令和６年_第３回定例会（第１日目）

ただいまから令和６年第３回品川区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松永　よしひろ　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　ひろ子　議員 　ご了承願います。 　　　○日　　程

この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より録音、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　　　○会期決定について

──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　会期の決定について 　　　──────────────────────────────────────── を議題に供します。今期定例会の会期を本日から10月25日までの37日間といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、会期は37日間と決定いたしました。 　次に、 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第２ 　一般質問 　　　──────────────────────────────────────── を行います。 　順次ご指名申し上げます。 　こんの孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こんの孝子議員登壇〕

区議会公明党を代表して一般質問を行います。 　まず初めに、区民の健康と命を守るための予防ワクチンについて、お尋ねします。 　１点目の質問は、ＲＳウイルス感染症の予防についてです。 　ＲＳウイルス感染症は、呼吸器の感染症で多くは風邪の症状で終わりますが、乳幼児や高齢者、基礎疾患のある方は、気管支炎や肺炎など重症化するとされています。 　乳幼児は、２歳までにほぼ100％の子どもが感染するとされ、生後６か月以内に感染した場合、細気管支炎や肺炎など併発し、突然死につながる無呼吸発作を起こすとあります。 　一方、この感染症は、飛沫感染や接触感染で広がるため、高齢者は病院や介護施設で集団感染のおそれがあり、特に肺炎を引き起こすリスクが高く、入院が長期化するとあります。しかし、現在、疾患についてはほとんど知られていません。 　さて、今年になり、妊婦用と高齢者用のＲＳウイルスワクチンが発売開始となりました。厚生労働省では、ＲＳウイルスワクチンを医療ニーズと疾病負荷等から開発優先度の高いワクチンとして位置づけています。こうしたことから、ＲＳウイルス感染症は看過できない疾病です。 　そこで、まずはＲＳウイルス感染症の疾患や予防ワクチンについて、区の認識などご所見をお聞きするとともに、広く区民へ周知啓発を求めます。今後の対応について区の方向性などと併せて、ご見解をお聞かせください。 　国立感染症研究所によると、2024年第15週の報告数4,448症例のうち、３歳以下は全体の92.8％、そのうち１歳は38.2％、ゼロ歳は26.6％となっています。また、ほかのデータでは、ＲＳウイルス感染症で入院した２歳児未満のうち生後６か月未満は41％、そのうち、人工呼吸を要した生後６か月未満は50％となっています。 　一方、高齢者は、疫学調査は実施されていないため実数は分かりませんが、60歳以上は、年間70万人が罹患していると推定され、そのうち入院は6.3万人、死亡は4,500人となっています。 　ＲＳウイルス感染症は、ワクチンで重症化を防ぐことができます。 　乳幼児の場合、新生児への接種は、免疫機能が未熟であるため抗体ができにくく、確実に抗体を作るには、妊婦への接種により母体で作られた抗体を、胎盤を通じて胎児に移行することで、胎児に抵抗力や抗体ができる母子免疫の仕組みが有効とされています。 　一方、高齢者は、入院が長期化した場合、退院後も在宅医療や再入院、介護施設でのケアが必要となるなど、医療費や介護保険への影響など、こうしたことへの対策は、ワクチンが有効です。 　現在、ワクチン接種は、任意接種のため全額自己負担です。妊婦用は１回接種で約３万5,000円、高齢者用は２年に１回の接種で１回約２万4,000円と、いずれも高額であり、接種したくてもできないのが現状です。 　そこで、ＲＳウイルス感染症から乳幼児や高齢者を守るため、予防ワクチンを希望する妊婦や高齢者が接種できるよう、接種費用への助成制度の創設を要望します。ご見解をお聞かせください。 　２点目の質問は、帯状疱疹ワクチン接種についてです。 　品川区では、令和５年７月１日から、希望する50歳以上の方を対象に帯状疱疹ワクチン接種に対する費用の一部助成を実施しています。 　さて現在、厚生科学審議会では、帯状疱疹ワクチン接種の定期接種化を進めており、来年度、了承するとしています。審議会では、ワクチンの効果や持続性などから、発症の阻止効果のある年齢は、おおむね60歳代とする見解を示しています。 　しかし、日本の疫学調査によると、50歳代と60歳代の発症割合は全体の42％を占めていることから、品川区は50歳からの接種を可能としていることは評価いたします。 　そこで改めて50歳代からの予防について、ご見解をお聞きするとともに、今後、国が定期接種化したとしても区民の健康を守るためには、50歳代からの予防は必要であることから、現行制度の維持を要望します。ご見解をお聞かせください。 　次は、認知症等の介護について、お尋ねします。 　品川区では、要支援・要介護認定者のうち、何らかの認知症状を有する人は、2020年度は約１万4,000人（高齢者人数の約17％）となっています。また、特に、見守りまたは支援の必要な認知症高齢者は、2020年度は約8,000人、さらに今後、75歳以上の人口増加に伴い、2040年度には約１万人に増加すると推計しています。 　そこで、１点目の質問は、介護現場における認知症ケアの実態についてです。 　認知症の主な症状は、例えば数分前のことを忘れてしまい同じことを何度も言ったり聞いたりする記憶の低下や、仕事や家事の段取りなどに時間がかかり、身の回りのことができなくなるなど、理解力や判断力の低下などがあります。 　こうした症状を家族や周囲の方がすぐに理解することは難しく、「さっき言ったでしょう」などの対応をしてしまい、覚えのない認知症の方は、自分のことを分かってくれないと孤立し、激しく抵抗し暴力的になることがあります。 　介護現場では、様々な業務で時間に追われることがあります。そのような中でも利用者に対して一生懸命ケアを行いますが、時に激しく拒絶され、強制的なケアをせざるを得ない場合があり、介護職員は優しくケアをしてあげたい気持ちと、実際の行動が一致しないことに悩み、つらくて離職してしまうことがあると聞きます。 　こうした状況は、どの介護施設等でもあると考えられますが、区内介護事業所における介護離職者の要因など、現場のケアの実態を、どのように捉えていますでしょうか。区のご所見をお聞きします。 　２点目の質問は、認知症ケアに有効なユマニチュード技法についてです。 　現在、フランス発祥の認知症のケア技法、「見る」、「話す」、「触れる」、「立つ」の４つを柱とする、「あなたは大切な存在」、「認知症であっても、その人らしさを取り戻す」という意味を持つコミュニケーション・ケア技法「ユマニチュード」が注目されています。 　先日、公明党認知症施策推進本部の講演会で、日本ユマニチュード学会、本田美和子代表理事より、「認知症の人と良好な関係を築き、介護者の負担軽減につながり、介護人材の確保策の一助になり得る」と題したユマニチュード技法について、お話を聞く機会がありました。 　「見る」、「話す」、「触れる」、「立つ」は、特別な動作ではありませんが、認知症であっても、その人らしさを取り戻すため、その人を尊重することを意識し、「目と目を合わせる見方」、「声のトーンなどを意識した話し方」、「スキンシップなど触れ方」を通じて優しさを伝える「ユマニチュード技法」を用いることによって、介護現場においてケア困難者の拒否的行動が減少し、ケアをする介護者の負担が軽減すると報告されています。 　さて先日、ユマニチュード技法を導入し、今年２月に日本ユマニチュード学会から、日本で５事業所目となるユマニチュード認証を取得された社会福祉法人こうほうえん「ケアホーム西大井こうほうえん」を視察させていただきました。 　こうほうえんでは、日本版ユマニチュード生活・労働憲章に基づき、ケアを受ける人もする人も互いに尊重し合い、信頼関係を築き、よりよい暮らしや働く場の実現を目指しています。 　導入後、こうほうえんでは、ケアをする人と受ける人の間に、良好な関係性が芽生え、ケアへの拒絶行動が解消しました。具体的には、利用者に対し、その人らしさを大切にするケアへと介護職員の意識が変わり、利用者の単独行動を抑制することなく、利用者が立ちたい、歩きたいをサポートするなど、利用者を尊重するケア環境へと変化し、そのことによって本来の自分を取り戻していく利用者の姿は、介護職員にとって介護の励みとなり、介護が楽しくなったとのことです。また、ケア環境が改善されたことにより、利用者の介護度が改善されるなど、こうしたことが介護の喜びにつながり、介護が嫌で離職する職員はなくなったと、施設長さんはおっしゃっていました。 　ちなみに、視察した日、こうほうえんでは、ちょうど、品川介護専門学校の学生が実習しており、感想を聞いてみると、数か所の実習先の中で、この施設は、利用者さんも職員の方も、時間に追われるような慌ただしさはなく、穏やかな時間が流れている雰囲気を感じますと話してくれました。 　介護現場の一番の課題は、介護人材の確保です。確保するには、処遇改善策とともに、今後はこうした介護現場の改善が重要ではないでしょうか。 　そこで、ユマニチュード技法についての認識や介護現場におけるケアの実態と課題について、区のご所見をお聞かせください。介護現場の課題となっているケア環境の改善や介護者の負担軽減を図ることが、介護人材の確保と考えられることから、その一助となり得るユマニチュード技法について、区内の各事業所への周知啓発と導入を促すとともに、品川介護専門学校への導入を提案します。ご見解をお聞かせください。 　次は、防災対策について、お尋ねします。 　８月８日、宮崎県の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、当時、気象庁から初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。 　そこで、１点目の質問は、効率的な避難所運営のための防災ＤＸの推進についてです。 　震災発生時、避難所で最初の作業は、避難者の受入れです。現在の受付体制は、避難者が氏名や住所・生年月日などを受付用紙に手書きする方式を取っています。また記載された用紙を基に職員等が避難者名簿を作成しますが、これは、避難者人数などを把握し、食事や物資の手配等を適切に行うための重要な作業です。 　さて区内一斉避難所訓練の際、訓練に参加する町内会の方々が次々に参集し、受付が混雑していたことを記憶しています。それがもし実際の発災時だったら、きっと多くの避難者であふれ、用紙を記入する場所は混雑し、受付は長蛇の列となるなど、混乱が予想されます。また、避難者名簿を作成する際、転記を誤るなどが考えられ、効果的な受付体制が求められます。 　今年度、岩手県の久慈市や遠野市では、災害が発生した際、避難所運営の効率化を図るため、デジタルを活用するなどして、マイナンバーなどを受付に活用する実証実験を行い、正確な情報の把握、支援物資の供給もシステムを介しての対応を目指すとしています。 　品川区の各避難所においても、こうした事例を参考に、マイナンバーを活用するなど防災ＤＸを推進し、避難所運営の効率化を図るよう提案します。ご見解をお聞かせください。 　２点目の質問は、若い世代の地域の防災リーダーの育成についてです。 　どの分野でも人手不足が大きな課題となっており、防災対策においても同様と捉えています。品川区では、しながわ防災学校を開校し、誰でも無料で受講できる様々な講座を実施し、地域の防災リーダーの育成に取り組まれていることは承知しています。どの防災区民組織でも、若い世代の力を必要としています。そこで今後は、もっと若い世代に焦点を当てたさらなる育成が必要ではないでしょうか。 　そこで、これまでのしながわ防災学校の講座について、高校生や大学生、20代、30代など若い世代の方の参加状況をお聞きします。また、講座の実績や成果について、お聞きするとともに、今後の若い世代の育成についての方向性もお聞かせください。 　これまで区議会公明党は、地域の防災リーダーの育成の観点から、防災士の資格取得への支援を要望してまいりました。ちなみに2024年６月末現在、全国の防災士資格取得者は、29万135人となっています。 　さて、大阪府松原市では、防災に関する正しい知識と技能の普及啓発を目指し、今年度より防災士資格を取得した12歳から18歳未満の市民に対し、資格試験に関わる費用を全額補助する事業を始めました。そもそも日本防災士機構の資格取得にかかる自己負担額は総額６万3,000円ですが、25歳以下で大学院、大学、専門学校、高校、中学校に通う学生や生徒は、学生割引となり、総額３万8,500円となっています。 　そこで今後の品川区における若い世代の地域の防災リーダーの育成は、地域で即戦力となっていただくために、防災に対する専門知識と技能を習得できる防災士の資格取得を活用し、さらなる育成の促進を図るよう提案します。ご見解をお聞かせください。 　次は、広町地区の再開発に関連した大井町駅のバリアフリー対策について、お尋ねします。 　現在、ＪＲ東日本は、浜松町駅から大井町駅に至る「東京南エリア」のまちづくりを進め、その重要な柱の１つとなる大井町駅周辺広町地区の開発を進めています。また、本開発は、品川区と連携した施設整備や、駅の改良により大井町エリア全体のにぎわいと回遊性の向上等を進めるものです。 　今後は、駅としながわ中央公園方面のエリアをつなぐ歩行デッキ等が整備されますが、その際は、高齢者や障がい者、ベビーカー等に優しい、フラットなデッキとなるようバリアフリー化が必須です。 　また、大井町駅東口駅舎が改良され、開発街区に直結する改札や出口の新設、コンコースが拡張され、さらに開発街区にサンピア商店街など南側のエリアをつなぐ東急大井町線高架下に通路が新設されるなど、まちの回遊性が向上されます。 　こうした開発により、これまで以上に多くの人が行き交い、人の流れが増加する大井町駅へとなっていきますが、その一方で懸念されるのが、東急大井町線改札区役所通り側の現状です。 　現在、10段弱の広い階段とエレベーターが設置されています。しかし、エレベーターは車椅子やベビーカーが１台乗っただけで満杯の状態です。今後、大きなキャリーバッグを持った来訪者等が増えれば、エレベーター付近に人が滞留し混雑することが懸念されます。 　こうした懸念を解消するには、現在の開発に合わせ、エレベーターの容量を拡大し、階段の一部にエスカレーターと手すりつきのスロープを設置するなど、バリアフリー化の強化を提案します。ご見解をお聞かせください。 　最後に、居住支援のセーフティネット住宅家賃低廉化事業について、お尋ねします。 　これまで区議会公明党は、居住支援を重点施策としてきました。 　先日、令和６年度第１回品川区居住支援協議会を傍聴しました。その際の資料によると、現在、品川区の65歳以上の単身世帯率は9.8％。また、品川区内の民営賃貸住宅に居住する単身高齢者の推計割合は4.56％となっており、いずれも23区平均よりも低い状態にあります。 　しかし、現状、区内に空き家や空き室があるものの、住まいの確保に困っている高齢者等に活用されておらず、今年３月から開始したセーフティネット住宅家賃低廉化事業の実効性が求められます。 　居住支援協議会に出席された不動産団体の方から、次のご意見がありました。大家さんは、たとえ国の貸主応援事業（耐震改修やエアコン設置、見守り機器設置など）の補助金を活用し家賃低廉化したとしても、住宅確保要配慮者の専用住宅として10年の規定は負担であり、専用住宅にするのはちゅうちょするとありました。また、今年度より区が救急代理通報システムを無償化にしたことについて、高齢者など賃借人対応の安心につながるので、大家さんへの周知強化を求める声がありました。さらに、建物の耐震改修や個室のリフォームなどについて、国の貸主応援事業を活用しなくても住宅家賃低廉化できるよう品川区独自の仕組みづくりを求める声もありました。 　そこで居住支援の観点から、大家さんにご協力いただける施策として、例えば既存の事業の賃貸住宅個人オーナー向け住宅改善工事助成事業を基に、耐震化や個室のリフォーム、エアコン設置などを補助する品川区独自の貸主応援事業の仕組みづくりを提案します。ご見解をお聞かせください。 　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上でこんの孝子議員の質問を終わります。 　次に、せお麻里議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔せお麻里議員登壇〕

自民党・無所属の会を代表して一般質問をいたします。 　１、障がい児の支援、初めは、主に発達障がい児への支援についてです。 　こども家庭庁は、令和５年度補正予算で可決された１か月児および５歳児健康診査支援事業を各自治体に実施するよう通知しました。 　現在の品川区での５歳児健診の検討状況を教えてください。 　そして、実施への課題、今後の展望についてお知らせください。 　５歳児健診を実施するのであれば、単体で捉えず、大きな事業の中の１つとして捉えなければならないと考えます。それ以前の乳幼児健診との比較も必要で、さらにはご家庭と、全ての関連する部門での連携が重要です。 　例えば国は、５歳児健診は原則として集団健診としていますが、お子さんにとっては、初めての集団の場所でいつもの様子が出せるのか。自宅や、平日を過ごしている保育園・幼稚園などのほうがふだんの様子が出ると思います。そして、保護者からすると、急に５歳児健診に来てと言われても必要性がないので行かない保護者も一定数おり、信頼関係が比較的築けている保育園・幼稚園などの先生やふだん通っている小児科の先生からの気づき・アドバイスなどに耳を傾けることも多いと感じています。ですから私は、ふだん過ごしている保育園・幼稚園などのふだんからの支援と、どこかに必ずつながれる場所があることが重要だと考えています。 　そこで、保育園・幼稚園などにおいて、このお子さんは何らかの支援が必要ではないか、発達障がいではといった最初の気づきがあった際の支援体制について、現状をお聞かせください。 　現在、品川区では、保育園・幼稚園へ巡回相談を実施し、園長および担当保育士からの質問や相談に応じているとしています。それだけではなく、区立園での巡回相談の保護者支援としては、臨床心理士による個別相談を実施しています。さらには、区立園・私立園ともに学校心理士が、主に５歳児の特別支援のお子さんがスムーズに就学できるよう支援を行っていて、具体的には就学相談時の資料作成や就学支援シートの記入方法などの助言も行っていると理解しており、この支援も非常に重要だと考えます。加えて、学校に引き継ぐ資料としては、保育園では「保育所児童保育要録」、幼稚園や認定こども園にも同様の用紙があります。現状、小学校に入学してから気づきがあるというケースも多いと実感しています。これらの記入を、個々の特性に合わせて確実に記入し、学校へ引き継げれば、入学以降の支援もスムーズに行えると考えています。 　保育園・幼稚園においてこれらの支援の確実な実施を求めます。さらに、個々を重視した巡回支援も巡回相談の目的の１つに入れていただければ、おのずと園が円滑に運営できます。巡回相談の現状の課題などを含めて、見解を伺います。 　さらに、療育が必要と判断された場合、現在はどのような機関・部門につないでいるのでしょうか。お聞かせください。 　５歳児健診は大切ですが、１つのきっかけであって、園での支援の確実な実施をよろしくお願いいたします。 　次に、作業療法士についてお話しします。 　私は以前、インクルーシブ教育の観点からも、支援学校のように多様な医療系資格保持者が役割分担し、協働し、様々なアプローチで障がい児を支援していくような支援学級をということをお話ししました。様々な職種が学校の中で関わりを持てば、子どもたちはもちろん、保護者も教職員も広く影響があると思っています。そして、文科省も、チームとしての学校の在り方というものをうたっています。 　今日は、医療系資格保持者の中でも作業療法士、ここからはＯＴと言いますが、ＯＴに焦点を当ててお話しします。学校作業療法ガイドブックによると、2018年に日本作業療法士協会は、作業療法の定義を改正し、「作業に焦点を当てた治療・指導・援助である」とし、そして、作業とは、人々ができるようになりたいこと、できる必要があること、できることが期待されていることなど、個別的な目的や価値を持つ生活行為を指すとしたとあります。「ＯＴはどんな生活が実現できているかに焦点を当てられる」、「作業の力を支援に活用する」とも書いてあります。 　関連の本も読ませていただき、様々な事例も踏まえて、ＯＴは学校などの環境の整備にも目を向けられるのだろうと思いました。ちなみに、これらの本の著者の方は、ＯＴ・教員・保護者協働で支援が必要なお子さんに届けたい教育を沖縄県で実現しているＯＴです。さらには、ＯＴの取組で言うと、岐阜県飛騨市の取組が非常に話題になっています。現在、視察が受け入れられないほどになっていて、残念ながら受入れ不可でしたが、大変詳細な資料を頂きましたので、そこから抜粋します。飛騨市は日本では初めて学校作業療法室を全小中学校に設置し、ＯＴが月２回定期訪問しています。個々に合った学びやコミュニケーションを提案し実行しているとのことで、すばらしいと感じたのが、急に教育の現場に医療系であるＯＴが入っていくと教員も戸惑うので、押しつけず、まずは、「もし作業療法士が学校に入ったら」というプレゼンをしたそうです。相互理解を深め、真のチームになるためのプロセスだと感じました。 　そして、飛騨市のこだわりポイントは、身体・心・社会性の３面からその子の特性や適した環境を専門的視点で捉える、医療系専門家が随時関われる支援体制をつくるとのことです。 　「学校作業療法室」が話題になっているのですが、ポイントの２点目の「医療系専門家が随時関わる」ことにも取り組まれていて、産前産後から乳児期、幼児期、就学期、成人になっても、助産師、保健師、作業療法士、児童精神科医など、切れ目なく医療系の専門家が関わっています。 　沖縄県も岐阜県飛騨市も学校に作業療法をなのですが、保育園などにもＯＴが訪問しています。先ほどの発達障がい児の支援にもつながるのではないでしょうか。やはり、幼児期から成人にかけて切れ目ない一貫した支援が重要だと改めて感じます。 　そこで、現在、品川区の学校現場でもＯＴが関わっているということは認識していますが、具体的にはどのように関わっていますでしょうか。 　そして、沖縄県や飛騨市のように、ＯＴが学校のチームの一員として、積極的に、主に障がいがあるお子さんの支援を行っていくことに関して、見解を伺います。 　学校が難しいようであれば、保育園・幼稚園などに積極的に関わっていく、例えば品川区の巡回相談は保育園・幼稚園、そして学校でも行っていますので、相談員の１人にＯＴが入ることも考えられます。こちらも見解を伺います。 　心理士が必要ないのではなく、心の面からのアプローチ、そして、今まで品川区のお子さんを一貫して見てきたというかけがえのない経験、それらを考え、心理士も含めたチームで臨んでいただき、子どもの生きづらさを減らしていただければと思います。 　学校での学びについて質問します。 　主体的・対話的で深い学びです。 　令和６年第１回定例会の一般質問でもお話しさせていただいたのですが、再び「主体的・対話的で深い学び」についてお聞きします。子どもたちの成長は待ったなしです。民間の力もお借りしながら、どんどん新しいことにチャレンジしていただきたいと思い、今回もお話しします。前回は、目黒区の午前５時間授業での午後の活用、渋谷区の授業時数特例校を取得して午後を活用した探究学習にチャレンジする取組をご紹介しました。近隣区でこれだけ計画的に行っているのも驚いたのですが、さらには、来年度から大田区も、「おおたの未来づくり」という区独自教科をつくり、これまで推進してきたものづくり教育を「ＳＴＥＡＭ教育」の視点から見直し、課題を解決する力・新たな価値を創造する力の育成のため、大田区が有する多様な教育資源を最大限に活用し、「ものづくり」と「地域創生」にチャレンジするとのことです。 　そこで、現在、品川区の市民科で行っている主な学習を教えてください。 　さらに、品川区の小中学校での学びは、現在、何が足りないと教育委員会はお考えでしょうか。 　現在の品川区の市民科ですが、教科以外の学習を全て詰め込む形になっていて、○○教育というものはほとんど市民科に入っているという私の認識です。何を学ぶかを学校や教育委員会が全て決めるのではなく、子どもたちが主体的に決める時間があってもいいのではないでしょうか。受け身ではなく、探究的な学習のように自ら考え行動し、学んでほしいと、一保護者としても考えています。しかし、今度は○○教育の行き場所がなくなるので、品川区の場合は、渋谷区・目黒区のようにトータルで時間調整すべきだと私は思います。これは述べるにとどまります。 　さて、前回の一般質問の「主体的・対話的で深い学び」での答弁は、「令和５年度にモデル校で、地域や保護者の方と共に、よりよい地域・社会をつくるために自分たちが解決したい課題を設定し、タブレットを効果的に使って主体的に学びを深めました。この取組については、市民科の推進役である固有教員を対象とした研修で、成果と課題を共有しており、今後、各研修会などで区内全ての学校に周知し、計画的に進めてまいります」ということでした。前向きなお考えは感じており、大変ありがたく思います。 　そこで、ご答弁のモデル校での取組の進捗状況、今年度での変化などがあればお聞かせください。 　教員や子どもたちの負担も考えると、計画的に進めることは大切で、先ほど申しました時間調整も必要です。そして、地域や民間企業のご協力も不可欠です。そのような準備のためには、教育委員会で一定の方向性を決定し、各学校や区固有教員に全てお任せではなく、ある程度は整備する、指示するという動きも必要と考えます。 　現在、教育振興基本計画を策定中と認識しておりますが、この計画の中に主体的・対話的な深い学びを実現する上での方向性を示すべきと考えます。さらには、令和の日本型学校教育にあるように、「様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができる」ようになる未来の子どもたちを想像するなど、現在の品川区にはない学びも含めて教育振興基本計画を検討していくべきと考えます。進捗状況を含めて見解を伺います。 　さらに、先ほどお話しした大田区では、「おおたの未来づくりポータル」というサイトを作り、その中で団体や企業に協力をお願いしています。 　また、会派で戸田市教育委員会に教育改革についてお話を伺いました。ここでは全てをご紹介できませんが、戸田市では産官学連携推進プランという計画があり、産官学の連携を教育改革の重点としています。今年度は、約150もの大学・団体・企業・自治体などと連携しています。 　主体的・対話的な深い学びをはじめ、子どもたちが豊かな人生を切り拓いていく学びのために、学校教育において地域の団体や企業に協力をお願いし、産官学が連携していくことについて、そこに医療が入っていないのであれば医療もですが、教育委員会の見解を伺います。 　校庭の活用について伺います。 　こちらも以前からご提案させていただいていますが、まず、学校の校庭とはどのような目的で存在しているのでしょうか。お聞かせください。 　今回は、川崎市の「みんなの校庭プロジェクト」という取組について、せらく真央議員と共にお話を伺いました。考え方や進め方がすばらしいと感じたので、ご紹介させていただきます。みんなの校庭プロジェクトは、サブタイトルに「地域ぐるみで子どもの育ちを支えるしくみづくりに向けて」とあります。プロジェクトが始まったきっかけは、ある小学校の子どもたちから「自由にボール遊びができる場所が欲しい」との多くの声を受けて、その小学校で大開放デーを行ったことだそうです。400名が遊びに来た学校もあるそうです。今年度からは、小学校全118校で校庭開放が始まっています。コンセプトは、「放課後の校庭を公園のように捉え、学校という安心・安全な場所で自由に遊べるようにする」だそうです。基本は「子どもたちの声を基に決める」こと。まず初めは子どもたちにアンケートや意見交換を実施、その後のルールづくりも子どもたちを中心に各校で行います。大人側でも枠組みが整っており、これは「場」の開放であって、学校の管理下ではなく、各ご家庭で判断をお願いしますとなっています。保護者の皆さんへお願い事項も準備されています。子どもたちの思いや主体性を大切にしながら、子どもたちが自由に伸び伸び遊べる環境づくりを進めているとのことです。 　川崎市は一例で、品川区に合った、でも子どもたちが主体となる校庭の活用を行えればいいと考えています。これも前回提案しましたが、例えば、校庭のデッドスペースを使ってプチプレーパークを造って遊ぶイコール学ぶという環境をつくるのも１つです。現在、品川区が行っている校庭開放は、本当に子どもたちが望んでいる校庭開放でしょうか。一部の学校の校庭開放は、児童がほとんど来ません。 　ただ、現在は、空いている時間に地域のスポーツ団体やクラブチーム、すまいるスクールも校庭を利用しています。そういったすみ分けは、子どもたちのためにも今後も行うべきで、川崎市もすみ分けしつつ実現しています。調整次第だと思います。都心は土地を有効活用しなければ、子どもたちに様々な経験をさせてあげることができません。最終的に、校庭をどれだけ活用できるかは、子どもたちの多様な経験・学びにつなげる解決策の１つと考えます。 　まずは、子どもたちに校庭の活用について意見を聞いてみてはいかがでしょうか。 　そして、校庭における子どもたちに有効な活用について、見解を伺います。 　３、子育て支援です。 　病児保育について伺います。 　現在、病児保育については３施設で行っています。お子さんが病気で、どうしても仕事に行かなければならない状況は、現在、時々ですが起こることで、もちろん、社会全体が子どもが病気のときは仕事を休める環境を整備できればと思いますが、現状はそのようなご家族を支援したいと思っています。 　そして、病児保育の施設はもちろん必要ですが、施設は、現状、少しずつ減っていっていると認識しています。 　そこで、ベビーシッターを活用した病児保育を区で整備することを、まずは調査や研究を行ってほしいと考えています。ベビーシッターの利点は、お子さんが病気のときにふだんとは違う知らない施設に行くよりかは、自宅にいられることで、少し心が休まる、負担が減らせるということであると、私は考えていますし、そのようなお声もいただいています。もちろん多様な考え方があるので、できれば品川区において多様な方法が整っているとありがたいです。 　ベビーシッター事業を行っているある事業者にお話を伺うと、病児保育に関しては看護師が訪問し、預ける前の医師による診察も、訪問診療の事業者と提携して、自宅に医師が来てくれるそうです。これは一例ですが、このような仕組みによって、子どもの負担は少し減らせると思います。 　病児保育、特に、ベビーシッターの活用についてのニーズを子育て支援団体などに調査されることを提案します。 　そして、調査に加えて、病児保育が可能なベビーシッターの区での整備の検討を要望します。見解を伺います。 　さらに、現在の病児保育の対象は未就学児です。しかし、小学校の低学年でも、通常の元気なときでさえ一人で自宅で過ごすのは難しいのに、ましてや病児です。保護者は事情があるにしろ、置いて出ていけません。小１の壁の１つであると考えます。 　病児保育の対象を小学校低学年まで拡大することについて、今まで区民からいただいた声がありましたらお聞かせいただくとともに、課題も含めて見解を伺います。 　子どもの事故予防について伺います。 　このたび、子どもの事故予防に係る対策や取組などの事例をまとめた政策提案を、子どもの事故予防地方議員連盟が森澤区長に提出しました。多岐にわたる内容となっています。その中で、学校プールの溺水事故を確認します。残念ながら、全国でこの夏も死亡事故と重体となる事故が起きました。 　議連の資料には、「水泳授業の89％がクラス担任であり、安全指導に関して不安を感じている教員も多い。（外部指導（委託者等）は11％ほど）日本ライフセービング協会等の専門家が作成した教材の活用が望まれる」とあります。 　現在、品川区の水泳授業では、人員配置はどのようにされていますでしょうか。 　日本ライフセービング協会等の専門家が作成した教材の活用はありますでしょうか。 　「自由遊泳の時間に監視の目が弱まり、事故が発生しやすい」とも書いてあります。 　自由遊泳の時間に、主に安全面で注意していることがあればお聞かせください。 　４、障がい児者とその家族の利便性の向上について伺います。 　障がい児の移動支援です。 　こちらも、以前から、課題が多いとお伝えしてきました。場面としては、未就学児ですと、療育施設のバススポットと保育園などの短い距離での往復の移動、就学児は、学校の送迎が一部ない支援学校や地域の支援学級へ行く際と、放課後等デイサービスなどの事業者が送迎することが難しい学校にいる児童の迎え、支援学校からすまいるスクールに行く際などです。ちなみに、都立特別支援学校には、児童の負担を考えて、往復１時間ルールがある学校が多く、例えば主に重複障がい児が通う久我山青光学園は、往復で１時間を超えるので、品川区民は渋谷をバススポットにしています。ですから、渋谷と自宅を毎日往復しなければならない事例もあるのです。このような送迎が抜け落ちている場面を何とかしたいと、検討してまいりました。 　港区には、スクールカーという、久我山青光などの支援学校と、支援学級に通う児童のために送迎するという事業があります。 　さらには、先日、会派で株式会社ｍｏｂｉというＡＩオンデマンド交通の事業者にお話を伺いました。豊島区が実証実験をした際にｍｏｂｉを導入されていました。ＡＩオンデマンド交通については、今年度に実証実験の予定です。障がい児の中でも未就学児か就学児かでニーズは異なっていて、時間帯も違えば利用方法も異なりますので、スクールカーやＡＩオンデマンドで全てのニーズは満たせません。どれも運転手に加え介助員も必要です。 　そこで、障がい児の移動支援というカテゴリーを、ＡＩオンデマンドでの実証実験の検証内容の１つに入れていただきたいのですが、見解を伺います。 　こちらも以前から要望しておりますが、都立特別支援学校の児童に関しては、東京都教育委員会と協議の上、配慮をいただけないでしょうか。支援学校には必ず送迎バスがあり、バススポットの工夫で状況が変わる場合もあります。こちらも見解を伺います。 　最後に、情報の発信と電子版障害者手帳の活用について伺います。 　電子版障害者手帳のミライロＩＤが普及されてきています。アプリを開けば障害者手帳として利用できるもので、信頼度も高いものです。ＱＲコードもついており、それを機械にかざせば障がい者割引が受けられます。現在、約4,000社の企業、自治体も300ほど導入しているとのことです。 　障がい者やご家族の利便性の向上につながり、外出しやすくなります。事業者や自治体の職員も負担が減ります。 　自治体では、本人確認書類としての導入、福祉のしおりへの掲載、駐車場精算機との連携、障害者支援アプリとの連携もあるそうです。ちなみに、23区では江戸川区、港区で導入されており、先ほどＯＴの事例で登場した岐阜県飛騨市も導入済みです。 　品川区では、例えば、しながわ水族館での導入も検討されてはいかがでしょうか、多くの人が喜ぶ場所かと思います。 　公共施設での利便性向上のため、電子版障害者手帳の導入を要望しますが、当事者や民間企業への周知も併せて必要です。見解を伺います。 　さらには、自治体においては、障害者支援アプリの中で電子版障害者手帳を導入している自治体も多いのですが、品川区がん情報のように別サイトなのかは今後検討していただき、障がい児者の全ての情報を発信する単独の媒体は今後必要かと考えています。単独で情報が発信できれば、区ホームページで点在している情報をまとめられますし、アンケートも対象者が明確になり、効率的に取れると考えています。 　障害者支援情報の単独媒体での発信について、課題も含めて見解を伺います。 　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上でせお麻里議員の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午後２時09分休憩 　　　　○午後２時25分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　大倉たかひろ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大倉たかひろ議員登壇〕

しながわ未来を代表して一般質問をいたします。 　初めに、防災について伺います。 　今回の能登半島地震において、品川区でも職員の派遣や物資の支援をしてまいりました。職員の方々が被災地において肌で感じたことは区の防災に役立てられることと考えます。実際に被災地支援で職員の皆様が感じた課題と、区の防災に生かしていけることについてお知らせください。 　今年度から品川区では、部署ごとに実際の災害を想定した、より実践的な訓練を実施することとなりました。災害での想定外を許さないという思いで様々な状況を考えながら、区民の生命、財産を守れるように実施していくことを求め質問いたします。 　避難所運営について伺います。 　発災後に被災者は避難所生活を送り、その後、生活再建に向けて動き出すこととなります。生活再建に向けて、避難所をよりよい環境で過ごすことのできる取組は重要と考えます。 　被災後、避難所に入る際に本人確認が行われます。現在は避難者受付簿への記載がマニュアル化されておりますが、紙での受付は記載に時間がかかることや読み違いや転記間違いなどのリスクがあります。そこで、避難所の本人確認のデジタル化が有効と考えます。宮城県では実験的にマイナンバーカードとアプリを利用した避難の実証訓練を行い、100名の受付が３分以内に完了しました。被災後の不安な状況の中、迅速な避難者の把握や、被災者と避難所職員双方の負担軽減に役立つと考えますが、区のご所見を伺います。 　区では発災後、区民避難所が開設され、さらに、区民避難所の避難者が収容力を超えた場合のために補完避難所を用意しております。予想以上の避難者が来たことを想定し、補完避難所の机上訓練や、実際に開設し避難者を受け入れる訓練などを実施しておくことは重要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　被災者の中には、けが人や持病のある方など、様々な医療提供が必要なケースがありますが、発災時における医療機関との連携の状況についてお聞かせください。被災時に、医療的ケア児や妊産婦、疾患を持った方など、要配慮者の方々は、身体的な理由から一般の避難所での生活が困難な場合や、ほかの避難者の方々に遠慮し避難所に入るケースを拒むケースがあると考えます。要配慮者の方々に対して安心して避難生活を送っていただけるよう福祉避難所が開設されますが、現在の災害発生時の避難の流れでは、要支援者でもまずは最寄りの避難所に行き、次に、自宅で生活が不可能であれば福祉避難所に行くと定めています。福井市では、要配慮者の負担軽減のため、ふだんから利用する施設を事前に届け出ておけば災害時に直行できるようにしています。区においても、要支援者の避難時の負担軽減の観点から、福祉避難所へ直接行ける仕組みづくりについて、区のお考えをお聞かせください。 　個別避難計画では、区内の要配慮者は約１万1,000名おります。要配慮者の人数に対して避難所の数も人的資源も不足しているという課題があると考えます。また、医療的ケア児を受け入れる施設や精神病棟を持つ医療機関の協力を得て受入れの拡大をした自治体の例もあり、防災協定を強化することによって福祉避難所の数を増やすことや対応できるケースを増やすこと、人的資源の補充をすることが可能になると考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　発災時ガイドラインには発災時に要配慮者に連絡を取るという記載があります。発災直後の中で個別に電話をするのは非常に時間がかかり、中には電話に出られない方がいるなど、連絡手段に課題があると考えますが、区としての対策をお聞かせください。福祉避難所では今年度から風水害対応の避難訓練を行った施設もありますが、災害を見据えた災害対応の避難訓練の実施状況についてお知らせください。 　福祉避難所は現在、39か所ありますが、要支援者数から考えると足らなくなることが想定されます。さらに、要支援者の数は今後も増え続けることが考えられ、福祉避難所を増やすため、帰宅困難者用の施設などの指定の見直し等、福祉避難所へ移行するなど、考え方もあると思いますが、区のお考えをお聞かせください。 　感染症対策は新型コロナ感染症を踏まえて避難所でも進んでいますが、福祉避難所ではより強い対策を取っているのか、伺います。 　在宅避難について伺います。品川区の将来人口推計では、2044年まで人口増加する傾向となっており、今後の在宅避難においても増加していくと考えます。 　在宅避難には、避難者の把握に課題があると考えますが、どのように把握していくのか、課題と対策をお知らせください。また、在宅避難者への物資提供は自治体の力、防災区民組織の力だけでは困難であると考えますが、どのように対応していくのか、お聞かせください。 　被災時に発生する災害ごみについて伺います。今年度では、区では災害廃棄物の回収と運搬の訓練を行いました。実際の実施状況と訓練で出てきた課題についてお知らせください。 　過去の震災では、道路の破損や自衛隊のヘリの着陸場として利用するため、仮置場が使用できないケースがありました。品川区では仮置場候補地を区内の全公園としておりますが、地域によっては仮置場となる公園が小さいことや少ないこと、トラックの搬入出が難しいケースもあると考えます。また、公園内に防災設備や大型の貯水槽を備えるなど、災害時における地域の防災活動拠点として整備されており、実際には災害廃棄物の仮置場が不足するのではないかと懸念します。仮置場の不足を未然に防ぐためにも、将来的に道路を造る予定で空いている土地などを仮置場として使用できないか、交渉することも考えられますが、区のご所見を伺います。 　臭いが発生し衛生的に問題があるような廃棄物は排除し、衛生上問題のない災害廃棄物のみを回収することを検証しておき、周知することで、住宅街にある土地を災害廃棄物の仮置場として使用する考えについて、区のご所見を伺います。 　次に、教育について伺います。 　まず、部活動の地域移行について伺います。 　部活動の地域移行については、民間企業からの指導員派遣よりも、地域で活動している団体から部活動指導員を増やすことが真の意味での部活動の地域移行につながると考えますが、区の方針についてお聞かせください。以前、地域で活動している団体の中から部活動指導ができる方々の名簿作成を求めましたが、現在の進捗状況をお知らせください。地域の団体が部活動に積極的に参加できるようになることで、児童・生徒がその団体に参加する可能性があり、地域の活性化につながると考えます。そのため、部活動指導員をさらに増やし、より多くの地域団体が部活動に参加できることが重要と考えますが、区のご所見を伺います。 　現在、国を挙げて部活動の地域移行が進められておりますが、様々な課題が浮上しております。特に、学校、保護者、部活動指導員、外部指導員といった関係者の間での連絡や情報共有に関して課題があると考えます。解決策の一例として、関係者間での情報共有ができるアプリを導入している自治体があります。 　現状、区として連絡体制についての課題認識を伺います。また、このようなアプリの導入など、確実な連絡体制をつくる必要があると考えますが、区のご所見を伺います。 　次に、いじめ問題について伺います。 　区内の学校において、教員のいじめガイドラインに対する認識が不十分なため、ガイドラインに沿わない対応を行ってしまい、実際にはいじめではないが、いじめと認定されてしまったと相談がありました。やっていないにもかかわらず認定されてしまって、大変悔しい思いをしているに違いありません。 　いじめは早期発見と早期解決が重要であり、被害者を守ることは大前提です。しかしながら、詳細な調査を行わないままいじめがあったと断定してしまい、実際にはないにもかかわらずいじめと認定されてしまうと、加害者とされた子どもに重大な心の傷を負わせてしまいます。また、いじめ被害者とされた子どもと加害者とされた子どもで、お互いの関係性も全く変わってしまいます。適切な対応をすれば、言い分の違いがある時点でこうした事態は防げます。さらに、保護者等へはガイドラインに沿った対応をすることの必要について説明するため、教員を守ることにもつながります。そうした視点を持ち、改めていじめ対応に当たり、こうした事例が二度と発生しないよう強く求め、お考えを伺います。 　品川区ではいじめ防止対策推進条例およびいじめ防止対策推進基本方針が策定されています。しかし、それぞれにおいて、当事者である児童・生徒には分かりにくい文章であると考えます。いじめ防止対策推進条例の中には、「第４条、児童等はいじめを行ってはならない」といった子どもたちが主体となる事項があります。また、第17条の３では、いじめを行った児童・生徒やその保護者に対して指導などが行われ、警察など関係機関等との連携が行われることなど、子どもたちが知っておくべきことも明記されています。いじめ防止の観点から、要点だけでも当事者である子どもたちが分かる文章で作成し、授業などで周知することが役立つと考えますが、お考えをお聞かせください。 　次に、生成ＡＩの活用と課題について伺います。 　ここ数年で生成ＡＩの技術進歩と社会での利用が飛躍的に進んでいます。品川区行政においても、事務の効率化や、全国初として取り上げられた生成ＡＩを使った政策立案などに活用し、今後の社会では生成ＡＩの利用は必要不可欠なものになることも考えられます。 　しかしながら、生成ＡＩの利用には様々な注意が必要です。ＡＩからの回答には誤りが含まれていることも多く、画像生成ＡＩなど、著作権に関する課題も多くあります。生成ＡＩの将来的な社会への影響について、また、生成ＡＩに関することを子どもたちに学ばせる意義も含めて、お考えをお聞かせください。 　子どもたちには、情報の中には誤ったものや危険なものがあることを考えさせるなど、早い時期から生成ＡＩに関する知識を身につけさせる必要があると考えます。誤った情報にとらわれないようにするためにも、正しく批判的に考える力を身につけ、情報を精査する力をつける必要があると考えます。批判的思考の強化についてどのような取組を行うのか、課題はどういったことか、区のお考えをお聞かせください。 　次に、学校のＩＣＴ環境について伺います。 　ＧＩＧＡスクール構想の目的として、子ども一人ひとりに個別最適化された創造性を育む教育を実施するため、児童・生徒に１人１台の学習端末を用意し、ネットワーク環境を整備することが求められました。 　そこで、学校のネットワーク環境の整備について伺います。学校の教育現場では、動画の閲覧やネットワーク上の情報収集など、ネットワークに接続して教育が展開されています。ただ、学校によってはネットワークに負担がかかり動画を見られない、ネットワークアクセスが遅延する事態が発生したと聞いております。今後はさらにオンラインの活用が進み、外部学習コンテンツや動画の視聴も増えることが想定されます。今後、学習を円滑に進めることや、児童・生徒が問題なくネットワークに接続できるようにするため、学校のネットワーク環境の調査や、課題があれば改善を促す必要があります。区内の小中学校におけるネットワーク環境と課題認識について伺います。また、改善に向けて取り組む必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　次に、教員の負担軽減について質問いたします。 　現在、全国的に教員の負担軽減を目指した取組が進んでいますが、品川区では独自に教員を採用しており、よりよい人材を確保するためにも、教員の負担軽減を進めることは重要であると考えます。教員の負担を軽減し、子どもと向き合う時間が多い職場であるというポジティブイメージを醸成し、教員をするなら品川区と思える環境を整えることで、品川で働きたいという教員志望の方も増えると考えます。こうした視点も踏まえ、教員の負担軽減に対する区の見解をお聞かせください。 　報道などで教員の労働環境の過酷さというイメージが存在すると考えます。実際に教員は、本来の業務である子どものための教育準備や授業時間以外にも様々な業務があり、実際に労働環境が大変なことが多くあります。品川区における教員の労働環境について、課題とその対策をお知らせください。 　区では、教員の負担を軽減するために様々な職種の方を学校に配置しております。学級担任の補助業務を行うエデュケーション・アシスタント、プリントの印刷や掲示物作成など、教員の事務補助を行うスクール・サポート・スタッフ、学校と地域をつなぎ連絡と調整を行う学校地域コーディネーターなどが学校に入り、教員の負担軽減に寄与していると考えます。それぞれの職種が配置後、教員の負担はどの程度軽減されているのか。効果的であれば、さらに教員をサポートする職員を充実させることが必要と考えますが、区のご所見を伺います。 　区では、地域と共にある学校として、コミュニティスクールを進めています。その中でも重要なのが学校地域コーディネーターです。学校地域コーディネーターは地域の特性に合わせて様々な対応が求められます。そのため属人的になってしまい、引継ぎが難しくなるケースが考えられます。学校地域コーディネーターの継続性を確保するため、マニュアル整備を進めるなど、対策が必要と考えます。また、学校地域コーディネーターは地域との関係性を保つこと、人とのつながりや広がりをつくることが必要なため、土日にボランティアとして動くこともあります。地域と学校をつなぐ大変重要な役割となっており、今後も地域に根差した学校を進めるため、地域コーディネーターの処遇改善などの環境整備が必要と考えますが、併せて区のお考えをお聞かせください。 　次に、公契約条例制定について質問いたします。 　公契約条例は、自治体との契約において、主に労働条件の確保や地域経済の活性化、住民福祉の向上に寄与することを目的とした条例で、品川区でも公契約条例の制定に向けて研究や調査をしながら、関係団体との意見交換も進めてきたところであります。現在、23区中14区で条例制定、５区で要綱設置がされており、多くの自治体で導入設置が進んでおりますが、まだ品川区においては条例制定には至っておりません。 　公契約条例制定は持続可能な社会の実現や区民生活の充実、ウェルビーイングにつながることから、品川区においても条例制定が必要と考えますが、改めて区の考える公契約条例の意義や目的について伺います。 　前回定例会の松永議員の質問への答弁で、「公契約条例については、この間導入した他の自治体の動向や区内関係団体との意見交換会などを踏まえて研究を深めてまいりました。今後は区の動きや他自治体の動向を注視しつつ、広くご意見を伺いながら、検討を進めてまいります」とのご答弁でした。 　現在、どのような方から意見を伺うことを検討しているのか、伺います。 　千代田区では公契約条例審議会を設け、事業者、労働者、学識経験者で構成する審議会で、賃金下限額、公契約条例における労働環境の確保のための必要な事項について審議することとなっております。品川区においてこのような審議会を設置し、改めて公契約条例制定を求めます。公契約条例制定に向けては、持続可能な社会の実現にかなうＩＬＯ第94号条約型を検討すべきと考えますが、区のご所見を伺います。 　審議会設置については、公契約条例制定に向けてのみならず、制定後も審議会を定期的に開催し、意見交換や検証を行いながら、対象契約や適用される労働者の範囲、労働報酬下限額等、時代の変化に合わせた改善が図れるようにすべきと考えますが、区のご所見を伺います。 　最後に、再犯防止について伺います。 　最近では保護司の担い手不足が深刻化していることや、保護司の高齢化により、将来的な保護司の人材確保が難しくなっています。保護司の主な活動として、犯罪や非行を未然に防ぐこと、再犯防止があり、犯罪抑止の要であると考えます。その保護司が安全に活動できる環境を整備することは、現在活動する保護司のためのみならず、将来的な保護司確保にも重要と考えます。今年の５月には保護司の方が殺害されるという大変痛ましい事件も発生しており、保護司が安心して安全に活動できる環境整備は急務であると考えます。 　そのため、保護司が安心して面談ができる環境の整備と、保護司の更生保護活動環境のさらなる充実が必要です。大田区では、サポートセンターの分室の常設や、17か所の特別出張所や本庁舎の部屋も空いていれば利用が可能となっており、区内全域に面接可能な場所があります。品川区でもそうした活動支援のさらなる充実が必要と考えます。 　品川区でも、更生保護サポートセンターのさらなる活用や、区有施設を保護司の面談で使用できるようにするなど、保護司が安心して面談できる場所を提供する仕組みづくりが必要と考えますが、区のご所見を伺います。 　よりよい活動を行う上で、行政との連携が重要であると考えます。 　荒川区では、区職員として働きながら保護司活動ができるように、サポート体制を整えています。また、豊島区では行政サービスを生かし対象者への支援促進を目指し、区職員が保護司になることを制度化した自治体もあります。現在も区と保護司の方々で連携を取っておりますが、より密接な連携をし、保護司の人材確保に向けた取組を一緒に進めるべきと考えますが、区のご所見を伺います。 　以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上で大倉たかひろ議員の質問を終わります。 　次に、藤原正則議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔藤原正則議員登壇〕

藤原正則です。品川改革連合を代表して、一般質問をさせていただきます。 　森澤区長、新井副区長は、それぞれ前職が東京都議会議員、東京都職員ですから、東京都と区の関係、また、財政調整制度についてはお詳しいと思っています。現在の財源配分比率55.1％は、故高橋区長が23区側の会長として、文字どおり命をかけて踏ん張った到達点だと思っております。 　一番の問題は、区のほうの仕事量が多いのに、財源は都がなかなか手放さない。まずは、都と区との仕事のバランスに応じた配分にすべき、区にもっと財源を配布すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　また、東京都は国には分権化を主張しているのに、区市町村の分権化には聞く耳を持たない。ほかの地方自治体からすれば、東京都みたいにお金がたくさんある都市のお金の取り合いに見えるかもしれませんが、仕事に見合った配分にしていただきたいだけなのです。なぜしていただけないのでしょうか。改めて伺います。 　これだけ固定資産の評価額も上がり、企業の利益も上がっていますから、この配分でも全体的に特別区に入るお金は増えているわけなので、波風を立てないで、これでやっていこうと。私には、特別区側があまり積極的ではないと感じています。いかがでしょうか。お伺いします。 　私は、故高橋区長時代を知っている者ですから、何か切なさを感じます。また、財調とは別ですが、都市計画交付金も、仕事の割合だと都が７割、区が３割ぐらいなのに、実際、特別区には１割にも満たない金額しか来ていない。これはおかしいですよね。この件もどのようにお考えか、伺います。 　改めて、仕事量に見合った配分にする。森澤区長のご見解をお伺いします。 　区長、副区長、現在は品川区の方ですよね。東京都に対して、共に闘っていく姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。 　次に、新井副区長、品川区副区長に就任されて１年がたちますが、品川愛は深まりましたか。心境の変化はありましたか。お伺いします。新井副区長の前職は東京都政策企画局の部長ですから、財調などは、特別区に配分する立場だったと思いますが、今は配分される側の立場になって、財調の配分割合をどう考えますか。また、その新井副区長の思いが実現するような戦略はありますか。いかがでしょうか。お伺いします。 　次に、子育て支援について質問します。 　今後の保育園のニーズと児童センターを含めた子育て支援施設のニーズをどう踏まえていくのか。 　乳幼児の増加もピークを越え、一段落して、かといって、子育て支援の施策は少子化の時代に引き続き重要課題の１つであります。今後の乳幼児人口は、減少する傾向にあるかと思いますが、その辺りをどう見ているのか。今後の人口動向、乳幼児の動向を伺います。保育園ニーズを押さえた上で、今後の保育施策の展望として、まず区立幼稚園をどうするのか。２園廃園の方針が１園に減ったのでしょうか。その辺りの今後の方針を伺います。また、区立保育園をどうしていくのか。区立保育園の民営化を進められておりますが、成果はどうでしょうか。お伺いします。 　ほかの自治体に比べると、相当ゆったりとしたペースに思いますが、今後もこのペースで進められるのでしょうか。お考えを伺います。 　また、区として幼保連携型認定こども園化を積極的に進めていくお考えはないでしょうか。お伺いします。 　次に、福祉施設の人材確保について質問します。 　福祉分野は、高齢者、障害者、児童の主に３分野あります。今、どの分野にも人が集まらないと聞いています。主な原因は、低賃金、重労働、人間関係だと私は思っています。 　聞くところによりますと、今年は処遇改善給料アップ分３本が１本化されて増額されたとのこと。さらに都と区がそれぞれ上乗せしていると聞きました。その内容、規模、それから、１人当たり、国と都と区と、どれぐらいの規模、額になるか、お伺いします。 　これについては、私は評価しますが、まだまだ十分ではないと思っています。そもそも報酬として、不十分だと思います。もっと人が集まってくるような魅力ある賃金、魅力ある待遇が望まれるのではないでしょうか。ご見解を伺います。しかし、国は、訪問介護の基本料を引き上げるなら理解できますが、何と引き下げるという全く理解できないことをしました。これでは小規模の介護事業所は経営ができなくなってしまう。品川区はどう考え、対処していきますか。ご見解を伺います。また、今年度、予算計上してくださった介護職員居住支援手当４億4,600万円。私は本当にうれしかった。でも、いつ実行されるのですか。もう予算特別委員会から半年経過しています。東京都とのすり合わせが遅れているのであれば、品川区独自で一日も早く実行していただきたい。予算がついても実行されなければ意味がありません。それと、毎回要望していますが、処遇改善手当の事務手続の申請を簡素化していただきたい。全ての方々に手当が行き届くように対処いただきたい。ご見解をお伺いします。 　また、これだけ申請事務が増えるわけですから、受け入れる側の行政も仕事が増えます。現在の職員数で福祉部は大丈夫ですか。私は絶対足りないと思いますが、ご見解と、これからの具体的な対策をお伺いします。 　次に、品川介護学校です。最近の入学者はどんどん減っていると聞いています。人材不足の折、これまで区内法人に多数の卒業生を送り込んできた実績があり、評価しておりますが、現在の状況はいかがでしょうか。お伺いします。 　品川介護学校の今後の展開について、生徒さんの増員のために積極的な取組を要望します。ご見解をお伺いします。 　次に、民生委員さんの問題です。成り手がいなくて、定年年齢がどんどん引き上げられています。推薦者の町会長さんも大変困っていらっしゃる。 　まず初めに、民生委員の方々には、品川区は感謝の気持ちでいっぱいだと思います。改めて、民生委員さんに対して品川区の思いをお伺いします。現在の民生委員さんの人数、年齢、定員に満たされているのか、状況をお伺いします。 　また、民生委員さんは非常勤の地方公務員ですが、区として取り組んでいることはありますか。お伺いします。 　民生委員制度の今後の課題は何ですか。 　担い手がいらっしゃらないのは、行政から、これをしてください、あれをしてくださいと、あまりにも多くのリクエストをしているのではありませんか。また、自営、主婦、無職（勤め上げた方）に事実上占められているからでしょうか。最近では、勤め人の方も増えているように聞きます。もう前提を覆して、勤め人でも十分できる、担えることのできるような内容に変えていくことが、地域社会の面からも、勤め先の面からも重要なことではないかと思います。時代は変わりつつあります。変えなければなりません。勤め人が地域社会の担い手として十分機能できるような社会に変えていくことが必要です。ぜひ、区のご見解を伺います。 　次に、西大井駅周辺地域の活性化について質問します。 　まず初めに、ニコン本社が完成しました。私が何回も質問、要望してまいりました。南側、西側、北側３方のオープンスペースが確保されました。そのことによって、歩道スペースが広がりました。ニコン様には感謝し、区行政には敬意を称します。また、西大井広場公園前にも、シェアサイクルが設置され、この２点について、地域の方々から大変喜ばれています。西大井駅周辺は、これからもっともっと発展していくことを願い質問します。 　シェアサイクルは設置されましたが、西大井広場公園の水の出ない噴水を含めた改修状況はどうなっていますか。また、ここに新規駐輪場開設を改めて要望しますが、いかがでしょうか。 　次に、西大井駅周辺について、再開発の動きについてですが、現在、２つの地域においてまちづくり協議会が設置されていると伺っています。どのような状況になっているのか、また、具体的に品川区の関わり方も含めてお伺いします。 　ニコン本社機能移転に伴い、社員の方々が西大井駅を利用することが予想されます。現在は西大井駅には東口改札口しかありません。今以上に混雑が予想されます。これに関しても、何回も何回も質問し、要望しておりますが、西口に改札口をぜひつくっていただきたい。また、東口改札口には、現在、改札機は５つありますが、あと２つできるスペースがあると私は思っています。改札機を増やしていただけることを要望しますが、ご見解をお伺いします。 　また、品川区もＪＲ東日本に要望するだけではなく、予算の面で協力していくことも考えてほしいですが、いかがでしょうか。お伺いします。 　次に、西大井駅ホームドアの設置ですが、利用者の安全を考えれば、一日も早く設置しなくてはいけないと考えています。いかがでしょうか。ご見解を伺います。 　また、ニコンの社員の方々は、Ｊタワーからコアスターレの方向に行く信号機のない横断歩道を利用すると思います。道路交通法では、歩行者の安全のため、運転手さんは、歩行者確認をしたならば停止しなくてはなりません。特に朝の通勤通学時間帯の対策はどうしていくのか。また、しなバス、民間バスが西大井駅から発車します。信号機の設置ができなければ、何か対策を考えなければいけません。また、しなバスの大森駅前のバス停設置を要望してきましたが、どのような状況になっていますか。お伺いします。 　また、東口ロータリーにある喫煙所は、現在、パーティションもなく、たばこの吸い殻入れが置かれているだけで、喫煙所の一角は喫煙者に占領され、喫煙者が多いときは歩行者が通行できない状況になっています。また、たばこの煙の臭いは風向きで改札口やバス停まで流れています。受動喫煙の観点からも早急な対策をしていただきたいと思います。 　次に駅の西側です。不燃化特区地が一面に広がります。現在、不燃化特区の施策は令和７年度に終了予定ですが、まだまだ道半ばです。新規８年度から５年延長を東京都に要望していただきたい。いかがでしょうか。お伺いします。 　次に、原踏切です。開かずの踏切解消に向けての要望、質問を何回もしてきました。また、補助205号線、補助29号線の整備を現在もしています。踏切の高架上に新幹線、地下には下水道の幹線が入っているのは分かっています。しかし、補助205号線は都市計画道路です。都市計画道路の目的の一番は防災です。補助205号線と滝王寺通りが整備されても、踏切のところでつぼんでしまう。補助205号線と補助29号線がドッキングしても効果が薄れてしまいます。また、踏切対策基本方針において、重点踏切になっています。積極的な対策を望みます。品川区のご見解をお伺いします。 　次に、西大井駅西側の史跡、観光についてお伺いします。 　伊藤博文公のお墓があり、五智如来坐像が安置されておられる養玉院如来寺、また、白蛇様で有名な蛇窪神社など、どのように観光につなげて、西大井のにぎわいにつなげていくお考えでしょうか。ご見解をお伺いします。 　最後に、公益通報者保護法について、お伺いします。 　品川区は通報者の方の不利益になることは決してないと思いますが、改めて確認します。また、不利益にならないシステムが確実に構築されているか、お伺いします。また、品川区独自の施策の目安箱について、私が今年度の予算委員会で質問させていただきました。当時の人事課長からの答弁は、目安箱に対して高い評価をしていましたが、現在の状況はどうなっていますか。具体的な効果、課題をお伺いします。また、森澤区長は、「職員の声を直接聞きますよ」という意味で区長室のドアもオープンにしているとのことですが、具体的にどのくらいの件数が来て、どのような効果があったのか、お伺いします。 　私は、品川区役所内で、職員の方々が働きやすい環境を作っていただきたいという思いで、最後にこの質問をさせていただきました。 　以上です。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、通報者の保護と、職員の声を直接聞くことについてお答えいたします。 　初めに、職員等による公益通報に対しては、公益通報委員会の監督の下に対応が行われます。通報者は、正当な公益通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いを受けることはございません。 　次に、目安箱についてですが、寄せられた意見の中から、職員の通年軽装化、名札の簡素化、子育て部分休暇の創設、会議室の予約方法変更などの提案を実現することができました。また、意見には一定の傾向があることが把握できたため、例えば、デジタル環境に関することはデジタル推進課など、対応する部署へ直接意見を伝えられるよう案内をしたところです。 　また、区長室のドアについてですが、職員とのコミュニケーションを大切にしていきたいという思いで、オープンにしております。一例といたしましては、令和５年度から職員とのランチミーティングを実施しており、庁舎内のみならず、保育園や地域センターなど、庁舎外での実施を含め、これまで26回、延べ117人の職員と開催しています。こうした取組の中で、職員から提案のあった職場環境の改善や、職員有志の交流会の実施など、様々な形でその効果が出ています。 　今後も、これらの取組を通じて、お互いに支え合い、意見を言い合える、オープンでフラットな働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。

再質問をさせていただきます。 　今、区長室長の答弁を伺っていて、すごくきれいにまとめてくださったのですけれども、目安箱は効果があったんですよと答弁してくれたのですが、現在も目安箱は、そんなに効果があるのだったら、維持しているのですよね。そこを答弁くださいということが１点。 　あと、ちょっと戻りますが、区長、副区長、財調に関しては、また決算で思いっ切りさせていただきますので、よろしくお願いします。 　あと、もう１点。何かしっくりこなかったなと思うんですよ、気持ち的に、今回も。前向きなんだけれども、答弁が何かしっくりこないかなと思ったら、私が西大井駅周辺の活性化を伺っていて、都市環境部長が答弁してくださると勝手に思っていたんですね。でも、今日、都市整備推進担当部長が答弁してくださって、頭の中でずっと考えたのですけど、私のこの質問は東京都にも関係がある質問が多かったので、さすが品川区と。そういうことを配慮して、あえて都市整備推進担当の部長が答えてくださったのだなと思って、感銘を受けました。ただ、都市整備推進担当部長、１つお伺いします。今回、いろんな答弁をいただきましたけれども、私も真剣に質問をしているのです。答弁も真剣だと思います。今日答弁してくださったいろんな各現場がありますよね。その場所は部長が行ってくださって、ちゃんと見ているのですよね。答弁したところが全部分かっているのですよね、現実に。その辺についてお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔鴇田都市整備推進担当部長登壇〕

再質問にお答えいたします。 　先ほどご答弁申し上げたとおり、目安箱につきましては様々な効果が出ておりまして、いろんなところでの意見をいただいて、いろんなところに、意見に出た内容、提案の実現に向けて動いているといったところです。先ほども申し上げましたけれども、一定の意見に傾向があるというところが分かってきましたので、その部分については直接その部署に伝えられるようにという制度にしております。目安箱という名目の形では、現在、休止という段階にしておりますけれども、直接区長に意見を申し出ることができるような制度はそのまま残しておりますので、そういった形でいろいろな意見を聞いていくという状況にしているところでございます。

以上で藤原正則議員の質問を終わります。 　次に、田中たけし議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中たけし議員登壇〕

品川区政の諸課題について一般質問を行います。 　まず初めに、新型コロナウイルス対応の検証と今後の対策について伺います。 　令和元年12月に中国、武漢市において原因不明の肺炎患者が確認されて以来、新型コロナウイルスが全世界へ感染し、我が国でもダイヤモンドプリンセス号内での感染が確認され、２月には品川区において感染が確認されました。以来、区では保健所職員を中心に総がかりで、相手の見えない、不安と恐怖の中での激動の戦いが始まりました。 　災害はいつ起きるか分からないため、絶えず備えなくてはならず、災害が発生したときにも、そのときに得られた教訓を次の災害に生かさなくてはなりません。本年３月に「新型コロナウイルス感染症対応の検証と健康危機管理体制の基盤整備検討報告書」をまとめましたが、ここまで詳細にまとめたものは他区にはないと伺っております。新型コロナとの戦いを記録に残すことは大変意義深く、専門的観点からの検証結果を今後の感染症予防や感染症対策に生かされることを強く期待します。今回、私は体制整備の観点から伺います。 　平時の保健所業務に必要な人員と感染症発生時の必要人員は全く異なり、保健所以外の部門からの応援が必要となります。感染症発生時の人員確保が極めて重要であり、全庁的な取組が求められますが、区役所全体として日常的に人材育成をどのように行っていくのか、伺います。 　感染症が拡大した際、人との接触が制限される中での対応が求められ、同時にそれ以外の業務も行わなくてはならず、さらなるＤＸ化が求められます。このたびの検証を通じて、どのようにＤＸ化を進めていくのか、伺います。 　今回の報告書を感染症予防計画につなげていきますが、区民への周知が必要です。５類になったとはいえ、いまだ新型コロナへの危機感が残っている時期であれば、感染予防も理解されますが、時間の経過とともに区民の意識が薄くなる中にあっても、感染予防は求められます。感染予防の意識を持続的に区民に持ってもらうための工夫が必要だと思いますが、区の見解を伺います。 　一連のコロナ感染の中で、品川区において情報発信の在り方が問われた事態も発生しました。ダイヤモンドプリンセス号でコロナ感染者が出た後、屋形船乗船者の中にコロナ感染者が確認されたことを受け、船は危険との先入観や東京都の曖昧な対応もあり、屋形船で「国内初のクラスター」と報じられ、屋形船業界は甚大な風評被害を受けてしまいました。当時、私は屋形船の社長とおかみから相談を受け、墨田区選出の川松真一郎都議へ事実関係の説明を行い、後に、川松都議による都議会予算特別委員会での質疑の中で、小池知事より「屋形船が発生源でないことは明白」との答弁を得て、風評被害が沈静化し、後の屋形船支援につながったと認識しております。混乱しているときであっても、行政による情報発信は正確なものでなくてはなりません。情報発信の在り方に関する区の見解を伺います。 　次に、コミュニティバスについて伺います。 　現在、コミュニティバスは、西大井駅と大森駅北口を結ぶ大井ルートが試行運行されております。試行期間は４年間で、収支率50％以上の判断基準を設け、その結果で本格導入するか、廃止を含む見直しを行うかを判断するとのことですが、当初から収支率は25％から35％を前後しており、50％以上には及んでおりません。 　収支率の向上にはお客様の声を反映させることが有効だと考えますが、これまで、私も「いすゞ病院を通るルートにしてほしい」とか「大森駅北口とさくら会前の途中にバス停が欲しい」などの声を伺っており、同様の声は区にも届いていると思います。そもそもコミュニティバスを導入する目的は、導入地域における交通利便性の向上にありますが、利用しようにも、バス停がなければ利用できません。導入検討時のルート設定の視点を見ると、視点１では、既存バス路線とのルートの重複を回避できないときは、停留所の設置位置により配慮するとある一方で、視点３では、公共性の高い施設や交流・にぎわい地区などへの接続を重視するとあります。設定されたルートはあまりにも既存バス事業者へ配慮し過ぎたものであり、本来のコミュニティバス導入の目的が大きく損なわれていると思います。仮にいすゞ病院前や桜新道にバス停を設けたとしても、重複区間は500メートルほどであり、既存バス路線は１時間に１本、合計１日８往復だけの運行であり、民業圧迫になるとは到底思えません。コミュニティバス導入の目的である導入地域における交通利便性の向上のためにも、いすゞ病院前や桜新道にバス停を設置すべきと考えますが、区の認識を伺います。 　これまで大井ルートは、往復ルートと合わせて、西大井三～五丁目を循環するルートが追加されていました。しかし、循環ルートは、交通管理者や道路管理者、運行事業者との協議により、道路幅員や交差点での左折など、安全面の指摘を受け、反時計回りのルートから時計回りへ変更されました。しかし、ルート上の西大井本通りの道路幅員が４メートル程度で、中央線をまたいで走行しなくてはならず、現状の路側帯の幅も狭いため、安全面から、循環ルートはいまだ関係機関等との調整・検討が続いております。西大井本通りの課題は、道路の幅員を広げなければ解決不可能であり、現状、道路拡幅計画がない以上、関係機関との協議を続けるのは時間の浪費としか思えません。これまで、大井ルート以外にも、荏原ルートと大崎ルートが検討されており、大井ルートでの実績を踏まえて導入を判断するとのことですが、大井ルートでの実績と、荏原ルートや大崎ルートの導入判断の関係性が全く理解できません。荏原ルートや大崎ルートの周辺は既存バス事業者１社の運行であるため、他のバス事業者への配慮も必要なく、周辺住民や利用者の希望を反映するルート設定やバス停設置が可能であり、大井ルートよりも高い収支率が見込まれます。大井循環ルートの運行が不可能な中、大井ルートの試行期間を待つことなく荏原ルートや大崎ルートの試行運行へ進むべきと考えますが、区の考えを伺います。 　利用状況の中で、収支率にはシルバーパス金額換算あり、なしの２種類が報告されています。シルバーパスは、70歳以上の都民が一定の費用負担をすることにより都内のバス等が無料で乗車できる都の事業であり、シルバーパスの発行枚数に応じて都から東京バス協会へ補助金が支払われておりますが、コミュニティバスでの利用分は都から補填されておりません。シルバーパス金額換算ありを表示するのは、シルバーパス利用者分の補填を区が行う意向なのか。議会との関係も含め区の考えを伺います。 　次に、介護人材の確保について伺います。 　現在、品川区には特別養護老人ホームが12施設ありますが、今後、東大井三丁目と小山台二丁目に新設、八潮南特別養護老人ホームの増設が予定されており、入所希望者やご家族の方には大変期待されています。一方で、施設は造っても、そこで働く介護人材がそろわなくてはなりません。現状だけでも介護人材が不足している中で、新たに介護施設が増えることにより、介護人材の争奪戦が始まることも危惧します。現在、区内12の特養のうち、７施設が区立であり、指定管理者により運営されておりますが、「指定管理者制度活用に係る基本方針」の中で、「区は、公の施設の設置者として、適切な管理と良質なサービスの提供を安定的・継続的に確保することに責任を有する」とあり、また、「施設の適切な運営や安全・安心な施設の確保においては、最終的な責任を区が負う」ともあり、特養の介護人材確保にも責務があると考えます。 　本来、特養では、安定的・継続的に介護サービスを提供するため、常勤職員により責任感、使命感を持って業務を行っていただきたいのですが、事業所として配置基準を満たすため、派遣職員にお願いすることがあります。一部の施設では常勤職員よりも派遣職員のほうが多いところがあり、業務のシフトや休暇も派遣職員優先で行われており、常勤職員のモラルが下がり、他事業所への転職につながるなど、逆効果な対応をしている施設もあるようです。 　このような現状の中で、特養の新設や増設が行われ、さらに介護人材が必要となりますが、適切な管理と良質なサービスの提供を安定的・継続的に確保する責任を有する区として、現状の認識と介護人材の確保、指定管理者に対する対応を伺います。 　これまで特養への入所希望者が多く、施設が不足していると議会でも指摘されていますが、一方で、区立の特養の中には、ワンフロアで１年近く３～４床空きがあり、全体でも10床近く空きのある施設もあるようです。既存施設が十分使われて、初めて新設、増設されるべきですが、そもそも区は特養の空き状況を把握しているのでしょうか。また、指定管理者に対し入所者の受入れをどのように指導しているのか、伺います。 　次に、都市ブランディングについて伺います。 　森澤区長はある番組で、品川区を紹介する際、「品川駅は品川区でありませんと言い、驚かれる」とおっしゃっていました。我々も区外の方々と会話をする際、よく出る話題でありますが、これは、正確に品川区の位置を理解されていないゆえんであり、情報発信の課題でもあると思います。これまでのシティプロモーションは、品川区の中から見た品川区を品川区民向けで発信してきた傾向が強く、品川区に住み続けたいと思う区民の割合が90％を超えることにもつながり、一定の成果を上げておりますが、今後都市ブランディングを行うに当たり、区外の方々にも品川の魅力を発信し、理解を深めていただくことが重要だと思っております。その視点から、品川をより知ってもらい、親しみを持ってもらうためにも、品川ブランドを積極的に活用し、地域名や施設名を変更することも効果的だと思っております。 　現在、臨海部には品川区の土地である東八潮があります。この地名こそ品川区から見た地名のつけ方であり、品川区を他区へアピールする名称には全くなっておりません。東京オリンピックのビーチバレー会場が東八潮の潮風公園に決定された際、当時、私は濱野前区長に、オリンピックレガシーとして、東八潮を新たな地名に変更してはと提案いたしました。残念ながら私の思いを受け止めていただけませんでしたが、今でも品川区の知名度向上のためにも町名変更をすべきと思っております。９年後の東八潮の地名が誕生して50年の節目のタイミングを生かして、東八潮を、例えば品川台場や品川御台場に、あるいは、東京国際クルーズターミナルの隣地にふさわしい町名に変更してはと思います。品川駅は港区にあるという品川区にとって後ろ向きのインパクトではなく、臨海部にも品川区があると前向きなインパクトを与えられると思いますが、いかがでしょうか。また、大きな施設名に品川の名を入れることも効果があると思っております。例えば、総合体育館ですが、これは典型的な区民目線の名称であり、区外の方も多く利用されているこの施設は品川体育館にすべきだと思います。さらに、大井競馬場は品川競馬場へ、大井ホッケー競技場は品川ホッケー競技場へと変更するなど、品川の存在を示す上でも効果的であると考えます。その視点からも、しながわ水族館は大変すばらしい命名であり、改修後の名称変更などはすべきではありません。品川区の理解を深めてもらうためにも、東京や国から見た目線での品川ブランドの発信が必要だと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、ホッケータウンの認定について伺います。 　昨年11月に品川区は、日本ホッケー協会創立100周年の事業として、ホッケータウンの認定を受けました。これは、東京オリンピック開催時に、品川区にホッケー競技場を建設し、ホッケー競技が行われることとなったことをきっかけに、商店街や地域、学校などとも連携し、ホッケーの紹介や応援イベント等を行い、普及啓発活動が評価されたものと理解しております。しかし、ホッケータウンとしての区民への普及はコアな一部にとどまり、全体には及んでいないと感じております。 　本年７月26日からパリオリンピックが開催されましたが、開会前にはホッケー女子日本代表であり品川区民でもある及川栞選手が区役所を訪れ、パリオリンピックへの意気込みや抱負を述べられ、森澤区長も激励の言葉を送られていました。また、さくらジャパン壮行試合が行われるなど、ホッケーを応援する行事が行われておりました。 　しかし、オリンピックが始まり、さくらジャパンは７月28日に初戦を迎え、最終的に１勝４敗の10位となりましたが、この間、私の確認した中では、立会川龍馬通り繁栄会や戸越公園南口商店街などにさくらジャパン応援横断幕が取り付けられていただけで、ホッケー普及の最大のチャンスであるオリンピック開催中に、区からの応援メッセージは発せられておりませんでした。ホッケータウンとしての対応はこれでよかったのか、伺います。 　このようなときこそ派遣された職員の活躍の場であったと思いますが、現在、品川区から日本ホッケー協会へ、事務局次長として職員が派遣されております。これは認定を受ける条件だったのでしょうか。あるいは、区から提案したものなのか、理由も含め、伺います。さらに、派遣された職員の役目は何なのか、大田区をはじめ、認定を受けた他自治体も同様に職員を派遣しているのか、重ねて伺います。 　品川区がホッケータウンたる大きな理由は、区内に大井ホッケー競技場があるからですが、都は、オリンピック閉会後の施設の後利用について、国際大会・国内大会の開催を通じて、ホッケーの競技力強化や普及・振興を図る一方で、多くの都民が、サッカー、ラクロス、アメリカンフットボール等、様々なスポーツの大会や練習で利用できる多目的球技場として活用していくとしております。また、試算では年間来場者目標を20万人とする一方で、年間収支は約9,200万円マイナスの見込みとなっております。都は多目的に競技場を使おうとしている中で、競技場があるがゆえにホッケータウンの認定を受けた区の役目として、ホッケー競技来場者の増員や費用負担などの責務を負わされることがあるのでしょうか。また、そこまでの覚悟があるのかを伺い、私の一般質問を終わります。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、都市ブランディングについてのご質問にお答えいたします。 　都市ブランディングでは、これまで品川区が築き、磨き上げてきた価値やポテンシャルを再定義し、さらに強みを伸ばしていくことで、オール品川でこの地域の付加価値を高めていくことが大事であると考えています。その上で、区外の方々にも品川区の魅力を発信し、理解を深めていただくことは非常に重要な視点であります。 　町や施設の名称についてですが、区内には５つの地域がそれぞれ多様な歴史や文化、対外的な知名度を誇る地域資源を有していることから、これらの魅力を区内外に戦略的に発信し、品川ブランドとしてアピールしていくことが重要なことと考えております。区内の大規模施設については、東京都や特別区で管理する施設もあり、名称のみならず、総合的に、共に品川区の魅力を発信していくパートナーとして連携してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔辻文化観光スポーツ振興部長登壇〕

自席より発言をさせていただきます。 　再質問は討論と違いまして２分しかありませんので、端的にお伺いをいたしますが、まず、コロナ対応については大変心強く感じておりまして、いつ起きるか分からない対応に備えてもしっかりご対応していただきたいと思います。 　まず、コミュニティバスは、初期費用のどれぐらいかかるかという精査もあって、大井ルートの検証を受けた上での判断ということでありますが、条件が全く違うと思っておりまして、大井は大井の条件があり、荏原ルート、大崎ルート、それぞれのルート条件があるので、私は同時並行での試行運行の検討はぜひ前向きにしていくべきだと思っておりまして、先ほどの答弁よりももう一声しっかりとしたご回答をいただきたいと思います。 　それと、介護人材の関係は、私も予特、決特でも絶えずお伝えしておりますが、今の答弁を伺っていると、指定管理者に責任を持ってもらうという視点ではありますが、もっと現場の声を直接聞いていただくと、指定管理者から上がってきている声とは恐らく違う現状が分かってくると思っております。特に、空き状況は区が対応するということでありますが、一定のそれぞれの現場の条件に対応したということでありましたが、そういう状況においても、空き状況が実はあるということを直接私は聞いておりますので、そういったことも現場で直接聞いていただきたいということと、２分になるので、残りは決特でしっかり質問をさせていただきたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔溝口防災まちづくり部長登壇〕

以上で田中たけし議員の質問を終わります。 　これをもって本日の一般質問を終わります。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の会議は、明20日、本日に引き続き一般質問を行います。なお、明日の会議は午前10時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後４時18分散会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　松永　よしひろ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　鈴　木　ひろ子