画提案について、都市計画手続を進めるかどうかというふうになるのですけれども、区としては、どのような条件が整ったら、その企画提案を受けて都市計画手続に入ると考えているのか、伺いたいと思います。どれぐらい同意があるのだったらみたいなことがあれば、伺いたいと思います。そして、マンションの建て替えを、開発の最大の理由の一つに挙げているわけですが、旧マンションの方々のうち８５％は同意しているということですが、今後の手続を進める上での同意ですね。また、マンションに残る条件というのは、実際どれだけ確保されているのか。この間、やはり区内ですごく問題になっているのは、結局、高齢の方々を含めた零細地権者、区分所有者の方々が、新しいマンションに入らないという事態が続出しているというか、そういう懸念が、ほとんど実際に残らなかったということもありますけれども、この辺は、マンションの建て替えというのを理由にしながら、結局ほとんど残れないということになったら、それは一体どういう事態なのだとなるので、区としては、どれだけの方がマンションに残ることができる、あるいはマンションに残ることができる条件を実際に確保されていると考えているのか、伺いたいと思います。
ここは、５名というか、そのうち、マンションの方、１８０名がいるわけですけれども、土地をお持ちの方４名のうち１名はまだ同意していないということで、そういう意味では、１名とはいえ、かなり大きいですよね。本当にこのまま進めていいものか、それがまちづくりと言えるのかと私は思いますし、残りたい意思を示した際にはマンションに入れるのだという話もありました。それが今の区の認識だということはよく分かりましたけれども、新しいマンションに入ることで新たな負担ということもございます。実際、そうした形で残れている方がどれだけいるのかというのは、もう非常に厳しい状況がありますので、そこは少し認識を改めていただきたいと思います。 最後に、現時点での事業費の補助金についてなのですが、これはこの段階まで来ているわけですから、幾らぐらいなのかという概算を、現時点のものでいいですので伺いたいと思います。また、今度の参加説明会では、納税者でもある近隣住民が参加することになるわけです。その説明会では事業者に、現時点での事業費と補助金の額は説明させるべきだと思うのです。それは、この再開発事業の大事な計画の内容の１つの要素だからです。それを説明しないで説明会と言えるのでしょうかと私は思うのです。１つのマンションが確かに入っています。でも、１つのマンションを建て替えるのに何百億円という税金が入る。それが果たして税金の使い方として適正なのかどうかというのは、納税者として、やはりそれは知らなくてはいけない、知るべき情報だと思うのです。なので伺っているのですけれども、区として説明会では、現時点での事業費と補助金が幾らかというのを説明するように指導するよう求めたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
納得がいかないのですけれども、やはり２回の説明会、その前に行われる今回の説明会が何のためにあるのかといえば、やはりこうした計画である、こうしたまちづくりであるということを理解してもらった上で、そこに意見をもらってまちづくりを進めるためだと思います。であるならば、そこに対して、何というか、これが幾らぐらいの事業なのだろうかとか、そこについて、これは先ほど冒頭でも聞いたのですけれども、補助金は、来年の３月３１日までに都市計画決定ができなければ出なくなりますけれども、それまでに都市計画決定をすれば出るという地区になります。先ほどのお話ですと、スケジュール感から言って、夏にはもう説明会を２つやると言っているので、このテンポでいくと、もう莫大な補助金が出る地域なのです。それで、そうした税金がこれぐらいかかります、入りますという概算ひとつ示せず、説明会を行うのかと私は思うのです。最後に判断するのは、有権者です。住民です。ですので、しっかりと説明すべき情報というのは説明しないと、説明会にならないと思うのです。ですから、区としての責任を果たすためにも、ぜひ要請してほしい。現時点では区に提出されていないということでしたけれども、であるならば、都市計画案は、程なく１か月か２か月後に出るということですから、それ以降の、１６条・１７条の説明会では説明できると、私は理解しています。それは説明してほしいのですが、この時点で区は受け取っていませんと。では、受け取っていない時点で説明するのは誰かといったら事業者なので、もう一度伺いますけれども、事業者に要請してほしい。これは、必要な住民への説明の要素なのだということで、ぜひ説明してほしいと思いますけれども、最後にいかがでしょうか。
ほかにいかがでしょうか。
今の事業費と補助金の関係ですけれども、概要を見ると、建物の高さが１４８ｍ、地下２階・４０階建てということで、本当にひどいタワーマンションの建設がまた１つ進められようとしているわけです。これまでも、気候危機の問題、莫大な税金を使う問題、あと住宅高騰の問題、様々指摘して、こうしたタワーマンションの建設を品川区が一緒になって進めるのはやめなさいと求めてきましたけれども、改めて腹立たしく思っております。 これだけ概要が出ているのに、事業費も補助金も示せないということで、初めは準備組合が教えてくれないのかなと思っていたのですけれども、今のやり取りだと、精度の低いものを初めに示したことで、何だったのだということになって混乱を招いたと。だから、ある程度の時期で、事業費や補助金を示す必要があるという説明がありましたので、いよいよ説明会に近づいても事業費や補助金が出ないということは、品川区自身もそれを出すべきではないという立場だということが、今の説明でもよく分かりました。 そこで、精度が低いものを示すと、なぜ混乱が起きるのか。そこを１点、伺いたいと思います。例えば隣で今、建設が進んでいる新庁舎も、４００億円から始まり、その後、何百億円も増え、さらにまたまた増えてきました。もちろん、それに対していろいろ意見もあるだろうけれども、区は区で、原材料費の高騰や、働き方改革の問題など、いろいろ増えた部分を説明するわけですが、そこで何か混乱して、というのは、私は感じておりません。意見の違いは混乱ではないですから。だから、精度が低いものを示すと混乱が起きるというのは、そんな事実があるとしたら、それは説明する側に誠意がないだけではないかと私は思うのですけれども、そこの点を伺いたいと思います。 ２つ目ですけれども、いわゆる土地建物の地権者が４人で、１８０人もいるマンションの地権者が何と１人とカウントされて、１４８ｍのタワーマンション建設なのに地権者が５人という、考えられない状況なのです。３分の２以上の同意があると進められるということで、私の手計算だと５人中３人だと３分の２には届かないけれども、５人中４人だと３分の２という扱いになるのか。これも、小数点など微妙に関わってくるのでしょうか。単純に、５人中、何人だと３分の２になるのか、一生懸命計算したのだけれども、こういう計算は苦手なもので分からなかったのですけれども、ただ少なくとも、少ない人数だけで、何百億円も税金を使う公共事業とされるものが動くということに、正直、腹立たしさも感じます。３分の２以上というのが何人なのか、単純に数字を伺いたいと思います。 ３つ目。前後しますけれども、デベロッパーはどこの企業なのか。準備組合があるということなので、準備組合の中の事務局を担っている企業があると思うのです。恐らくそこは中心的なデベロッパーと同じ企業なのかなとは思いますけれども、どこが仕掛けている再開発なのか、それぞれご説明いただきたいと思います。
三井不動産レジデンシャル株式会社が事実上、仕掛けている再開発だということがよく分かりました。 ５人の地権者のうち、１人分が１８０人のマンション１棟ということです。既に土地建物の地権者の方の４人の中の３人が同意していて、１８０人のマンションの８５％が同意だということで、５人中３.３３人を超える見通しが立っているから、いよいよ説明会。さらには都市計画に基づいた説明会に進んで、夏までに話を通して補助金を取ろうという、三井不動産レジデンシャル株式会社の魂胆が私にはよく分かります。本当に、そこに住んでいる住民の方々、近隣の住民の方々、私たちの税金をどう考えているのかと腹立たしく思います。 事業費のことで、精度が低いから示すべきでないという説明がありました。なぜそこを聞きたいかというと、補助金の金額なのです。このぐらいの建物ですと、やはり５０億円、いや、それ以上の税金がここに使われるという事業になってくるわけです。マンション１棟を１人とするならば、５人の意思決定で５０億円以上の税金が使われようとしている説明会の第一歩が、５月３１日と６月１日にあるわけです。だから、事を大きく言われたくないから、補助金の金額、つまりは事業費の金額をぎりぎりまで隠し通したいというのが、三井不動産レジデンシャルの魂胆だと私は思います。これは、５０億円といったら、すごい金額です。よく、税金の無駄遣いを指摘する議員やもいるけれども、もちろん１円単位で、税金は無駄遣いがあってはいけないというのは当然ですけれども、これだけ巨額の税金が動く事業の、できるだけ使われることを隠したいという姿勢というのは、本当に駄目です。駄目だと指摘しておきたいと思います。 それで、品川区はそうした三井不動産レジデンシャル株式会社の言い分を聞くのではなくて、やはり納税者である区民に対して、今後変わる可能性はあるけれども、現時点での概算として、それは別にその時点での事実ですから、例えば「５０億円の税金を使います。７０億円の税金を使う事業です。それでも皆さん、このまちで進めたいですか」という問いを、正直に区民に問う説明会でなければならないと指摘しておきたいと思います。これは、指摘、要望で結構です。 次に、やはり私も再開発について様々批判させていただいてきましたが、その一つに、今、住宅がこれだけ高騰しているこの時期に、これだけのタワーマンションをさらに追加でつくる必要があるのかと。つまり、つくる必要はむしろないのではないかという思いがあります。私は再開発に反対ですけれども、賛成の人でも、少なくとも、今の住宅が高騰しているときに抑制すべきだという判断を、区はすべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。以前にも質疑させていただきましたけれども、都心の品川区のマンション価格の高騰の要因として、再開発によるタワーマンションをつくってきたことで、分譲も賃貸も高騰しているという指摘があります。品川区はそんなことはないとおっしゃっておりましたけれども、再開発でつくられる新しいマンションの平均価格帯が８,０００万円だとします。最上階だと、１億円とか２億円とか３億円とかします。そういう価格帯の新築マンションが市場に提供されればされるほど、市場の分譲マンションの値段や家賃が上がるということは、市場経済の中では当然の現象だと思います。品川区はそれを認めませんけれども。さらに、今これだけマンション価格が高い中で、またさらに住宅価格を高騰させるようなタワーマンションは、むしろ行政のほうで抑制すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 併せて、今の社会情勢の中でこういうタワーマンションが必要なのかという点なのです。社会情勢で言えば、今、品川区民に１人５,０００円のクーポン券が届き始めていまして、我が家にも来ましたけれども、区も区民の生活に直接支援すべく、国の補助金に上乗せしてまでやるほど、区民生活が厳しいわけです。その背景には物価高があるわけです。さらに、ホルムズ海峡の危機で原油が入ってこないということで、あらゆる材料や資材が高騰したり不足しているわけです。さらに、区民の生活が一層、生活を支えたり営業への支援が必要なときに、こうした再開発に５０億円も６０億円もを使っている場合なのかと思うのです。ここでこれだけの税金を使って、区民の暮らしを支えるための財源が、予算を失ってしまうのではないかという心配をするわけです。そういう面からも、進めるべきではないと思いますが、それぞれいかがでしょうか。
再開発によるタワーマンションの建設が住宅高騰を招いているというのは違うという説明が、改めて示されました。私はこの説明を聞いて、区の説明を支持する区民は少ないと思います。先ほども言ったので繰り返しませんけれども、今、新築のマンションが１億円超え、１億２,０００万円を超えたと言ったか。なので、とてもではないけれども、手も足も出ないです。私もマンションに住んでいますけれども、いろいろな不動産業者がいろいろな価格を示すのです。買ったときの１.５倍とか、最近は平米で１４０万円と言われてしまって、本当かと思うのだけれども、２倍以上の金額で売れますという連絡をする人もいるのです。契約していないから、その値段で売れたという結果ではないのだけれども、不動産業者から、「今、売れますよ。品川区はバブルですよ」という連絡が来るたびに恐ろしく思うのです。さっきも言ったように、再開発によって大量に高い部屋のマンションが市場に出るから、全体をつり上げていく。中古市場もそれに引っ張られるように、新築が高いから中古が安く見えるのか、私の住んでいるマンションも築２０年を超えていますけれども、そこがまた高くなっていく。本当に品川区は、家賃が、住宅が高くて住みづらくなっている。それをこの再開発がつくっていると、改めて指摘したいと思います。 品川区も、子育て世代が区内で引っ越す場合、分譲であれ、家賃であれ、補助を出す仕組みを始めました。住宅の高騰は支援が必要だと位置づけているわけです。だったら、なおのこと、さらに住宅を高騰させる、こうした再開発によるタワーマンションは、規制こそ必要だと改めて指摘したいと思います。 もう一つ、生活苦、物価高と、今の社会情勢です。ホルムズ海峡の問題で、暮らしの問題でいえば石油関連の、要するに、食料品も野菜の肥料も加工品。塗装屋に聞いたら、今、シンナーが入らないということで、シンナー不足で本当にもう、このままだと在庫が切れて仕事にならないと、悲鳴が上がっているわけです。こうした支援が今後も必要になってくるときに、再開発にこんなに予算を充てていいのかという質問を致しました。課長の説明ですと、都市開発課の判断だけではなく、品川区全体で企画課と共有しながら進めていきたいということですけれども、進めていったり共有を図るということですけれども、どんな共有を図るのか、そこを質問させていただきたいと思います。確かに、都市開発課だけの判断ではないと思います。区民生活全体の生活苦と向き合っていかなければなりませんから。ただ、いよいよ補助金を取るために、三井不動産レジデンシャル株式会社が急いで都市計画認可を狙っている。少しでも自分の利益を増やしたいと思っている。こういう駆け込み需要的な動きに対して、品川区は待ったをかけなくてはいけないと思うのです。なぜならば、これを認めると、五十億円、六十億円、事業費が膨らんだ分、また補助金も膨らむわけですから、そんな税金を垂れ流していいのかと私は思うのです。なので、企画課と何をどう共有するのか。先の財政負担についても、ぜひ共有していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。前回の建設委員会で、防災の対策の話になったときに、木密整備推進課で対策しているものを区内全域に広げてほしいと提案すると、お金がかかるからできませんという話だったのです。こちらのときは、数千万円、１億円もしないような予算、物によっては１億円ぐらいするかもしれませんが、それぐらいの規模で区内全域に広がるのに、５０億円みたいな巨額な金額のときには、三井不動産レジデンシャル株式会社の思うがままに、税金を使っていくというか、区民からすると使われていくというか、こんなのはやはりおかしいと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 最後に、今日の委員会の質疑もそうですし、説明会での住民の質疑もそうですけれども、ぜひ、都市計画審議会委員の方々へ、議員ももちろんいますけれども、議員だけ除く必要はないので、都市計画審議会委員の方々に、ぜひ建設委員会の様子も、説明会の様子も伝えていただきたい。何なら説明会の案内を出してほしい。現地でどういう声が上がっているのか。何なら建設委員会も傍聴してほしいぐらいだけれども、ぜひ都市計画審議会に、区からの報告だけではなくて、自分で見聞きする機会の案内をぜひ出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
そろそろ終わりにしたいと思いますけれども、住宅の高騰、生活苦、さらには様々な資材が値上がっていくという話をしたときに、今も一定程度、話がまとまっているので、進んだという説明がありました。冒頭言ったとおり、法律上の地権者は５人なのです。土地建物が４人。１人は、１８０人のマンション１棟が１人と数えられる。この５人の同意で、五十億円、六十億円。本当に再開発という仕組みは、今回で言う三井不動産株式会社に有利に働いているだけだということを、改めて実感いたしました。しかも、補助金を取りたいから急いでいるのではなくて、初めから総合実施計画に書いてあったのだと、品川区が三井不動産株式会社をかばうように説明する。そういうふうにしか思えません。なぜ区はかばうような説明をするのか分かりませんが、三井不動産株式会社は夏までに認可を取らないと補助金は取れないことを知っていると思います。事業者ですから当然でしょう。そこを、補助金を取るために動こうと思うのも、ある意味、事業者だったらそう判断するのも十分あり得るでしょう。そのことを指摘させていただきました。再開発については、いろいろ言いたいところがありますけれども、５人という、また三井不動産株式会社という、これが区民のためのまちづくりだとはとても言えないと、強く指摘しておきたいと思います。 最後に、都市計画審議会委員への案内といいますか、検討していただくということで、ありがとうございました。どのように検討をしていただけるのか。まず具体的に今回の件で、建設委員会の質疑、私は反対しましたけれども、賛成の意見があったら賛成の意見があったことを、もちろん伝えていただいて結構なのですけれども、建設委員会だったり、実際行われる説明会だったり、私は一番いいのは現地に来てもらうこと。直接聞く機会を設けること。それがいいのではないかと思うのですけれども、検討したいということだったので、今回の東五反田二丁目第４地区でいうと、具体的にどのようなことが進められると期待していいのか。そこだけ最後にご説明いただきたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。
防災の観点から１点だけ確認できればと思います。 ３、今後の予定のところで、「防火・準防火地域の変更」というのがあるのですけれども、第４地区の今回の再開発区域内だけの変更となるのか、それともまた周辺地域とのバランスやつながりを踏まえて、区域外を含めてどのように整理・検討が進められていくのか、ここだけお聞きできればと思います。
確認できました。ありがとうございます。
ほかによろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (3) リニア中央新幹線シールド工事の再開について
次に、(3)リニア中央新幹線シールド工事の再開についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。
資料の２番の２つ目なのですけれども、「計画路線周辺にお住まいの方を対象に、シールド機通過前後に書面によるお知らせを配布」とありますけれども、具体的にはどのような形で行われるのか、どのように聞いているのか伺いたいと思います。 それと、近隣の集合住宅に、ＪＲ東海による個別の説明があったとも聞いているのですけれども、そちらについて、区などは把握しているのでしょうか。区の要望書の中で、「不安や懸念は依然として払拭されたとは言い難い」と書いておりますけれども、そういったことも把握した上での文書なのかなと思いまして、その辺について伺いたいと思います。
分かりました。 区にもそういった要望があったということなので、そうした説明で出された声を、ぜひ品川区としても把握していただいて、その上で、ＪＲ東海に対してもさらなる要望をお願いしたいと思います。これは要望です。 あと、２月の説明会では、説明自体が推測に基づくというものに終始していたと思います。あとボーリング調査などの具体的なデータも示されることはありませんでした。質疑については、きゅりあんなどの説明会では結構延長してやったのですけれども、２回の説明会は１時間きっちりで、手がまだたくさん挙がっていたにもかかわらず打ち切られたという状況でありました。区も要請文に書いているように、不安や懸念は依然として払拭されていないというのは、私たちもそう考えていますけれども、にもかかわらず一方的な通告があって、僅か５日後に再開が強行されたと。通告があった直後に、こうして新たな要請を出したことは、評価します。ただ、なし崩し的に工事が再開されてしまったということなのです。区が、教室型説明会を求めたことで、ＪＲ東海は、かなりあそこは企業風土が、少し変わっているというと言い方があれなのですけれども、すごく閉鎖的なのです。ですから、住民説明会というのも、私たちが思っている以上にやらない企業というイメージがあったのですけれども、やはり地元の自治体が要請することによって、それは動いたということだと思うのです。そこでは、やはり区というのはそれだけの力を持っていると思うので、改めて、なし崩し的に工事を再開することは許さず、住民が納得していないのですから、再度の住民説明会の開催というのを区として求めていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
様々な方法という、もちろんその中に含まれるのかもしれませんけれども、やはり具体的に住民が説明を受けて、その説明に全然納得がいっていないわけです。ですから、納得を得るまで工事はやはり再開してはいけないというのが、これまでの流れからいっても当然の流れだと思いますし、残念ながらそういう状況には今なっていないということで、ぜひ、先ほどの近隣の集合住宅の方の出された意見なども把握していただいて、様々な手法と言うにとどまらず、再度の住民説明会の開催というのを区として求めていただきたいと思います。最後にいかがでしょうか。
分かりました。 オープンハウス型はオープンハウス型で大事だと思います。ただ、一斉説明型とありましたけれども、やはり教室型説明会で深まることもありますし、それを住民が望んでいるわけです。私のところにもそういった要望が届けられています。教室型説明会の開催も含めて様々な説明方法があると認識しておりますので、改めて機会を捉えて、ＪＲ東海に要望をお願いしたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。
リニア中央新幹線工事の再開ということですが、まず調査も対策も不十分な中、工事の再開に強く抗議したいと思います。品川区は、区民の生命・生活を守る立場から、ＪＲ東海に対してリニア中央新幹線工事の中止を求めるよう、強く要望しておきたいと思います。 まず、勝手に工事を再開したわけですけれども、４月１７日付の森澤区長のＪＲ東海への文書、要望書ということでいいのでしょうか、文書ということについて、その真意というか内容を伺いたいと思います。ここには、引き続き区民への丁寧な説明と適切な措置を講じることを強く求めるということが書かれておりますが、つまりは説明が不十分だ、適切な措置ではないということなのか、何が足りないということなのか、伺いたいと思います。
適切にやってほしいという願いとはどういうことなのか、もう一度伺いたいと思います。 私は、区長名で、依然として不安や懸念が払拭されたと言い難いことから、引き続き説明と適切な措置を講じると書かれているということが、ＪＲ東海としてはいろいろやってきたけれども、まだまだ説明が足りないという認識、まだまだ措置が足りないという認識があるから、丁寧な説明と適切な措置を求めているということなのか、そうではなく、適切にやってほしい願いというのは、区長の文章と、課長の説明のトーンが、課長のほうがぐっと下がっているようにも思えてしまうのですけれども、区長名で出ているわけですから、やはり現状では説明が足りない、措置が足りないということで、こういう文書を相手方に送ったということではないのか。もう少し説明を頂きたいと思います。
分かるような、分からないような。でも、今、課長の答弁で言うと、安全を担保してほしいということと、最適な判断・手法を使ってほしいという説明がありました。 私は何が言いたいかというと、同じ事故を起こしてはいけない。これ以上、言葉尻を捉えるのはやめて、同じ事故を起こさせないための調査がされ、対策がされているのか。少なくとも、チャンバー内に空気がたまって一気に噴き出して土壌が隆起する、この事故を決して起こさせてはいけない。そのための調査と対策になっているのか。ここがポイントだと思います。 今回、ＪＲ東海がいろいろ示しておりますけれども、私が疑問を抱いているのは、「掘進する際の空気を抜く頻度や量をあらかじめ決めることや、システム上のアラート通知機能をつけることなど対策を講じ」と記載されているのですけれども、どれぐらい抜くのか、どれぐらいの回数や量なのか、何の基準も示されていない。非常に疑問だったのです。今回の事故の原因も、たまった空気が、頻度が、量が足りなくて、空気が抜け切れなくて一気に噴き出して事故が起きたという説明ですけれども、ではどれぐらい頻度が必要だったのか、どれぐらいの回数や頻度で空気を抜いていれば事故にはつながっていかなかったのか。ここの調査といいますか、分析といいますか、公表といいますか、何も示されていないところがとても疑問なのです。 シールド工事について、今回の事象を通じて私なりに考えましたけれども、こんなにシールド工事のことを考えたのが初めてなので、全く専門家ではないのですけれども、少なくともＪＲ東海が事故を起こした原因を、頻度が、量が適切ではなかったというのであれば、今回の事象が、どれぐらい空気が抜けなかったのかというものを示して、だから対策としてはこれぐらい抜く必要があるのです、そのためにはこういう回数、こういう量が必要なのですと、ここが示されないと、先ほど課長がおっしゃった安全の担保につながらないと、私は素人ながらに思うのです。やはり、原因があるから対策があるわけで、そこに数値化されていない言葉だけの説明では、同じことが起きないという担保にならないと私は思うのです。課長というか品川区にも伺いたいのですけれども、どれぐらい抜くことが必要だったのか、どれぐらい抜けば事故が防げたのか、だから今回これぐらい抜きますという数値が全く示されていない中で、安全が担保されたと言えるのか。私は言えないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
区としては再発防止策を徹底するよう申し入れたと言いますけれども、ＪＲ東海が示した再発防止策は、何も数値が示されていないのです。つまり、「１０抜かなければいけなかったところを、５しか抜けなかったから空気が噴き出しました。だから今後は１０、空気を抜き出すようにしましょう」という、数値化された説明がないわけです。今の課長の説明だと、発泡剤と土や泥の混ぜ具合と、いろいろな感じで、そもそも数値で示せないものだとＪＲ東海が説明していると。１日１回やっていたもので空気が上昇してしまったから、では２回ぐらいやろうかと。そういうものではないと私は思うのです。やはり、１回では対応できなかったのが２回だったら対応できる。そこは、今回の事象を深く分析して、数値化して、発表して説明していく。そうでなければ決して安全は担保されていないと思います。現地でやられると言いますが、ＪＲ東海自身も、これで同じ事故は起きないという説明や数値化が示されていない。これ自体は、私は問題だと思うのですけれども、区の認識を伺いたいと思います。 私も中小企業センターでのオープン型説明会に参加しまして、１時間ほど、職員の方に丁寧に詳しく説明をしていただきました。その中で、建設委員会の質疑では分からなかったことが幾つか示されたのですけれども、空気がたまっているということは、事故発生の１週間前から把握していたと説明があって、私は驚きました。把握というのは、中央制御室の担当者だけで把握していたのではなくて、組織全体で、空気がたまっていたということは把握していたということでした。しかし、結果として、その１週間の間いろいろやったけれども、一気に空気が噴き出してしまって土壌を隆起させたということだったのですけれども、１週間の間に何をどれぐらい作業したのか、何の作業がどれぐらい足りなかったから事故につながったのか。ここが全く示されていないのです。さっきと同じ理屈ですけれども、土木でいえば、１週間といったら相当な期間です。試行錯誤して、結局手に負えない状態だったのか、それとも何がどうなっているのか分からなかったのか、そこは想像でしかないですけれども、この１週間のうちにＪＲ東海がどんな作業をして、どんな量の空気を抜いて、結果からして何が足りなかったのか。そこが示されないと、必要な対策につながってこないと思うのです。いかがでしょうか。 もう一つ分かったのが、頻度や量にそもそも基準がないというのです。そんな手探り的な掘り方の技術だとしたら私も驚くのですけれども、土木であれ建築であれ、職人的な技術や肌感覚といいますか、体で覚える技術ということはもちろんあると思います。しかし、カナリアの炭鉱ではないですけれども、事故が起きるたびに、同じ事故を起こさないための仕組みを積み上げることによって安全を確立してきたのだと思います。技術や経験だけでははかれない安全の確保の仕方があると思うのです。いやいや、空気が膨れ上がったメカニズムの概要は示されたものの、計画も示されていない。数値も示されていない。これで安全が担保されたと、やはり私は思えないのですが、改めて区の見解も伺いたいと思います。
シールド工法というのは、こんなに職人技というのか。逆の言い方をすると、ずさんというのか。空気を抜くための、適切に対応するなどというための対策はないのです。１０回やらなくてはいけないところを５回しかやらなかったから事故につながった。では、１０回やるためにはどうするのかというのが対策なのです。適切に対応するなどというのは、とても安全は保証されていないと私は思います。区も、区長の申入れで、適切な措置を講じることを引き続き求めると言っているわけですから、ＪＲ東海に対して、適切な対応とは何か、今回、アラート機能の設置とありますけれども、これも、どの基準を超えたらアラートが鳴るのかという説明がなければ、また、その基準内であれば安全だという説明がなければいけないと思います。しかも今回はシールドの角度が上方と下方の基準内にあったにもかかわらず事故が発生しているわけです。そこの説明もされていない。もう、ないない尽くしの中で、いや、今まで１日１回だったけど、その基準がなかったから、頻度と回数を増やします。これは区に怒っているのではなくてＪＲ東海に言いたいことなのですけれども、よくよく聞くと、基準もなく１日１回抜いていて事故が起きたから、基準はないけどもう少し適切に措置する、頻度と量を増やすという、それは対策とは言えないと、私は改めて思います。ぜひ品川区としてもＪＲ東海に対して、なかなかシールド工事の、そちらの専門家の意見も聞きたいし、だから第三者委員会の説明も、そう思うのですけれども、専門家の人はどんなふうに思っているのか。この対策で、少なくとも同じ事故は起きないと言えるものなのか。そこの専門家の意見も聞きたいと思いますけれども、区もそういう意味では専門家ですから、ＪＲ東海に対して、明確な対策が示されていないと。気合と根性という対策ではなくて、きちんと根拠のある対策。「適切な対応」というのではなくて、何をどうするのか、そうすれば事故が防げるとなぜ言えるのか。そこを示すことをＪＲ東海に要望していただきたいと最後に思いますけれども、いかがでしょうか。区長が度々こういう要望を出すことはとてもいいことだと思いますけれども、大事なのは、対策が対策になっているのか。ここをもっと深めていかないと、区は区なりの見識で求めていかないといけないと思うのですけれども、最後にいかがでしょうか。
一言だけ述べさせていただきます。 シールド工事で、定量化・定式化ができないのだと。チャンバー内の空気を抜くということですけれども、何をどれぐらい抜いたらいいのかは、土の質で変わるのだと。これがいわゆるシールド工法だとするならば、こんな不安定な工事を導入していいのかという疑問すら湧くのです。実際、事故が起きて、どれぐらい抜けば防げたのかということも数値化できない。だから対策も、「適切な対応」としか言いようがない。そんな不安定な技術でよいはずがないと思います。「思います」というか、ＪＲ東海にそう言いたいです。アラートについても、先ほども述べましたけれども、アラートの基準自体が示されていないし、基準なるもので安全だというもの自体も示されていないし、角度がずれたら、シールドの角度のバランスが崩れたら、アラートが鳴るというわけだけれども、どれぐらいのバランスを超えると危険だという基準が示されていないわけですから、ないよりあったほうがいいのかなと思いますけれども、あったからといって、これで安全だとも言い切れないのだと思います。私の意見は私の意見としてＪＲに届けていただけるということで、私も説明会のときに同じ話をしましたのであれですけれども、品川区として、ぜひこの立場でＪＲ東海に意見を上げていただきたいと、再度要望して終わりたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
区としてもＪＲ東海に対して申入れを行って、説明会の実施や情報発信など対応が進められていると認識しています。その上で確認の意味でお伺いしたいと思いますが、現在も区民の皆様から様々なお声や意見が区に対して寄せられているのか。まず現状と、また区に寄せられた声があれば、区としてどのようにＪＲ東海に伝達して、今後、情報共有や連携をつなげていくのか、併せて伺いたいと思います。
確認できました。引き続き、区民の皆様からは不安の声がありますので、引き続き丁寧な対応を進めていただければと思います。こちらは要望で終わりたいと思います。
ほかによろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (4) 令和８年度しながわゼロカーボンアクション助成の開始について
次に、(4)令和８年度しながわゼロカーボンアクション助成の開始についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。
３番目の助成対象事業のところなのですけれども、新規事業と、件数を拡充した事業について、対応の理由を伺いたいのと、あと東京都や国からの補助制度などはあるのかについて、それぞれ伺いたいと思います。
区がやる事業に、補助が入るというよりも、東京都も国もそれぞれやっているということですね。申請者の方が、区や都や国に申請して、併せて補助を受けられるということが分かりました。実績が上がっているところについては、予算も拡大しているということで、さらに進めていくということも分かりました。ありがとうございます。 予算特別委員会では、品川区の家庭部門のＣＯ２排出が全体の約３割を占めていて、現状では家庭部門の目標達成がなかなか難しいという区の認識も示されておりました。これはなかなか重い答弁だと思うのです。最後に２つ伺いたいのですが、家庭部門の削減に向けて、他区でも行われている、家庭の再エネへの切替えを促進する補助制度の導入を求めたのですけれども、区としてもこういった制度を把握していて、引き続き検討したいということでした。ぜひ今回のようなゼロカーボンアクションのパッケージの中に、今後こうしたメニューも入れていって、目標達成を目指していっていただきたいのですけれども、いかがでしょうかというのが１つです。 もう一つは、先ほども再開発の議論もありましたけれども、このままでは家庭部門の３０年も５０年も達成は難しいという認識が予算特別委員会で出されたわけなのですけれども、そうなりますと、やはり超高層開発によってマンションやオフィスビルの建設が乱立されると、区内でこれまでに比べても全く大きな、局所的・集中的にＣＯ２が新たに発生することになります。やはりこれは、この観点からいっても規制すべきだと思うのです。担当部署としては、こうした家庭部門の目標達成を目指すに当たって、この辺の超高層再開発の抑制というのですか、そういったことについてはどのような認識をお持ちなのかというのを、２つ目に伺います。
そうですね。再エネへの切替えというのは区もやっていて、それはＰＲになると思います。やり方はいろいろあるのですけれども、様々広がっていますので、各家庭が切り替える際の補助みたいなもの、ぜひそちらに踏み出していただきたいということですので、今後とも検討していただきたいと思います。 あと、再開発のことについては、行動変容などすごく重要だとは思いますけれども、このままでは先ほどの家庭部門での目標達成はなかなか難しいという認識が予算特別委員会でも示されておりますが、それだけで果たして達成できるのかなというのがすごくあるので、やはりそこは担当部署としても、今までの枠にとらわれることなく、全庁的に必要な温暖化・気候危機抑止というところで、必要な対策というのは打っていっていただきたいと思います。発信もしていただきたいと思いますので、引き続き、そうした問題意識を持っていっていただきたいと要望させていただきます。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
昨年度は、太陽光発電と蓄電池の助成について、申請開始から約２か月で受付終了となり、大きな反響があったと思います。昨年から翌年度のしながわゼロカーボン助成について、行われるという問合せを私自身も受けていますが、申請前の段階ですけれども、区への問合せというのは現段階でどれだけ来ているのか、お聞きできればと思います。
予算特別委員会でも、私から品川区・東京都・国の制度について、ＱＲコードのリンクの紹介だけではなくて、どの制度が併用できて、結果としてどの程度の支援が受けられるのか、区民が分かりやすいように整理して周知できないかという点を要望させていただきました。繰り返しになってしまいますが、令和８年度の冊子を確認いたしましたが、東京都や国の制度については、昨年と同様にＱＲコードによる案内が中心になっています。東京都や国の制度について、制度設計や募集期間が異なるという課題も承知していますが、現状として、区民にとって６つ、ＱＲコードが並んでいる状況で、結局どれが併用できるのか、最終的にどの程度支援が受けられるかというのが、分かりにくいのが現状だと思います。例えば代表的な組合せというのを、申請時によくある問合せの内容の中で紹介するなど、区民目線での情報提供について、要望も含めて、今後の工夫・検討についてお聞きできればと思います。
個別に全てを紹介するというのはかなり難しい点があると思いますが、太陽光発電のみの場合や、太陽光発電と蓄電池を併用する場合など、よくあるケースごとに、区民の理解と負担の軽減につながる案内を要望したいと思います。 チラシが、周知方法の６月から実施されるということもお話がありましたが、ここでもそういったことは展開されるのか。そこも工夫されて検討されるのか。今後についてもお聞きできればと思います。
ほかにいかがでしょうか。
２点伺いたいのですけれども、細かいところで申し訳ないですが、宅配ボックスについては昨年から変更があったと思うので、変更点をご説明いただきたい。なぜ変更したのかという理由も教えてください。 あと、今、ゆきた委員がおっしゃっていたところと少し似ているのですけれども、私も予算特別委員会か特別委員会で、区民にとって、こういった事業というのは、トータルのところで、「住宅を改善する」ことの一環なわけです。それで、これも最後のほうに問合せ先や、ほかのことも載せてくれていますけれども、例えば防犯のところ、そういったものも全てひっくるめてはどうか。区民からしたら、暮らしやすさとか、そういったところでの視点でしかないと思うのです。リフォームするのだったら全部一緒のときのはずなので、そういったところも一緒にご紹介など、できないのかなというところを質問させていただきました。所管が違うところもありますけれども、その辺りの検討事項がありましたら教えてください。
宅配ボックスなのですけれども、ＩｏＴのほうは確かに需要がなさそうなので、そこは理解いたしました。 以前から引き続きなのですけれども、助成要件に、業者の設置工事により、移設できないように固定されていることとあるのです。私は、結構、宅配ボックスのことを区民の方から聞かれるのです。それで、ただ購入しただけでは助成が出ない。こういったところも、この要件がついている理由を改めてお聞かせいただければと思います。 先ほどの住宅関連の情報というのも理解いたしました。ほかの部署もありますので、連携を取っていただきたいのと、ホームページで情報を得られる方はそちらがいいのかなと思いました。様々対応いただき、ありがとうございます。先ほどの宅配ボックスだけ、１点、聞かせてください。
ありがとうございます。最後にごめんなさい。 私がご意見を頂くのは、新築だったらついている、設置するのかもしれないのですけれども、今から宅配ボックスだけ購入するときは、ほとんど設置工事はしないですというものです。置くだけなので、そこの要件がなかったらいいなというご意見を結構頂いたので、その辺りを少し柔軟にできないのかなと思っています。検討など今後していただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ここで会議の運営上、暫時休憩いたします。 ○午後 ３時１６分休憩 ○午後 ３時３０分再開
では、建設委員会を再開いたします。 ──────────────────────────────────────────── (5) 品川区立環境学習交流施設指定管理者の公募について
次に、(5)品川区立環境学習交流施設指定管理者の公募についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。
５番の（３）の選定基準の７番に、「運営に係る経費の節減を図る」とあるのですけれども、指定管理を行う目的に、コスト削減というのは入っているのでしょうか。伺いたいと思います。１つです。 併せて、公の施設ですけれども、ここでワーキングプアが生み出されてはならないと考えているのです。区が求める経費の節減というものにより、そこで働く職員の人件費の削減というようなことに直結してしまうのは、私は少しおかしいのかなと思っています。その辺りを区はどう考えているのか。また、そうしたことをどのように防ぐ考えがあるのか、それともそういう考えはないのか、伺いたいと思います。
こちらは、環境学習と、あと交流も含めて行うところなので、極めて重要な公の施設だと思うのです。そうしたところで、今、人件費削減に直結するようなことは考えていないということでしたけれども、結果的にそうなってしまうと、有用な人材がこの施設に関われなくなったりということもありますし、最悪の場合は公の施設の運営の中でワーキングプアというのが生み出されてしまいかねないということもあるので、質問しているのです。結局そういうふうにならないということはおっしゃるのですけれども、それを防ぐ仕組みというのですか、区がきちんと人件費を、雇用状況がどうなっているかというのをチェックするなど、そういう仕組みや担保がないと、そういうふうにはなかなか言えないと思うのですけれども、そこについて、この施設を運営するに当たっての区の考えというのを、もう一度最後にお伺いします。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (6) 「品川区大井町駅周辺地区バリアフリー計画（改定素案）」に係るパブリックコメントの実施に ついて
次に、(6)「品川区大井町駅周辺地区バリアフリー計画（改定素案）」に係るパブリックコメントの実施についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたらご発言願います。
改定素案に至るまで、幾つかヒアリング等をされておりますけれども、当事者ヒアリング、まち歩き点検、心のバリアフリーワークショップ、オープンハウス型説明会と、それぞれどのような方々と、何名が参加して行われたのか伺いたいのと、あと区民アンケートもやったということですが、回答者は何名ぐらいだったのかというのをお伺いしたいと思います。 併せまして、概要版の最後にご説明があった右下の部分、可能な限り当事者参画による検討を進めながら計画を推進していくのだということがありますけれども、当事者参画というのを明記されているというのは本当にすばらしいことだと思うのです。これは具体的にはどのような形で進められていくのかも伺いたいと思います。
すみません。本文のほうに書いてありました。 今回、改定に当たって、協議会という形でつながりがあるということで、実際に計画を一つ一つ、事業化といいますか、具体化していく過程においても、こうした当事者参画による検討を進めるということがあるというのは本当にいいことだと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 最後に２つなのですが、１つは、視覚障害者福祉協会から、ＪＲ大井町駅の中央口のエレベーターの件について、ずっと要望が出ているわけです。１台しかないと。エレベーターの増設ができれば一番いいことなのですけれども、例えば現在、上りのエスカレーターしかないところの近くの階段へ下りのエスカレーターの設置をということも含めて要望が出ています。地図があるほうの資料の一番左下に、「主な継続検討事業」というところにちらっと書いているのですが、こうした視覚障害者福祉協会の皆さんの要望というのは、どのような形で、今、検討されているのでしょうか。エレベーター増設とともに、そうした緊急策。緊急でも簡単ではないかもしれないのですが、エスカレーター設置をというものについてはどのようになっているかというのを伺いたいのが１つです。 もう一つはパブリックコメントなのですけれども、資料を見る限り、説明会の開催というのは予定がないと見受けられるのですが、昨年、決算特別委員会の総括質疑で共産党が、基本的な計画については説明会を実施してほしいということを求めたのですが、その際、当時の室長が、区政参加を進めていくためには各施策や計画を知っていただくこと、関与していただくことが重要だと。特に新規施策等におきましては重要なことと考えているので、説明会も含めて効果的な手法については検討していきたいという答弁があったのですけれども、今回は、そういった意味では説明会の開催はないのです。ぜひ開催してほしいのです。検討はされたのでしょうか。そちらも含めてお伺いしたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。
資料を拝見させていただきました。障害者用トイレ、だれでもトイレのことについて伺いたいのですけれども、まずはこの資料で、いろいろ様々、方向が出てはいるのだけれども、トイレについてのアンケートの結果なども出てはいるのだけれども、だれでもトイレの課題や今後の方向性について、あまりというか、ほとんど記載が見当たらないのです。ぜひトイレについてもしっかり位置づけて方向を出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 私も車椅子の方と移動する機会が度々あるのですけれども、もちろんバリアフリーといったら段差の解消は大変大事です。信号機のこともそうです。点字ブロックや、音による案内。トイレでいえば、右側、左側、真ん中みたいな、音による案内もそうです。でも、いろいろ聞くと、やはりトイレのことをすごく心配される声が強いのです。どうすることもできないといいますか、出かけた先で、トイレが使える状態なのか、どこにあるのか。移動中の駅のトイレがどんなものなのか。やはり常にトイレのことを考えると私もよく聞くので、とても大事だと思うのです。この計画にあまり位置づけや方向性が見当たらなかったので、位置づけていただきたいと、まず思うのですけれども、いかがでしょうか。
車椅子用ということで、概念には入っているという話でした。関連して、先日、ＯＩＭＡＣＨＩ ＴＲＡＣＫＳができたので行ったのです。当然、新しい施設ということで、トイレもとても新しくて、「ここだよ」、「じゃあ、ちょっと利用してくる」と。それで、帰ってきたら、がっかりした顔で帰ってきたのです。その方は女性の方なのだけれども、トイレの便器の近くにフックがないのです。私はお財布などポケットに入っていますけれども、女性の方など、小さいバッグに入れている方もいるのですが、それをちょっと引っかける場所がないのです。この話は、結構いろいろなところのだれでもトイレでも共通して私は聞くので、せっかく新しいものができたのに、なかなかそこが。フックは、後づけですぐできるので、言えばつけてくれるかもしれないのだけれども、東京都の、だれでもトイレの望ましい基準というところに、そういう細かいところが、まだ要望が落とされていないのです。担当者の経験で、こういうところはフックがあったほうがいいとか。要するに、私などが行くと、手が届くところにはフックはあるのだけれども、車椅子の方が使う便器の隣の小さいフックというのがないのです。本当に、日曜大工、ホームセンターで売っているようなフックです。それがないと引っかけられないので、結局、手を洗うところに、「えい」と載せるということになってしまうのです。なので、東京都の誰でもトイレの基準をもっと具体化してほしいというのもあるし、ぜひこういう議論の中で当事者の要望をよく聞いて、今あるものを直すのはもちろんだけれども、新しくつくるものであっても、まだまだ残念な点があるというところは、再度感じたのです。なので、概念としては入っているということですけれども、ぜひ計画に落としていただきたいというのが１つ。 もう一つが、車椅子の方がカーテンをつけてほしいとおっしゃるのです。一緒に行動していた車椅子の方が女性なので、今回、介助する方は、私ではなくて女性の方で、２人でトイレに入った。介助する方もいるから、カーテンをしてトイレを済ませて。でも、たまにトイレから転落することもあるので、やはりそばにいてくれると安心だというのと、いないときは棒を引いて助けを求めたりする。介助者であるとはいえ、それでもやはりカーテンが欲しいと。でも、ＯＩＭＡＣＨＩ ＴＲＡＣＫＳにはカーテンがなかったのです。これも、そんなに高い費用は要らない。レールで後づけもできるのです。でも、やはり恥ずかしいという話を聞いたときに、何でせっかく新しい施設ができているのに、前から言われていることができていないのか。私もトイレの話は、厚生委員会で言う機会が少なかったのはあるけれども、予算特別委員会、決算特別委員会、いろいろな場で、いろいろな場で言ったことがあるのだけれども、担当者に言えば直るのだけれども、新しい施設でそういうのが続いているというのは、「うーん」という思いになってしまうのです。 なので、今、具体的に言ったのは、フックのこととカーテンのこと。やはり、トイレの要望や基準に落としていくためにも、車椅子の方々、また、ほかの障害をお持ちの方々と、よく懇談していただきたい。便器に乗るのが前からの人と、右からの人と、左からの人もいる。大分、今、押しボタン式が主流になってきています。昔は引き戸だったので、引いて、入ろうと思うと閉まるという謎現象が。これも昔、よく議論しました。今はボタン式になったので、いいのだけれども、開いて、入ろうとすると閉まる。だから、全力で開いた。でも、車椅子の方といっても、上腕の可動域に制限がある方もいらっしゃいますから、レバーは引けるけれども向こうまで開けられないとか、今、押しボタン式になって大変よかったと思うのです。 いろいろ説明が長くなりましたけれども、当事者と懇談の場でつくってほしいというところを、当事者の要望を基準に落とし込んで、新しい施設はやはり快適に使えるようにしていただきたいということと、現状についても、基準に対して足りないところは、追加でできる工事が結構多いので、ぜひ進めていただきたいと、大井町のバリアフリーに関連して提案させていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
意見だけ。建築の基準において、安全性ということは最優先で必要なことなのですけれども、車椅子の方や障害のある方から寄せられるご要望というのは、もっと具体的で、もっと快適にするためのアイデアを持っているのです。現場で説明したほうが分かりやすいのですけれども、例えば、お手洗いをしたときに手を洗って出ますよね。恐らくだけど、大きいほうが使いやすいだろうと思って、大きい手洗い場にしたりすると、車椅子の方は中で回転しますから、手を洗うところが大きいのが、かえって邪魔になる。小さいほうが車椅子は中で回転できるので、小さいほうがいいのです。大きいほうがいいという人もいるかもしれないけれども、車椅子が回転できないぐらいだったら小さいほうがいい。多分、ほかの方もご理解いただけると思うのです。ただ、基準などは手洗場をつけることになっているので、必要なのだけれども、大きさまで特に指定がないのです。あと、向きの指定もなかったりするので、回転するスペース、円は描かれているのだけれども、そこに大きい手洗いが重なっていることに問題意識がないみたいです。今のご説明で、コラムみたいという話があったけれども、ぜひ一回、そういう問題ではなくて、トイレの要望をきちんと聞いて、きちんと基準として落とし込んでいただきたい。トイレは一個一個、形が違うから、一個一個、図面を引く人の経験に任されている部分も結構あるのです。 古い話になるけれども、現庁舎の障害者支援課と高齢者福祉課の間の総合案内の裏側に、割と大きめのしっかりした障害者用トイレがありますよね。あれができたときに、私も議員だったのです。やはり当事者の方に利用してもらわないと、何が問題か分からないから、役所に来たついでに、申し訳ないけど、これを使ってみてくれと言って使ってもらったのです。そうしたら、トイレットペーパーを取り替えるときに、軸のないトイレットペーパーがぽんと置いてありました。取り替えやすいやつだったのです。でも、それが、軸がない結果、ぺろぺろっとまくと、ころころと転がっていってしまうのです。それで職員に相談した。こういうこともあるのかと。取り替えやすさを思って、よかれと思ってしたのだけれども、やはり紙がまけないと。それでは意味がありません。それで、後から、職員は技術がありますから、ねじで取り替えてくれて使いやすくなったのです。それで、どのトイレットペーパーのホールがいいかなど、なかなか経験則のように引き継がれる。せっかくつくったのに使いづらいということをよく聞くので、最後は要望で終わりにしますけれども、トイレの要望や基準を整理していただいて、誰が担当者になっても、少なからず新しくつくるものは利便性が高いものに、そこに照らして足りないもの、今あるものを改善していくという、知識や技術や経験を重ねていただきたいと要望して終わりたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。
改定素案の３７ページに、心のバリアフリーの取組の一環として、安全で快適な移動空間の確保に向けて、自転車利用のマナー向上が位置づけられています。今回、５月には道路交通法の改正も行うので、自転車の車道通行のルールの徹底や、交通マナーの向上に向けた動きが進んでいますが、電動キックボードについても同様に、法制度の位置づけ、それから規制の対象として整理されていると認識しています。心のバリアフリーの観点から、自転車や電動キックボードといった、新たな交通手段も含めた交通マナーについて、前回の委員会のときにも質疑させてもらったと思うのですけれども、区としても地域交通政策課の中に交通安全担当という組織があるということで、以前、答弁もあったと思います。今後、どのように啓発や対策を強化していくのか、お聞きできればと思います。
今後予定されているまち歩き点検や心のバリアフリーワークショップにおいても、こうした交通実態や地域の具体的な計画、声を計画に落とし込んでいくのも必要だと思いますが、最後にお聞きできればと思います。
ほかにいかがでしょうか。
先ほどの中塚委員のトイレの話なのですけれども、私からも１点だけ。ぜひ検討していただきたい。私からは大型ベッドのことなのですけれども、私が議員になりたてのときにも、車椅子ではない、ストレッチャーの方などもそうですし、知的障害児で、小学校ぐらいまでおむつの子も結構多いのですということで、体が大きくなってくるとベビーカーには乗れないので、おむつを替えるのにベッドが必要なのですという話はしてきていたのですけれども、なかなかやはり、後からつけるのは結構大変で、あまり増えていかないなとは感じていたところではありました。今回、ＯＩＭＡＣＨＩ ＴＲＡＣＫＳに大型ベッドが置いてあるトイレがないと伺っているのです。それは検討していただけるのかなと、聞いているのですが、この計画においても、大型ベッドを、だから設置がかなり難しいとは思うので、例えばですけれども、半径何メートル以内に１つとか、そういったところ、先ほど中塚委員からも、計画に落としてという話だったのですけれども、そういう基準みたいなところを、これからだとは思うので検討していただけたらと思うのですけれども、ご意見をお願いします。
その辺も含めて、移動式を含めて、計画に落としていただきたいと考えていますので、ぜひ検討をお願いします。以上です。
ほかによろしいでしょうか。 すみません。私からも１点確認させていただきたいのですが、計画の素案の中の３０ページに、大井町駅周辺地区における生活関連施設一覧があります。改定する中で新たに追加された施設が何点か出ているのですけれども、商業施設等の中に、ＯＩＭＡＣＨＩ ＴＲＡＣＫＳ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＴＯＷＥＲと、またＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ ＴＯＷＥＲということで、２つ入っていますが、例えばホテルのほうは宿泊施設に入っていないで商業施設に入っているというのはなぜか。阪急のほうは、大井町ガーデンが商業施設に入っていて、宿泊施設のほうはアワーズイン阪急ということで分かれて入っています。ＯＩＭＡＣＨＩ ＴＲＡＣＫＳのほうは、商業施設全体として、ＯＩＭＡＣＨＩ ＴＲＡＣＫＳという商業施設全体が入っていないのです。建物しか入っていない、この縦分けはどうしてなのかというところ。あと宿泊施設では、もう一個、東横インがどんたく通りにあると思うのですけれども、ここが入っていないのはなぜかというところを教えていただきたいと思います。
続けてすみません。そうすると、ＯＩＭＡＣＨＩ ＴＲＡＣＫＳ ＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ ＴＯＷＥＲというのは、５００室ないということなのですね。宿泊施設に入っていないということは、そういうことなのでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。では、以上で終わります。 ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (7) 大井町駅周辺放置禁止区域の変更について
次に、(7)大井町駅周辺放置禁止区域の変更についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。
ＯＩＭＡＣＨＩ ＴＲＡＣＫＳに１,０００台分の駐輪場ができたということなのですけれども、これは地下でしたか。あと１,０００台増えたにもかかわらず、放置自転車は多く見受けられる。これは、放置自転車が減っていない、あるいは増えているという意味なのかなと思うのですが、それはなぜなのか、区としてはどのように考えているのか伺いたいのと、それと放置禁止区域に指定されると、具体的には自転車を放置しているとどうなるのか、何が変わるのかというのも併せてお伺いします。
分かりました。 3)の区道というところなのですけれども、角に、１階に薬局が入っている再開発ビルの脇なのですけれども、多数の自転車が現在はとまっていると思うのです。これが放置禁止区域になるということになりますと、一気に、先ほどの説明ですと即撤去ということが可能になるということになると思うのです。今はそういう禁止地域ではないのでとめているのかもしれないのですけれども、かなり影響は出るかなとは思うのです。区としては、そちらの現状や利用状況というのは把握しているのでしょうか。伺いたいと思いますし、あと、放置禁止区域になることによる、その後の対策というのはどのように考えているのか。また、当該ビルの管理者と、打合せや相談などは行った上での今回の変更の提案なのか。その辺も併せてお伺いしたいと思います。
分かりました。了解しました。 最後に、新たに今回、近隣施設に１,０００台分の駐輪場が増えたということで、今回、放置禁止区域を拡大するということなのですけれども、区として駐輪場整備の必要性というのか、現時点で新たに整備が必要だと考えているのか、それとも考えていないということなのか、そちらの点を、最後に認識をお伺いしたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。ほかにないですか。
今回の放置禁止区域の拡大について、歩行者の安全確保や景観の維持などという観点から、必要性は認識しています。一方で、先ほどＯＩＭＡＣＨＩ ＴＲＡＣＫＳの１,０００台の規模の駐輪場が整備されたということなのですけれども、ＯＩＭＡＣＨＩ ＴＲＡＣＫＳのホームページ上では、地下１階と１階に、「ここにとめます」と実際、載せられているのですけれども、その動線や、場所がどこであるかというのは、先ほども答弁があったとおり、浸透していないということもあります。禁止区域を広げるのと同時に、施設内駐輪場の利用者が適切に利用できる環境整備が重要と考えますが、区として施設側とも連携してそういったことが可能なのか、今後どのような対応を進めていくのか、お聞きしたいと思います。
景観への配慮ということも重要であると思うので、動線の案内もやたらにつけることは、難しいと思います。 事前周知については先ほど、連携しながら事前の広報ですか、周知していくというのがあったと思うのですけれども、利用者の円滑な誘導につなげるものとして、施設との連携による情報発信の仕方について、もう一度、区の認識をお聞きできればと思います。
ほかにありますか。 すみません。私からもいいでしょうか。 放置禁止区域が広がる中に、病院があると思うのです。先ほど話題にあがったビルにも病院があり、そこの少し入ったところにも病院があると思うのです。そこも放置禁止区域エリアに入っていると思うのです。大井町ではありませんが、違う駅の周辺にある病院の前で、病院にかかっている人が自転車を置いて、病院から出てきたらもう撤去されていたというようなことがありました。確かに駐輪場があるところでは、公営や民営でも駐輪場に入れるべきとは思うのですけれども、具合が悪くて病院に行く方にとって、ほかのところにとめて行くということは不可能かなというところがあるのですが、そういう対応は、それぞれのお店で対応していただく。例えば名札をつけて、「これはうちのですよ」というのをつけているケースがあるのですが、そういう場合は考慮されるのか。考え方を教えていただきたいのが１点と、あとＯＩＭＡＣＨＩ ＴＲＡＣＫＳに関しては、確かに大きな駐輪場があります。しかし、そこはまだできたばかりなので、やはり使われていないです。すごく使い勝手がいいかなと思っているのですが、先ほど、ゆきた委員からもありましたけれども、これは私は、ここを禁止区域にするのであれば、そこに駐輪場があるのだという案内はしっかり区がやるべきだと思います。しっかりそこに看板を立てるなり、ＯＩＭＡＣＨＩ ＴＲＡＣＫＳの中に「駐輪場」というのは確かにあるのですけれども、外の区役所通りから見るところからは、駐輪場があるとは分からないのです。ですので、そこはしっかり区がやるべきだと私は思うのですが、考え方を教えていただきたいと思います。
ＯＩＭＡＣＨＩ ＴＲＡＣＫＳと、また新たに３年後には新庁舎もできますので、庁舎ができると駐輪自転車の動きもまた違ってくると思います。いずれにしても、駐輪場があるということをしっかり知らせるための、何か目印は必要かと思いますので、そこは引き続き、ＪＲ東日本ともご検討いただきながら、皆さんが使える駐輪場にしていただきたいと思います。やはり自転車社会なので、駐輪に関する声というのは結構多く上がっていまして、自分が行きたいところの近くにとめたいのです。でも、なかなかそういうところに駐輪場がなかったりするわけですので、そこはしっかりと周知も含めて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、ほかによろしいでしょうか。 以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (8) 品川区営自転車等駐車場における指定管理者候補者の公募について
次に、(8)品川区営自転車等駐車場における指定管理者候補者の公募についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。
３点、伺います。 まず、指定管理料と、あと徴収する料金収入の関係なのですけれども、これは指定管理協定上、どうなるのかというのがまず１点です。 ２点目なのですけれども、選定基準1)に、「サービス向上を図るものである」とあります。この間、Ｓｕｉｃａ導入機の広がりや、２時間まで無料サービスなど、サービス向上が図られていると思いますけれども、さらなる向上に、今回、期間満了ということなので、これを機会に学割導入をご検討いただきたい。この間、委員会でも議論がありましたし、あと共産党としても予算要望をしています。ぜひ導入を進めていくべきなのではないかと思うのです。区としての考えを伺いたいというのが２点目です。 最後、３点目は、やはり公の施設ですので、こうしたところで働く人がワーキングプアになってはいけないなと、ここでもやはり思うのです。４月から公契約条例が施行されていると思うのですけれども、指定管理協定も対象になっています。指定管理の協定の労働報酬下限額が時給１,５００円ということになっていますので、確認なのですけれども、今回の指定管理の会社についても、最低賃金を上回る最低１,５００円以上が保証されることになるということでよろしいのか、確認させていただきたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── ２ その他
次に、予定表２のその他を議題に供します。 その他で何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、正副委員長より１点ご報告いたします。 今期の当委員会の所管事務調査の現況報告につきましては、サイドブックスに掲載の資料のとおり、議長に提出いたしますのでご報告いたします。委員および理事者の皆様のご協力に、この場をお借りいたしまして、改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。 以上でその他を終了いたします。 それでは、本日がこのメンバーによる最後の委員会となりますので、正副委員長よりご挨拶申し上げます。せお副委員長からお願いいたします。
私は初めての建設委員で、初めて副委員長という大役を仰せつかりましたが、委員長をはじめ、委員の皆様、そして理事者の皆様、事務局の皆様のご協力によりまして、スムーズな委員会運営を行うことができたと思っております。１年間、大変お世話になりまして、ありがとうございました。
それでは、私からご挨拶をさせていただきます。 この１年、委員の皆様、そして理事者の皆様、そして何より書記のお二人。皆様に大変お世話になりまして、今、副委員長からもありましたとおり、長時間になったときもありましたが、今日も長時間ですけれども、円滑な委員会運営が、できたと思っております。 昨年より、特別委員会から、災害・防災の部分が建設委員会にまた所管が戻ったということで、この１年はそのことについてテーマに掲げて、行政視察も含めて取り上げさせていただきました。様々、委員からの提案、またご指摘もあったと思いますけれども、引き続き、要望も含めてご検討いただくことをお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 以上で、本日の予定は全て終了いたしました。 これをもちまして、建設委員会を閉会いたします。 ○午後 ４時４２分閉会