令和７年_第４回定例会（第１日目）

ただいまから令和７年第４回品川区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　直　子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つ　る　伸一郎　議員 　ご了承願います。 　この際、報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より録音申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定によりこれを許可いたしました。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　　　○会期決定について

──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　会期の決定について 　　　──────────────────────────────────────── を議題に供します。今期定例会の会期を本日から12月５日までの16日間といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。 　次に、 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第２ 　一般質問 　　　──────────────────────────────────────── を行います。 　順次ご指名申し上げます。 　新妻さえ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新妻さえ子議員登壇〕

品川区議会公明党を代表して一般質問を行います。 　初めに、防災対策について伺います。 　質問の１点目は、９月11日に区内で発生した記録的短時間大雨被害についてです。 　区議会公明党は、大雨が降った直後から、浸水被害のあった地域を回り、状況とニーズ把握に努め、翌日には、森澤区長に対し、廃棄物の回収・処理や、住宅・店舗等の消毒など具体的な支援を求め緊急要望を行いました。まず、浸水被害の概要と、川の周辺だけではなく区内全域に被害が広がった要因をお伺いします。 　立会川の氾濫はテレビ報道でも大きく取り上げられ、第一京浜国道沿いの立会川橋、また昭和橋、立会川駅前の通称ボラちゃん橋など、勢いよく流れる水が橋のところで跳ね上がり、水があふれてしまう状況となりました。森澤区長は、10月に行われた都知事との意見交換で、浸水被害を起こさないよう、立会川の暫定貯留施設の容量拡大を要請し、容量倍増との回答を得られました。そして、定例記者会見では、豪雨災害を想定した対策強化４点を示し、早急な対応策を打ち出されました。その１つに、河川からの溢水を抑えるため、立会川の両岸に溢水防止板を増設するとありました。 　そこで、溢水板の増設に関する具体的な場所とスケジュールをお示しください。特に橋のところは、今後あふれない対策をとることが重要です。溢水板の設置において工夫される点などお伺いします。 　次に、会派の要望を取り入れ、排水ポンプの貸出しがされたことは大変にありがたい支援です。しかし、10キロと重たい機材のため自転車での運搬ができず、借りることを断念した方もいました。地域からも声がありましたが、今後同じような大雨が降った場合に、すぐに対応ができるよう防災区民組織が管理する防災倉庫に簡易タイプの排水ポンプを備蓄品とすることが被害を最小限に抑える手だてと考えます。防災区民組織には、資機材購入等の防災活動助成金がありますが、簡易タイプの排水ポンプの購入にも使えることを周知していただきたいと要望します。 　また、今回の被災を機に、助成金で使える資機材の一覧や防災区民組織が購入している資機材の情報共有ができるよう、区公式ホームページに資機材の特徴や写真を一覧にして公開することを求めますが、見解を伺います。 　最後に、見舞金についてです。区は、申請や支給を早い段階から進めていましたが、被害を受けた方から、申請すること自体が負担であり、申請主義ではなく、その場での支給をお願いしたいとの声がありました。また、10月の決算特別委員会でも見舞金に関する質疑があり、見舞金について中身をもう一度精査し、内容の見直し等検討を進めていくとの答弁がありました。 　そこで、区が行う見舞金の支給の意義を伺います。 　また、今回の浸水被害での見舞金の支給はどのように対応されたのか。さらに地域の声や課題をお聞かせいただき、今後の改善策をお示しください。 　質問の２点目は、防災人材の育成についてです。 　今年度、25歳以下の学生を対象に防災士取得費用助成を行い、最大６名の防災士が認定される予定です。防災士とは、阪神・淡路大震災の教訓の伝承と、市民による新しい防災への取組を推進し、我が国の防災と危機管理に寄与することを目的に、2002年に日本防災士機構が創設され、防災士の認定を行っています。機構が公表している品川区の防災士は、本年10月現在704名です。現在、区では、しながわ防災学校を通じて、地域防災の担い手となる人材の育成を進めていますが、受講修了者がさらに学びを深め、防災士資格の取得を目指せるような仕組みづくりが必要と考えます。 　そこで、今後は助成対象の年齢制限を外し、しながわ防災学校の受講修了者も対象となるよう求めますが、見解を伺います。 　次に、区内の防災士の把握についてです。地域では、既に防災区民組織が中心となって防災活動に取り組んでおり、その努力を尊重することが重要です。一方で、防災士は専門的な知識や技能を有しており、地域の防災力をさらに高める存在です。現在、品川区災害対策基本条例の前文の趣旨を踏まえ、防災意識のさらなる向上と次世代への継承を目指し、会派が提案したしながわ防災区民憲章を来年３月11日、東日本大震災の発災日に合わせ制定するとしています。 　この憲章の策定・発表をきっかけに、区内の防災士の把握を始めてみてはいかがでしょうか。区には防災区民組織の活動を損なうことなく、防災士と防災区民組織がお互いに補え合えるようマッチングを進めていただきたいと考えます。区のお考えをお聞かせください。 　質問の３点目は、マンション防災の取組についてです。 　品川区の特徴として、人口の約８割がマンションを含む集合住宅で暮らしています。マンション防災を強化することは、地域全体の防災力を高める上で極めて重要です。災害時には、エレベーターの停止や給排水設備の損傷、共用部の破損など、建物特有の被害が想定されます。また、品川区は在宅避難を推奨しており、昨年度より３年計画でエレベーター用防災チェアの設置を推進し、さらに区民へ１人20個の携帯トイレの配布を行いました。 　一方で、マンションごとに防災意識の差が大きく、管理組合で防災計画を策定していないところも見られます。特に高齢化が進むマンションでは、要支援者の安否確認や避難支援の仕組みづくりが課題となっています。東京都では、こうした課題に対応するため、災害時に自助・共助の取組を進める東京とどまるマンション登録制度を設けています。この制度は、備蓄品の整備や共助体制の確立など、防災対策が進んでいるマンションを東京都が登録し公表するもので、区民の安全確保に資する制度であり、登録マンションには、防災備蓄や資機材の購入に活用できる補助もあります。しかし、区内では、この登録件数が思うように伸びていません。マンション管理組合の制度理解や申請手続の煩雑さ、また、人手不足などが一因と考えられます。 　まず、東京とどまるマンションの対象要件と現在の登録数をお伺いします。 　次に、東京とどまるマンションへの登録を促進するために、管理組合や町会・自治会等への説明会・相談会を定期的に開催するなど、制度の周知強化を要望します。また、登録を目指すマンションには、伴走型の申請支援体制を整えるなど、実践的な支援を要望します。併せて見解を伺います。 　質問の４点目は、トイレトラックについてです。災害派遣トイレネットワークプロジェクト・助けあいジャパンによると、導入自治体は現在38自治体で、今年度末までには57自治体に広がる予定としています。品川区が23区初の導入を決断し、特別区長会等で森澤区長がアピールをされたことで広がりを見せていることは高く評価いたします。先駆的に導入した品川区は、これから導入する自治体がより使いやすいトイレトラックになるよう、実用実績を踏まえて見えてきた課題を共有していくことがネットワークに参画する意義の１つと考えます。 　まず、トイレトラックを導入した目的を改めて伺います。 　また、これまでの平時の活用で見えてきた具体的な課題をお知らせください。 　そして、それらの課題を助けあいジャパンと共有し、今後導入する自治体が課題を解消したトイレトラックを導入できることが望ましいと考えますが、区の見解を伺います。 　また、会派から、昨年の決算特別委員会で、山梨県北杜市が防災教育としてトイレトレーラーを小学校に派遣して出前授業を実施している事例を紹介し、学校での防災教育で活用するよう提案しましたが、具体的な取組を伺います。 　次に、世界に羽ばたくグローバルな人材の輩出について伺います。 　公明党は、英語教育を単なる科目としてではなく、世界とつながるための生きた力を育む教育と位置づけており、都議会公明党は、公立小中学校の英語教育について、全ての子が英語を話せるようになるようネイティブ人材の活用支援を訴え、また、読み書き中心の英語教育から、実際に使える英語へのシフトを目指しています。 　質問の１点目は、学校教育における話せる英語についてです。 　私の地元にある八潮わかば幼稚園では、毎年日本語を母語としない幼児が多く入園しています。英語に限らず、多言語を話せる教職員がいることで、幼児はもちろん、保護者とのコミュニケーションがより深まります。言語の習得は単なる会話の手段にとどまらず、人と人とをつなぐ大きな力となります。また、子どもたちが英語を通して自分の考えを伝え、相手の文化や意見を尊重しながら対話できることこそが真にグローバルな人材の基礎になると考えます。 　教育委員会が行った令和６年度児童・生徒アンケートの英語教育の学習についての５年生から９年生の回答では、英語で話すことについての設問で、英語で話すことに苦手意識を持っている生徒が51.8％で、半数以上いることが分かりました。 　この結果について区の見解を伺うとともに、品川区の英語教育は、英語に親しむ段階から、英語で考え、英語で使える教育へとさらに進化させていくべきと考えますが、区としてこれからの英語教育をどのように充実・発展させていくのか。そして、小中義務教育学校の９年間で話せる英語の実現をどのように進めていくのか見解を伺います。 　質問の２点目は、姉妹・友好都市等との交流についてです。 　品川区は、先方の都合により休止中のポートランド市を含め、これまでジュネーヴ市、オークランド市の３市を姉妹・友好都市として青少年のホームステイ派遣と受入れ、青少年語学研修派遣などを行ってきました。また、今年度は区民からの寄附を財源としてグローバル人材を輩出していくことを目的に、アントレプレナーシップ教育が盛んなフィンランドに中高生を派遣しました。海外へ出ることは、現地での生活や交流を通じて、実践的な語学力やコミュニケーション能力の向上、多様な文化への理解と価値観を受け入れる柔軟な心を育むきっかけとなります。親元を離れて生活することで、自立心や責任感が養われ、文化や習慣の違いに対応する中で問題解決力や対応力も高まります。また、当たり前と思っていた日本の文化や礼儀、地域のつながりのよさなどの気づきにつながるのではないでしょうか。このようなことは、子どもたちにとって貴重な学びであり、国際的な視野とともに、地域への誇りや愛着を持つきっかけとなります。 　先日、八潮学園で行われた学習成果発表会では、９年生がオークランド市へ青年語学研修に参加したことを写真を使いながら全て英語で報告されました。25日間の研修では、語学研修だけではなく、現地の人とのピザパーティーや市長への訪問などを体験したことが生き生きとスピーチされ、英語力を身につけることで今後の進路を決めていくときの選択肢が広がっていくことを感じました。 　現在、姉妹都市であるポートランド市との交流が休止しており、派遣の受入れ枠が減っている現状ですが、語学研修等を希望される区民は応募枠に対して多くいると認識しています。そこで、今後の友好・姉妹都市交流の在り方を含め、現在区が進める３地域への派遣事業の継続について、また、展望も含めて区のお考えをお伺いします。 　また、フィンランドへの派遣事業は、区民のご厚意による寄附を活用し、限られた財源の中で実施されています。今回の実施により財源が減少しました。今後は寄附に依存することなく、募集枠の拡大や事業の継続が図られるよう望みます。そのための予算確保について、どのような検討がなされているのか、併せて伺います。 　質問の３点目は、品川区国際友好協会との協働についてです。 　品川区には、区と連携しながら国際交流活動を進めている品川区国際友好協会があり、「暮らしが息づく国際都市、品川区をつくる」という基本理念を踏まえ、区民と海外との交流を支える重要な存在として、長年にわたり多くの役割を担ってこられました。この協会はこれまで区庁舎内にありましたが、本年４月には荏原町駅に近い商店街の中に移転しました。地域の中に国際友好協会があることで、海外へ行く機会が得られない方にとっても、海外が身近に感じられ、交流ができる場となるよう期待します。区の支援の下、国際友好協会の主催で、地域と共に行うイベント等を開催してはいかがでしょうか。 　また、協会との連携をさらに強化し、国際理解や多文化共生の推進など、より幅広い国際的な事業展開を望みます。今後区としてこの分野をどのように発展させていくお考えか伺います。 　次に、若い世代の健康管理の取り組みについて伺います。 　こども家庭庁が推進するプレコンセプションケアが注目されています。プレコンとは、将来の妊娠を望む・望まないにかかわらず、若い世代が自らの健康を見詰め直し、生涯にわたって心身の健康を保つための取組です。国では、公明党が推進し、2024年にプレコンセプションケア推進５か年計画を策定し、５年間でプレコンサポーター５万人の養成や、相談体制の整備、情報提供の強化など、2026年度予算概算要求ではプレコン関連予算として57億円を計上し、全国的な普及を推進しています。現在、区の公式ホームページや健康課で発行しているリーフでプレコンについて啓発がされていることは承知していますが、プレコンの意味や相談窓口が設置されていることなどがまだまた知られていないと感じます。 　そこで、区民がライフステージに応じた健康管理を進められるよう、プレコンセプションケアの普及・啓発に力を入れて取り組んでいただきたいと要望します。例えば保健センターでの相談体制の充実、学校や企業への啓発講座の実施、医療機関や地域団体との連携による周知強化など、区民に身近な形での展開を提案しますが、見解を伺います。 　また、健康プラン21など、区の健康施策に関する計画の検討に合わせ、プレコンの理念を健康づくり・子育て支援の柱の１つとして位置づけ、将来を担う若い世代が自らの健康を大切にできる地域づくりを進めていただきたいと考えます。ご所見を伺います。 　最後に、無痛分娩費用助成について伺います。 　少子化が深刻化する中、安心して出産できる環境整備が求められています。その一環として、東京都は、本年10月１日以降に出産した方を対象に、無痛分娩を希望される方には最大10万円の助成をする支援を行っています。無痛分娩は、出産時の痛みを麻酔で和らげることを目的としています。高血圧や心疾患などがある妊婦への影響が軽減できること、産後の回復が早いことで妊婦の体への負担が軽減されることから、希望される方が増えています。 　東京都が昨年実施した調査で、出産した方の６割以上が次回の出産時には無痛分娩を希望していること、一方で、希望した方のうち約３割の方は費用が高いことなどを理由に断念していることが分かったことを踏まえて、希望する方が安心して無痛分娩を選択できるよう費用助成が始まりました。都は、安心して無痛分娩を選択できるようにすることで、出産に対する多様なニーズに応えられる社会を実現していきたいとしています。 　しかし、都内の無痛分娩の平均費用は12万4,000円に上ります。都による助成が始まったものの、出産にはほかにも多くの費用がかかることから、さらなる費用助成を求める声が上がっています。出産費用の負担軽減については国においても議論が進められており、無償化に向けて、来年度をめどに制度設計を固める方針とされています。しかし、現時点では、無痛分娩が無償化の対象に含まれるかは明らかではありません。 　そこで、都の助成に区として上乗せを行い、誰もが安心して出産に臨めるよう支援の拡充を求めますが、区の見解を伺います。 　以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、国際交流事業等のご質問にお答えいたします。 　区では、豊かな国際感覚の醸成や語学力の向上などを目的として、青少年の海外派遣事業等を行っております。ジュネーヴ市およびオークランド市への派遣事業には大変多くの応募をいただいており、区民の国際交流への高い関心を示すものと認識しているところです。また、ポートランド市との交流再開につきましては、先方の事情により厳しい状況であり、今年度、青少年の新たな派遣先としてフィンランドを選定したところであります。その自ら学び生き抜く力を身につけることなどを目的とするグローバル人材育成海外派遣事業については、本年８月に10名の青少年をフィンランドへ派遣し、12月に報告会を予定しているところです。 　今後の事業継続や派遣人数の拡大につきましては、都の補助金やクラウドファンディングの活用などにより財源の充実を図りつつ検討してまいります。今後とも３地域への派遣継続および充実に尽力することで、国際交流を通じた青少年の成長を支援してまいります。 　次に、品川区国際友好協会との連携についてです。区では、多様な文化の相互理解を推進するため、多文化交流ワークショップや品川区国際友好協会で日本語教室を実施しており、生活の基盤となる情報や日本語学習の機会を提供しております。こうした事業に加え、区民が海外や外国の方を身近に感じられる場や、国際友好協会が主催する地域イベントがあることは、地域における国際理解や多文化共生の推進に寄与するものと認識しております。 　今後につきましては、区と国際友好協会がさらに緊密な連携体制を構築し、ご提案内容も含めた多様な国際交流事業をさらに幅広く推進をしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部健康推進部長登壇〕

以上で、新妻さえ子議員の質問を終わります。 　次に、澤田えみこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔澤田えみこ議員登壇〕

品川区議会自民党・無所属の会を代表して一般質問を行います。 　発達障害児者の理解促進についてお伺いします。 　私が育った昭和では、発達障害がある子どもは、ちょっと変わった子、ちょっとみんなより元気過ぎる子、ぼーっとした子などと思われ、発達障害という概念自体が一般的ではなく、当たり前に受け止められているといういい面もありました。一方、本来発達に応じた支援が必要であるにもかかわらず見過ごされることにより、生きづらさやいじめ・不登校などの要因になっていたとも考えられます。 　このところ、いじめや不登校を経験し、心の傷を抱え、生きづらさを感じているという中高生本人がネットで自身の状態を調べ、自分には発達障害があるかもしれない、病院へ行きたいと保護者へ懇願したというお話を度々お聞きする機会がありました。この出来事は、発達障害への理解が社会的にも認知されてきたと実感するとともに、支援をする保護者側の理解促進がより進むことが必要であると考えます。 　発達障害が苦しさの原因である場合に、何も分からずもがき苦しんでいるところから、障害を受容することで一歩前へ進むためにも、発達障害の知識普及と理解促進が家族への気づきと本人の支援へとつながると考えますが、区のご見解をお聞かせください。 　区では、定型発達の児童や、特に発達障害児への有効な対応を学べるペアレントトレーニングの親支援としての実施や、今年度には、障害児通所支援等利用者負担の無償化、５歳児健診や就学相談など様々な取組を行っています。しかし、その支援内容は、障害者福祉や保健センター、教育委員会と別々の所管であるため、区のホームページでは情報が点在し探すのが少し不便だと感じます。 　区で行われている支援や相談窓口を一括して見ることができる障害児者のホームページやアプリをつくり、障害者の支援についてというように情報をまとめたものをつくられると皆さん助かると思いますが、ご見解をお聞かせください。 　また、多くの都道府県では、発達障害ハンドブックを作成しております。東京都でも作成していますが、富山県の「ひとりじゃないよ」という発達障害ハンドブックは、乳幼児、学齢期、成人期の３部に分かれており、イラストを多用し、大変分かりやすい内容で、事例も交え発達障害について理解を促し、また、その対応についてもアドバイスをしていて大変秀逸です。現在発達障害についての多くの情報はインターネットでも知ることができますが、誤った情報や偏った情報を取ってしまう可能性もあるため、このようなハンドブックの情報もホームページやアプリで併せてご紹介するのもよいのではないでしょうか。 　次に、先日、子ども若者支援・共生社会推進特別委員会として、児童発達支援施設を併設した私立保育園を視察してまいりました。子どもを療育に通わせたいという共働きの保護者にとって、ほとんどの児童発達支援施設では、保育園の前まで送迎がないことが大きな課題です。しかし、園に併設されていれば送迎の課題が解決され、保護者と児童の移動の負担軽減や、通常クラスの先生が特別支援教育に特化した先生と連携し相談しやすい体制をつくることができ、より手厚い支援へとつながります。 　５歳児健診の本格実施を控え、発達に特性を持つ児童への療育を希望する保護者が増え、ニーズの増加が考えられますが、区としては、保育園における児童発達支援施設の併設の必要性についてどのようにお考えでしょうか。 　品川区立保育園のうち、24園が築46年を超え、最長の園では築62年となっています。必要に応じ補修などを行い、安全性の担保はされていると思いますが、改築を望む園も多いのではないかと考えます。改築の際の代替地や代替施設の確保など課題もあるかと思いますが、今後、老朽化した区立保育園の改築の際には、児童発達支援施設の併設の検討を要望いたします。区の方針・考え方をお知らせください。 　また、既存の区立園についても、空いた教室を活用し、児童発達支援施設の併設を進めていくことも考えられるかと思います。児童発達支援施設として転用できるスペースが空いた際のモデル実施についての考え方も併せてお聞かせください。 　未就学児でも就学後でも、当該児童と一番長く同じ時間を過ごす家庭での支援が重要であるのはもちろんですが、家庭の次に多くの時間を過ごす学校での支援も大変重要です。発達障害児は通常学級に8.8％ほど在籍し、１クラスに約３人程度と文科省の調査でも示されています。特別支援教室に在籍中、または退出したお子さんは、ふだんは通常学級に在籍しており、学校の中では、担任の先生が児童と一番多くの時間を過ごすことになります。発達に特性のある児童に加え、多くの児童を指導していくことは大きな負担です。区立小学校・義務教育学校では、発達障害教育支援員、エデュケーションアシスタントが全校に配置され、学級数によっては２名配置されるなど、教員の負担軽減、児童の在籍学級におけるサポートも進んでいると思います。しかしながら、区立中学校には、発達障害教育支援員の配置はまだないと聞いております。 　障害がある子もない子も、全ての児童が安心して過ごせる、学べる学級風土を形成し、安定した学級運営のためにも、区立中学校への発達障害教育支援員の配置を要望いたしますが、区のご見解をお聞かせください。 　通常学級を受け持つ教員の皆さんが児童への対応に悩まないように、また、今後も誤った対応を防ぐためにも、日々様々な研修の実施や情報共有がなされ、特別支援教室の教員や巡回相談員など、チームとなって協力しながら児童と保護者をきめ細かく支援してくださっていると理解しています。今後も各校での好事例や大変だった事例、誤った対応をしてしまった事例など、蓄積・共有し、いつでも確認できるような環境や、担任の先生がいつでも特別支援教育について相談しやすい体制構築に引き続き取り組んでいただけるよう要望して、次の質問へ参ります。 　愛の手帳の判定についてお伺いいたします。現在18歳以下の申請は児童相談所で行われています。児童相談所の令和６年度の相談件数は952件、相談受理件数は878件と多く、職員の皆さんは、相談対応など通常業務と申請業務を兼任し、大変忙しい中手続をしてくださっており、ご尽力いただいていることには大変感謝しております。一方で、愛の手帳の判定では、区児相での手続を待つだけでも２か月程度かかり、さらに東京都から交付を待つとなると、手帳が手元に届くまで多くの時間を要し、そのことに不安を覚える保護者の声もお聞きしています。令和７年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料でも、児童相談所業務の民間団体等への委託状況として、愛の手帳の申請・判定手続を民間団体に委託している自治体もあるとのことでした。 　東京都に行く前の区での判定の時間を少しでも短くできるように、人材を増やすという方法もあるかもしれませんが、以前会派のせお議員も質問しているように、児童相談所での愛の手帳の判定は、障害児関連の施設で行うことや、民間団体への委託について区のお考えをお聞かせください。目黒区・大田区・品川区の３区で児童相談所を運営していた頃と違い、品川区児童相談所ができた今だからこそ、実現の可能性も高まるのではないかと思います。 　次に、子育て支援についてです。 　まず１点目、ひとり親ホームヘルパー事業についてお伺いいたします。祖父母などと同居できない、または近隣に住んでいないひとり親は、基本的に一家の大黒柱として、家事育児を一手に担わねばなりません。子どもとの時間、養育のために在宅がベースの仕事を選んでいる人も多くいますが、今までのキャリアによって、在宅ではできない仕事を選ばざるを得ないという方もいます。帰宅時間がすまいるの預け時間に間に合わない場合もあります。本来子どもを預けることなく、働きながらも就業をコントロールできるような社会をつくっていかなければなりませんが、それが実現できるまでの過渡期においては、まだ子どもを安心して預けるための支援制度が必要です。 　未就学児にはベビーシッターの支援がありますが、小学生になるとそちらは対象外となってしまいます。小学生以降はトワイライトステイがあり、助かっている利用者も多いと思いますが、平日は学校のため入浴が必要になる中、施設では入浴後帰宅時に風邪を引いてしまうリスクや、人材にも限りがあるため、入浴できず翌日に響いてしまうこともあります。 　練馬区では、ひとり親ホームヘルプサービスというひとり親家庭に対し、疾病だけではなく、就労や就職活動、自立促進や技能習得でも利用できる支援制度があります。所得に応じた利用者負担を行うなどは必要であるかと思いますが、保護者がそろっている家庭では、お互いスケジュールを調整し助け合うことが可能であることが多い中、それがかなり困難な家庭においては、トワイライトステイを利用し施設に預けるということ、ホームヘルプ事業を利用するという選択肢があってもいのではないかと考えます。 　ホームヘルプサービスのような支援制度が必要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。 　２点目、実質ひとり親について伺います。今年度、品川区では、独自に実質ひとり親家庭への給付金事業を実施され、苦しい経済状況の中子育てをしている現状に寄り添う支援に救われた人も多いのではないでしょうか。養育費用を受け取ることができていないひとり親家庭と同じ状況にもかかわらず、婚姻費用を受け取れておらず、離婚要求をしながらも成立していないがために、ひとり親として受け取ることができるはずの支援さえ受け取ることができないという家庭もあります。実質ひとり親は、ひとり親と比べ、まだまだ受け取ることのできる支援が少ない状況にあります。 　今後も実質ひとり親への取組を拡充していただきたいと要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。 　ほかにも、実質ひとり親支援としては、令和６年度から、養育費相談支援事業として、子どものためにも養育費を確実に受けるべく、養育費に関する公正証書の作成費用、養育費立替保証契約の初回保証料の補助に加え、新たにＡＤＲの利用経費の補助をスタートしました。令和３年のこども家庭庁の調査では、養育費を４年目以降も受けられていない母子家庭は約７割という状況であり、養育費の取決めの文書化がなされていないことも大きな要因の１つであります。調停や裁判のほか、協議離婚において公正証書などによって取決めを行い文書を残すためには、大変な労力と経済的な負担もあるため諦めてしまうというお声もお聞きしている中、この養育費相談支援事業は、離婚をするというだけでも疲弊している養育者にとっては大変心強い支援であります。 　事業の周知についても様々行われておりますが、より多くの悩んでいるひとり親、実質ひとり親の皆さんに、この事業を知っていただくための周知の強化も大切であると考えます。例えばしあわせ食卓事業での食品配送の際にご案内を同封したり、しなぽけの子育て支援情報の項目に、ひとり親・実質ひとり親の方へという項目をつくるなど、今後もより一層の周知の強化を要望いたしますが、区のご見解をお聞かせください。 　また、実質ひとり親として受けることのできる支援を探すには、窓口に相談した場合には個別の状況に合わせ支援を教えていただくことができますが、離婚を考えた時点で相談へとつながることが重要である中、自身で決断し、相談に行かない方も多くいます。その場合には、一つ一つの支援を自身で探していかなければなりませんが、そのときに、実質ひとり親の方へというような項目が区のホームページにあると分かりやすいと思います。区のお考えをお聞かせください。 　３点目、住宅支援についてお伺いいたします。昨今、都市部において、品川区においても、土地の価格高騰は大きく、子どもが成長し、もう少し広い物件への転居を望んでいたとしても、家賃の負担が大きく、今後の家庭の経済状況などを踏まえると、区外へ引っ越すほかないと転居してしまう子育て世帯も増えているとお聞きしています。区としてその現状についてどのようにお考えでしょうか。 　品川区にずっと住み続けていただくためにも、品川区で子育てを継続していくためにも、また、新たに区外から子育て世帯に転居していただくためにも、子育て世帯の住環境への支援が必要であると考えます。北区では、ファミリー世帯転居費用助成として、区内に１年以上居住していることや、ひとり親を含む18歳未満の子どもを２人以上養育している世帯など、一定の条件はありますが、転居費用にかかる礼金や仲介手数料などを助成しています。 　品川区においても、区内の住み替えを支援する費用や転入者を増やすための取組が必要だと考えます。子育て世帯に対する住宅支援を要望いたしますが、区のご見解をお聞かせください。 　４点目、習い事支援についてお伺いいたします。現代の子どもたちは、小さな頃から、学習塾だけでなく、１つ以上の習い事へ通っていることは珍しくありません。多い子では、週５日６日と習い事に追われているというお子さんもいらっしゃいます。しかし、親の経済的な理由により、子どもが習い事に通うことができないというお子さんもいます。 　区として、子どもの習い事による体験の必要性・格差について、どのように捉えているかお聞かせください。 　また、小学校４年生以降になれば、部活動などでサッカー部や料理部など学校によってはあることもあり、ある種習い事のようなものだとは思います。ただ、ピアノやバレエ、柔道、空手など、部活では体験することのできない習い事もたくさんあります。子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されずに、個性や能力を伸ばし、自己肯定感を育むためにも、習い事による体験格差を是正する取組を要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。 　品川区では、民間の塾の代わりに、ぐんぐんスクールやあした塾などがあり、小学生～高校生まで無償で通える学習支援は充実していると思います。その中でも、大原児童発達支援センターでは、発達に特性のあるお子さんのサポートを行っている「ぷれすた」という取組も始まったと認識しています。今後もこのような支援を行う機会について、さらに充実していただけるよう要望いたしますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、性被害についてお伺いいたします。 　今年、小学校教員10名ほどがＳＮＳグループをつくり、女子児童を盗撮した画像をＳＮＳ上で共有したという事件は記憶に新しく、皆さんご承知のとおりだと思います。我が子の学校では大丈夫だろうかと不安に思う保護者は少なくありません。令和７年７月１日には、文部科学省初等中等教育局長から、児童生徒性暴力等の防止等に関する教師の服務規律の確保の徹底についての通知があり、今後品川区としてもより一層徹底した防止対策が講じられていくものと思います。区としてどのような防止対策強化について考えているのか、お考えをお聞かせください。 　また、現在検討されている取組があればお知らせください。 　横浜市では、校内に盗撮を目的とした隠しカメラが設置されていないかを調べる隠しカメラの探索機器を各学校教育事務所等に配備することや、専門業者による点検を実施するなど、また、校内にカメラ等不審物がないことを確認するなど具体的な対策を行っています。鎌倉市でも、盗撮カメラ探索機を活用した安全点検を検討していくとのことです。品川区でも、子どもと教職員の安全・安心のため、犯罪の抑止力として、隠しカメラの探索機器の導入を検討してはいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。 　以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、愛の手帳の申請手続についてお答えいたします。 　愛の手帳申請後の手続に一定期間を要すること、それによって、保護者などが不安を抱いている現状は承知しています。愛の手帳に係る判定業務は主に児童心理司が担いますが、高度な専門性とより懇切丁寧な対応が求められます。愛の手帳申請相談は、虐待相談以外の相談主訴ではありますが、時にその家庭が抱える様々な問題が現れて、児童福祉司による対応が加わるなど、より深い相談関係に発展し、児童相談所として区民にしっかり寄り添うことがあります。このような相談を通じて、各職員が経験の蓄積や専門性の向上を図るなど、重要な相談業務であり、所内で実施することに意義がある業務であると認識しております。 　また、外部委託を検討する場合には、判定の信頼性・公平性・継続性を担保できる委託先を確保する必要がありますが、そのような体制を整えられる機関は限られており、他自治体においても委託の実績は多くない状況にあります。保護者には、手続期間も含め、不安を和らげられるよう懇切丁寧に説明しながら、かつ可能な限り早期に交付に至るよう努力工夫を重ねてまいります。 　なお、愛の手帳の判定につきましては、児童相談所設置市の事務とされておりますが、自治体間で判定基準に一定の差があることから、現在国において基準の統一化に向けた調査研究が進められていると承知しています。区といたしましては、今後も国の動向を注視するとともに、判定の適正な実施と職員の専門性の向上に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤子ども未来部長登壇〕

以上で、澤田えみこ議員の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午後３時13分休憩 　　　　○午後３時25分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　藤原正則議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔藤原正則議員登壇〕

しながわ未来を代表して、一般質問を行います。 　初めに、都区財政調整制度についてお伺いします。 　現在の財源配分比率は55.1％から56％になりましたが、この増えた分の説明を受けると、品川区に児童相談所が移管されたことが大きいとのことです。私は前々から言っております。一番の問題は、品川区民に一番身近な品川区行政のほうが仕事量が多いのに、東京都と品川区との仕事量のバランスに応じた配分になっていないことです。児童相談所とは別に、根本は、まず区民に身近な自治体は区であるということを特別区長会で今までも要望してくださっていると思いますが、より徹底的に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　私は、何回も言っていますが、東京都は、国には分権化を主張していますが、区市町村の分権化には聞く耳を持たない。東京都以外の地方自治体からすれば、お金持ちの東京都の中のお金の取り合いにしか見えないかもしれませんが、仕事に見合った配分をしていただきたいだけです。都と区の仕事ということならば、都区のあり方検討委員会が平成23年から開催されていません。なぜ開催されていないのか理由をお伺いします。 　また、0.9％上がった中心は児童相談所だと思いますが、財源的に児童相談所の運営はこの金額で大丈夫でしょうか、お伺いします。 　新井副区長、品川区副区長に就任されて２年がたちます。東京都では財調など特別区に配分する立場から、配分される側の立場になって、現在の配分割合をどのように考えられていますか。私はまだまだ足りないと思っていますが、固定資産税、地方法人税の上昇を考えると、財調の基本金額が増えるわけですから、そこも含めてお伺いします。副区長、財調はこれで十分だと考えているのか、足りないと考えているのか、はっきり答えてください。 　また関連して、都市計画交付金についてお伺いします。仕事の割合を考えれば、東京都が７割、区が３割ぐらいなのに、実際に特別区には１割にも満たない金額しか入っていないのですが、何とか100億円追加され300億円になりました。特別区長会の努力には敬意を表しますが、まだまだ足りません。本当だったら900億円ですよね。都市計画交付金の交付対象は、道路・公園・緑地・火葬場・都市高速鉄道のうち連続立体交差化事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業・防災街区整備事業と区行政にはなくてはらない事業の数々なのに、こんな金額ではおかしいですよね。おかしいことはおかしいと言っていいんですよね。今後とも引き続き東京都に対して見直しを求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、基金の運用についてお伺いします。 　現時点では、600億円の基金を債券等で運用されていると思いますが、どんな種類に、年利率はどのぐらいで運用されているのか、年間どのぐらいの金額が運用益で品川区に入っているのか教えてください。 　また、一般的には運用益には20％の税金がかかりますが、たしか自治体にはそれも免除になっていると思います。そこを確認させてください。 　また、手数料はどのようになっているのか。これだけの運用金額なので、手数料も考えなければなりませんが、いかがでしょうか。 　一般的には、金融機関との1,000万円のペイオフの関係はどうなっていますか。また、元金が高額の運用ですから、利率が0.01％単位で違っても、利益の金額が変わると思いますが、元金の安全性の確保と利益率のバランスをこれからどのように考えていくかお伺いします。 　こんな記事を見ました。公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は、７月～９月期の運用実績が14兆4,477億円の黒字だったと発表した。品川区は独特の歴史からも、元本保証のものしか運用をしないのでしょうか、お伺いします。 　次に、子育て支援についてお伺いします。 　乳幼児の増加もピークを迎え、また、保育園の数も増え一段落しましたが、子育て支援の施策は少子化の時代の引き続き重要な課題であります。今後の品川区の人口動向、乳幼児の動向をお伺いします。具体的には、今後の保育園ニーズ、児童センターを含めた子育て支援施設をどのようにしていくか、具体的にお伺いします。 　特に品川区では、ほぼ待機児の問題は解決したとの認識を私は持っていましたが、それで間違いないか確認します。１週間前ぐらいに、保育園募集ホームページを見ましたが、０歳児～１歳児については、募集がゼロが並んでいます。これは状況が変わったのではないですか。もし変更があるならば、具体的にどのような計画変更があるのかもお伺いします。 　また、区立幼稚園をどうするのか、廃園の考え方はどうなったのか、区立幼稚園の今後の方針をお伺いします。 　また、区立保育園をどうしていくのか。区立保育園の民営化を進められておりますが、現在どのような状況か。ほか自治体に比べると、相当ゆったりのペースだと思いますが、前回の答弁では、民設民営化に着手していくとのことですが、いつ頃の予定でしょうか。今後このペースで進められるのでしょうか。品川区のお考えをお伺いします。これからの具体的な計画もお伺いします。 　次に、高齢者及び介護人材確保の施策についてお伺いします。 　福祉分野には、高齢者、障害者、児童の主に３分野あります。今どの分野にも人が集まらないと聞いております。主な原因は、低賃金、重労働、人間関係だと私は思っています。昨年処遇改善のアップ分が、３本が一本化されて増額されたとのこと、さらに都と区がそれに上乗せしたと聞いています。その規模１人当たり国と都と区とどのぐらいの規模になり、額になったのか、改めてお伺いします。それと、具体的な成果をお伺いします。 　しかし、そもそも基本的な報酬が不十分なことが一番の問題です。絶対的仕事内容に対して、賃金が低いと分かっているのに、この国は、訪問介護の報酬を引き上げるなら理解できますが、何と引き下げるという全く理解できないことをしました。これでは小規模な事業者は経営ができなくなってしまいます。しかし、品川区は、この報酬の引下げ分を補填してくださる施策を実行してくださいました。まさに時宜にかなった施策で、心から感謝します。 　昨年度、介護職員居住支援手当を予算計上してくださったときの感動は今でも忘れませんが、実績を伺うと、申請割合は70％、執行率は半分ぐらいしかない。介護職の皆様の処遇改善に心を燃やしていた私にとって、これほど切ないことはありません。区として、いろいろと分析なさっていることとは思いますが、限りなく申請が100％になることを願っています。 　訪問介護を含め事務的手続の申請をもっと簡素化していただきたい。また、介護職員の方々の声を伺うと、直接振り込んでいただけないかと多くの声を聞きます。職員の方のマイナンバーカード等を活用して、直接振り込むことはできませんか、いかがでしょうか。 　高齢者福祉課には、新設で介護人材確保定着支援担当ができました。具体的にどのような施策をこの担当で行い、目標値は設定しているのかお伺いします。何年後には品川区はこれだけ改善されましたと報告されることを願っています。 　また、介護人材の報酬が低い根本は、国は介護をボランティアでとの考えが実は基本的にあるんじゃないでしょうか。時代錯誤も甚だしい。福祉部長は、厚生労働省との会議でははっきり物を申していると答弁していただきました。一番区民に身近な自治体の意見はぜひ言い続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　今まで介護人材について伺ってきましたが、一番よいのは、高齢者になっても介護認定を受けず、元気で楽しく暮らしていただければ幸いです。私は、本心で、品川区はほか自治体と比較して介護認定が低いのは、高齢者地域支援課に設置している介護予防推進担当係の成果が大きく、ほか品川区高齢者連合会、課は違いますが、シルバー人材センター、出会いの湯、シルバー大学等、高齢者施策の成果だと思っていました。しかし、いろいろな意見があり、品川区が全国的に見ても間違いなく介護認定は低いと。品川区の見解は、そんなことない、基準どおりにしっかり認定していますということは、ほかの自治体の認定が、これ以上言いませんが、一体どうなっているのか。私の思いは正しいのか、答えてください。 　11月８日、中小企業センターで開催したフレイル予防フェスタは大盛況でした。フレイル予防こそが求められる施策の１つですが、どのように品川区は考え力を入れていくのかお伺いします。 　これから間違いなく高齢者が増えるわけですから、受け入れる側の行政の仕事も増えます。現在の職員数で福祉部は大丈夫ですかと私は何度も職員数の不足を指摘し、前回の答弁でも、職員の負担感が年々増加しており、事業のスクラップ・アンド・ビルドにより業務の効率化を進めるとのことでしたが、実質何％負担軽減され、具体的には何の業務を効率化できたのかお伺いします。 　そして、職員数を増やさなくて大丈夫なのか、改めてお伺いします。 　また、特に高齢者の健康維持のための健康診断の結果ですが、その中の基本中の基本の血圧についてお伺いします。健康診断の数値について、2024年４月から、高血圧の基準値が140の90から、協会けんぽ基準160の100以上が病院受診に変わったと伺います。いや、130の80以上だともう高血圧だと。何だかよく分かりません。実際はどうなっているのか。品川区の見解、また、どのような指導をしているのかお伺いします。 　次に、品川区介護福祉専門学校についてお伺いします。介護福祉専門学校は、近年人材不足がありますが、平成７年創立以来800人を超える卒業生をこれまで区内法人に多数送り込んできた実績があり、高く評価しておりますが、現在の状況はいかがでしょうか、お伺いします。 　また、前回の答弁では、専任の営業職配置、外国人の受入れや住宅の支援、さらなる確保策を検討、区としてしっかり学校を支援していくとのことでしたが、具体的にどのような施策、支援がなされたのかお伺いします。 　次に、民生委員さんについてお伺いします。前回の一般質問でも、民生委員さんについてお伺いしましたが、具体的にどう改善されたのかお伺いします。 　民生委員さんの成り手が少なく、定年年齢がどんどん引き上げられています。推薦者の町会長さんもご苦労されています。まずもって、民生委員の方々には心から感謝申し上げます。 　現在、民生委員さんの12月１日の改選後の人数、年齢、定員に満たされているのか、状況を伺います。 　また、民生委員さんは非常勤の地方公務員ですが、区として新たに取り組んでいることはありますか、お伺いします。 　民生委員制度の今後の課題ですが、区から民生委員さんに、これをしてください、あれをしてくださいとあまりにも多くのリクエストをしているのではありませんか。また、自営、主婦、勤め上げた方に、事実上限られているからでしょうか。最近では勤め人の方も増えているように伺っています。もう前提を覆して、勤め人の方でも十分できる、担えることができるような内容に変えていくことが、地域社会の面から、勤め先の面からも、重要であることだと思います。勤め先の定年年齢の延長も含め、時代は変わってきています。勤め人が地域社会の担い手として期待できるような社会に変えていくことも必要です。 　前回の答弁では、定数299人のところ、在籍数267人で、充足率89.3％、昨年より民生委員・児童委員からの相談に応じるスーパーバイザーさんを設置するとありました。１人のスーパーバイザーさんがどんな相談事を年間何件くらい受けているのか。高齢者の見守り体制の充実とありましたが、具体的にどのような体制を取ったのでしょうか、お伺いします。 　次に、西大井駅周辺地域活性化についてお伺いします。 　初めに、私にとって一丁目一番地、西大井駅西口改札口の新設はどうなっていますか。西口改札口開設は特に西大井駅周辺の方々の悲願であります。また、東口改札口は現在５つありますが、あと２つできるスペースはあるのですから、改札機を増やしていただけることをＪＲ東日本に要望していただけませんか。品川区もＪＲ東日本に要望するだけではなく、予算面で協力をしていくことも考えてほしいのですが、いかがでしょうか、お伺いします。 　次に、西大井駅ホームドアの設置です。予定どおりだと思いますが、利用者の安全を考えれば、一日も早く設置しなくてはいけないと考えていますが、いかがでしょうか。 　次に、湘南ライナー高崎線の西大井駅停車です。現在路線があるのに通過してしまいます。ぜひ停車してほしいですが、いかがでしょうか、お伺いします。 　次に、しなバスです。西大井駅から発車しますが、大森駅前のバス停設置を要望してきました。どのような状況になっていますか、お伺いします。 　次に、西大井広場公園の新規駐輪場開設を要望してきましたが、いかがでしょうか。現在メイプルセンターの北側の歩道は自転車でごった返しています。メイプルセンターは品川区だけのものではありませんが、区の関連施設でもあります。これは緊急課題だと思います。一日も早い解決を望みますが、いかがでしょうか。 　次に、駅西側の不燃化特区です。不燃化特区が一面広がります。現在不燃化特区の施策は令和７年度に終了する予定ですが、令和８年度より５年間延長されたとのこと、要望してきた者からすると、本当にうれしいです。しかし、現時点ではその地域が決まっていないとのことですが、ぜひ新規で西大井五丁目を入れていただけないでしょうか。その理由は、補助29号線沿道地区であり、現時点で西大井四丁目と西大井六丁目は不燃化特区であります。連続性を考えれば、今まで地区になっていないほうがおかしくありませんか。 　次に、原踏切です。開かずの踏切に向けて要望、質問を何回もしてきました。現在、補助205号線、補助29号線の整備をしています。踏切の高架上には新幹線、地下には下水道の幹線が入っているのは理解しますが、補助205号線は都市計画道路です。都市計画道路の目的の一番は防災です。補助205号線を滝王子通りが整備されても踏切のところで詰まってしまいます。また、踏切対策基本方針において重点踏切になっています。前回検討段階でしたが、その後状況はいかがでしょうか。積極的な対策を望みますが、ご見解をお伺いします。 　最初に質問した都市計画交付金ですが、都市高速鉄道のうち連続立体交差化事業が入っているわけですから、ぜひ東京都にも要望していただきたい。 　また、補助205号線と滝王子通りが交差する三角地帯の再開発の動きはどうなっていますか、お伺いします。 　また、この三角地帯の南側の再開発の動きもあると聞いていますが、いかがでしょうか。 　次に、西大井駅西側の史跡、観光についてお伺いします。初代内閣総理大臣伊藤博文公のお墓があり、五智如来像安置の養玉院如来寺、今年の初詣ではお参りするのにも何時間待ちの白蛇様で有名な蛇窪神社など、どのように観光につなげて西大井のにぎわいにするか、お考えはないでしょうか、ご見解をお伺いします。 　また、西大井駅前に立会川駅の龍馬像のような伊藤博文公の像を設置するお考えはないかお伺いします。 　次に、選挙の公費についてお伺いします。 　国のことは国会議員、東京都のことは都議会議員、品川区のことは区議会議員、それぞれが担っているわけですから、そこに格差はないと私は思います。総務省の選挙公営制度は、お金のかからない選挙のため、また、候補者間の選挙運動の機会均等を図るために採用されている制度だとうたっていますが、公費負担に差ができることはいかがなものでしょうか。公職選挙法では、国会議員選挙の規定はありますが、区議会議員選挙の規定はありません。つまり、今ある条例を変えればよいのです。せめて国会議員選挙では認められる通常はがきの作成と選挙運動用自動車の看板作成は公費で賄っていただけませんか。 　また、都議会議員選挙と公営掲示板の数は変わらないわけですから、作成枚数も同じにしていただきたい。いかがでしょうか。 　品川区を思い、品川区民を思い、選挙に出馬する方々の金銭的負担を減らしていただきたい。ぜひともお考えください。 　また、公営掲示板ですが、上段の番号が当たった場合、脚立がなければ貼れません。これはとても難儀します。公営掲示板の設置場所、数を含めて検討していただけませんか、お伺いします。 　最後に、国民健康保険についてお伺いします。 　日本は、国民皆保険制度を通じて、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現してきました。この世界に誇れる社会保険制度をどのように安定して維持していくかお伺いします。 　主に自営業者の方々が加入する国民健康保険の保険料の未納額が全国で約1,400億円に上り、都内のある自治体では、その対策のために専門部署を設置する例もあります。品川区でも、最前線の現場で保険料の徴収に当たられている職員の方々の苦労には痛み入ります。厚生労働省によると、2023年度全国の国保の保険料納付率は94.2％で、集計可能な150市区町村と対象にした2024年度末時点の調査によれば、外国人納付率は63％と、全体との比較では低い状態であることが公表されています。品川区の国民健康保険における外国人被保険者の現状についてお伺いします。 　次に、被保険者の支え合いによって成り立っている国民健康保険制度では、日本人から外国人まで全ての被保険者に適切に保険料を支払っていくことが重要です。それが半世紀以前から続く国民皆保険制度を維持可能なものにしていくと思っています。先日決算特別委員会で、我が会派のおぎの議員が質問した入国管理局との連携についてお伺いします。特別区の中でも、豊島区や板橋区では、入国管理局に滞納情報を提供して、ビザ更新の際に納付を促すなどの連携が既にされているようですが、品川区では、この入国管理局との連携を今後どのように進めていくお考えがあるか伺います。 　この入国管理局との連携のほかにも、まだ打てる対策があります。それは、先日厚生労働省が市区町村に通知を出した保険料の前納制度です。国民健康保険に加入する際、保険料を前納していただくことができるよう、関連する条例の改正例などが示されていると思います。背景には、外国人による医療費や保険料の未納を防ぐ狙いもあると思いますが、これは日本人も含まれる制度となっており、決して差別的なものではないと思います。この国保料の前納制度の導入は市区町村が必要性を判断することになりますが、保険料の未納を防ぐ上で有効な手段だと思います。品川区では、この制度の活用についてどのようにお考えでしょうか。ご見解をお伺いします。 　以上で質問を終わります。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、選挙に関するご質問にお答えいたします。 　まず、品川区議会議員選挙における公費負担については、公職選挙法に基づき条例で定め、選挙運動に伴う自動車の使用、ビラおよびポスターの作成の費用を区が負担しているところでございます。 　なお、そのうちビラとポスターの限度額については、本年６月に公職選挙法施行令の改正により引き上げられたことから、国の限度額に準じて単価を引き上げる条例改正を行うべく準備を進めております。また、ポスターの公費負担の枚数については、令和４年にご決議いただき、掲示場の数の1.1倍に増やしております。 　次に、公営ポスター掲示場の数については、公職選挙法および同施行令により、各投票区の選挙人名簿登録者数と面積に基づき定められているとともに、条例において、設置することが困難である場合はその総数を減ずることができるとしております。ポスター掲示場の設置に当たっては、設置数を減ずることは現時点では考えてはおりませんが、立候補者の数や立地状況など様々な観点から引き続き検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画経営部長登壇〕

私から、基金の運用についてお答えします。 　初めに、債券運用についてですが、地方債や財投機関債等を中心に運用しております。平均利率は、昨今の金利上昇に伴い約0.6％、昨年度末と比較して約0.2％上昇しております。また、運用による配当金など、今年度の収入見込額は約３億3,000万円で、昨年度と比べ約１億4,000万円増加する見込みでございます。 　次に、配当金にかかる税金については、議員ご指摘のとおり非課税でございます。また、手数料については、現在保有している債券の売買では発生しておりません。 　次に、ペイオフにつきましては、金融機関が破綻した際に預金保険制度に基づいて1,000万円まで保護する仕組みですが、無金利の決済用預金を活用することで全額保護しております。 　また、資金運用につきましては、経済情勢による金利の変動も視野に入れ、流動性の高い定期預金や債券の購入などを進めてまいります。 　最後に、元本保証につきましては、基金運用における原則的な考え方となっております。現在は全て元本保証の債券を購入しており、今後も安全性を重視し、最も確実かつ有利な方法により基金の運用を行ってまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤子ども未来部長登壇〕

再質問させていただきますが、財調および都区制度に関しては、答弁が、それはそうだよね、ふにゃふにゃとした感じしか受け止められないんです。この時間で２分しかないので、これは、あと選管の公費も含めて、予算特別委員会で再度質問をさせていただきます。 　そのほか伺うのは、まず、介護認定の件ですが、品川区は全国的に見ても介護認定が低いと言われている。でも、そうではないんだという意見があるけれども、どうなんですかという質問をしました。その答弁がないので教えてください。 　それとあと、西大井の件を伺うと、いつも西口等に関しては、まちづくりを含めたという言い方なんですけれども、まちづくりというのは具体的にはどういうことですか。教えてください。 　それと、最後の国保等なんですけれども、厚生労働省から、2026年４月から導入できますということは来ていますよね。ということは、来年の４月から導入できるんだから、もう検討していると思いますが、はっきり検討して、導入していくのかしていかないのか、ちゃんと決めるべきだと思います。会議のための会議をしないで、ストレートに結果はどうなったというのをちゃんと報告してくださるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔寺嶋福祉部長登壇〕

以上で、藤原正則議員の質問を終わります。 　次に、安藤たい作議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤たい作議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表して一般質問を行います。 　初めは、深刻な物価高から区民の暮らしを守るため消費税減税を、保険料引き下げや家賃助成など区としてできる対策をです。 　物価高は深刻で、今年も２万品目以上が値上げ、物価は上がり、保険料も高く、収入は増えない、もう限界、悲痛な声が寄せられています。高市首相は、公約した給付金は実施せず、消費税減税には背を向け、物価高に無策、参院選では、全ての野党が何らかの消費税減税を公約しました。５％にすれば、平均的な世帯で12万円、単身世帯で5.5万円の減税に、インボイスも廃止できます。財源は、大企業と富裕層への行き過ぎた減税をやめることで賄えます。消費税減税は、何でも誰でも毎日減税され、物価高の特効薬です。６月議会で、消費税減税を国に求めるべきとの質問に、区は、国で議論されるべきと従来の見解を示しつつ、国税の在り方は区民生活や区内事業者の経営状況に関わる事項と答弁したことは重要です。 　区民生活や区内事業者に関わるというのであれば、消費税減税が区民の暮らしを守ることにつながると思いませんか。伺います。 　国に消費税減税を求めてください。いかがでしょうか。 　上がり続ける各保険料も大きな負担です。国民健康保険料が急激に上がった要因の１つは、2010年まで区が実施していた約36億円の法定外繰入れをなくしたことです。また、収入のない子どもにまで６万4,100円もの保険料を求めるのは国保しかありません。品川の介護保険料は、今期基準月額が6,500円に上昇、高額所得者の負担は23区の中で最も低く、最高額は基準額の3.3倍にすぎず、渋谷区では8.85倍です。収入に対する保険料の割合でも、年金年額80万円超の基準額の方の負担率が9.8％なのに比べ、所得2,500万円の最高段階の方は0.95％で、僅か10分の１です。 　法定外繰入れを削減する前の額に戻し国保料を引き下げること、子どもの国保料は無料にすること、後期高齢者医療の保険料引下げを広域連合に働きかけること、高額所得者の介護保険料は能力に応じて引き上げ、低所得者は一般財源も活用して引き下げること、それぞれいかがでしょうか。 　都内では、住宅の投機化、再開発がそれに拍車をかけ、住宅価格や家賃が上昇し、大きな負担です。区営住宅は過去５年の平均で38倍超と狭き門、落選者も当選者も、同じ住宅困窮者です。共産党の区営住宅落選者へ家賃助成をとの求めに、区は、居住サポート住宅での家賃低廉化助成を実施すると答弁しましたが、居住サポート住宅は区内に１か所もないのが現状です。 　区営住宅落選者への家賃助成を改めて求めます。区営住宅の増設と建て替え時には戸数を増やすよう求めます。それぞれいかがでしょうか。 　出産や子どもの進学に伴い、家賃の高い区内に住み続けられなくなり転居する方も後を絶ちません。こども計画の就学前人口の年齢別推移を見ると、生まれた子どもが年を追うごとに転居し、５歳のときには約500人減っています。新宿や北区などは、ファミリー世帯への家賃助成や転居費助成を行っており、決算委員会で求めると、区は、行う予定はないとの答弁でした。 　子育て世帯への家賃助成と区内転居費用の助成を行わない理由を伺います。改めて実施を求めますが、いかがでしょうか。 　最後は、賃上げについてです。物価高の根本対策は、物価を上回る賃上げです。ニューヨーク市では、大企業や富裕層に課税を行い最賃を大幅に引き上げると公約した市長が誕生しました。区としてもできることを行うべきです。区内事業者の99％を占める中小企業への直接支援が鍵で、岩手、群馬、奈良県などで、賃上げした中小企業に助成する制度を実施しています。 　中小企業への賃上げ支援を都に求めるとともに、区においても支援を検討するよう求めます。それぞれいかがでしょうか。 　次は、暮らしも平和も壊す大軍拡ではなく、憲法９条を生かした平和外交の道を地方自治体から求めよです。 　高市総理は、所信表明で、防衛予算の２倍化を今年度中に実施することを表明し、トランプ大統領に防衛力強化と防衛予算の増額を約束、米国からは、さらにＧＤＰ比3.5％の増額を求められており、非核三原則の見直しにも言及、大軍拡の道を突き進んでいます。安保三文書で、専守防衛路線は投げ捨て、沖縄から北海道まで他国を先制攻撃できる長射程ミサイルの大量配備と大型弾薬庫の130棟増設を推進、各地で攻撃対象になると反対運動が起こっています。 　自衛隊は米軍の指揮下に組み込まれ、共同訓練は百数十回に、さらに日本全土が戦場になることや核攻撃まで想定し、全国283地区の自衛隊基地等の地下化など強靱化に、10年間で４兆円をかけ１万2,600棟余建て替えるとしています。守るのは基地だけ、住民は置き去りです。挙げ句に高市首相は、台湾有事になれば米軍の戦争に自衛隊が参戦する存立危機事態に該当すると発言、中国からも大きな反発を招いています。台湾有事が中国との戦端を開くきっかけにされかねません。高市軍拡は、平和をつくるどころか、日本国民を戦争に巻き込む極めて危険な道です。 　では、どうしたら戦争の心配のない東アジアをつくれるか。日本共産党は、昨年４月に「東アジアの平和構築への提言－ＡＳＥＡＮと協力して」を発表し、外交による平和構築を訴えてきました。ＡＳＥＡＮは、1976年に東南アジア友好協力条約を締結、粘り強い対話の努力を続け、半世紀前の分断と敵対から、平和と協力の地域へと劇的に変化させ、世界で最も成功した地域と言われています。その秘訣は、１つに、年間1,500回もの会合を開き、紛争を戦争にしない関係をつくっている。２つに、自主独立と団結を大切にしている。３つに、平和と安定があってこそ繁栄があるとして、平和構築と経済協力、社会文化協力を一体で取り組んでいる。４つに、この流れを北東アジアなど域外にも広げてきた。それが日本、中国、韓国、ロシア、米国などが加入する東アジアサミットであり、これを平和の枠組みとして発展させ、平和外交で包摂的に東アジアの平和を構築していこうというのが共産党の提案です。 　大軍拡は暮らしや福祉も壊します。軍事費２％の前倒しに必要な額は今年度中に1.1兆円、ＧＤＰ比3.5％となれば、年間21兆円が必要、並行して社会保障大改悪の検討も進められており、今でも過去最多の倒産・閉鎖を余儀なくされている医療や介護を崩壊に追い込むことになります。区長は、ブログや議会答弁でも、世界の平和に日本が今こそリーダーシップを積極的に果たし、武力ではなく対話によりその実現を図っていくべきと述べています。今政府がやるべきことは、国際法と国連憲章に基づく平和の国際秩序を守ることであり、日米軍事同盟の強化ではなく、ＡＳＥＡＮと協力し、東アジアを戦争の心配のない地域にしていくための憲法９条を生かした平和外交です。 　日本の平和・東アジアの平和は、国が進める軍拡ではなく、対話による外交によってのみ築くことができると考えますが、区長の認識を伺います。 　区長は、今年、広島・長崎を訪れ、平和へのメッセージを発信し、共産党の質問に、核抑止力ではなく核禁条約の批准を求める平和首長会議と同じ立場と明言しています。さらにトランプ大統領が核実験再開を表明したことに対する抗議文を送ることと、区長自身が日本政府に核兵器禁止条約に署名、批准を求める署名にサインすることを求めます。いかがでしょうか。 　次は、リニア新幹線工事の真上で起こった区道の隆起は重大事態、区も責任をもって原因究明をです。 　10月28日朝、リニア新幹線のトンネル工事の真上、西品川一丁目の区道で約15センチの道路隆起を発見、区は、同日中にＪＲ東海に原因究明がされるまで工事を行わないよう要請、ＪＲ東海は、因果関係は調査中だが、周辺で行われている工事がないことから、当社起因の可能性があると発表しました。シールドマシンは８月25日に本掘進を開始、約500メートルまで進み線路の下を通過しつつあり、住宅地に入ろうとする矢先でした。 　30日には住民団体が、31日には共産党区議団もＪＲ東海に申入れを行い、11月４日には、共産党国会議員団主催で国交省レクチャーが行われ、監督省である国交省は現場に足を運んですらいないことも明らかになりました。近隣住民にお話を伺いますと、明け方に下から何か変な音がしたと言います。また、事故の数日前にＪＲ東海に問い合わせたときには、地下75～80メートル深く工事をするので事故は起きません、絶対大丈夫ですと言われたと語ります。リニア工事の根拠法となる大深度地下法は、地上に影響が出ないので権利者に何の補償も許可も得ることもなく掘り進めることができるとされていましたが、またもやその前提は崩れました。 　地盤・トンネル工学が専門で笹子トンネル崩落事故や外環道調布陥没事故などにもコメントしてきた谷本親伯さん・大阪大名誉教授に話を伺うことができました。谷本氏は、過去の事例からも、第三者による調査が必要、また、事業所任せにせず、今ある情報は出させ、自治体としても必要な調査を行うことが大切だと指摘しています。区は、委員会質疑で、仮に住宅地で発生した場合を問われた際、かなりの傾きになり、家屋としてそのままというわけにもいかなくなると答弁、ＪＲ東海への要請文でも、区民の安全・安心と生活環境を守る立場の地元区としてと述べています。 　区民の安全を守る区として、具体的に以下４点求めます。 　原因究明はＪＲ東海任せにせず、第三者調査委員会を設置し行うよう国と東京都に求めること。 　土圧など掘削データや地表面の変化を測定してきた水準測量・人工衛星計測など今あるデータは速やかに開示するようＪＲ東海に求めること。 　直ちに教室型説明会を開き、様々なデータや調査内容を区民に説明するようＪＲ東海に求めること。 　区として現場付近のＮ値の把握のためのボーリング調査、今後の掘削工事による影響を測るためのルート線上の区道における３Ｄスキャナー測量を行うこと。それぞれいかがでしょうか。 　リニア工事は、町田市での水と気泡の噴出、岐阜県の地盤沈下など、あちこちでトラブルを起こしています。外環道では、陥没事故が起こったところは軒並み住めなくなり、住民が立ち退きを余儀なくされました。隆起事故が起き、住宅地に入る前の今こそ住民の暮らしと安全を守るため、リニア新幹線は中止すべき、国とＪＲ東海に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　次は、現庁舎跡地は200億円捻出にこだわらず、区の主導で高齢者・障害者施設や区営住宅など区民ニーズに応えた施設整備をです。 　庁舎跡地は、区民の貴重な財産、区民からは、福祉施設や区営住宅など、様々な切実な願いが寄せられています。例えば特養ホームは３か所の整備計画がありますが、それでも整備率は23区で18位、特養と老健施設を合わせた整備率は今も23位です。約400人が申し込み、７割の人は入れません。障害者施設も足りず、区外施設の利用を余儀なくされ、重度の人が利用できる施設を求める請願陳情も繰り返し出されますが、土地の確保が困難と増設はなかなか進みません。区は、今後、障害者の施設がいつまでにどれだけ必要かの所要量を出し整備を進める計画を策定するとしています。であるなら、貴重な公有地である庁舎跡地は余すことなく活用すべきです。住宅問題も切実、区営住宅のここ５年間の平均倍率は38倍、歴代区政は都営住宅の区への移管を断り続け、区営住宅増設の方針も持っていません。 　現庁舎跡地は高齢者・障害者施設や区営住宅など区民の切実な願いに応えた施設整備のために使うべきです。いかがでしょうか。 　区長は、庁舎建て替え費用に要する区民負担軽減のため、跡地は民間企業に活用させ200億円を捻出すると説明してきました。そのため、区はこの間、民間企業に活用手法を直接聞く対話型市場調査を２回実施、調査では、企業に庁舎跡地の購入意向も聞いておりますが、１度土地を手放してしまえば戻ってくることはありません。庁舎跡地は区民の財産です。売却などすべきではありません。改めて伺います。 　そもそも現庁舎跡地を民間企業に活用させ200億円を捻出する必要があるでしょうか。対話型市場調査では、庁舎跡地で利益を得るための導入機能として、住宅、つまり、分譲超高層マンションが提案されています。しかし、ＰＦＩ手法で庁舎と公会堂を建て替えた渋谷区では、庁舎等敷地の半分を三井不動産に77年定期借地、その貸付費用211億円で庁舎と公会堂を建設するも、77年もの間区有地は区民のために使えなくなった上、三井不動産はマンション503戸を分譲し莫大な利益を得ました。豊島区では、小学校跡地と駅前庁舎跡地を使ってマンションとの合築新庁舎を建設し、将来区の意思で建て替えられない庁舎を造ってしまいました。 　一方で、区には豊かな財政があることが先日の決算委員会でも示されています。前年度決算と比べ、税収は財調や区民税、株式譲渡や配当割交付金などで89億円余も増収、さらに森澤区長就任後、学校給食や学用品の無償化、介護・障害福祉職員の待遇改善など福祉充実の新施策が次々と実施されてきましたが、それらを実施した上で、なお67億円の黒字を出した上、基金は令和６年度だけで約94億円も積み増しているのです。 　現庁舎跡地は定期借地などの手法はやめ、200億円捻出にこだわらず、全面的に区民の願いのために活用すべきです。いかがでしょうか。 　最後は、マンション再生を目的にした大崎西口駅前地区再開発は、企業の儲けのためではなく住民本位で見直しをです。 　大崎駅目の前の西口駅前地区では、マンション再生を目的にした再開発のはずが、いつの間にか大成建設と住友不動産により、もともと住んでいた住民を駅前一等地から締め出すもうけ追求の計画に取って代わろうとしています。地区内の土地所有者は14名で、５棟の旧耐震マンションがあり、約260人の区分所有者が住んでいます。区は、2018年、東京都の制度を活用し、マンション再生まちづくり計画を策定、まちづくりの目標として、分譲マンション等の建て替えを促進するとしました。 　ところが、計画の方針に、周辺街区の住み替え等も視野に入れた手法や制度の検討、運用を行うとの文言が入れ込まれたため、大成・住友はこの文言を盾に、駅前地区内に住んでいたマンション住民を駅から離れる隣のＦ南地区の再開発マンションへと移住させ、地区内での建て替えは行わないオフィス一棟案計画を強引に進めています。計画の方針の一部を切り取り、このような駅前地域を乗っ取るようなやり方を放置するならば、開発企業のための官製地上げと言われても仕方ありません。 　再開発準備組合事務局は、開発に多数が賛成しているとの状況を演出するため、マンション居住者に個別面談や建物等現況調査と称する室内立入りを強引に進めています。９月には、都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業の都市計画決定に向けた手続を実施しております。つきましては、今後の事業の推進に向けた準備作業として、建物等現況調査を実施させていただきたく存じますと書かれた文書を配り、あたかも法にのっとった避けられない手続であるかのように立入りを始めたのです。しかし、同法60条２項では、建物調査ができるのは再開発本組合の設立後で、かつ区長の許可が必要、こうしたやり方で立入調査に多数が応じたとしても、開発に賛成とはなりません。準備組合事務局は、区との打合せは頻繁に行い、区の了解の下で事業は進めていると明言しています。 　今回の準備組合事務局の強引なやり方を区は把握しているのか。区は是正の指導を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　地区内のあるマンションでは、現在、耐震診断の議論を重ねている真っ最中、昨年の管理組合総会では、耐震診断の検討を継続審議すると議決しています。このマンションにお住まいの方は、夫婦でお互い２時間近くの通勤を伴う共働きをやめることなく２人の子どもを育てるため、清水の舞台から飛び降りるつもりで買ったマンション、この家には感謝しかないし、ついの住みかと考えてきた。それがいきなり出ていけと言わんばかりの再開発の計画、耐震を高めるのならマンションの建て替えであるべきだと述べています。 　住民が自主的に耐震化の相談をしている最中に、マンション再生まちづくり計画を自ら定めた区が、現行計画・オフィス一棟案にお墨つきを与えるようなことはあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。 　大崎西口駅前地区は、現行計画・オフィス一棟案は白紙にし、住民本位で見直すよう求めますが、いかがでしょうか。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

安藤たい作議員の質問の途中ですが、この際あらかじめ会議時間を延長いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

自席から再質問いたします。 　まず、軍拡なんですけれども、高市首相が軍事対応一辺倒の中、先ほど区長は、包摂的な平和の枠組みをつくる努力が求められているということで、外交が重要だという答弁だと思うんですけれども、私は大変重要だと思います。今トランプ大統領の核実験再開宣言に加え、高市首相も非核三原則の見直しも繰り返し言及という中、いま一歩踏み込んだ発信、表明を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 　次に、物価高、まず国保です。特別区は統一保険料だからと言いますけれども、千代田や中野など、離脱している区もあります。ぜひ区が独自に保険料減額や子どもの国保料無料化に踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　子育て世帯の転居費用なんですが、さきもありましたけれども、検討するという答弁だったと思うんですが、ぜひ実現していただきたいと思います。 　また、住居困窮者対策、いろいろやっているのは分かるんですけれども、セーフティネット専用住宅とありましたけれども、僅かに２戸です。区営住宅落選者への家賃補助もぜひやっていただきたい。いかがでしょうか。 　次、リニアです。強い姿勢で臨む、教室型説明会も含めということはすごくすばらしいことだと思いますが、原因究明と再発防止のためには、調査というのはＪＲ任せにしてはいけないと思うんです。情報を出させ、有識者の力も借り、第三者調査委員会にＪＲの調査を客観的に検証、必要な独自調査も行うことが必要だと思います。第三者委員会を国交省に立ち上げるよう要請をと求めたんですが、答弁はありませんでした。ご答弁をお願いしたいと思います。 　最後、開発です。立入調査は住民の了解を得てやっているということでしたけれども、実際配られた文書も紹介しました。これは、あたかも法にのっとった避けられない手続だと言わんばかりの発言なんです。

安藤議員、質問をまとめてください。

これで本当に了解を得られたと言えるのでしょうか。区は、準備組合のやり方は問題があると思わないでしょうか。伺いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柏原区長室長登壇〕

安藤議員の平和に関する再質問にお答えいたします。 　先ほどご答弁も申し上げたとおりでございますけれども、区といたしましては、包摂的な平和の枠組みを築いていく、そうした努力こそが求められているといったところでございます。こうした観点から、自治体として平和施策をしっかりと進めてまいりたいという考えでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔高山健康推進部次長登壇〕

自席から再々質問いたします。 　軍拡ですが、区長から答弁はありませんでしたけれども、今高市首相の存立危機事態発言、非核三原則の見直しと核脅威の言及、軍拡がエスカレートしている中、先ほども再答弁でもありました。包摂的な平和の枠組みを築く努力が大事だという旨の答弁だったと思いますけれども、平和を願う区民にとっては心強いものだと思います。ぜひこれからもそうした立場で区長の発信を続けていっていただきたいというふうに思います。 　国保ですが、千代田も中野も江戸川も独自の保険料です。また、子どもに保険料を課しているのは国保だけです。教育無償化政策がそうだったように、ぜひ品川区独自に国保料値下げ、子どもの保険料無料化に踏み出し一石を投じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　リニアです。目黒川の気泡発生では、結局区が求めた原因究明は行われませんでした。そのまま本掘進が強行されました。気泡は今回の隆起につながった事象であったかもしれない。この例からも、ＪＲ東海任せでは中立客観的な調査はされないことは明らかです。改めて第三者調査委員会の設置を求めていただきたい。いかがでしょうか。 　最後、大崎西口駅前ですが、強引なことがやられていても、区が問題と捉えていないというのはいただけないと思います。この事業ですが、区も認めるように、この再開発は、住んでいた権利者を追い出しオフィスビルにしてしまおうというもので、ついに企業利益が動機の再開発もここまで来たのかという内容です。私は、質問で住民の声も紹介させていただきましたけれども、地域住民の声を真摯に受け止めるというのであれば、ぜひこの計画を見直すよう改めて求めますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔高山健康推進部次長登壇〕

以上で、安藤たい作議員の質問を終わります。 　次に、高橋しんじ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋しんじ議員登壇〕

通告順に従って質問します。 　１、区政運営について、公益通報についてお伺いします。 　区のホームページに本年５月２日付で公開された公益通報に基づく改善等の実施についての内容についてです。さきの決算特別委員会の松本委員の総括質疑で、公益通報委員会ではどのような事実が認定されたのか、また、警察への相談は行われたのかとの質問があり、これに対し区は、公益通報制度の趣旨、特に通報者保護の観点から、また、区の要綱に沿って公表内容を決定している。そのため個別事案の詳細は回答を控えさせていただきますとの答弁でした。 　このやり取りの後、私のもとに通報者から相談が寄せられました。通報者から、区の考える通報者保護の観点によって、かえって今回の個別事案のポイントが見えにくくなっている。私見ですが、この事案は単なる区職員による備品管理上の瑕疵として過小評価されるべきではなく、行政組織における不適切な対応、説明責任の欠如、再発防止策の形骸化、制度全体の運用姿勢に関わる深刻な行政の信頼問題にも発展する可能性がありますとのご意見を頂きました。 　特に重要なのは、区の公益通報では、公益通報に基づき提出された資料について、半年間の調査期間を経て、証拠が不十分とする結果報告が公益通報委員会から通報者に通知されたのみで、不十分と判断した理由や調査の経緯や詳細等については通報者に対して説明がなされなかったとのことです。こうした状況から、やむなく通報者は同一の資料をそのまま所管警察署に相談・提供したところ、警察ではこれを重く受け止め、その結果として、先月10月９日、所管警察署による取調べにおいて、当該区職員２名が横領の事実関係を認める供述を行ったということです。 　さらに警察からは、仮に同様の行為が警察内部で行われた場合、懲戒免職相当の重大事案であるとの見解が示され、取調べに同行した当該職員の所属課長を通じて、公益通報に関係する区の上層部に伝達するように要請がなされたとのことです。この情報は通報者宛てに警察担当刑事から直接取調べ状況等について報告された内容であり、紛れもない事実に基づくものとのことです。私もこの相談内容を受け大変驚き、同一の資料、同一の事実に基づきながら、警察と区で判断が大きく分かれる結果となったことについて非常に大きな疑問を感じています。 　加えて、こうした大きな判断の乖離があるにもかかわらず、区として一切の再調査や処分見直しを行わない姿勢であり、これが続くようであれば、区が事実関係を意図的に軽視し、組織ぐるみで問題を覆い隠しているとの不信を招きかねず、区政に対する区民の信頼を大きく損なう懸念さえあります。そこで、以下の３点について質問します。 　１、警察と区で判断が分かれる結果となったことについて、区として現状をどのように受け止めているのか、まず伺います。同一の資料を受け取った警察が、比較的短期間の調査で、当該職員らの供述を経て事実認定に至っていることからも、区の調査方法・深さ・スピードに何らかの課題があったと考えますが、いかがでしょうか。今回の件について、調査の適正性を区自らが検証するのではなく、公益通報委員会の調査結果を外部の第三者的な機関で再検証を実施すべきではないでしょうか。また、そういった仕組みの導入を今後検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　２、警察からの伝達事項に関する区の検討状況について伺います。区長・副区長・関係部長らは、現在どのように情報共有を行い、どのような判断プロセスを経て、今後の対応を決定していくのか伺います。また、警察が懲戒免職相当の重大事案との見解を示しているにもかかわらず、区が厳重注意の処分にとどめている点については、区の定める職員の懲戒処分指針にも照らして不整合があり、組織としての職員の綱紀保持、さらには区民への説明責任の観点からも不十分であると考えますが、いかがでしょうか。当該職員２名に対する再調査や処分の見直し、さらに公益通報委員会としての再審議を行う考えがあるのかどうか、区の対応方針を明確にお示しください。 　今回の件はさることながら、公益通報制度に基づく調査結果と捜査当局の捜査結果や刑事裁判の結果に大きく隔たりがあるケースは制度の運用全体に対する不信を招きかねません。本来公益通報制度は通報者の保護と同時に、調査対象となる行為の適正な把握と対応を通じて区政の信頼性を高めるために設けられると理解しています。その点から鑑みても、制度運営上のチェック体制、調査の客観性・中立性・適時性、評価の透明性等について、現行体制に何らかの構造的課題があるのではないかと考えます。今後こうした判断の乖離を回避し、より信頼性の高い制度運用を実現するために、区は公益通報制度の調査方法、検証手順、判断基準など、制度全体の運用の在り方について抜本的な見直しを行うべきと考えます。見直しを行う考えがあるのか、区の基本的な姿勢をお示しください。 　町会・自治会支援について、品川区は、平成28年、23区で初めて町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例を制定し、地域コミュニティの核である町会・自治会の支援を位置づけました。町会・自治会を中心に区・区民・事業者が連携し、共助の精神に支えられた地域社会の実現を目指しています。しかし、実際にはその理念と矛盾する事案が起きています。 　ある町会・自治会の会長が内部の法律的トラブルについて地域センターや地域活動課に相談し、町会支援のための区との協定先の法律事務所を紹介され、区職員と共に訪問しました。ところが、町会・自治会がどのようなものか知らないと事務所責任者から発言され、極めて不誠実かつ無理解な態度をとられ、会長は強く憤り、相談を中断して退室されたと伺っています。このような対応は支援制度そのものへの信頼を損ないかねず、極めて問題です。会長からは、あのような事務所とは協定を解約すべきとの声もあり、私もその指摘は重く受け止めています。条例を掲げながら、なぜこうした対応が起きたのか。現職の区職員さんたちは一生懸命従事しています。それを台なしにしてしまいます。区はどのように受け止め、今後の再発防止と支援体制の見直しをどう進めていくのか、見解を伺います。 　２、子ども施策について。 　品川区では、区立・私立の幼稚園・保育園に対して、学校心理士や専門職による巡回相談が９年前から始まり、現在全園で行われ、教員や保育士と連携して子どもの発達支援に取り組む体制は先進的施策として高く評価されています。総合実施計画では、特別な配慮を要する子どもへの保育・乳幼児教育の充実が今後５年間の重点施策に掲げられ、事務事業評価シートでも、特別支援児や保護者の不安増加に対応した支援の強化が求められています。しかし、巡回相談事業は現在も要綱で制度化されておらず、各心理士との契約は研修講師として１件決定し、報償費での対応にとどまっています。今後の継続と安定性のためにも、実施要綱を整備し、巡回訪問相談員として制度上に明記すべきです。決算特別委員会では、他の要綱との整合性を図りきちんと規定したいとの答弁がありましたが、令和８年度には正式に定められるのでしょうか。 　また、関連して幾つか伺います。巡回訪問は各園でどのように特別支援保育に活用され、また、園長はどう運営に取り入れているのでしょうか。就学相談申請が増加し、教育委員会から園に実態把握票の提出が求められる事例も増えています。就学相談の申請件数と当初の予定数、実態把握票の提出件数を伺います。 　また、区としてこの状況をどう捉えているかも併せてお示しください。 　決算特別委員会では、保幼小の連携が進んでいるとされましたが、それは提出された園の資料が就学先決定に活用されていることを意味すると思われます。それら資料や支援シートは、入学後どのように使われているのでしょうか。支援情報はどのように小学校へ共有され、学校ではどう活用しているか。特別支援教育校内委員会を通じて教職員で共有している学校の数、その効果はどうか。区の巡回相談員や都の特別支援教室巡回心理士との情報連携の状況も伺います。 　次に、今年度モデル実施された５歳児健診について伺います。巡回相談の情報を活用することで、保護者アンケートのみよりも、実態に即したスクリーニングが可能とされることが決算特別委員会でも確認されました。令和７年度は12園212名中58人が受診とのことですが、８年度は対象園をどこまで拡大する予定でしょうか。全176園実施への見通しも伺います。 　健診体制の基盤として巡回相談が活用され、品川区の子育て施策の成果と言えます。令和７年度予算プレス発表でも、保健と保育の連携による健診体制の構築が示されています。健診における学校心理士の役割は何か、それは心理士でなければ担えない専門性によるものか、併せてご説明ください。 　また、健診を受けた幼児や保護者のフォローアップ体制について、今年度の実施状況と今後の方針を伺います。 　３、教育について。 　学校環境整備について、立会小学校体育館では、数年前から雨漏りがあり、改善されていません。先日の学芸会でも、保護者席の間にバケツが２～３個置かれ、水がたまっていました。体育をはじめ教育活動に多大な影響が起きています。また、来年の開校100周年記念式典・祝賀会が雨漏りする体育館で行われることを避けるべきであり、早急な改修を求めます。 　次に、鈴ケ森中学校の体育館トイレです。老朽化が進み、臭気も強く、和式のみで、入り口に段差もあります。以前から、生徒や地域から改善の声が寄せられ、避難所としても不適格との指摘があります。教育委員会は改修の予算要求をしているのか、なぜ予算化されないのか伺います。早急な予算化を求めます。 　区立学校での新聞講読について、国は第６次学校図書館図書整備計画において、情報活用能力や主権者教育の観点から、小学校で２紙、中学校で３紙の講読を地方交付税で支援し、新聞による主権者教育、探求学習、情報リテラシーを目的に活用を求めています。現行学習指導要領にも新聞活用が明記され、小学校では、主体的・対話的で深い学びのための活用が求められ、また、次期学習指導要領の具体的な変更点として、情報活用能力を探求的な学びの基盤と位置づけ、探求・情報の双方の観点から大幅に改善と論点整理に盛り込まれました。新聞を学習活動で活用する意義と複数紙講読の意義、区立学校での具体的な実践例を伺います。 　品川区でも、国の計画を踏まえた予算措置がなされていると伺っていますが、区立小学校31校中、０紙が２校、１紙が10校、中学校９校中、０紙が１校、２紙が４校など差があります。教育委員会は講読を勧めていると言いますが、教材教具費などに含まれているため、各校の裁量に委ねられています。新聞の活用による情報活用能力の育成、主権者教育・探求学習の観点から、改めて教育委員会から、０紙、１紙の学校に対して２紙以上、また中学校３紙の講読の働きかけを強化すべきではないでしょうか。お考えを伺います。 　学校地域コーディネーターと教員について、学校地域コーディネーターは、街探検や職場体験など地域連携を担い、教員の働き方改革にも大きく寄与しています。一方で、教員がこれらの活動の準備等に関わらないことで、教員の教育力向上の機会を逸する懸念もあります。全てとは言いませんが、教員が何らかの形で関与する仕組みが必要と考えています。お考えを伺います。 　主権者教育について、12月に品川区議会と品川学園の９年生との意見交換が予定されています。区議会と公立中学校による初の試みとして、教育委員会はどのような意義と成果を期待しているか伺います。 　東京科学大学との連携について、区内小学生が東京科学大学大岡山キャンパスで電子顕微鏡体験を行うプログラムがあります。保護者と共に研究室を訪問し、10万倍の高性能顕微鏡での観察を体験する貴重な機会で、科学への関心を育む場でもあります。この取組は大学から小学校ＰＴＡ連合会経由で各学校のＰＴＡの判断で保護者に告知されています。また、同大学の総合報告書にも掲載されており、理科離れが叫ばれて久しい現在、自然や科学に触れる貴重な機会を提供してくれるイベントです。保護者も学びの場です。品川区からは、親子で約300人が参加しました。初めて電子顕微鏡を見て、帰宅してからも興奮していました、また、親子共々とても興味津々だったなどの感想がありました。今後はこのイベントを軸に、関係を発展させて、東京科学大学と協定・提携を結んではいかがでしょうか。 　区立単独幼稚園の給食提供について、城南・浜川幼稚園では給食提供がなく、ほかの単独園では５歳児に提供されています。区立幼保一体施設の幼稚園では提供されています。同じ区立幼稚園で給食の有無に差があるのは就学前教育の公平性に欠けます。また、５歳児の10月から小学校入学までのジョイント期において、学校給食への慣れは就学前の保育・教育と義務教育との滑らかな接続を実現できる保幼小連携の観点からも重要です。併設の小学校の給食室を活用すれば、５歳児への給食提供は可能と考えます。園児は約20名と少人数です。区の見解を伺います。 　４、産業振興施策について。 　先日、トランプ米大統領が訪日し、高市首相との首脳会談で、４月に発表された相互関税措置が主要議題となりました。７月に日米合意が成立し、最近は株価も５万円前後まで上昇するなど明るい兆しもあり、本日も５万円台に回復しましたが、関税はゼロにはならず、15％に設定され、区内経済への影響も懸念されます。品川区の中小企業の景況第１四半期調査では、米国関税における悪い影響があるとの回答が32.2％、また66.2％の企業が国内景気の減速を懸念しています。 　直接的な影響は限定的としても、関税発動から半年が経過し、国内経済は悪化傾向にあります。消費者物価は４年連続で上昇、負債総額1,000万円以上の倒産件数は今年度上半期で5,172件と12年ぶりの高水準、昨年も倒産件数が年間１万件を超え、今年はさらに増加が予想されます。昨年および今年９月末までの区内産業の倒産件数はどうなっているでしょうか。また、最近の経済状況をコロナ禍と比較した傾向、その原因、背景をどう分析されているか伺います。 　また、日銀短観では、大企業製造業の業況判断は改善傾向の一方、中小企業では依然として業績悪化の懸念が根強くあります。景気先行き不透明感が増す中で、区内経済への手厚い支援が重要と考えます。区としてどのような認識を持ち、どのような支援を講じていくのかお聞かせください。 　外国人人材の活用・受入れについて、今年の参院選や自民党総裁選で、外国人政策の見直しが大きな争点となりました。令和６年末時点で、外国人数は約377万人、３年前より約100万人増え、人口の約３％に達しています。先月発足した高市内閣は、11月４日に外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議の初会合を開催し、外国人共生担当大臣も新設されました。少子高齢化が進む中、外国人専門人材の確保は、大企業・中小企業共通の経営課題です。私も昨年11月議会の一般質問でこの問題を取り上げ、モンゴルとの連携について質問しましたが、それから約１年がたちました。区のモンゴル技術人材の採用支援の成果や最新の取組について伺います。 　品川区は早くから海外との連携を含めた人材確保に取り組み、他自治体と比較しても独自性ある施策として高く評価されます。10月１日、日本経済新聞の社長100人アンケートでは、外国人材増に９割超が賛成との見出しとともに、外国人採用の課題の１位が、日本語能力の不足、49.6％、２位が在留資格の煩雑さ、27％と報じられ、習慣の違いなど社会的意識変化の必要性も指摘されています。また、関係閣僚会議では、出入国在留管理の一層の適正化も掲げられ、今後の政府による制度の見直しに伴う企業側の負担増も想定されます。 　そこで、日本語能力不足や在留資格が煩雑等の課題に対し、区ではどのような認識をお持ちか、どのような取組を行っていくのか、区の見解をお聞かせください。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、公益通報についてお答えいたします。 　初めに、ご質問の事案についてですが、警察による手続は終了していることから、区の調査結果と乖離はないと認識しております。区では、今回の通報について、関係者からの聞き取りや資料の収集を行い、法や要綱に基づき、弁護士の入った公益通報委員会において適切にこの事案を調査し対応いたしました。このようなことから、外部委員会の再調査や公益通報委員会の再審議は考えておりません。職員への処分についても、区の指針に照らして適切に実施しており、関係職員に関する区の対応を変更する必要はないと考えております。 　区の要綱は、法や国のガイドライン等の内容を十分参照して定めており、いかなる場合であっても、区として恣意的な判断を行うことはなく、事実に基づき、公正かつ中立な判断を行うことが区民の信頼につながるものと考えております。今後も適法かつ公正な区政運営に資することを目的として、適切に公益通報制度を運用するとともに、再発防止と服務規律の徹底に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔川島地域振興部長登壇〕

それぞれご答弁ありがとうございました。自席より再質問させていただきます。 　公益通報です。ご答弁では、警察による手続は終了していることから、区と警察との判断に乖離はないとの認識が示されましたが、それはあくまで手続上の終了をもって乖離がなかったと結論づける形式論にすぎません。警察は区が証拠不十分と判断した同一資料に基づき、取調べを経て、横領、不法領得の事実認定を行い、なおかつ懲戒免職相当の重大事態との見解を明確に示しております。これは、手続の有無ではなく、事実の評価が根本的に異なるという点が問題なのであって、この構造的な評価の乖離に目を背けるべきではありません。 　また、弁護士が入った委員会による調査は適正に行われたとの説明に終始されていますが、それが適切であったかどうかを判断するためにこそ、第三者による検証が必要なのではないでしょうか。先ほどＪＲ東海に第三者による調査を求めたということもあります。このように一貫して問題はないとする態度こそ、まさに通報制度の形骸化を招き、ひいては区の隠蔽体質と見られかねない危険性をはらんでいると申し上げたいと思います。改めて警察と区の評価、見解の乖離をどう説明するか、明確なご答弁をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柏原区長室長登壇〕

私のほうから、公益通報に関する再質問についてお答えいたします。 　今議員のほうからご指摘のあった事案の内容のところについてです。警察のほうで何か立件されたようなお問合せを今いただいたというふうに受け取りましたけれども、そういった事実は一切なく、警察のほうでは、この職員に対して話を聞いて、それで一定の手続が終了したということで、何かその後事件として扱っているとか、何か法に抵触しているとか、そういったことの話はないというところで伺っていますので、そういったところも含めた上で、こちらは区の調査結果との乖離はないという認識でいるというところに立っているものでございます。 　公益通報制度の委員会そのものの制度のこれからの様々な課題等がもしあるというところであれば、それについては今後もいろいろな方のご意見を伺いながら、改善に向けて検討していきたいと思っております。 　以上でございます。

答弁ありがとうございます。私は、立件されたとは言っておりません。そして、法に抵触している、いないということも言っておりません。警察の認定、見解、考え方ということで言っております。仮に警察の見解が、区は今のような形だとしても、それをそういう前提で処理されるのは、区としての誠実な調査姿勢というふうに言えません。 　手続とおっしゃったんですが、手続が何を指しているのか私は分からないので、その手続ということを説明していただきたいと思います。実際には、警察担当刑事より、通報者に対し、10月９日17時24分に電話連絡が行われ、詳細な調査内容、調書内容、処分相当性についての見解が示されております。10月14日10時47分の通話記録には、取調べに立ち会った課長が、区長室長を経て森澤区長に対して報告を行った旨の内容も明確に記録されております。これらの客観的な事実をもって、なお警察の見解として、今お話にあったようなことをお話を続けるとすると、まさに虚偽答弁の疑いすら生じます。本会議は区政の場です。議会軽視、そして、通報者軽視の態度が区政全体の信頼を損なうという自覚を持って、誠意のある答弁を再び求めたいと思います。このままでは通報者も守られず、制度を使っても正義は通らないというふうに感じる職員や区民が続出すると思います。いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柏原区長室長登壇〕

高橋議員の再々質問についてお答えさせていただきます。 　まず前提といたしまして、今議員がおっしゃっているような、例えば警察のほうでこうしたところの認定をされたとか、そういった事実は一切ございません。そもそも通報者の方からのお話を聞いてご質問というふうに承っていますけれども、そうした中でも事実の相違、こちらとして認識している事実と相違があると認識しております。そういったところから、前提が違うところでの議論に今なっているというふうに私は受け取っているところでございます。 　先ほども申しましたけれども、この件に関しましては、警察のほうから取調べというか、話を聞くという機会があって、その話を聞いた後で、法に触れることとかそういったところは一切認定されていないというところでこちらは受け取っておりますので、そういったところで我々の調査した、公益通報委員会で調査した内容と一切乖離はないというふうな認識に立っているという状況でございます。

以上で、高橋しんじ議員の質問を終わります。 　これをもって本日の一般質問を終わります。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の会議は、明21日、本日に引き続き一般質問を行います。なお、21日の会議は午前10時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後５時58分散会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　大倉　たかひろ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　西　村　直　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　つ　る　伸一郎