令和７年_第２回定例会（第３日目）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松永　よしひろ　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　ゆみこ　議員 　ご了承願います。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　なお、本日の各日程におきまして、起立により採決を行う場合は、木村健悟議員におかれましては挙手をもって起立とみなすことにいたしますので、ご了承願います。 　日程第１から日程第12までの12件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　第72号議案　品川区特別区税条例の一部を改正する条例 　日程第２ 　第73号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第３ 　第74号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第４ 　第75号議案　品川区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　日程第５ 　第88号議案　荏原平塚総合区民会館ひらつかホール照明・音響設備更新その他電気設備工事請負契約 　日程第６ 　第89号議案　中原保育園および中原児童センター改築機械設備工事請負契約の変更について 　日程第７ 　第90号議案　五反田文化センター他４施設空調設備改修工事請負契約 　日程第８ 　第91号議案　（仮称）勝島人道橋上部工整備工事請負契約 　日程第９ 　第92号議案　（仮称）勝島人道橋下部工整備工事請負契約の変更について 　日程第10 　第93号議案　子どもの森公園改修工事請負契約 　日程第11 　第94号議案　第二戸越幹線整備工事（北品川特殊人孔等整備）請負契約の変更について 　日程第12 　第96号議案　児童用ロッカー他の買入れについて 　　　────────────────────────────────────────

総務委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田秀男議員登壇〕

ただいま議題に供されました第72号議案から第75号議案、第88号議案から第94号議案および第96号議案の12議案について、総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら12議案は、６月27日の本会議において当委員会に審査を付託され、６月30日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　まず、第72号議案、品川区特別区税条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 　改正の内容といたしましては、第１に、特別区民税における特定親族特別控除の創設に伴い、所得控除および申告に係る規定を整備するものであります。 　第２に、特別区民税の均等割額に係る軽減について、扶養親族等に係る所得要件の引上げを踏まえ、税負担の公平を図る観点から、均等割が課された同一生計配偶者または扶養親族が２人以上いる場合の納税義務者の均等割の軽減額を一律1,000円に見直すものであります。 　第３に、加熱式たばこに係る特別区たばこ税の課税標準について、紙巻きたばことの税負担の差を解消するため、当分の間紙巻きたばこへの本数換算を重量のみにするなどの課税方式を見直す特例を定めるものであります。 　第４に、公示送達について、掲示板での書面の掲示と併せてインターネットによる公表等を行うものであります。 　本条例は、令和８年１月１日から施行し、加熱式たばこに係る課税方式の特例に関する規定は同年４月１日から、公示送達のインターネットによる公表等に関する改正規定は、地方税法等の一部を改正する法律附則第１条第12号に規定する日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、加熱式たばこの税収の見込みについて質疑があり、理事者より、紙巻きたばことの税負担差の解消により特別区たばこ税の増収が見込まれるとの答弁がありました。 　質疑終了後採決を行い、第72号議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第73号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例および第74号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については関連する内容のため一括して審査したため、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容は、まず、第73号議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う部分休業の取得形態の見直しを踏まえ、子育て部分休暇の取得形態を見直すほか、民間労働者および国家公務員との均衡を図るため、育児を行う職員に対する仕事と育児の両立支援制度の利用に関する意向確認等の措置を定めるものであります。 　本条例は、令和７年10月１日から施行するものであります。 　次に、第74号議案は、部分休業の取得形態を見直すほか、職員の育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するための措置等を定めるものであります。 　本条例は、令和７年10月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、取得形態の見直しについてなどの質疑があり、理事者より、育児等の状況に応じて休暇・休業をより柔軟に利用したいというニーズに応え、従前の１日につき２時間以内の取得に加えて、年度内で77時間30分の範囲内で取得する形態を設けたなどの答弁がありました。 　質疑終了後、それぞれ採決を行い、第73号議案および第74号議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第75号議案、品川区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、品川区給付型大学奨学金運営委員会および品川区災害弔慰金等支給審査委員会の委員の報酬の日額を定めるものであります。 　本条例は、公布の日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、報酬日額の設定の考え方について質疑があり、理事者より、構成員の専門性や役職を勘案をし報酬日額を設定しているとの答弁がありました。 　質疑終了後採決を行い、第75号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第88号議案、荏原平塚総合区民会館ひらつかホール照明・音響設備更新その他電気設備工事請負契約についてご報告申し上げます。 　本案は、荏原平塚総合区民会館ひらつかホール、イベントホール、大会議室および中会議室の照明設備および音響設備および電気設備について、老朽化が進んでいることから、更新工事を行うものであります。 　契約の方法は制限付き一般競争入札で、契約金額は４億3,120万円、契約の相手方は、品川区東五反田一丁目７番６号、マスミ・中尾建設共同企業体、代表者、株式会社マスミ電設、代表取締役、渡部弘太郎で、支出科目は令和７年度一般会計であります。 　なお、工期は契約締結の日の翌日から令和８年３月18日までであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、照明設備のＬＥＤ化についてなどの質疑があり、理事者より、施設建設当時にＬＥＤ製品がなかった。ハロゲンランプなどの照明設備は今回の音響設備の更新工事に併せてＬＥＤ化を図るなどの答弁がありました。 　質疑終了後採決を行い、第88号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第89号議案、中原保育園および中原児童センター改築機械設備工事請負契約の変更についてご報告申し上げます。 　本案は、令和５年第２回定例会で本契約を議決し、令和６年第４回定例会で契約変更の報告がありました中原保育園および中原児童センター改築機械設備工事請負契約におきまして、賃金水準および物価水準に変動が生じたことから、工事請負契約書契約条項第25条第６項のいわゆるインフレスライド条項に基づく契約金額の変更を提案するものであります。 　変更の内容といたしましては、契約金額を２億3,027万4,110円から２億3,210万2,970円に改めるものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、インフレスライド条項の適用の流れについてなどの質疑があり、理事者より、国土交通省の通知により、賃金および資材価格を含む物価の変動に係る指標が公表される。事業者は指標に基づきインフレスライド条項の適用による契約金額の変更を区に申し入れ、協議により契約変更を行うものであるなどの答弁がありました。 　質疑終了後採決を行い、第89号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第90号議案、五反田文化センター他４施設空調設備改修工事請負契約についてご報告いたします。 　本案は、五反田文化センター、第一日野すこやか園、第一日野小学校、教育総合支援センターおよび五反田図書館の空調設備について、老朽化が進んでいることから改修工事を行うものであります。 　契約の方法は制限付き一般競争入札で、契約金額は７億9,640万円、契約の相手方は品川区西五反田三丁目12番13号、三橋・不二建設共同企業体、代表者、株式会社三橋工務店、代表取締役、三橋繁美で、支出科目は令和７年度一般会計、令和８年度債務負担行為であります。 　なお、工期は契約締結の日の翌日から令和９年３月５日までであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、空調設備の更新時期についてなどの質疑があり、理事者より、施設や設備に応じて一定の期間ごとに計画的に更新しているなどの答弁がありました。 　質疑終了後採決を行い、第90号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第91号議案、（仮称）勝島人道橋上部工整備工事請負契約についておよび第92号議案、（仮称）勝島人道橋下部工整備工事請負契約の変更については、関連する内容のため一括して審査したため、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容は、まず、第91号議案は、立会川地区および勝島地区における歩行者の利便性等の向上を図るため、勝島運河に（仮称）勝島人道橋を整備することから、橋梁の上部構造を製作および架設するものであります。 　契約の方法は制限付き一般競争入札で、契約金額は６億6,440万円、契約の相手方は、江東区南砂二丁目２番17号、ショーボンド建設株式会社東京営業所、営業所長、石橋秀一で、支出科目は令和７年度一般会計、令和８年度債務負担行為であります。 　なお、工期は契約締結の日の翌日から令和８年９月３日までとし、工事の概要は別添図面のとおりであります。 　次に、第92号議案は、令和６年第２回定例会で本契約を議決した（仮称）勝島人道橋下部工整備工事請負契約におきまして、関係機関との協議により警戒船運転の隻数を追加する必要が生じたことなどによる契約金額の変更を提案するものであります。 　変更の内容といたしましては、契約金額を６億2,150万円から６億6,761万2,000円に改めるものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、上部工および下部工の整備工事をそれぞれ別の事業者と契約する理由についてなどの質疑があり、理事者より、上部工では橋梁の上部構造を製作および架設を、下部工では杭および橋本体を支える橋台の整備を予定・実施しており、工事に要する専門性の違いから契約事業者が異なるなどの説明がありました。 　また、委員より、周辺地域における再開発の基盤整備につながっていくという観点から、本案には反対であるとの意見の表明がありました。 　質疑終了後、それぞれ採決を行い、第91号議案および第92号議案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第93号議案、子どもの森公園改修工事請負契約についてご報告申し上げます。 　本案は、品川区清掃事務所北品川分室の移転により新たに取得する公園敷地を活用し、子どもたちのアイデアを取り入れた複合遊具を配置することなどから改修工事を行うものであります。 　契約の方法は制限付き一般競争入札で、契約金額は９億860万円、契約の相手方は、品川区大井一丁目52番６号、日比谷・大森建設共同企業体、代表者、株式会社日比谷アメニス品川営業所、営業所長、萱森雄一郎で、支出科目等は令和７年度一般会計、令和８年度債務負担行為であります。 　なお、工期は、契約締結の日の翌日から令和９年３月31日までとし、工事の概要は別添図面のとおりであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、工事に当たり野球場やバスケットコート、広場をできるだけ利用できるようにするべきなどの質疑があり、理事者より、公園の閉鎖により使用できない期間を短縮するため段階的に工事を実施するなどの答弁がありました。 　質疑終了後採決を行い、第93号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第94号議案、第二戸越幹線整備工事（北品川特殊人孔等整備）請負契約の変更についてをご報告申し上げます。 　本案は、令和４年第４回定例会で本契約を議決し、令和６年第４回定例会で契約変更を議決した第二戸越幹線整備工事（北品川特殊人孔等整備）請負契約におきまして、工事ヤードの一部において一時的に公園としての機能を確保する工事を行う必要が生じたことなどによる契約金額の変更を提案するものであります。 　変更の内容といたしましては、契約金額を９億2,484万7,000円から９億7,412万7,000円に改めるものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、週休２日制確保モデル工事および熱中症対策に資する現場管理費の補正適用についてなどの質疑があり、理事者より、週休２日確保モデル工事とは、働き方改革等の取組として、４週間の中で６日以上の現場を閉所する日を設けた場合に、閉所した日数の率に応じて工事費を補正するものである。熱中症対策に資する現場管理費の補正適用は、工事期間中の真夏日の割合に応じて現場管理費を補正するものであるなどの答弁がありました。 　質疑終了後採決を行い、第94号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第96号議案、児童用ロッカー他の買入れについてご報告申し上げます。 　本案は、城南第二小学校および第四日野小学校の新校舎竣工に伴い、当該学校において使用する児童用ロッカー、キャビネット、折り畳み椅子などの運営用製品の買入れを行うものであります。 　種類および数量は、学校運営用製品一式で、買入れ価格は１億4,294万5,000円、契約の方法は制限付き一般競争入札で、契約の相手方は、品川区大井一丁目53番９号、株式会社マルエー、代表取締役、松本光徳で、支出科目は令和７年度一般会計、納期は令和７年８月27日であります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、旧校舎で使用していた備品等についてなどの質疑があり、理事者より、新校舎で引き続き使用する。不要となったものは学校間や庁舎内で不用品交換に出すなど、できるだけ有効利用する方向で検討しているなどの答弁がありました。 　質疑終了後採決を行い、第96号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が総務委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。ありがとうございました。

総務委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　初めに、日程第１から日程第７までおよび日程第10から日程第12までの10件を一括して採決いたします。 　本件は、いずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件はいずれも総務委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第８および日程第９の２件を起立により採決いたします。 　本件は、いずれも委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件はいずれも総務委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第13を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第13 　第95号議案　専決処分の承認を求めることについて 　　　────────────────────────────────────────

区民委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西村直子議員登壇〕

ただいま議題に供されました第95号議案につきまして、区民委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、６月27日の本会議において当委員会に審査を付託され、６月30日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　本案は、庁有車運行中に起きた自動二輪車との接触事故に関する和解および損害賠償額の決定について、専決処分の承認を求めるものであります。 　示談の内容は、本件事故により後遺障害等を負った自動二輪車の運転手に対する損害賠償金を品川区が支払い、以後本件に関し、双方とも、裁判上裁判外を問わず何ら異議申立てをしないことを確約するものであります。 　損害賠償額は、運転手に対して治療費および慰謝料として430万7,795円、保険者に対して保険給付相当分として212万4,300円で、合わせて643万2,095円でございます。本件は速やかに和解を行う必要があるため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分がなされております。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、事故の再発防止に向けた取組についてなどの質疑があり、理事者より、これまでも行っている安全運転講習の実施などに加え、庁有車の運行に当たっての注意喚起を各職員に対して行っていくなどの答弁がありました。 　質疑終了後採決を行い、第95号議案は全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。 　以上が、区民委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおりご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

区民委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決いたします。 　本件は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は区民委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第14を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第14 　第83号議案　品川区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備および運営の基準等に関する条例の一 　　　　　　　部を改正する条例 　　　────────────────────────────────────────

厚生委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中たけし議員登壇〕

ただいま議題に供されました第83号議案について、厚生委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、６月27日の本会議において当委員会に審査を付託され、６月30日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　本案は、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」等が改正されたことを踏まえ、指定児童発達支援事業所と認証保育所が併設されている場合に、両施設において一体的な支援ができるようにするため、指定児童発達支援事業所に係る特有の設備および専従の人員に関する基準を改めるものであります。 　本条例は、公布の日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、１、本条例改正における品川区の対象となる施設について、２、条例改正における職員体制についてなどの質疑があり、理事者より、１の本条例改正における品川区の対象となる施設については現在存在していない。２の条例改正における職員体制についてはあくまでも指定児童発達支援事業所と認証保育所それぞれの基準を満たす必要があり、兼務によって人員を減らすことはできないなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第83号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が、厚生委員会における審査の経過および結果でございます。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げ、委員長報告を終わります。

厚生委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決いたします。 　本件は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は厚生委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第15を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第15 　第84号議案　品川区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　　　────────────────────────────────────────

建設委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新妻さえ子議員登壇〕

ただいま議題に供されました第84号議案について、建設委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本議案は、６月27日の本会議において当委員会に審査を付託され、６月30日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　第84号議案、品川区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、災害弔慰金および災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、区長の附属機関として、品川区災害弔慰金等支給審査委員会を設置するものであります。 　本条例は、公布の日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、品川区災害弔慰金等支給審査委員会の設置および報酬支払時期についてなどの質疑があり、理事者より、委員会は常設とし、開催時に報酬をお支払いするなどの答弁がありました。 　質疑終了後採決を行い、第84号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が建設委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

建設委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決いたします。 　本件は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は建設委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第16から日程第25までの10件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第16 　第76号議案　品川区給付型大学奨学金条例 　日程第17 　第77号議案　品川区給付型大学奨学金運営委員会条例 　日程第18 　第78号議案　品川区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第19 　第79号議案　品川区私立認定こども園、私立幼稚園および特定地域型保育事業の利用者負担額に関す 　　　　　　　る条例の一部を改正する条例 　日程第20 　第80号議案　品川区家庭的保育事業等の設置および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　日程第21 　第81号議案　品川区児童福祉施設の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　日程第22 　第82号議案　品川区乳児等通園支援事業の設備および運営の基準に関する条例 　日程第23 　第85号議案　学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第24 　第86号議案　学校教育職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　日程第25 　第87号議案　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　　　────────────────────────────────────────

文教委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔つる伸一郎議員登壇〕

ただいま議題に供されました第76号議案から第82号議案および第85号議案から第87号議案の10議案について、文教委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら10議案は、６月27日の本会議において当委員会に審査を付託され、６月30日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　まず、第76号議案、品川区給付型大学奨学金条例および第77号議案、品川区給付型大学奨学金運営委員会条例については、関連する内容のため一括して審査いたしましたので、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容について、初めに、第76号議案は、医療系学部および理工農系学部の大学で修学する意思がある者が、その保護者等の経済状況にかかわらず希望する大学に進学できるようにするため、品川区給付型大学奨学金を創設するものであります。 　本条例は、公布の日から施行するものであります。 　次に、第77号議案は、先ほどご説明いたしました品川区給付型大学奨学金条例に基づく奨学金の給付について適正な運営を図るため、区長の附属機関として、品川区給付型大学奨学金運営委員会を設置するものであります。 　本条例は、公布の日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、４年制大学の医療系および理工農系の学部を対象とした理由についてなどの質疑があり、理事者より、限られた予算を効果的に活用し、医療や産業・経済など地域の将来に不可欠な人材育成を重点的に支援するためなどの答弁がありました。 　質疑終了後、それぞれ採決を行い、第76号議案および第77号議案の２議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第78号議案、品川区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例および第79号議案、品川区私立認定こども園、私立幼稚園および特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部を改正する条例については、関連する内容のため一括して審査いたしましたので、一括してご報告申し上げます。 　両案の内容は、認可保育園等における保育料および利用者負担額を無償化するものであります。このほか、品川区保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例の付則において、品川区立保育所における時間外保育等に関する条例の一部改正を行っております。 　両条例は令和７年９月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、延長保育料の変更有無についてなどの質疑があり、理事者より、従来の延長保育料の規定と大きな変更はないなどの答弁がありました。 　質疑終了後それぞれ採決を行い、第78号議案および第79号議案の２議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第80号議案、品川区家庭的保育事業等の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」が改正されたことに伴い、家庭的保育事業等における食事の提供の特例に係る基準を改めるものであります。 　本条例は公布の日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、管理栄養士養成施設卒業者は栄養士と同等の知識を保有するのかについてなどの質疑があり、理事者より、同等の知識がある者であると認められているなどの答弁がありました。 　質疑終了後採決を行い、第80号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第81号議案、品川区児童福祉施設の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」等が改正されたことを踏まえ、児童発達支援センターと認証保育所が併設されている場合に、両施設において一体的な支援をできるようにするため、児童発達支援センターに係る専従の人員に関する基準を改めるものであります。 　本条例は公布の日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、人員配置基準の緩和についてなどの質疑があり、理事者より、利用児童の保育および障害児の支援に支障が生じない場合に限り保育等ができることになっているため、それぞれの基準を満たしており、安全基準に関しては従来と変わらないなどの答弁がありました。 　質疑終了後採決を行い、第81号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第82号議案、品川区乳児等通園支援事業の設備および運営の基準に関する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、「こども誰でも通園制度」の創設による児童福祉法の改正に伴い、乳児等通園支援事業を行う事業所の設備および運営に関する基準を定めるものであります。 　本条例は公布の日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、参入可能な事業者による体制についてなどの質疑があり、理事者より、認可をした事業所に実施いただくため、安全面も十分に対応できるなどの答弁がありました。 　また、委員より、様々な子に対応するには経験豊かな保育士が必要となるので人員確保は難しいため、本案には反対であるとの意見の表明がありました。 　質疑終了後採決を行い、第82号議案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第85号議案、学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例および第87号議案、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、関連する内容のため一括して審査いたしましたので、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容について、初めに、第85号議案は、子育て部分休暇の取得形態を見直すほか、育児を行う学校教育職員に対する仕事と育児の両立支援制度の利用に関する意向確認等の措置を定めるものであります。 　本条例は、令和７年10月１日から施行するものであります。 　次に、第87号議案は、子育て部分休暇の取得形態を見直すほか、育児を行う幼稚園教育職員に対する仕事と育児の両立支援制度の利用に関する意向確認等の措置を定めるものであります。 　本条例は、令和７年10月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、部分休暇取得促進に向けた取組についてなどの質疑があり、理事者より、マニュアルなどについては通知しているところである。本条例により周知することが所属長に義務づけられ、今まで以上に周知が図られるものであるなどの答弁がありました。 　質疑終了後それぞれ採決を行い、第85号議案および第87号議案の２議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第86号議案、学校教育職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、東京都が採用し区立小中学校に配置するいわゆる都費負担教員との均衡を図るため、学校教育職員の旅費の種目および内容を改めるものであります。 　本条例は、公布の日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、レンタカーの使用についてなどの質疑があり、理事者より、改めて公務員として規範意識を持って使用することを伝えるべきであり、保険等々の補償をしっかりとしていくなどの答弁がありました。 　質疑終了後採決を行い、第86号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が文教委員会における審査の経過および結果でございます。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

文教委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　初めに、日程第16から日程第21までおよび日程第23から日程第25までの９件を一括して採決いたします。 　本件は、いずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は、いずれも文教委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第22を起立により採決いたします。 　本件は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件は、文教委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第26を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第26 　第71号議案　令和７年度品川区一般会計補正予算 　　　────────────────────────────────────────

初めに、区民委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西村直子議員登壇〕

ただいま議題に供されました第71号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出に係る区民委員会所管分の審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、６月27日の本会議において当委員会に審査を付託され、６月30日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　歳出、第５款産業経済費は２億8,726万4,000円の増額で、省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金の新規計上であります。 　理事者の説明の後質疑を行い、委員より、助成金申請の開始時期を昨年よりも早めている理由についてなどの質疑があり、理事者より、４月に米国の相互関税引上げ措置が発表されてから、景気の先行きに関する不透明感や景気の減速懸念が高まっていることから、昨年よりも早い時期から本事業が実施できるよう９月１日から申請受付を始める準備を進めているなどの答弁がありました。 　質疑終了後採決を行い、第71号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出に係る区民委員会所管分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が区民委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

次に、厚生委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中たけし議員登壇〕

ただいま議題に供されました第71号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出に係る厚生委員会所管分の審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、６月27日の本会議において当委員会に審査を付託され、６月30日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　歳出、第３款民生費は4,458万6,000円の増額で、主なものは、訪問介護サービス事業所安定運営支援金の新規計上であります。 　理事者の説明の後、質疑を行い、委員より、１、訪問介護サービス事業所安定運営支援金における事業所の申請方法について、２、介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策支援金の支援金額および対象期間の理由についてなどの質疑があり、理事者より、１の訪問介護サービス事業所安定運営支援金における事業所の申請方法については、既存の高額介護サービス費の申請スキームを参考にする。また、毎月の申請・数か月分まとめての申請、どちらも可能とする。２の介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策支援金の支援金額および対象期間の理由については、東京都が実施する介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業に倣い決定したものであるなどの答弁がありました。 　質疑終了後採決を行い、第71号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出に係る厚生委員会所管分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が厚生委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

次に、建設委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新妻さえ子議員登壇〕

ただいま議題に供されました第71号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出に係る建設委員会所管分の審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、６月27日の本会議において当委員会に審査を付託され、６月30日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　第６款土木費は4,228万4,000円の増額で、主なものは、区道におけるグリーンインフラ整備事業ならびに災害用簡易トイレ購入費の追加などであります。 　理事者の説明の後質疑を行い、委員より、１、道路におけるグリーンインフラ（雨水貯留浸透舗装）整備に関する今後の展開について、２、区が補助する民間井戸の維持補修費・設置工事費の考え方について、３、感震ブレーカーの普及状況についてなどの質疑があり、理事者より、１の道路におけるグリーンインフラ（雨水貯留浸透舗装）整備に関する今後の展開については、現時点で具体的な計画はないが、雨天時の路面状況を確認するなど有効性を検証し、都と連携しながら民間施設の整備などに当たり導入が促進されるよう啓発していく。２の民間井戸の維持補修費・設置工事費の考え方については、手押しポンプの部材一部破損時の補修費などを維持補修費、新たにポンプを設置する工事費などを設置工事費として補助するものである。３の感震ブレーカーの普及状況については、令和６年の世論調査によると、防災対策として感震ブレーカーを設置していると答えた人が全体の4.7％となっている。また、区では、令和６年度までに869件の感震ブレーカー設置費用の補助を行っているなどの答弁がありました。 　質疑終了後採決を行い、第71号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出に係る建設委員会所管分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が建設委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

次に、文教委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔つる伸一郎議員登壇〕

ただいま議題に供されました第71号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出に係る文教委員会所管分について、審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、６月27日の本会議において当委員会に審査を付託され、６月30日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　歳出、第３款民生費は２億9,437万3,000円の増額で、主なものは、認可外保育施設等保育料助成や、病児・病後児保育新規開設等に係る経費の追加などであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、１、認証保育所の保育料の無償化について、２、病児保育の需給状況についてなどの質疑があり、理事者より、１の認証保育所の保育料の無償化については、規定により８万円が上限のため、認証保育所については無償化がされる状況である。２の病児保育の需給状況については、今回の２施設を追加することにより需要は満たされ、地域偏在についても一定程度是正される想定であるなどの答弁がありました。 　質疑終了後採決を行い、第71号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出に係る文教委員会の所管分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が文教委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

続きまして、総務委員長から総合審査の報告を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田秀男議員登壇〕

ただいま議題に供されました第71号議案につきまして、総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、６月27日の本会議において当委員会に審査を付託され、７月１日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　第71号議案、令和７年度品川区一般会計補正予算につきましては、訪問介護支援や物価・エネルギー価格の高騰、災害への備えなど、区を取り巻く多様な課題に対して機動的に対応するため、訪問介護サービス事業所安定運営支援金、区内事業者に対する省エネルギー対策・業務改善設備更新助成のほか、災害対策事業に係る経費について編成したものでございます。補正額は、歳入歳出とも６億6,900万7,000円を追加し、総額を2,360億1,547万円とするものであります。 　歳入、第13款国庫支出金は2,037万2,000円の増額で、主なものは、保育対策総合支援事業費補助金および子ども・子育て支援施設整備交付金の追加であります。 　第14款都支出金は３億3,819万9,000円の増額で、主なものは、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金および児童保育費の追加であります。 　第16款寄附金は50万円の増額で、選挙啓発指定寄附金の新規計上であります。 　第17款繰入金は２億9,193万6,000円の増額で、財政調整基金繰入金の追加であります。 　第19款諸収入は1,800万円の増額で、下水道管改修整備費収入の追加であります。 　続いて歳出、第２款総務費は50万円の増額で、選挙啓発物品購入の追加であります。 　第３款民生費は３億3,895万9,000円の増額で、主なものは、訪問介護サービス事業所安定運営支援金の新規計上ならびに認可外保育施設等保育料助成、病児・病後児保育新規開設等に係る経費の追加などであります。 　第５款産業経済費は２億8,726万4,000円の増額で、省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金の新規計上であります。 　第６款土木費は4,228万4,000円の増額で、主なものは、区道におけるグリーンインフラ整備事業ならびに災害用簡易トイレ購入費の追加などであります。 　理事者の説明の後質疑を行い、委員より、訪問介護サービス事業所安定運営支援金を今回の補正予算とした理由についてなどの質疑があり、理事者より、当初予算編成時には区内事業所における年間の収入状況が把握できず、その後の調査により半数以上の事業所で収入減となっていることが判明したためなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第71号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が総務委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

各委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決いたします。 　本件は、各委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は、各委員長の報告のとおり可決いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　ただいま配付してあります追加議事日程を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　追加日程第１を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　追加日程第１ 　第97号議案　教育委員会委員の任命同意について 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　本件につきましては直ちに採決いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、直ちに採決することに決定いたしました。 　これより採決いたします。 　本件につきましては、起立により採決いたします。 　本件は原案に同意することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件は原案に同意することに決定いたしました。 　次に、追加日程第２から追加日程第４までの３件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　追加日程第２ 　第98号議案　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 　追加日程第３ 　第99号議案　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 　追加日程第４ 　第100号議案　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔堀越副区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　本件につきましては直ちに採決いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、直ちに採決することに決定いたしました。 　これより採決いたします。 　本件につきましては、いずれも区長推薦のとおり賛成することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件はいずれも区長推薦のとおり賛成することに決定いたしました。 　次に、日程第27を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第27 　請願・陳情審査結果報告（１） 　　　────────────────────────────────────────

本件につきましては、お手元に配付のとおり、各所管の委員長から請願・陳情審査結果報告書（１）が提出されております。 　お諮りいたします。 　各所管の委員長からの審査結果報告書（１）のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は審査結果報告書（１）のとおり決定いたしました。 　次に、日程第28を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第28 　請願・陳情審査結果報告（２） 　　　────────────────────────────────────────

厚生委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中たけし議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第28、請願・陳情審査結果報告（２）の内容として、６月30日の厚生委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和７年請願第11号、国に対して、国が引き下げた訪問介護事業者への区の減収補填分を区に補填することと、訪問介護事業者の訪問介護基本報酬引き上げを求める意見書提出を求める請願で、６月27日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　本請願の趣旨は、訪問介護サービス事業所安定運営支援金事業における訪問介護事業者への減収補填分を区に補填することと、訪問介護の基本報酬引上げについて、国に対して意見書を提出することなどを求めるものであります。 　初めに、理事者に説明を求め、理事者より、令和６年度の介護報酬改定により引き下げられた訪問介護基本報酬により多くの事業所が減収となっている。区内事業所は、令和６年度以降に廃止４件、新規開設３件となり、ケアマネジャーからは要介護高齢者が介護サービスを受けられないといった事態には至っていないと聞いているが、厳しい現状を鑑み、次期介護報酬改定までの間、時限的に介護報酬の減収分に対し給付を行い、介護事業所を支援することとし、必要額を予算計上している。国は次期改定に向けた調査において、訪問介護については新たに移動の手段や時間などの項目を新設し、より詳細に実態を把握することとしている。区は引き続き国の動向を注視するとともに、区長会などの機会を捉えて、他区とも情報共有しながら、上部組織へ意見を上げていくことを予定しているとの説明がありました。 　続きまして質疑に入り、委員より、次期改定に向けて国が行う調査についてなどの質疑があり、理事者より、令和７年度介護事業経営概況調査が実施され、調査項目の中に訪問介護の移動手段や平均的な移動時間が追加されることで、以前の集合住宅を効率的に回る事業者と１件ずつ訪問する事業者をまとめて調査されていたところから、調査項目が改善されたと捉えている。区としては、国からの通知が来た場合は、介護事業所に回答の働きかけを積極的に行うなどの答弁がありました。 　質疑終了後、本請願の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため採決を行いました。 　採決の結果、令和７年請願第11号は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

厚生委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては、２名の方から討論の通告があります。 　順次ご発言願います。鈴木ひろ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木ひろ子議員登壇〕

日本共産党区議団を代表して、令和７年請願第11号、国が引き下げた訪問介護事業者への区の減収補填分を区に補填することと、訪問介護事業者の訪問介護基本報酬引き上げを求める意見書提出を求める請願に対する賛成討論を行います。 　この請願は、国の訪問介護基本報酬引下げにより多くの事業所が減収に陥り、倒産、廃業が過去最多となる中、品川区独自の支援策として減収補填を打ち出したことを大いに賛同すると述べています。同時に、減収補填分の区の予算は区民の負担であるため、補填した自治体の財政負担を補填することと、訪問介護基本報酬を全産業の賃上げ以上に引き上げるよう国に求める意見書を上げることを求めています。 　まず第１に、共産党としても、品川区が、今回国が行った訪問介護報酬引下げによる減収補填を打ち出したことを大きく評価するものです。区は、国が引き下げた訪問介護基本報酬の減収補填として、介護報酬の2.5％分を支援金として支給することを都内初として打ち出し、3,930万円の予算を組みました。共産党は、昨年から聞き取りをした事業所の実態を述べ、厚生委員会や予決算、代表質問や緊急要望などで繰り返し区独自の減収補填を求めてきました。他の自治体に先駆けて打ち出した区の減収補填の支援は大変重要なことと大きく評価するものです。 　次に、請願に賛成の理由を２点述べます。 　１つ目は、国が行った報酬引下げによって、介護崩壊と言われる危機に直面しています。国の責任において報酬引下げを撤回し、引上げこそすべきです。厚労省の調査で、６割の事業所が減収になったことが明らかになりました。区内でも、閉鎖した訪問介護事業所は直近５年で12か所に上り、加えて今年度既に２か所閉鎖するという深刻な状況です。人手不足と報酬引下げによる減収で事業所がどうなっているか。毎日猛暑が続いていますが、炎天下を自転車を走らせながら、朝早くから夕方あるいは夜まで、１日７件も８件も訪問する。排せつ介助、服薬管理、調理、買物、洗濯、掃除などなど、利用者に向き合って様々なニーズに応えます。過酷な現場の実態です。ここに追い打ちをかけたのが介護報酬の引下げでした。今年度閉鎖した事業所は、人手不足の中、去年の夏の猛暑で職員が疲弊し切ってしまい、人材確保もできない中、もう限界だと閉鎖を決めたとのことでした。国は一刻も早く報酬引下げを撤回し、引上げこそすべきです。 　２つ目に、全産業で５％の賃上げがされても、実質賃金マイナスという状況の下、介護報酬が引き下げられたことで、さらに全産業と介護労働者の賃金格差が広がりました。請願者が求める全産業平均賃上げ以上の介護報酬引上げが必要です。全産業平均の賃上げが2024年の春闘で5.1％、2025年度、5.32％と、２年連続５％を超えました。しかし、物価上昇がそれを上回り、実質賃金は連続マイナスという状況です。本来であれば、この物価高の中、介護報酬も全産業平均の賃上げ以上の引上げが必要なのに、逆に引き下げたために賃金格差はさらに拡大、介護労働者は月７～８万円も低く、年間で100万円も低い状況がさらに拡大しています。全産業平均賃上げを上回る介護報酬の引上げは当然行うべきです。 　また、委員会審査時に公明党の委員から出された介護報酬を引き上げる財源は介護保険料を引き上げるということかとの質問について述べます。共産党の提案は、保険料を引き上げるのではなく、国庫負担を10％増やして35％とし、国の支出を1.3兆円増やすというものです。これは、自民、公明両党も、野党時代や政権復帰した2012年総選挙での公約でも掲げていたものです。社会保障充実の財源は、富裕層、大企業への行き過ぎた減税の優遇を改め、応分の負担を求める税制の改革によって確保できます。 　さらに大軍拡が進められ、安倍政権前は５兆円以下だった軍事費が、今年度は8.7兆円、これは全教育予算の1.6倍です。さらにトランプ大統領の要求であるＧＤＰ比3.5％となれば21兆円、これは今年度の軍事費の2.4倍です。医療や介護の予算を削減しながら、軍事費だけは財源の議論もないまま増額し続けることは許されません。税金は、軍事費ではなく介護や医療、社会保障の充実にこそ使うべきです。深刻な実態の改善へ一刻も早く介護報酬引下げを撤回させ、介護報酬の引上げを議会から求めていこうではありませんか。 　請願の賛同を呼びかけ、賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、やなぎさわ聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔やなぎさわ聡議員登壇〕

令和７年請願第11号、国に対して、国が引き下げた訪問介護事業者への区の減収補填分を区に補填することと、訪問介護事業者の訪問介護基本報酬引き上げを求める意見書提出を求める請願に対して、賛成の立場で討論させていただきます。 　今年は、６月から猛烈な暑さに見舞われ、東京は今日で５日連続熱中症アラートが発表されています。そんな中でも、毎日自転車をこぎ利用者宅へ向かい、生活をサポートしてくださるヘルパーさんに心から感謝を申し上げます。議員の皆様におかれましても、日本の福祉を支えてくださるヘルパーさんに心を寄せてご清聴いただければ幸いです。 　さて、2025年上半期の訪問介護事業者の倒産件数は、過去最多となった昨年を上回るペースとなっております。昨年４月に国が行った訪問介護の基本報酬の引下げの影響が尾を引き、さらに物価高、他業種の賃上げによる人材の流出が追い打ちをかけております。そもそも約４割が赤字の訪問介護事業者の報酬を引き下げるのは正気の沙汰と考えられます。高齢化が進み、需要は確実に増えているのに、倒産件数が過去最多という異常事態に我々はもっと危機感を持つべきです。 　品川区では、昨年４件の訪問介護事業者が倒産、新規で３件開設されておりますが、足し算引き算ではありません。長年地域に根差し、福祉インフラとも言える事業者が潰れることの意味を重く受け止めるべきです。このままでは介護システムという仕組みはあるものの、供給できる事業者、人手がなく、介護難民、介護離職、ビジネスケアラー、ヤングケアラーがさらに増えていきます。ただでさえ国は2030年にビジネスケアラーが318万人に上り、経済損失が９兆円と試算しており、その数字が悪化することは容易に想像ができます。 　国の動きがあまりに遅いのも大きな問題です。厚労省は、2024年秋に、介護事業者へ経営に関する実態調査を行いました。訪問介護事業者へ積極的な回答を促すなどの姿勢は見せておりましたが、この調査は、移動時間、待機時間がほぼなく、利益率が高い集合住宅併設の訪問介護事業者と、一軒一軒訪ね利益率が低い一般の事業者と区別がされていないお粗末なものでした。集合住宅型の事業者が利益率を押し上げた結果報酬引下げにつながったのは多方面から指摘を受けていることであり、肝心の部分を調べていませんでした。2025年になり、ようやく分けて調査することが決定、しかし、その公表は年末を予定しております。そこから報酬改定に向けての議論をしていては、期中改定など夢のまた夢、倒産件数が過去最多を２年連続で更新という危機感がまるでなく、我々は今すぐにでも声を上げるべきです。 　先ほど全会一致で可決された補正予算の訪問介護サービス事業所安定運営資金は、令和６年４月に国が訪問介護報酬を引き下げた穴埋めとして、区が介護報酬の2.5％を支援金として事業所に支給するものです。歳出額は3,990万円、この英断には、まず森澤区長に感謝を申し上げます。 　一方で、残念なのは、支援金の支給には賛成であるものの、本請願に反対の立場の会派や議員がおられることです。介護報酬を決めている根本である国に報酬引上げを求めないのは、国の失政を区民に使われるべきである税金で穴埋めするのを許容するのと同意に見えてしまいます。再考をお願いしたいです。 　また、厚生委員会での請願審査中に、国に報酬引上げを求めるとして、その財源はどうするのかとの意見がありました。訪問介護の基本報酬を元に戻すために必要な財源は年間で約200億円、2023年、政府は防衛費を何の財源も示さず、議論もすることもなく、５年で総額43兆円に倍増、ローン買いも含めると60兆円に引き上げ、武器の爆買いを閣議決定しております。であれば、防衛費との比較でたった0.17％の訪問介護の報酬引上げの財源確保はたやすいはずです。防衛予算から引っ張ってくるのも一案です。 　当然ながら、私たちが介護で困ったとき、武器は何の役にも立ちません。トマホークは家事をしてくれません。身体介護もしてくれません。そもそも財政規模が小さく、財源に様々な制約のある地方自治体が、財政規模が桁違いに大きく通貨発行権を有している国に財源のことで気を使う必要などありません。石破総理も、訪問介護の人手不足をただごとならざる、尋常ならざる事態とは、現場に行けば分かると発言しております。いまだ対策は打っていないとはいえ、現状は理解しているように思われます。妙な忖度は我々には不要です。 　品川区が発表した訪問介護サービス事業所安定運営資金は大きな話題となり、本日可決もされました。品川区、そして、品川区議会、みんなの手柄です。次は品川区議会から、訪問介護報酬早期の引上げに向けて声を上げようではありませんか。それは、品川区だけでなく、全国の介護事業者の希望となるはずです。 　賛同をお願いいたしまして、私、やなぎさわ聡の賛成討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和７年請願第11号について採決いたします。 　本件請願を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件請願は、不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第29を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第29 　請願・陳情審査結果報告（３） 　　　────────────────────────────────────────

建設委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新妻さえ子議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第29、請願・陳情審査結果報告（３）の内容として、４月15日の建設委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和７年請願第７号、戸越公園駅北地区再開発計画の見直しを求める請願であり、３月26日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　本請願の趣旨は、戸越公園駅北地区市街地再開発事業に係る都市計画の見直しを求めるもので、高度利用地区への変更を撤回すること、建築物を隣接するマンションの高さ以下とすること、区議会に現地調査の実施を求めること、公聴会を開催すること、投入される税金の予定総額を説明会で明らかにすることの５項目を要望するものであります。 　初めに、理事者に説明を求め、理事者より、戸越公園駅北地区では、地域主体で再開発事業に向けたまちづくり検討が進められており、令和７年１月に準備組合によるまちづくり検討が一定程度まとまったことから、区において都市計画素案説明会および都市計画原案の公告・縦覧、意見募集を行った。また、同年３月には、都市計画案説明会および都市計画案の公告・縦覧、意見募集を行った。今後は、意見書によりいただいた意見を踏まえ、５月８日に品川区都市計画審議会へ諮り、承認された後に、５月下旬に都市計画決定を行う予定であるとの説明がありました。 　続きまして質疑に入り、委員より、都市計画の案についてなどの質疑があり、理事者より、地域での検討を経て都市計画の案が作成され、区における上位計画との整合を確認した。区としては、マスタープランやまちづくりビジョンにおける市街地将来像の実現に向けて必要な計画と考えているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、令和７年請願第７号の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなっため、採決を行いました。 　採決の結果、令和７年請願第７号、戸越公園駅北地区再開発計画の見直しを求める請願は賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

建設委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては１名の方から討論の通告があります。 　ご発言願います。のだて稔史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔のだて稔史議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表して、令和７年請願第７号、戸越公園駅北地区再開発計画の見直しを求める請願に、賛成の立場で討論を行います。 　本請願は、説明会などで出された超高層はこの街にふさわしくない、にぎわいがつくれるのかなどの声を紹介し、戸越公園駅前で30階建て、高さ110メートル、住宅290戸の超高層マンション計画をできるようにする地区計画の撤回を求め、高さを低くすることや、区議会として現地調査することなどを求めるものです。448筆の署名と共に住民の暮らしと安全・環境を守る会から提出されました。以下、陳情への賛成理由を２点述べます。 　１点目は、地域住民が超高層再開発を望んでいないということです。12月、１月、３月と行われた説明会では、風が怖い、日が当たらなくなる、商店街のにぎわいがなくなる、この街になじまないなど、これまでの穏やかな生活ができなくなるという批判的な意見がほとんどでした。それは、既に完成した19番地区による被害を住民が実感しているからです。19番地区は、23階建て、高さ88メートル、北地区はそれよりも高い30階建て、110メートル、こんな超高層が建ったら、地域住民へのさらなる被害は免れません。批判の声が殺到しているのですから、意見交換の機会を増やし、専門家を招いた公聴会も実施すべきです。 　にもかかわらず、品川区がまちづくりマスタープランやビジョンに位置づけられていることを理由に、批判の声を無視して、当初の予定どおり５月８日に都市計画審議会を開き、５月30日に都市計画決定を強行したことは許せません。こうした進め方は住民主体のまちづくりとは言えません。この説明会がアリバイづくりになっています。区民からも、話を聞くだけで意見が反映されないのはやめてほしいと意見が出ていました。ほとんど批判の声にもかかわらず、説明会を行えば手続を進めていくという姿勢は改めるべきです。地域住民は説明会が行われて初めて計画を知るのですから、そこから住民参加をさらに位置づけることが必要ではないでしょうか。説明会の意見や提出された意見書、この署名が448筆集まっていることを見ても、住民が超高層を望んでいないことは明らかです。地域住民が望まない超高層再開発はやめるべきです。 　２点目は、区は課題解決と言いますが、幾つもの新たな課題をつくり出すのがこの超高層再開発だということです。区は北地区の課題として、老朽化した建築物が密集していることや、狭隘な道路が多い、商店街のにぎわいの維持向上などを挙げて超高層を進めています。しかし、地区の約半分が駐車場で、狭隘道路と言われる４メートル未満の道路は１本しかありません。再開発によって、高齢者がのんびり歩いて買物できる商店街も壊されてしまいます。住民からも、説明会で、再開発は冷たい建物ばかりできる。19番地区で店の数が減り、利便性もなくなり、にぎわいがなくなったとの意見が出されています。北地区の課題とされている商店街のにぎわいを悪化させているのが再開発ではないでしょうか。 　その下で紹介したとおり、様々な新たな課題を生み出しています。特に強風は、四間通りを通ったことがある方は実感しているのではないでしょうか。あまりの強風に自転車が前に進まない、転んで何人もけがをしている、毎日台風のようだ、こんな声まで出ています。この風が、説明会ではシミュレーションで問題ないとされました。北地区ではさらに風が強まるシミュレーション結果です。北地区ができてしまったら、どれだけの被害になるか計り知れません。 　日影も２棟の超高層マンションで半日日が当たらないとの声が出されており、商店街も日影になっています。ビルが高過ぎて、景観悪化や圧迫感など、今の穏やかな生活を脅かすものになっています。こうした超高層再開発が進められると、地価が上がり、固定資産税が上がり、家賃が上がり、今住んでいる人が住み続けられない街になってしまいます。様々な住環境を悪化させるのが北地区の超高層再開発です。新たな課題を実感するためにも、議会としても現地を見るべきです。 　超高層はＣＯ２の排出も増やします。皆さんもこの間の異常な暑さを実感していると思います。超高層再開発で床面積を増やすことで、エネルギー使用量が増え、ＣＯ２の排出量も増えます。北地区１棟でも住戸290戸のＣＯ２排出量を推計すると、年間513.3トンＣＯ２、吸収するには58.3ヘクタール、戸越公園32個分の杉林が必要になります。超高層は地球温暖化、気候危機を促進するものです。 　ほかにも建て替え時の合意ができないことや、地震時にはエレベーターが止まる、地域とのコミュニティ形成も困難であり、防災にも課題があるなど、超高層は持続可能なまちづくりとは言えません。課題解決どころか、新たな課題をつくり出しているのが超高層再開発なのです。 　さきの代表質問で、区長が、まちづくりの主体は地域住民、住民の様々な声に耳を傾けると答弁したことは重要です。まちづくりの主体は開発企業ではありません。まちづくりの課題解決に当たっては、デベロッパー主導ではなく、区が住民を支援し、共に考える仕組みづくりが必要です。多額の税金を費やす補助29号線と超高層再開発をやめ、空いた道路用地に公園や障害者、高齢者施設、区営住宅をつくるまちづくりに転換することこそ住民の願いです。こうした緑と福祉のまちづくりへの転換こそ、持続可能なまちづくりになるのではないでしょうか。 　各議員の皆様にも、区民の住環境を守り、持続可能なまちづくりにしていくために、本請願への賛同を呼びかけまして、私の賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和７年請願第７号について採決いたします。 　本件請願を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件請願は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第30を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第30 　請願・陳情審査結果報告（４） 　　　────────────────────────────────────────

建設委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新妻さえ子議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第30、請願・陳情審査結果報告（４）の内容として、６月30日の建設委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和７年請願第９号、本掘進に入る前の今こそリニア新幹線の中止を決断するようＪＲ東海に求める請願であり、６月27日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　本請願の趣旨は、本掘進に入る前にリニア新幹線の中止を決断するよう求めるもので、目黒川で起きた酸欠気泡とリニア工事との因果関係の有無を明らかにし、原因究明を行うよう引き続きＪＲ東海に求めること、教室型住民説明会を開き区民に納得のいく説明をするようＪＲ東海に求めること、全国でトラブルが多発しているリニア新幹線の中止を決断するようＪＲ東海に求めることの３項目を要望するものであります。 　初めに、理事者に説明を求め、理事者より、令和６年８月５日にＪＲ東海より、８月２日に目黒川の三嶽橋下流付近において水面に気泡が発生していることを確認したと連絡を受けた。その後、ＪＲ東海により水質調査、気泡成分調査が実施され、11月11日にＪＲ東海から口頭にて気泡成分調査の結果について報告があった。区では、気泡に対して区民から不安や懸念の声が寄せられたこと、また、説明会においても区民から不安の声が多く上がったことから、12月19日付でＪＲ東海に対して、目黒川における気泡への対応について要請書を発出、本要請書に対し、12月27日付でＪＲ東海より回答書を受理している。 　ＪＲ東海は、平成26年11月から進捗状況に応じて説明会を開催しており、令和６年12月17日には、調査掘進での確認結果に関する説明会を開催、また、本年５月30日・31日には、オープンハウス説明会が行われた。ＪＲ東海は、今後もトンネル掘進時期に合わせたオープンハウス説明会の開催や、計画路線周辺にお住まいの皆様へのお知らせの配布など、工事情報を適時お知らせしていくとしている。区は、ＪＲ東海に対し、引き続き安全な施工の実施と区民への丁寧な対応、情報の適時適切な発信を求めるなど、必要な要請を行っていくとの説明がありました。 　続きまして質疑に入り、委員より、本掘進の時期についてなどの質疑があり、理事者より、ＪＲ東海から、今年の夏頃より準備ができ次第本掘進を開始する予定であり、本格的な掘進を開始する際には計画路線周辺にお住まいの方へお知らせを行うと聞いているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、令和７年請願第９号の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため採決を行いました。 　採決の結果、令和７年請願第９号、本掘進に入る前の今こそリニア新幹線の中止を決断するようＪＲ東海に求める請願は賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

建設委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては１名の方から討論の通告があります。 　ご発言願います。安藤たい作議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤たい作議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表して、令和７年請願第９号、本掘進に入る前の今こそリニア新幹線の中止を決断するようＪＲ東海に求める請願への賛成討論を行います。 　本請願は、ＪＲ東海に対し、区が、この夏からと言われているトンネル本掘進工事に入る前に、目黒川で起きた酸欠気泡の原因究明と教室型住民説明会の開催を求めるとともに、本掘進に入る前の今こそトラブル多発のリニアは中止を決断するよう求めるものです。リニア新幹線の中止を求める品川区民の会から280名の署名と共に提出されました。賛成理由を以下３点述べます。 　１点目は、酸欠気泡発生や陥没事故の危険など、住民の不安が全く払拭されていないまま本掘進を見切り発車することは許されないという点です。昨年８月、リニアルート上の目黒川で発生した酸欠気泡は、酸素濃度４％で、吸引すれば瞬時に意識消失、呼吸停止、死亡の可能性のある危険なもの、陥没事故が起こった調布市、東京外環道のシールド工事では、近くの川で酸欠気泡が噴出した後、事故が起きました。 　しかし、ＪＲ東海は、住民説明会で、気泡発生とリニア工事の因果関係を認めず、気泡発生箇所の水面付近の酸素濃度は21％程度で、大気中の酸素濃度と同等などと安全性を強調、区は、区民から不安や懸念の声が多く上がったことなどから、昨年12月19日付で、原因究明を行うことと、区民への丁寧な説明と適切な措置を図ることを求める要請書を発出していました。ところが、その回答は、泡の状況等を引き続き注視しつつ対応について検討していくということにとどまり、区が求めた原因究明は行われていないことが明らかになりました。原因究明もほったらかし、住民へ説明するものもなく、説明する意思もなし、これで夏から本掘進に入ろうとは、ＪＲ東海はよく言えたものです。到底許されません。 　２点目は、住民の命と財産の危機について、区の無責任な姿勢です。ＪＲが見切り発車の態度を取るならば、要請を発出した品川区は毅然と意見を述べるべきです。しかし、区が要請した原因究明が実行されていないことに対してどう考えているのか、そのまま工事を始めるとＪＲが言ったら納得するのかと聞いても、区は、リニアについてはＪＲ東海が国から認可を受けてＪＲ東海の責任の下に実施されている事業だと何度も繰り返すだけでした。請願にある中止要請について、民間事業だからというのは理由にならない、区が中止を求めない理由は何かと聞いても、やはり国から認可を受けてＪＲ東海の責任の下に行われている事業と同じ答弁を繰り返しました。質疑を通して、この答弁は８回も繰り返されています。 　国がお墨つきを与えた民間事業であれば事故が起きないとでも言うのか。事故が起きようが起きまいが、品川区には関係ないということなのか。実際に調布では、巨大な空洞陥没事故が起こり、該当する全ての住宅が立ち退きとなり、住み続けられなくなる事態が起きているのです。区民の命と財産に関わる大問題なのですから、区は自治体の責任を果たすべきです。 　３点目は、ＪＲ東海の住民に対する説明のあまりに不誠実な態度です。区民の命と財産に関わる問題であるにもかかわらず、ＪＲ東海の姿勢はあまりに透明性に欠いています。質疑では、昨年12月、今年５月の３回の住民説明会の参加者人数や出された意見について伺いましたが、参加人数や主な意見等については公表されていない、区としても伺っていない、他の工区も同様の対応であると聞いているとの驚くべき答弁でした。これだけ巨大な影響を与える事業であるのに、全工区で説明会の様子は公開されていないというのです。 　また、地元自治体の品川区とＪＲ東海との日常の連絡体制について尋ねたところ、常日頃日常的にやっているかというところでは、特にやっておりません、ホームページで公開している掘進の進捗状況が当日メールで送信されたり、調査掘進であったトラブル発生も当日に情報を得ている状況との答弁でした。これも驚きです。 　さらに今回、第二京浜から西の地域、中延や旗の台については、５月に行われたオープンハウス型説明会を対象外として開催せずに、夏からの区内での本掘進を始めようとしています。北品川工区でのトンネルを掘り始め、既成事実で住民を黙らせよう、諦めさせようという不誠実極まりないやり方です。これらのやり方から、ＪＲ東海には事業を担う資格すらないと言わざるを得ません。 　以上３点にわたり賛成理由を述べてきました。リニア新幹線工事は、東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知など、１都６県で、マシンの故障、水がれや地盤沈下、トンネル崩落による死傷者が出るなど、全国各地でトラブルが続出しています。それに加え、気候危機対策に逆行、地震対策が全く取られていない問題、盛土による２次被害の危険、巨額な公的資金の投入など問題だらけです。だからこそ、本掘進に入る前の今こそ中止の決断が必要なのです。 　請願を採択していただくよう皆様に呼びかけまして、私からの賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和７年請願第９号について採決いたします。 　本件請願を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件請願は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第31および日程第32の２件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第31 　請願・陳情審査結果報告（５） 　日程第32 　請願・陳情審査結果報告（６） 　　　────────────────────────────────────────

建設委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新妻さえ子議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第31および32、請願・陳情審査結果報告（５）（６）の内容として、６月30日の建設委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら２件は、令和７年陳情第17号、小山三丁目第一地区市街地再開発準備組合令和６年度第一回臨時総会検証を求める陳情、令和７年陳情第23号、小山３丁目再開発の中止を求める陳情で、６月27日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　これら２件の陳情の趣旨は、まず、令和７年陳情第17号については、小山三丁目第一地区市街地再開発準備組合令和６年度第１回臨時総会における、臨時総会当日における地権者の分類別人数、臨時総会当日における地権者の分類別議決権数、臨時総会当日における組合加入者の分類別人数、臨時総会当日における委任参加組合員総人数および分類別組合員参加人数ならびに分類別議案賛否人数、当初計画における資金計画および工期計画の変更などの説明を求めるものであります。次に、令和７年陳情第23号については、小山三丁目の再開発の中止を区に求めるものであります。 　初めに、理事者に説明を求め、理事者より、武蔵小山駅周辺では、武蔵小山パルム駅前地区第一種市街地再開発事業および武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業が行われてきた。また、小山三丁目第１地区、小山三丁目第２地区では都市計画が告示され、現在市街地再開発準備組合が市街地再開発組合設立に向けた検討を行っている状況である。武蔵小山パルム駅前地区では、令和６年５月に、市街地再開発組合が解散、武蔵小山駅前通り地区も令和７年２月に市街地再開発組合解散の認可を受けた。今後解散に向けて手続を行っていく状況である。小山三丁目第１地区、第２地区では、令和４年３月に地区計画の決定、高度地区の変更、防火地域および準防火地域の変更、令和４年７月に第一種市街地再開発事業の都市計画の決定を告示している。うち小山三丁目第１地区については、令和７年５月に組合設立認可申請書を受理、６月に区から東京都に送付しているとの説明がありました。 　続きまして質疑に入り、委員より、地権者総数および同意率についてなどの質疑があり、理事者より、地権者総数は205名、そのうち区分所有者は148名、土地所有者は21名、借地権者は36名である。同意率は、土地所有者は73％、区分所有者はマンション５棟の平均が84％、借地権者は91％であるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、まず、令和７年陳情第17号の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため採決を行いました。 　採決の結果、令和７年陳情第17号、小山三丁目第一地区市街地再開発準備組合令和６年度第一回臨時総会検証を求める陳情は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　次に、令和７年陳情第23号の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため採決を行いました。 　採決の結果、令和７年陳情第23号、小山３丁目再開発の中止を求める陳情は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕

傍聴人の皆様に申し上げます。 　傍聴人は、品川区議会傍聴規則を遵守し、静粛に傍聴願います。傍聴人は議場における言論に対して、拍手、そのほかの方法で可否を表明したり、騒ぎ立てるなどするなど、会議の妨害となる行為をすることは禁じられております。 　なお、傍聴規則に違反し静粛を守らず大きな声を出したり、言論を侮辱する乱暴な言動を発したりする行為があった場合は退場を命じますので、念のため申し上げておきます。 　傍聴席中央２列目、紺色の半袖シャツの方、静粛に願います。 　なお、議長の注意、命令に従わないときは、地方自治法第130条第１項の規定により退場を命じますから、念のため申し上げておきます。 　建設委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　日程第31および日程第32につきましては、１名の方から討論の通告があります。 　ご発言願います。安藤たい作議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤たい作議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表して、令和７年陳情第17号、小山三丁目第一地区市街地再開発準備組合令和６年度第一回臨時総会検証を求める陳情ならびに陳情第23号、小山３丁目再開発の中止を求める陳情への賛成討論を行います。 　小山三丁目第１地区は、武蔵小山駅前に現在建っている２棟のタワーマンションに加え、アーケードをまたいだ敷地にさらに40階建てタワマンを建てる計画、現時点で想定される事業費は963億1,000万円、税金投入は事業費のおよそ４分の１に当たる229億8,000万円と莫大な額に上ります。今年５月に再開発本組合設立申請書が出され、区が受理、６月に東京都に送付されました。申請が認められ、再開発組合が立ち上がると、転出申出の受付や権利変換等の手続に入り、それが終わると地区内の資産は組合の所有になり、強制執行など法的な強力な権限も組合に与えられることになります。 　陳情17号は、開発区域内のマンション地権者が土地所有者や借地権者に比べ、同じ１人の権利者であるにもかかわらず、計画の賛否に当たりあまりに小さい権利とされていることを検証するため、本組合申請を決めた臨時総会の参加人数など成立状況や、資金計画、工期計画を明らかにするよう求めるものです。陳情23号は、巨額な税金を投じ、住民と商店を追い出し、街を壊す小山三丁目地区の開発中止を求めるもので、101名の署名と共に提出されています。以下２点、賛成理由を述べます。 　１点目は、35人もの権利者が不同意のまま、区が再開発本組合設立申請書を受け付けて東京都に送付したことは区の責任が問われる問題だからです。委員会審査で明らかになったことは、少なくない相当人数の地権者が取り残されたまま認可申請がなされたという事実です。区は、84％が再開発の同意書を提出し再開発に同意していると説明します。都市開発法では、マンションは１棟全体で１人の地権者と数えられるため、当該地区の法律上の地権者数は62人とされます。したがって、同意率84％ということであれば、同意していない地権者は約10人となりますが、実際は異なります。地区内に分譲マンションは５棟あり、マンション区分所有者は148人いるので、再開発に同意せず取り残された地権者数の実人数は、土地所有者、借地権者とも合わせると35人前後に上り、3.5倍に増えるのです。 　区長は、２月の本会議で、再開発についてまちづくりの主体はそこに住む地域住民である、今後もまちづくりに関する住民の様々な声に耳を傾けていくと述べました。しかし、主体であるべき地域住民の１人である地権者を、これだけ多くの人数を置き去りにしたままの組合認可手続が果たして正しいのでしょうか。よく考えていただかなくてはいけないと思います。 　また、都市再開発法案に対する衆院国会決議には、市街地再開発組合の設立に当たっては、事業内容を周知徹底し、同意を得られない者の立場を十分に考慮して、極力円満に設立手続を進めるよう指導するとあります。私は、区が行った申請書の東京都への送付は取り消すべきだ、国会決議と照らして整合性が取れているというならその根拠は何かとただしましたが、区は、現段階では今この数字が、同意が取れる、ご理解をいただける状況という認識の下、東京都と相談した上で事業認可を進めている、今現在やるべきことはきちんとやったと答弁しました。また、都市開発法７条や17条で、認可申請書類については法令に違反していないこと、不備がなければ認可しなければならないとある。時間をかけて地権者の合意を取ってきた準備組合の申請書を中止するような権限はないとも述べました。いずれも開き直りと言わなくてはいけません。 　区の答弁のように、区は東京都と、再開発準備組合は区と、いずれも綿密に相談しながら手続は進められているはずです。であるならば、区がやるべきは、区長答弁の立場に立ち、35人も残しているこのような段階では、組合設立申請は受け付けられない、不同意の方とよく話し合いなさいと指導することではないでしょうか。それをせず東京都に認可申請を送付した今回の区の行為は国会決議に反していると言わざるを得ません。 　賛成理由の２点目は、再開発本組合設立という重大問題を決めるにもかかわらず、決議に当たって再開発に賛成しない地権者を排除して進める非民主的な進め方の問題です。驚いたことに、再開発に賛同しない地権者が今回の本組合設立申請を初めて知ったのは申請後、組合のニュース、チラシによってでした。区によれば、申請書を受け取った後申請書を出したということはきちんと地区内の人に知らせてほしいと準備組合に言い、まちづくりニュースという形でビラが配布されたとのことです。つまり、再開発準備組合は、認可申請を決める総会の案内もせず、その日程すらも知らせず、再開発に賛同していない権利者を排除して手続を進めたということになります。 　武蔵小山駅前に何十年も暮らし続けてきた権利者の財産、高齢者にとっては、健康や命に関わる住環境の激変という問題について、その決定に関わる事項が権利者に知らされることなく決定され、決定後に区に提出されてから知らされるとは、住民無視も甚だしいと言わざるを得ません。区長のまちづくりの主体はそこに住む地域住民との答弁とも大きく矛盾し、また、憲法29条にある財産権の侵害です。憲法29条は、「正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と公共の福祉に関わる場合は例外として挙げていますが、今回の230億円の税金が投じられるこの小山三丁目第１地区再開発事業が公共の福祉だと胸を張って言えるでしょうか。 　マンション高齢者世帯をはじめ、弱小権利者や商店を追い出し、ビル風や日照など環境を悪化させ、人口集中で駅などのインフラにも多大な影響を与え、親しまれた商店街を大きく変貌さる。投機をあおり、地価を上昇させ、酷暑をさらにひどくするＣＯ２排出も集中大量排出する。最大の動機は、開発企業のもうけのみ、およそ公共の福祉とは言えません。 　以上２点賛成理由を述べてまいりました。小山三丁目再開発は中止すべきです。議場の皆さんに陳情の採択を呼びかけまして、私からの討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕

先ほど来注意をしている傍聴席２列目中央紺色半袖シャツの傍聴人、再三静かにするよう注意したにもかかわらず、なお議長の命令に従わないので、地方自治法第130条第１項の規定により傍聴人の退場を命じます。 　しばらくお待ちください。 　以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　初めに、日程第31を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和７年陳情第17号について採決いたします。 　本件陳情を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件陳情は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第32を起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和７年陳情第23号について採決いたします。 　本件陳情を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件陳情は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第33を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第33 　請願・陳情の付託 　　　────────────────────────────────────────

期日までに受理いたしました陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第34を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第34 　常任委員会・議会運営委員会・特別委員会議会閉会中継続審査調査事項 　　　────────────────────────────────────────

本件につきましては、請願・陳情継続審査件名表および特定事件継続調査事項表のとおり、各所管の委員長から閉会中も審査調査を要する旨の申出がありました。 　なお、本日付託の陳情は、各委員長申出の請願・陳情継続審査件名表に追加することにいたします。 　お諮りいたします。 　本日付託の陳情を加え、各所管の委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、各所管の委員長からの申出のとおり決定いたしました。 　以上で本定例会の日程は全て終了いたしました。 　本日の会議を閉じます。 　これをもちまして令和７年第２回品川区議会定例会を閉会いたします。 　　　　○午後２時59分閉会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　松永　よしひろ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　吉　田　ゆみこ