令和６年_第４回定例会（第１日目）

ただいまから令和６年第４回品川区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こしば　　　新　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　しんじ　議員 　ご了承願います。 　　　○日　　程

この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より録音、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　　　○会期決定について

──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　会期の決定について 　　　──────────────────────────────────────── を議題に供します。今期定例会の会期を本日から12月５日までの15日間といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。 　次に、 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第２ 　一般質問 　　　──────────────────────────────────────── を行います。 　順次ご指名申し上げます。 　えのした正人議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔えのした正人議員登壇〕

これから地域の方々から頂戴したお声を区政に働きかけるべく、品川区議会自民党・無所属の会を代表して一般質問を行います。ぜひ前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。 　まずは、循環型社会についてお伺いします。 　区は、今年度から子育て世帯を支援するため、給食費の無償化に続いて、区立小中学校と義務教育学校の学用品も全額無償化を実施いたしました。所得制限なしの完全無償化は都内初で、全国的にも珍しいことであり歓迎いたします。令和６年度の決算特別委員会では、各会派からは、修学旅行費無償化の要望の声がありました。しかし、修学旅行費については積立てや一括払いと選択が可能で、低所得者には就学援助もされており、保護者の方からは一定の理解があると感じています。 　そこで、標準服リユースについてお伺いします。学校の制服、標準服について、アンケートや地域の方のお声からは、入学時に体育着、紅白帽、ジャージ、上履き、夏用冬用、標準服を含め必要な一式を全てそろえると10万円程度かかり、金額の大きさから保護者の負担となっております。制服については学校の判断、独自性と認識しておりますが、標準服について、ご家庭の負担感、価格等を含め、現状をどう感じておりますでしょうか。区のご見解をお伺いいたします。 　地域の学校では、保護者の負担感に寄り添い、ＰＴＡ、学校地域コーディネーターの方が標準服リユースを実施しております。私も数年前のＰＴＡ会長時代に制服リサイクルをしてほしいとのお声を多くいただき、先駆的に行っている中学校や義務教育学校へ出向き、取組を教えていただいて、次年度にスタートできたことが思い出されます。 　先日、地元の学校で行われた標準服リユース会に視察に伺いました。ネクタイ、リボン、ワイシャツも含め100点以上の品に300件以上の応募があり、70名ほどの保護者の方が来校されていました。お話を伺った方の中には双子の保護者の方もいて、入学時は本当に家庭の財政に負担がかかりました、その後も成長に伴い買換えとなるので、リユース会には感謝の気持ちでいっぱいですと。ほかの方も、毎年本当に助かる、うちは兄弟が多いので家計にもありがたいですと大好評で、会場を後にしていました。 　しかし、一方で、コーディネーターの方からは、皆さん喜んで帰っていただける、保護者のため、子どもたちのためにも続けていきたいが、今後コーディネーターが１人になったら厳しい。もともとはＰＴＡで実施していたが、リユースの募集のやり方、希望のサイズや在庫品の管理など作業が多岐にわたる。再度運営をＰＴＡに戻しても負担になり難しいと思います。また、地域の中学校ＰＴＡ会長にもお話を伺ったところ、例年３回行っていたが、今年度より２回と回数を減らして実施しています。制服メーカーによっては、卒業後に手直しをして学校に戻すシステムもあるようです。今年を中心に制服は10～20％の値上げを提示されていて、今後も値上げが懸念されるので、メーカーや地域の販売店などとも連携すると制服リサイクルが進むかもしれませんとのご意見を伺いました。 　区では、ＳＤＧｓ、ゼロカーボンシティを進めておりますが、昨年度、令和５年９月に、経済産業省は資源循環経済政策の現状と課題について、世界が直面する課題と、目指すべき方向性として、経済社会の変化を踏まえつつ地球の限界を超えない活動の維持とウェルビーイング、幸福の実現と同時達成を目指さなければならないと示しており、環境、社会、経済の好循環を生み出し、サステーナブル、持続可能な社会を実現することにあると言います。 　私たち会派としましては、区としてサーキュラーエコノミー、循環経済として、廃棄物の出ない経済社会の仕組みに、標準服リユースを子どもたちの教育的にも、リサイクル、リユースの意識や価値観を高め、優先順位としても、ここへ支援をしていく制度づくりはいかがでしょうか。区内の販売業者さんでリユースを受け持っていただき、リユース標準服を販売、販売店なら洗濯、ボタンつけ、裾上げや採寸、更衣室もあり試着も可能で、持ち込む保護者の負担軽減、ＰＴＡ、コミュニティスクールコーディネーターの運営負担軽減、購入する保護者の経済的な負担軽減にもなり、地域経済の活性化にもつながると考えますが、区のご見解をお伺いします。 　子育て支援について、まず、小学生の朝の居場所についてお伺いします。 　一般誌の報道からになりますが、森澤区長は、親が働くなどして朝の居場所がない子どもたちのために、区内の区立小学校、義務教育学校で朝の居場所をつくることを明らかにされました。また、「ウェルビーイングな社会の実現に向けて」と題した講演会では、来年度から朝の居場所づくりと無償の朝食支援にチャレンジしたいと発言され、区内の数校で朝食を無料で提供するモデル事業も検討とあります。子どもが小学校に入学すると、保育園よりも登校時間が遅くなることにより親の出勤時間にも影響して、子どもの朝の居場所不足にも不安の声が上がり、深刻な課題として近年顕著になっていると認識しております。 　親が出勤した後に子どもが登校までの時間を１人で過ごしたりすることは、朝の小１の壁と呼ばれています。こども家庭庁は、７月、このような家庭への支援を検討するため、全国の自治体へ初めての実態調査を行う方針を固めました。私もＰＴＡ会長時代には、朝食を食べない子どもが一定数いると学校や地域から伺っており、最近では、多くの子どもたちが開門前に待機している学校もあるとのことで、親や子どもの負担を軽減する対策には歓迎をしたいと思います。 　私たち会派としましては、子どもたちが安全に安心して過ごすことができる居場所を設けることで、ご家庭と子どもの不安を取り除くという支援だと認識しております。区としても同じ認識でしょうか、ご見解をお伺いします。 　また、先月10月には、この件についてアンケートが実施されたと地域の方から伺いました。アンケートの対象者、人数、どの程度の希望者がいるのか、どのようなお声があったのか、多く寄せられたのか、その他も含めお知らせください。 　令和５年４月に施行された「こども基本法」は、自治体の責務として、子どもに関する政策を決定する際には当事者である子どもたちの意見を聴くことを求めています。また先日、地元の区立荏原平塚学園の地域健全育成運営協議会に参加してきました。講師はスクールコーディネーターの方で、テーマは子どもが安心できる環境づくりでした。そこで一番大事なことは、子どもが元気でいられる環境、気持ちを分かってもらえる環境だと学び、大変重要だと考えます。今回のアンケートで子どもたちが対象でない場合には、今後は子どもたち本人の声を聴き取り、寄り添った取組が重要だと考えますが、区のご見解をお伺いします。 　都内のみならず、他の自治体から先行している政策を期待しておりますが、現時点では、子どもたちの声を聴くことも含めると、モデル事業での実施が妥当かと考えます。区のご見解をお伺いします。 　実施後の効果検証、子どもたち、保護者、関係者のアンケート調査、運営上の課題、事業を維持していけるのかなど、今後の展開についても期待して注目する必要があります。チャレンジ施策ならではの取組を応援し、品川区教育振興基本計画策定に係る子どもワークショップで実施されたテーマ、学校におけるウェルビーイング、みんなが笑顔になれる学校をつくっていただけるよう希望いたします。 　続いて、給付型奨学金制度についてお伺いします。 　こちらも一般誌の報道によりますが、森澤区長は、先月10月26日、返済義務のない給付型奨学金制度を所得制限を設けず来年度に始める考えを検討されました。財源は、今年度の事業を見直して、無駄の削減によって捻出できた費用を充てるとあります。給付額は大学の授業料相当とする方向で、対象は年間100人程度を見込む。面接を通じて将来性などを見て、給付するかどうかを決める。自治体による給付型奨学金は、足立区が昨年度所得制限つきで始めたが、所得制限のない制度は都内でほかに例がないとしております。 　そこで、選考方法についてですが、現在の奨学金貸付けにおいては、面接官や区職員が一人ひとりの子どもたちの思いを丁寧に聞いて結果を考察し、また、その後の奨学金運営委員会においては、面接官や区職員に加えて、教育長、副区長、部長、課長、議員による全委員で子どもたち一人ひとりを想像し、今後のアドバイスも含めて選考しているということです。新たな奨学金制度においても、子どもたち全ての思いを伝えられ、選考側も思いを酌み取れるそのような選考方法を検討していただきたいと考えます。区のご見解をお伺いします。 　また、私は、この夏の区民まつりでは町会の出展お手伝いとして、地元のお祭りでは商店街のお手伝いとして、地域の保護者の方からのお声があり、数名の高校生をボランティアとして受け入れてきた経緯があります。区民まつりでは、女性の生徒さんからのきめ細かい視点からブース内の配置など取り組まれ、地元のお祭りでは、男性の生徒さんからは地域文化の歴史や商店街の取組を写真つきレポートとしてまとめてくれました。保護者の方からは、子どもが地域の方に優しく受け入れていただき、とてもうれしく感謝している。お手伝いに参加してからは、新しい環境での関係性ができ、自信がついた感じがして頼もしい。地域の方からも、若い方がいるだけでも雰囲気が明るくなるし、よく動いてくれてとても助かった、これからも続けてほしい、期待している。そして、本人たちからは、皆さんによくしていただき、貴重な体験ができました、また機会があればお役に立ちたいので声をかけてくださいと喜びの声が上がり、若い力で元気に働いてくれて、地域の方とのよい交流の機会にもなったと実感をしております。 　私たち会派としましても、奨学金を受けられる方が世間や区民の方のご理解を得られるように、社会貢献、ボランティアなど、年間を通して、例えば人材の薄い地域活動、学校活動と連携した取組、産学官連携なども含め制度の拡充も有効だと考え進めていただきたいと思いますが、区のご見解をお伺いします。本来的には国が進める施策と考えますが、一歩進んだ先駆的な区の取組に期待をしております。 　地域公共交通についてお伺いします。 　国土交通省は、日本版ＭａａＳの推進として、ＡＩを活用した効率的な配車により、利用者予約に対しリアルタイムに最適な配車を行うシステムとしてＡＩオンデマンド交通における利用者登録、予約受付、最適な運行ルートの検索、設定等の一連の流れに必要なシステムの導入を支援しております。11月６日の建設委員会において、品川区地域公共交通基本方針では、荏原地区、大井地区、大崎地区の一部が交通サービス圏域外として位置づけられており、地域の交通課題の解消や、高齢化や子育て世代、障害者の移動支援を検証するため、ＡＩオンデマンド交通の実証運行をすると報告がありました。 　昨年３月１日からは、東急バスが武蔵小山駅と東急大井町駅、高輪ゲートウェイ駅を結ぶ新路線の運行が始まりましたが、地域の方からは、便利になりよくなったが、家からバス停までが遠い、停留所の数が少ないので増やしてほしいとの声が多く寄せられております。今回の運行エリアとして主要な公共施設、医療機関、福祉施設の立地条件を踏まえ、まずは荏原エリアで実施するということで、地元地域としてうれしく思い、民間公共交通機関の領域と行政が補完すべき領域、利便性の向上を目指したこのラストワンマイルを支援する新しい取組を歓迎し期待をしております。 　先月10月、建設委員会の行政視察では、ＭａａＳの取組推進について三重県桑名市役所にお伺いしました。本年度でＡＩオンデマンド交通の実証実験は４年目を迎え、今後は本格導入へ進むということで、先駆的な取組と事例を調査研究してまいりました。誰もが移動に困らない交通形態の構築、公共交通の重要ミッションとして進んでいます。桑名市では、例えば利用者がオンデマンド交通を予約する際に、事業者が用意したスマホアプリだけではなく、一般的に広く利用されているＬＩＮＥを活用した予約が可能であり、利用者の利便性向上や利用のハードルを下げることにつながっているというお話を伺いました。また、高齢者に対してはスマホ教室も実施されております。 　そこでお伺いします。改めて区は、ＡＩオンデマンド交通を今回実施するに当たり、どのような目的でどのような効果を期待されているのでしょうか。また、福祉的な視点についてどのように取り入れていくのでしょうか。区のご見解をお伺いします。 　また、想定エリアについて、エリア外の五反田方面、荏原保健センター、健康センター、ＮＴＴ関東病院、リハビリテーション病院などの利用者も多いとのお声もあります。民間企業の圧迫がないようにエリアの増加も可能になりますでしょうか。そして、荏原地域以外の展開についてどのようにお考えでしょうか、お知らせください。 　利用を促進するためには、利用者の方にとって新しい交通サービスのツールが使いやすく、ハードルが低いことが望ましいと考えます。桑名市と同様に、ＬＩＮＥアプリ予約、スマホ教室等を取り入れることは可能でしょうか。 　そこで実証運行するに当たり一番重要なのは、地域の方への事前報告とご理解、民間交通事業との連携、関係者への周知報告、合意形成、地域への説明会実施など、どのような形で進めていくのか、区のご見解をお伺いします。 　また、実証運行中は利便性の検証、アンケート、区民満足度調査など効果検証が求められます。区のお考えをお知らせください。 　また、これから先のことだとは認識しておりますが、ネクストモビリティとして、区民に分かりやすく親しまれるネーミングづくりや、車体ラッピング、ＥＶ車両で環境負担を減らす、車椅子やベビーカーの対応、高齢者限定での割引や子ども料金、乗り放題など、運転免許証返納者割引制度の導入で交通事故の軽減、車内モニター設置による広告事業での運行費用の負担軽減、そして、10代、20代、車を持っていない世代や学生など幅広い年代層で利用され、要望に対応しやすいのがオンデマンド交通のよさだと考えます。運行時間、日時、民間路線が少ない地域にこそ、地域公共交通として区民の方のニーズに合わせて進めていただけるよう期待して、要望といたします。 　防災対策についてお伺いします。 　昨年の11月、第４回定例会本会議、私の一般質問では、関東大震災からちょうど100年を迎え、既に101年目に入り、防災について様々な質問をさせていただきました。そして今年、令和６年１月１日、16時10分、最大震度７を観測された石川県の能登半島地震が発生し、非常に大きな災害をもたらしました。間もなく１年が経過する今、やはり地震はいつ起きてもおかしくないことを思い知らされました。お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りしております。 　先月10月、荏原第一地区では、５年ぶりに総合防災訓練が実施され、私も参加しましたが、多くの区民の方々が参加されておりました。品川区は、平成29年、避難行動要支援者体制構築補助事業を行い、支援体制構築の促進を図り、支援体制づくりの手引を作成し、町会・自治会が母体である防災区民組織に対して配布しています。防災対策の自助、共助の支援として、このような取組は公助の重要な取組だと考えます。また、区では、子どもや女性視点による避難所の生活環境改善に向けた取組が進み、評価をしております。これから先、避難所の対策には、避難行動要支援者だけではなく、要配慮者にも力を入れる必要性を実感しております。 　今年度、災害時の人や組織の対応に着目し、課題を明らかにして、防災力の向上に必要な取組の研究や開発をし、防災対策のコンサルティングをしている方にお話を伺いました。そこで今後注目されるのが、これまでの対象から多様な方や事に合わせた対応や備えが重要だと考えます。やはり町会や自治会には限界があり、運営側の高齢化もさらに進んでいき、地域の担い手となる若い方や女性の方の参加が増えない現状があります。荏原第一地区の総合防災訓練では、地元の町会役員さんから、前回は四、五十人の参加だった。その当時の参加者も、あれから５歳年を取っている。新しい住民の方にも興味を示していただけるように、防災訓練の参加を促すよう増員を目指して、町会独自の参加賞を用意するなど取り組んできたが、当日は町会役員となじみの方が数名の20人と、前回の半数以下と残念な結果で終わったとお話を伺いました。 　また、当日は、トイレトラックの導入にご尽力いただいた助けあいジャパンの事務局長さんにもお声かけをして、防災訓練にお越しいただきました。会場を見ての第一声は、ほとんど高齢者の方だね、でした。実際に全国各地の被災地、避難所、防災訓練を見てきている方の声は強く私の心に響きました。「でも、品川区だけじゃないよ、都心は特にその傾向がある、地方や田舎は若い方、また女性の方、ご家族での参加が非常に多いんだよ」では、どうすれば来てもらえるのかその理由を問いかけると、「現実に巨大地震は来るんだ、防災対策を自分ごとと捉え、自分たちが親や高齢者を助けるんだとの意識が高いからだ」と、考えさせられました。 　そのような防災区民組織、地域のお声と防災対策専門家の貴重な知見を踏まえ、これからは町会・自治会だけではなく、日常からの活動が可能な若い方や女性の方の担い手づくり、地域ボランティアや商店街、企業などの主体を育成することが災害対策には必要だと考え、また現状の自助とは一般の健常者向けで考えられており、多種多様な主体に合わせた防災が課題だとも考えます。これからの防災対策として、より現実的に力強く厚みを増していくためにも、ソフト面の強化として当事者に対しての対策や取組はされていますでしょうか。 　また、今年度は品川区地区総合防災訓練ＰＬＵＳ　ＯＮＥが実施されました。どのような内容で実施されたのか、実施後の地域の方のお声や検証結果、今後に向けた課題や取組など、区のご見解をお伺いします。 　この質問が地域の方の笑顔につながるように願って、これで私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上でえのした正人議員の質問を終わります。 　次に、山本やすゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山本やすゆき議員登壇〕

しながわ未来を代表して一般質問をいたします。 　２年前に区長を目指して以来話していることですが、これまでの民間企業での経験と、現在区民の皆様から教えていただいている地域での経験を生かし、あらゆる分野で品川が前に進む力になりたいと考えています。品川を前に進めるためには、リアルとデジタルの双方において効果的に取り組むことが必要であると考えております。今回は、学校教育、地域のデジタル化、区民とつながる新しい区政の形、そして品川アリーナ構想について伺います。 　最初に、教育の質Ｎo.１のまち、しながわ、子どもたちの無限の可能性を引き出す学校教育の仕組みの実現について伺います。 　品川区では、給食費や教材費の無償化など子育て支援を率先して進めていますが、次のステップとして、子ども自身へのさらなる支援が重要です。特に、教育の質の向上が求められます。区の教育目的にある未来を自ら切り開く力を育むには、一人ひとりの資質に応じて主体性を伸ばし、失敗を恐れずチャレンジする力を育むことが大切です。授業で手を上げること、学芸会でやりたい役に立候補することなど様々な機会での成功体験の喜びや失敗からの学びを通じて成長を促す教育が必要です。品川区は五反田バレーを拠点にスタートアップ支援を進め、企業がチャレンジする風土を育成しています。この考え方を子どもの教育にも取り入れるべきです。 　そこで伺います。品川区の教育方針や策定中の教育振興基本計画にはチャレンジの大切さが具体的にうたわれていないように見えます。チャレンジ精神を育む教育の在り方について見解を伺います。 　続けます。教育の質向上において特に注目しているのが、行政視察で訪問した大阪府枚方市の取組です。同市では、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、生成ＡＩを活用した教育デジタル化の試行が進んでいます。国の実証実験事業であるリーディングＤＸスクール制度を使い、生成ＡＩを活用し子どもの情報活用能力を高める学びを推進しています。また、生成ＡＩは校務にも活用され、先生方の働き方改革にも役立てています。全国で200校、都内でも世田谷区や渋谷区などがこの実証実験事業を活用しています。 　そこで伺います。品川区も来年度生成ＡＩパイロット校などＤＸリーディングスクールへの申請を検討してはいかがでしょうか。また、申請期間が短いため、教育委員会が事前に各学校に声かけし円滑な準備を進めることを提案します。 　区が産業分野でＤＸを推し進めているように、教育分野でも同様に取り組む必要があると考えます。また、学校教育、特にデジタル関連の分野で、教育委員会が主体となって、各学校に国や都の実証実験事業への参加を促す仕組みをつくることはいかがでしょうか。 　さらに枚方市では、エンターテインメント性を取り入れた学びも積極的に取り組んでいます。教育版マインクラフトや桃太郎電鉄など無償提供されるソフトを活用し、子どもたちが楽しみながら学べる環境を整えています。区でも教育委員会がこうしたソフトを調査・案内し、各学校に活用を促す仕組みを検討してはいかがでしょうか。おのおの見解を伺います。 　次に進みます。先日、大井第一小学校の研究発表会に参加し、児童一人ひとりに合わせた学びを実現する先生方の熱意や取組に大変感銘を受けました。しかしながら、発表内容や好事例をその場で全て把握することは難しく、こうした知見を効率的に共有する仕組みが必要だと感じました。枚方市では、教職員専用のポータルサイトを作成し、情報を効率的に共有しています。このポータルは、元中学校の先生が特別な知識や追加費用なしで構築したもので、情報提供はプッシュ型通知を活用しています。生成ＡＩを使った授業例は動画で共有され、効率的な知見共有が進んでいます。このような仕組みが区でも役立つと考えます。 　そこで伺います。区でも枚方市のような先生向けポータルサイト、名づけてしながわ先生みんなのサイトを導入してはいかがでしょうか。 　さらに、使いやすいクラウド環境の整備とプッシュ型通知の活用も提案します。 　私が以前勤めていた企業では、職員向けのポータルサイトが情報蓄積や業務効率化にとても有効でした。ＡＩ活用、指導方法の好事例、特別授業の内容や先生の悩み共有など、多様な活用が期待できます。先生方目線のこうした使いやすい仕組みを教育現場に導入し、利便性を高めるべきです。また、開発には、枚方市を参考に、教育委員会の中に学校や先生方向けのＩＣＴ専任者を配置することが有効ではないでしょうか。その際、公募で意欲のある方に担っていただく方法も検討すべきです。見解を伺います。 　教育委員会が知見を集約し、各学校や先生方に効果的に共有することはとても重要です。先生方が短時間で情報にアクセスできれば、負担軽減と働き方改革につながります。ある先生からも、まさに求めているものです、ぜひつくってほしいと伺いました。先生方の負担軽減により子どもたちと向き合う時間を増やし、好事例を生かした質の高い授業を実現することができます。結果として、子どもたち・先生方・教育委員会の３者に恩恵をもたらす三方よしとなるのです。教育現場の効果的なデジタル化を推進し、品川区の教育の質が高まることを願い、次の質問に進みます。 　次に、学校と地域の連携について伺います。学校と地域の連携は教育の質に大きく関わると考えます。学校と地域のつなぎ役となる学校地域コーディネーターは、ボランティアの募集・調整、ゲストティーチャーの依頼をはじめ、業務は多岐にわたり、非常に重要な役割を担っています。全てを十分にカバーするには難しく、持続可能にするためにも仕組みのアップデートが必要です。活動の好事例は主に会議や紙媒体で共有されていますが、紛失や検索の手間が課題です。必要なときにすぐに確認できるデジタルシステムが重要で、属人的ではなく組織的な情報蓄積を進めるべきです。大井第一小学校の研究発表会では、輪島塗り、野菜嫌い克服など、14組のゲストティーチャーが調整され、探求学習が実施されていました。 　そこで伺います。先ほど説明したしながわ先生みんなのサイトに学校と地域の連携のページを作成し、コーディネーターや先生方が閲覧できる仕組みを提案します。これにより状況把握や知見共有が効率化し、連携の効果が向上します。他校で同じゲストティーチャーを招いたり、新たなアイデアを得るきっかけにもなります。また、コーディネーター交代後も情報が蓄積され、デジタルでの見える化により知見の共有や蓄積が効率化します。今が実現の最適なタイミングではないでしょうか。見解を伺います。 　進みます。先日区の学校支援ボランティアの養成講座に参加をいたしました。約60名が参加し、多くの方が関心を寄せていると感じました。学校支援ボランティアの役割は学習アシスタントなど４つに分かれます。また、さらに細分化され数多くの役割があります。それぞれの希望に応じた学校とのマッチングが必要です。この調整は学校地域コーディネーターが担っていますが、業務が多岐にわたるため、希望者が多い場合には対応が困難になると考えます。学校への紹介には希望者との事前面談が必要ですが、プロセスの効率化が有効です。 　そこで伺います。希望者と学校を効率的にマッチングができるシステムプラットフォームの導入はいかがでしょうか。学校と地域の連携に本気で取り組むなら、コーディネーターの情報蓄積、知見共有と同様に、デジタルを活用したシステム化を進めるべきタイミングだと考えます。見解を伺います。 　また、養成講座に参加し、この仕組みが広く知られれば、さらに多くの方々が集まると感じました。卒業生の保護者や地域のシニアの方々など参加者は増えると考えます。学校支援ボランティア募集の周知が課題です。後ほど説明するしながわみんなのデジタルプラットフォームを活用し、声かけを行うことが有効ではないでしょうか。 　また、学校と地域の連携には、リアルな出会いや結びつきのきっかけが重要です。直接的なつながりを深める仕掛けが大切だと考えます。先日の決算特別委員会で紹介した荏原第一中学校のコミュニティ・スクールＤＡＹで実施された「大人としゃべり場」トークフォークダンスは150名規模で地域の大人と学校の生徒がつながる機会をつくることができ、学校教育支援と地域活性化の双方にメリットがあるとてもすばらしい取組です。こうしたリアルな機会を活用し、学校地域連携の支援者を募集することも効果的ではないでしょうか。見解を伺います。 　さらに、教育の質を高め、先生方の負担を軽減するためには、エデュケーションアシスタントの区独自の増員など、学校への人的サポート体制の様々な拡充がさらに必要と考えます。現在の学校地域連携の枠組みに、有償を含む様々な学校支援の募集を追加することが効率的です。例えば介助員の募集を追加することはいかがでしょうか。介助を必要とする子どもたちの多くが週１～２回しか支援を受けられず、介助員は不足しています。また、発達障害がある子どもたちへの支援もまだまだ十分ではありません。人材確保が課題ですが、ＮＰＯ法人と連携することも有効です。その他の有償ボランティアを含め、この枠組みを活用し、できるだけ幅広い人材を集めるべきです。都にも同様の枠組みがありますが、身近な品川区で取り組むことがより効果的と考えます。見解を伺います。 　次に、部活動の地域移行について伺います。部活動も、地域移行により質の高い部活動が実現します。地域の部活動指導員や民間委託を活用し、着実に進めるべきと考えます。今回は各学校の部活動とは別に実施している地域部活動について、まず現状と区の認識、今後の計画について伺います。また、地域には特色あるスポーツや文化活動に関し情熱を持ち、部活動指導員と同じ報酬でも指導を希望する方々がいます。例えばチアダンス、少林寺拳法、美術などです。地元企業と連携した柔道部やプログラミング部の設立もよいと考えます。渋谷区では特色ある地域部活動が成功している事例があります。 　そこで伺います。品川区でも地域が起点となる特色ある合同部活動を新たに立ち上げてはいかがでしょうか。指導者の募集は区内に広く公募することが効果的です。これにより品川の子どもたちに質の高いスポーツや文化活動の機会を提供できると考えます。 　また、募集や周知、運営にはデジタル活用は欠かせません。募集や周知には、後ほど説明するしながわみんなのデジタルプラットフォーム、運営や部員管理にはしながわ先生みんなのサイトを活用し効率化を図るべきです。見解を伺います。 　次に、地域のデジタル化を前へ進めるチカラになる、デジタル商品券からのしながわペイ・しながわポイントの実現について伺います。 　昨年も提案しましたが、デジタル地域通貨の導入は、地域経済の活性化に加え、地域のデジタル化の大きな鍵となるものです。スマホアプリによる電子決済は単なる決済手段を超え、行政施策の効率化と区民サービス向上に寄与します。他区では、世田谷区、渋谷区などに続き、最近では中野区も導入しました。一方、東京都が計画するデジタル地域通貨ＴＯＫＹＯ　ＴＯＫＹＯ　ＰＯＩＮＴ、以下ＴＴＰは区独自ポイントの付与が令和７年度以降となり、さらに遅れるリスクがあります。連携手法や内容も不透明なため、ＴＴＰ活用と同時に区独自のしながわペイを並行して検討する必要があります。今年度、区ではデジタル商品券の調査を実施し、着実に一歩前に進めていただきました。 　そこで伺います。来年度にデジタル商品券の実証実験を実施し、再来年度にはＴＴＰまたはしながわペイとして発展させる検討を提案します。商店街連合会のサポートも併せて行い、地域のデジタル化のグランドデザインを描くべきです。見解を伺います。 　これまで繰り返し提案してきたように、ＴＴＰやしながわペイと連携した区独自のポイントサービス、しながわポイントの導入は有効です。行政施策や地域活動への参加でポイントをためる仕組みを取り入れ、区民の関心と関与を促進します。例えば防災訓練参加、アンケート回答など区の推進活動を支援しながら、インセンティブとしてポイントを付与する仕組みです。先日実施したお米支援プロジェクトでは、子育て世帯を住基ネットで抽出し、効率的な支援で成果を上げました。この手法をほかの施策にも応用し、独り親や障害者支援など特定の方への支援に発展させるべきです。これをより効果的に実現するには、デジタル地域通貨との統合や連携が有効と考えます。区民のインセンティブとしてしながわポイントを導入し、行政施策と連動したポイント付与の効果や活用について見解を伺います。 　また、デジタル地域通貨では、せたがやペイのように、ふるさと納税に活用する事例があります。寄附額の３割をポイント還元する仕組みで、ふるさと納税の増収、商店街の売上増、システム運営費用の負担軽減が期待されます。まさに三方よしの仕組みです。見解を伺います。 　次に、区民と繋がる新しい区政のカタチ、名づけてしながわみんなのデジタルプラットフォームの実現について伺います。 　先日の決算特別委員会でも説明し要望しましたが、昨年の全区民アンケートでは、関連する質問の中で、区民の意見を伝えるアプリの導入が３位、定期的な区民アンケートの実施が５位となり、皆様の声の区政への反映に対する期待が明確に示されました。紙のアンケートには、約9,000万円もの費用がかかり、最終報告までに６か月を要しており、デジタル化による効率化が急務です。選択式の簡単なアンケートとリアルタイムで結果が確認できる仕組みを基本とするしながわみんなのデジタルプラットフォームを開発すれば、区民が簡単に意見を伝えることができます。特に、忙しい子育て世代や働き盛りの世代にも負担なく参加いただける仕組みとなります。 　現在、区は民間企業と連携し、10月から防災訓練に関する意見募集をデジタルプラットフォームとして実施しています。約80件の意見が寄せられ、公表されています。これは皆様の意見を聞く新たな形の第一歩です。私の思いが取り入れられ、うれしく思います。これをさらに前に進め、全区民の皆様と双方向でつながる仕組みを構築することが必要です。しながわみんなのデジタルプラットフォームが構築され、多くの区民の皆様が利用すれば、行政評価と施策展開が進み、区民満足度が大きく向上すると考えます。見解を伺います。 　このプラットフォームの普及にはインセンティブが重要です。アンケート回答や結果の閲覧でポイントを付与し、ポイントを区内で利用できる仕組み等を導入することが効果的です。以前の説明で、しながわファンクラブと名づけた利用頻度によってステータスが上がる仕組みや、しながわペイ、しながわポイントとの連携により区民のシビックプライド向上を促進できると考えます。見解を伺います。 　また、このプラットフォームを行政サービスのデジタル化と連動することで区民生活の利便性が大きく向上します。エストニアではほぼ全ての行政手続がオンライン完結し、行政アプリの普及が利用率向上に直結しています。品川区も、このプラットフォームを契機にデジタル行政をさらに前に進めるべきです。しながわペイやしながわポイントとの連携を進め、行政効率化と区民サービス向上を実現し、将来的にはこのプラットフォームを行政サービス全体と統合することが重要です。アメリカでは、イーロン・マスク氏が政府効率化大臣を務める予定であり、今後、デジタルを活用した行政改革が大きく前に進む可能性があります。 　そこで伺います。しながわペイ、しながわみんなのデジタルプラットフォーム、区のデジタル行政サービスを一体化し、区民が使いやすい総合アプリ、名づけて、しながわみんなのアプリとして展開することで効果を最大化できると考えます。さらに、区が展開する様々なアプリ、しながわこどもぽけっとや将来の防災アプリの統合も有効です。見解を伺います。 　また、これを進めるには、デジタルデバイドへの配慮をセットで進めることが不可欠です。シニアスマホ教室の大幅拡大や、国や都の施策との連携を通じ、多様な方法で解消に取り込むことを期待し、次に進みます。 　続いて、リアルの感動体験で子どもたちに夢を、区民の皆さまに活力を、防災拠点としても有効な、品川アリーナ構想の実現について伺います。 　先日、東京都競馬と品川区の包括提携が発表され、一部報道では、大井競馬場での１万人規模のアリーナ構想が公になりました。東京都が筆頭株主の上場企業が主体で、まだ具体的に決定した計画ではありませんが、品川区内でのアリーナ建設が大きく前進したと感じています。当初の対象地とは異なりますが、議員になる前から思い描いていた品川アリーナ構想が実現に近づいていることにとても感慨深いものがあります。 　一方、工事費高騰などで各地のアリーナ計画が軒並み延期や白紙となっている現状があります。魅力的なイベント誘致、収益性確保、妥当な計画策定、交通基盤整備など、実現までに多くの課題を乗り越える必要があります。アリーナの真の価値は、プロスポーツやｅスポーツ、パラスポーツ、文化音楽イベントを区民の皆様がリアルに体験できる点にこそあります。区として様々な手法を検討し、知見を深めて、主体的に事業計画に関わり、事業者と協議を進めるべきです。また、防災拠点として区の求める機能を早期に明確化することも重要です。 　そこで伺います。区は東京都競馬のアリーナ建設に賛成し支援する考えでよいでしょうか。また、区がアリーナを一定程度利用できる権利を保有し、区民がイベントに優先参加できる仕組みを検討してはどうでしょうか。 　また、その実現のため、区がプロジェクトに一定の出資を行うことについての見解を伺います。 　以上で、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、東京都競馬株式会社との包括連携協定についてお答えいたします。 　本年10月31日に、区民サービスの向上や地域振興等を目的に、東京都競馬株式会社との包括連携協定を締結いたしました。今後は、本協定に基づき、東京都競馬株式会社が行うスポーツ・文化・エンターテインメント施設等の整備や、施設の区民利用、周辺エリアの付加価値向上などについて連携・協力をしてまいります。

自席より再質問をさせていただきます。 　それぞれのご答弁をありがとうございました。 　まず、学校教育に関するご答弁のところで、教職員用ポータルサイトに対してのところですけれども、今クラウドなどインフラが整っているということをご説明いただきました。私の質問の趣旨は、そのインフラを活用した先生方、利用者目線での仕組みの構築と運用ができているかというところでございます。その趣旨で、提案に対するご見解を改めて伺います。 　また、学校地域連携も同様にインフラがあるということでございますけれども、コーディネーター目線での仕組みの構築と運用ができているかというところのご見解を改めて伺います。 　あと最後に、学校教育に関するご答弁の中のマインクラフト等の授業がご展開を各学校でされているということでした。各学校が自発的に取り組むことはとてもよいことだと思っておりますが、質問の趣旨は、教育委員会が主体的に動いて各学校に活用を促す仕組み、こういったプロセスの導入の提案でございます。ご見解を改めて伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔米田教育次長登壇〕

ご答弁をありがとうございました。区教育委員会の考え方について理解をいたしました。私としては、教育現場の効果的なデジタル化を推進し、子どもたち、そして教育委員会が主体的となって動いていただいて、さらなる検討、研究を進めていただいて、子どもたち、先生方、教育委員会の３方に恩恵をもたらすようなことを進めていただきたいと最後に要望させていただきまして、再質問を終わらせていただきます。

以上で山本やすゆき議員の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午後２時13分休憩 　　　　○午後２時30分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　須貝行宏議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔須貝行宏議員登壇〕

品川改革連合を代表して一般質問を行います。 　１つ目は、職員の平均年間給与が26万円も増えるなら、区民や区内企業にもっと支援を。 　異常気象や戦争などや人件費の上昇、さらに輸入に頼る日本においては、異常な円安により日本国内の消費者物価や企業物価は高騰が続いている中で、さらに税金や社会保障費が増えているため、大半の国民の手取り収入や企業収益は減少しています。したがって、年金暮らしの高齢者、非正規雇用者、中小・零細企業で働く労働者や、介護・看護・保育関係者などは物価高以上に収入が増えないため、預金を取り崩したり、消費を抑えたり、節約をしたりして生計を立てています。一方、中小・零細企業は、人手不足の上に賃金が上がり、借金を増やしながら経費削減をして経営を続けていますが、融資の返済に行き詰まる企業が増えるなど、倒産や廃業は増え続けていますので、品川区も支援をするべきではありませんか。ご見解をお聞かせください。 　葛飾区では、物価・エネルギー価格高騰に直面する区内事業者の負担軽減に向けた緊急対策として、個人事業主には３万円、中小企業者には15万円の支援金を交付しています。また東大阪市では、物価高騰に対する市の独自策として、年金生活者が多い65歳以上の市民約13万5,000人を対象に、食料品5,000円相当の物資を支給していますし、大東市では、住民基本台帳から11万8,000人を対象にお一人5,000円を給付しました。 　区民や区内経済の実態ですが、企業物価指数は４年前より24％も上昇しています。食材費や光熱費、人手不足による人件費の高騰で経営が圧迫していることに加え、価格転嫁ができない、値上げができないため、飲食業の倒産件数が過去最多になっています。また、国民の食費であるエンゲル係数は支出の約３割を超えています。そして、11年ぶりに企業倒産数が年間１万件超えに近づいているなど、４年前と比較すると光熱費を含め、例えば電気代は20％も高くなっています。ガス代は15％、食料品代は10％から20％も高くなっています。政府も、国民の家計や企業経営が大変厳しいので、電気代、ガス料金、ガソリン価格の補助金を続けています。 　所得が高い方、高収益が出ている企業や60億円以上の黒字を出している品川区では理解できないのかもしれませんが、大半の国民や中小・零細企業は今非常に厳しい状況にあり、社会経済から取り残されています。物価高騰により、家計の支出がこの３年で20万円以上も負担増になっているので、収入が増えない大半の国民生活は苦しくなっています。品川区でも、住民税非課税世帯や子育て世帯だけでなく、収入が増えていない年金暮らしの高齢者、非正規や中小企業労働者や介護・看護・保育関係者などにも支援をするべきです。また、中小・零細企業も、人手不足の中、物価や人件費の高騰分を販売価格に転嫁できず、経営が厳しくなっています。区は、お風呂屋さんや運送業だけでなく、他の業種の個人事業主、中小・零細企業に対しても公平に支援をするべきではありませんか。 　そして、物価高騰により区民生活や区内の企業経営が厳しい中で、住民税非課税世帯、子育て世帯や一部の業種だけに支援する対応はあまりにも不公平ではありませんか。これから職員の平均年間給与が26万円も増えるならば、他の自治体のように、困っている区民や区内企業にも支援をするべきではありませんか。お答えください。 　２つ目は、談合や官製談合が疑われる区の入札制度の改善を。 　品川区では、区有施設の建設や改善計画を立てたら、その事業の予定金額を算出し、入札の予定価格を決めます。区からすれば、この予算は税金なので、できるだけ低い価格で発注したいので、予算上限の予定価格を決めておきます。そして、競争入札では、この予定価格を下回る金額の中で一番低い額であり、かつ最低制限価格を超えた額で入札した事業者が落札し、工事契約者が決まります。さて、この入札予定価格は、入札前に公表する事前公表と、落札者が決定してから公表する事後公表の２つの方法がありますが、現在品川区では事前公表をしています。 　事前公表は、入札の予定価格を入札前に公表する方法で、事前に基準となる価格が分かるため、透明性と公正性の確保も期待されていました。しかし、実際は事業者間の談合や職員への賄賂などの官製談合など、法律違反を助長していることが発覚したり、契約価格の高止まりや価格競争の激化によるダンピング受注も多発したりしたのです。すなわち、入札予定価格を事前に公表すると、この入札上限価格以下ならどの事業者でも落札できる可能性があることから、入札に参加する可能性が高い事業者同士が入札前に話し合うことができるので、落札者を事前に決められるなど、談合がしやすい状況が生まれるため、他の自治体では事前公表を取りやめる方向にあります。 　さて、もう一方の事後公表ですが、これは落札結果の公開時に公表する方法で、事前公表が談合しやすい環境になったり、契約価格の高止まりが起きたりしたので、近年は事後公表が増えてきました。事後公表は予定価格が非公表ということもあり、事業者の技術力や実績等が重視されます。公的機関は、履行可能な事業者を選定しやすい上に、合理的な価格を提案しやすくなります。事前公表よりも効率よく技術力のある事業者を選定することが可能です。したがって、品川区も他の自治体のように入札予定価格は落札者が決定してから公表する事後公表に変更して、談合がしやすい環境を取り除くべきです。 　また、現在の区の制限付一般競争入札ですが、入札参加者が５社以内と少なく、１社入札もあるなど、年間を通じていつも決まった業者が参加していますので、業者間においては簡単に打合せや談合が可能な環境にあります。また、入札辞退者が多く競争原理が働かない１社入札は、あらかじめ落札業者が決まっている随意契約と同じなので改善するべきではありませんか。 　さて、全国市民オンブズマン連絡会議では、談合疑惑度という評価をつくっています。自治体の各工事の落札率が95％以上になった工事は談合の疑いが極めて強い。そして落札率が90％から95％未満になった工事は談合の疑いがあるとの見解を持っています。この評価から見ると、品川区の制限付一般競争入札の落札率は97％から99.9％と高率なので、談合の疑いを持たれる数値内に入っていますので、すぐにでも改善するべきではありませんか、お答えください。 　さて、今年の９月に、香川県発注の工事で、一般競争入札で数十社が談合し、落札価格の高値安定を続けていたという疑いで、公正取引委員会は立入検査をしました。５年以上も前から一般競争入札で事前に受注予定業者を決めていた疑いがあり、受注を希望する業者が入札ごとに周囲に自らの意向を伝え、話合いで落札業者を決めていたと見られます。落札する業者は入札前に公表される予定価格の95％の金額を出し、落札に負ける業者はわざと98％以上と高い価格を出して入札に参加する決まりとなっていたり、また、落札する業者だけが入札を行う１社入札になるように他社同士で入札辞退するなど協力していたというものです。この入札状況は品川区の入札制度と似ていませんか。 　このように現在の区の制限付一般競争入札は、入札予定価格を事前に公表したり、その落札率は97％から99.9％と高率であったり、入札参加者が５社以内と少なかったり、随意契約のごとく１社だけの入札もあったりするなど、どう見ても業者間の談合の疑いがありますし、これを放置している区の対応を見ると官製談合が疑われるので、早急に改善をするべきではありませんか、お答えください。 　３つ目は、災害停電に備え、一家に一台、簡単に蓄電できるポータブル電源機の普及・啓発を。 　首都直下でマグニチュード７クラスの大地震が起これば、地中や道路に陥没や隆起が起きて、地中に埋まっているガス管や水道管は断裂し、都市ガスは供給停止、上下水道も断水や排水不能などが起こり、復旧には30日から90日以上もかかることが想定されます。そして、大きな揺れや火災により電線も断線や焼失が起きた場合は、東京都区部の５割が停電し、復旧には７日から30日以上もかかることが想定されます。 　そして、災害時に一番困るのは停電です。我々は当たり前のように電化社会の中で生活し、社会活動や経済活動をしているため、停電したら仕事も日常生活も営むことはできません。身の回りにある照明器具をはじめ、携帯、テレビ、パソコン、炊飯器、扇風機、エレベーター、エアコン、冷蔵庫などは使用不能、さらに、上下水道管やガス管に支障がなくても、給湯器、給水器、トイレ、洗濯機なども停電したら使えませんし、日常生活では、電動式ドアの開閉やキャッシュレス決済もできなくなり、食品等の購入や各種サービスも受けられません。また、たん吸引器や酸素吸入器などを使用している方には、停電により稼働停止に追い込まれ、命に関わる可能性もあります。 　このように電化社会においては電気は現代人にとってはなくてはならない重要なエネルギーです。そのためには、市販されていて誰でも安全で簡単に使えるソーラーと連結できるポータブル電源機を停電に備えて普及させるべきです。平時は自宅や事業所等のコンセントから、停電時はソーラーパネルから充電ができます。そして、充電後に電化製品の差し込みプラグを電源機のコンセントに差し込むだけで電化製品は稼働しますので、一時的にせよ、自宅や事業所にとどまっていても生活や仕事もできます。災害時において電気は絶対に必要なので、高齢者や子どもでも使いやすく、小型で安全で簡単に蓄電できるソーラーパネルと連結できるポータブル電源機は、停電時には必要な機器なので、家庭に１台は備えるべきです。 　今、区では在宅避難を推奨していますが、多くの区民が自宅や事業所を避難場所として利用できたなら、指定避難所に殺到する避難民も減らせます。また、スマホを充電するために混雑している地域センターに行って充電する必要もありません。もともと指定避難所は、不安心理から、大勢の避難民や帰宅困難者が殺到することが想定されますが、避難民の受入れや救援する体制が取れるまでには時間がかかりますし、十分な避難スペースや十分な食料や避難用アイテムを確保するには時間がかかりますので、すぐには高齢者や幼児、体調不良の方やお体の悪い方などの受入れ体制は取れません。 　ならば、災害時においても、安全を確認した上でできるだけ自宅や会社で過ごせる対応を区民にお願いするべきです。特に災害停電時に自宅や会社に避難するためには電気は絶対に必要なので、高齢者や子どもでも安全に扱いやすく、小型で簡単に蓄電できるソーラーパネルと連結できるポータブル電源機を家庭や会社に１台設置するように普及・啓発をするべきではありませんか。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

自席より再質問させていただきます。 　区長、私の言っているのは、実のある支援が必要だということを言っているんです。多くの区民や中小・零細企業は物価高騰の中で収入が増えず、逆に支出が年間で10万円も増えて大変困っています。区に支えられている区民の多くがどれだけ厳しいかということをお分かりでしょうか。一方で、区民を支えている職員の給与が年間給与26万円も増えるならば、私は区民と区内企業にもっと実のある公平な支援をするべきだと思いますが、教えてください。 　そして、入札です。区の入札は、香川県と私は全く同じではないかと思います。入札予定価格を事前公表している。落札率が99.9％高い。そして入札参加者が少ない。入札辞退者が多く１社入札があることから、区民が見れば談合や官製談合が疑われるので、私は改善すべきだと思います。誰が見てもおかしいと思いますが、このようなことでいいんでしょうか。もう一度ご答弁ください。 　そして、ポータブル電源ですが、携帯トイレも必要ですが、災害時一番困るのは停電です。停電したら仕事も日常生活も営むことができません。何もできません。40万人が居住する自治体です。区が在宅避難を推奨するなら、なおのこと自宅や会社にいても活動できるソーラーパネルと連結したポータブル電源機を家庭や会社に１台設置するように、私はもうお願いするべきだと思います。これは当たり前のことだと思うんですが、もう一度ご見解をお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上で須貝行宏議員の質問を終わります。 　次に、新妻さえ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新妻さえ子議員登壇〕

区議会公明党を代表して一般質問を行います。 　公明党は、全世代型社会保障を踏まえ、創造的福祉社会を目指し、本年９月に、公明党2040ビジョン中間取りまとめを公表しました。創造的福祉社会とは、少子高齢化、人口減少の時代の諸課題に対処する制度改革だけではなく、「人々のつながりと支え合いを幾重にも創り上げ、全ての人の尊厳を守るとともに、それぞれの自己実現に最適な環境を提供できる社会」と定めました。創造的福祉社会を目指す個別具体的な制度の構築に際しては、医療や介護、福祉、教育など、人間が生きていく上で不可欠な公的サービスに関して、所得や資産の多寡にかかわらず、誰もが平等に、かつ必要なときにアクセスできる権利の保障を目指すいわゆるベーシックサービスの考え方を踏まえて取り組みます。 　過日開催された朝日新聞社主催シンポジウム、朝日地球会議2024において、「ウェルビーイングな社会の実現に向けて」と題した森澤区長の講演の中で、あらゆる人が生活に必要とする、必要とし得る、行政サービスを所得制限なく全ての人に保障するベーシックサービスを品川区からと意欲を示されましたが、一自治体からの先進的な取組に大いに期待したいと思います。 　初めに、ベーシックサービスの具体化について伺います。 　まず、朝日地球会議2024での講演について、ウェルビーイングな社会の実現に向かおうとする中で、ベーシックサービスに言及された意味や意義、関連性と、講演への反響をお聞きします。 　2023年度から開始した０歳から２歳の第２子の保育料の無償化は、東京都が第２子の保育料の無償化を10月から始めるまでの半年間を所得制限なし、区独自の予算で４月から先行し無償化されました。都議会公明党は、本年都議会第３回定例会で、無償化の取組をさらに進め、保育料の無償化を第１子まで広げるべきと提案し、小池都知事から保育料の無償化の第１子への対象拡大について具体的に検討していくと答弁がありました。 　第１子まで保育料無償化が拡充することで、第１子を持つことをちゅうちょしているご家庭が子育てをしようと踏み切れる大きなきっかけとなるよう品川区には大胆な決断を期待いたします。第１子無償化について区の考え方をお伺いします。 　また、現在の東京都との調整状況や他自治体の動向を併せて伺います。 　さて、朝日地球会議2024では、ウェルビーイング予算編成の経緯、不を取り除き希望を持てる社会への４つの柱、子育て３つの無償化、本年夏に行った小中学生１人につき２キログラムのお米の支給などが披露されました。また、今後の展開として、子どもの朝の居場所づくりと朝食支援、そして大学生への所得制限のない新たな奨学金制度の創設が挙げられました。 　区議会公明党は、本年の決算特別委員会の款別質疑や総括質疑において、修学旅行費をはじめとした校外での体験活動、中学校・義務教育学校の標準服、いわゆる制服の所得制限のない無償化、所得制限のない高等教育、大学等授業料の無償化として、品川区独自の給付型奨学金の創設を求めました。いわゆるベーシックサービスの視点からの提案です。改めて修学旅行費等をはじめとした校外での体験活動、また中学校・義務教育学校の標準服、そして大学生への独自の給付型奨学金制度の創設、これら３つの所得制限のない無償化の具体的な検討状況をお伺いいたします。 　品川区は、昨年度から開始した所得制限なしでの学校給食費、高校生の医療費、０歳から２歳の第２子の保育費の３つの無償化、そして本年度から開始した学用品の無償化は、他自治体へ大きな反響を及ぼし、特に学校給食費無償化は23区全てが実施に至り、さらに東京都は市町村に対して公立小中学校の給食費の８分の７を助成する補正予算を組んだことで、未実施の市町村が無償化に向けて検討するまで広がってきました。 　今年度、品川区は、物価高騰や給食の質の向上のため１食単価を増額し、引き続き無償化が実施されています。学校給食は、栄養バランスの取れた食を提供することで、心身ともに子どもたちの健康を維持する大切な目的があり、栄養士は栄養価を落とさないよう給食の管理に取り組んでいます。折からの物価高騰に加えて、この夏、米が品不足となり、今は解消されましたが、スーパーで買物をする際、米の価格が例年より上昇していると感じます。当初予算で１食当たりの単価を上げていたことは評価をいたしますが、給食を担当する現場の声として、これまでやりくりしてきたが、米の価格が上がり、今後の献立づくりは大変だと会派に寄せられました。 　物価高騰により学校給食の質や量の低下につながらないようどのように担保されているのでしょうか。そして、学校給食法に基づく栄養やカロリーの維持は、区の予算の采配で柔軟に対応するよう求めますが、併せて見解を伺います。 　高齢者へのベーシックサービスについては、今年度補聴期購入費助成の所得制限が撤廃されました。今後は決算特別委員会総括質疑で会派から要望した、助成額を拡充し両耳が対象となるよう期待します。さらに救急通報システムは所得制限なく無償化となり、本年10月の設置希望者は昨年の２倍に増えています。機器を設置する高齢者ご自身が安心して生活ができるようになり、さらに離れて暮らすご家族も安心できるありがたい仕組みです。 　高齢者支援の移動手段確保も喫緊の課題と捉え、区議会公明党はベーシックサービスの１つと考えます。介護認定を受けずにお元気に過ごせる方が増えるよう、高齢者が家から外に出て、買物や友達との交流、サークル活動など社会活動を応援していくことも重要です。現在、民間公共交通機関を補完する役割として、しなバスの愛称でコミュニティバスが、荏原・大崎・大井ルートの３つのうち、大井ルートが３年間の実証実験として運行され、2025年度に実証実験を踏まえて方向性について検討されます。また、ＡＩオンデマンド交通の実証実験について、今月の建設委員会で報告がありましたが、運行ルートを駅、各地域センター、スクエア荏原、昭和大学病院、平塚橋ゆうゆうプラザ、グループホーム小山、旗の台心身障害者福祉会館等とする待望の荏原地域での実証運行が2025年７月から始まる予定です。 　ＡＩオンデマンド交通とは、ＡＩはいわゆる人工知能のことで、オンデマンド交通は、路線バスやコミュニティバスのような定時定路線ではなく、利用者のデマンド・要求に応じて、乗降の場所と時間を最適化する相乗りタイプの交通手段を指します。利用者は運行する事業者に、電話やスマートフォン、インターネットで事前予約の上、指定の場所で乗降する仕組みで、自宅により近い場所から行きたい場所へ移動ができるようになります。 　そこで、利用料については、東京都のシルバーパスのような仕組みで高齢者の負担がないよう、移動支援を区が全力で応援してほしいと要望します。 　荏原地域のＡＩオンデマンド交通実証実験が公表されましたが、公共交通の不便地である大崎地域の対応を伺います。 　また、ＡＩオンデマンド交通の実証実験においては、高齢者支援の視点から、スマートフォン、インターネットのアプリでの予約のほか、まずは電話で予約ができることを大いに周知し、高齢者がストレスを感じず簡単に利用できるよう要望します。それぞれ見解を伺います。 　次に、居住支援と終活登録について伺います。 　私は、本年３月の予算特別委員会総括質疑で、居住支援法人と区との連携・協力を進めること、また居住支援法人がより多く区内において指定されるよう区の積極的な取組を要望しました。居住支援法人の指定について、区が取り組んできたその後の状況と、区内での居住支援法人の認定の見込みについてお伺いします。 　2040ビジョンでは、社会的なつながりが希薄になりがちな単身者への支援に関しては、申請主義ではなく、公共機関などが積極的に働きかけるプッシュ型を基本とし、アウトリーチでライフステージごとに公的なサービスを受けられる一貫した支援体制を確立するため、（仮称）単身者支援トータルプランの策定に取り組みます。そして、単身者にとって住まいの確保が極めて切実な課題とし、高齢単身者だけではなく、経済的に困窮している若者単身者も含め、誰もが住まいに困ることのない社会を築かなければならないと明記しました。さらに令和５年第３回定例会一般質問で、私は住まいに関することを一括して相談できる窓口の創設を要望し、本年の第３回定例会一般質問で会派から、再度住まいに関して一貫した支援を求めたところ、住まいに関する総合相談窓口の開設に向けて積極的に検討を進めていくとの答弁がありました。 　住まいに関する総合相談窓口の開設については、福祉的な視点も踏まえ、庁内横断の体制で取り組んでいただきたいと要望します。現在の検討状況を具体的にお伺いします。 　そして、属性を問わず、特に生活に困窮する若者の相談窓口としての機能も要望します。併せて見解を伺います。 　次に、終活登録についてです。決算特別委員会款別質疑では、会派から２つの事例を挙げて終活登録について要望しました。１つは、横須賀市の「わたしの終活登録」で、対象者は年齢は問わず全市民とし、登録料は無料です。また豊島区では、終活あんしんセンターを開設し、対象者は65歳以上の区民で、同じく登録料は無料で、終活情報登録事業を行っていることを紹介しました。登録の内容は、共に例えば本人の名前、本籍、住所、生年月日、緊急連絡先、葬儀や遺品整理の生前契約先、お墓の所在地などの終活関連情報を生前に登録する制度です。いずれもご本人が病気、事故等で意思表示ができなくなったとき、または死亡したとき、病院、消防、警察、福祉事務所および照会可能な者として登録された方へ市や区が登録情報を開示する事業です。 　品川区でも、身元が分かっているけれども、引取り手がない方で、墓地、埋葬等に関する法律によって区が対応した件数は、2023年度は高齢者以外も含まれますが62件あり、過去５年間で年々増えている状況だと款別質疑で明らかになりました。私は、日頃、お悔やみに関すること、死後のお墓の問題など、多くの終活に関するご相談をお受けし、その都度窓口に一緒に出向き、確認や手続をしていますが、身内ではない第三者ができることに非常に限界を感じています。 　さらに、本年３月の予算特別委員会総括質疑で、葬儀、納骨、また残置物整理に至るまでの総合的・包括的な支援が必要であり、入居前、入居中、死亡等による退居まで、高齢者ができるだけ希望に沿った生活が送れるような総合的・包括的な居住支援体制、言うなれば高齢者丸ごと支援体制を構築する必要がある、高齢者の皆様に安心して住み続けていただける総合的包括的な高齢者丸ごと支援をメッセージとして打ち出していただきたいことを会派として強く要望し、見解を問いました。終活登録について、款別質疑の答弁では、東京都の補助や国の補助を区として受けられるよう品川区社会福祉協議会独自の事業ではなく、区からの委託事業として新たな構築ができるか、品川区社会福祉協議会と区と協議中とありました。 　現在、社協独自の事業として、任意後見制度、あんしんの３点セットがあります。対象は一人暮らしの高齢者または夫婦世帯、障がいのある方で、利用料金は、契約手続支援料の初回３万円、あんしんサービス基本料月2,000円です。利用料を無料とすることで、より多くの方が利用できると考えます。横須賀市や豊島区のように、いざというときの準備を経済的な負担を感じずに利用できるよう終活情報登録料を無料とするよう要望いたします。 　また、豊島区のように、区民に分かりやすいよう終活あんしんセンターなどの名称を掲げていただきたいと要望しますが、併せて見解を伺います。 　そして、高齢者施策に関する政策パッケージとして力強く打ち出していくことへの見解を伺います。 　最後に、災害対策について伺います。 　石川県能登地方を震源とした能登半島地震が本年１月１日に発生し、11か月半がたちました。石川県の公表する11月19日時点のデータによると、死者441人のうち、災害関連死が214人、全壊家屋が6,068棟、いまだ６か所の避難所で47人が避難生活をされています。地震により、輪島市の沿岸では最大４メートルも隆起し、道路や水道管などのインフラは甚大な被害を受けたことから消火が遅れ、火災の被害も拡大しました。現在断水は解消したものの、石川県珠洲市では、５月末まで断水が続くほどの被害で、インフラや住居の再建には時間を要するため、震災前の生活に戻るにはまだまだ時間がかかる状況です。 　品川区は、能登半島地震に対して物的支援と人的支援を行いました。支援に派遣した職員数は本年５月末までに、住家被害認定や罹災証明書の発行、健康管理、公費解体などの被災地での支援業務に19人、また５回の物資支援において10人の職員を派遣したと認識しています。被災地に派遣された職員の経験や得た見識は、品川区が被災した際に生かされることが重要です。 　派遣される職員の人選はどのような視点から行っているのでしょうか。また派遣先で得たことはどのように庁内で共有されているのか伺います。 　災害が起こるたびに大きな課題となるトイレについてですが、品川区は10月より携帯トイレを順次各家庭へ配布し、災害への備えの啓発を行っています。また区議会公明党が区議会自民党と一緒に行った森澤区長への緊急要望を受けて補正予算を組み、トイレトラックの導入を決めました。10月26日から11月１日まで、被災地での癒やしや和みとなるなどのコンセプトで設定されたデザイン案の中から、トイレトラックの車体のデザインを決めるアンケートが行われ、導入される年明け２月にデザインが発表予定です。被災地の方が元気と希望を持てるようなデザインであってほしいと思っています。 　トイレトラックは自走でトイレを被災地まで運べることから、被災地支援が最大の目的でありますが、能登半島地震において、断水時でも使用できる携帯トイレの重要性が明らかとなったこともあり、各家庭での事前の準備が必要であることなど、区民への意識啓発にも大いに活用するべきと考えます。決算特別委員会の款別質疑では、会派から学校での防災教育にトイレトラックの活用をと提案しましたが、子どもが学校で得た知識は、家庭での会話から保護者への認識につながっていきます。ぜひ実現を期待します。 　さらに八潮地区の総合防災訓練では、地元地域からの強い要望で品川区が手配をしていただき、洋式トイレが１基と手洗い場が整備されたトイレカーが展示され、中まで入って見学する方も多く好評でした。品川区が協定等を結んでいるトイレカーの事業者を全てお示しください。 　また、どのような協定内容になっているのか併せてお知らせください。 　そして、区が導入のトイレトラックを含めて区が主導で計画を立て、13地域全ての総合防災訓練で展示し、トイレの事前準備など意識啓発をするよう要望しますが、見解を伺います。 　また、過日新聞折り込みされた都議会公明党の都議会ニュースに掲載の「災害時トイレの確保を」との記事を見て、災害のトイレの確保に関する施策は重要だと区民からお電話を頂きました。トイレは我慢することができず、我慢することで命に関わってくる問題です。品川区は会派からの強い提案でトイレ管理計画を検討すると答弁されていますが、災害発生時には区民の命を守るためのトイレに特化した役務を担うトイレ担当係が必要だと考えます。区の見解を伺います。 　以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上で新妻さえ子議員の質問を終わります。 　次に、横山由香理議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔横山由香理議員登壇〕

私は、既に通告してあります項目に従い質問いたします。 　１点目に、医療と公衆衛生についてお伺いいたします。 　今年10月、私は医学の歴史を学び、人間の体はもろいのだという前提の下、感染症などの病気にかかることは誰にでもあり、例えばある特定の１日に、病気を理由としてその人の一生が決まるような社会システムであってはならないということに改めて気づかされました。ルドルフ・ウィルヒョウは、医学は社会科学であり、政治は大規模な医学にほかならないと言っていますが、医療と政治が密接に関わっていることは医学の歴史からも明白です。そこで、まずは、健康と病気の定義についてご説明をお願いいたします。 　犠牲者非難とは、疾病の原因が個人にあるとした理論に基づき、本来なら犠牲者である発病した個人を不当に非難することです。病気の予防活動と健康増進への自助努力の強調が、健康に気をつけなかった自己責任だなど、行政による個人生活への介入や犠牲者非難につながらないよう周知啓発の際に留意する必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　今年10月、西小山で長年地域医療を担っていただいていた医院が閉院となりました。親子で大変お世話になりましたから、私も最後の診察に伺いました。そのとき、地域の高齢者の方が先生にこれまでの感謝を伝えながら、できることならまた先生にお世話になりたいですというようなことをおっしゃっている姿を見て、病院や診療所に行くのは本来なら足が重くなることが多いのに、また訪れたいと思わせるくらいに信頼が厚く、愛されている先生だと再認識しました。長きにわたり区民の方々のために地域医療を支えていただき、本当にありがとうございました。 　私は、患者をトータル、全人的にホリスティックに診る方法が大事だと考えています。また、患者には愚貢権があるということも初めて知りました。人々は自らの体や痛みについての知識を持ち、自分の体が薬にどう反応しているかについて、時に医師以上に熟知していることもあります。病気になったときに信頼する者同士でアドバイスし合い、家族に対するインフォーマルケアも日常的に行っています。医師と患者は相互のリスペクトを持つことが大切です。医療を内側から見たり外側から見るなど、相対化の視点を持ち続けるためには、区民お一人おひとりが自分の体を知ることが重要です。講座の開催などで専門的な知識を得ることができるよう、病気や医療の知識を学ぶ機会のさらなる創出やその機能を高めてほしいと考えますが、区のご所見をお伺いいたします。 　2024年11月８日、アストラゼネカ株式会社が公開した記事には、約９割の患者さんが治療選択肢を複数提示してほしいと望む一方で、26％の患者さんが医師から提示された治療選択肢は１つと回答して、アストラゼネカ株式会社が、前立腺がんと診断されたことのある525名を対象に、前立腺がんの治療選択の意思決定における患者さんの情報提供のニーズおよび医療従事者とのコミュニケーションと治療満足度の関係性について調べるインターネット調査を実施した結果、治療の意思決定プロセスにおいて患者さんの要望が医師と適切に共有されていない可能性が明らかとなり、前立腺がん治療におけるシェアード・ディシジョン・メイキングの課題が浮き彫りとなりましたとあります。 　医療者が根拠に基づく医療、ＥＢＭだけでなく、補完代替医療、ＣＡＭの希望など、患者の心理にも理解を示すことが大切であり、理想は医師と患者が協同者として治療に取り組むことが大切だと考えます。共同意思決定モデルによるシェアード・ディシジョン・メイキングを進めていただきたいのですが、区のお考えをお伺いいたします。 　先ほどの先生のように、区内には全人的に患者を診てくださる医療者が多いと思いますが、臨床の現場では人的リソースの不足による忙しい現状もあります。どんな状況においても患者を全人的に見る視点を引き続き大切にしていただけるよう、区から地域医療の現場に働きかけてほしいと思いますが、区のご見解をお伺いいたします。 　また、患者のナラティブに寄り添う人が増えるよう専門職同士の連携を強化していただきたいというふうに考えます。患者との協同者としての医療ソーシャルワーカーや保健師などの専門職の役割と区の役割についてもそれぞれお伺いいたします。 　さらに、たとえ医師であってもヒューマンエラーを完全に防ぐことは難しいと思います。万が一の際には薬剤師から医師に処方の間違いを伝えるケースなどもあるかと思いますが、地域医療における多職種連携において、専門職同士は現在どのような関係性なのでしょうか。医師と連携する各専門職の方々が互いの専門性を尊重するコメディカルな関係が築きやすくなるよう協力体制をサポートしてほしいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 　特に看護師などの医療者は、癒やしや、にこやかでいることなど、感情労働のコストや負担を強いられています。一般的に、感情労働の価値はどのくらい理解されているのでしょうか。感情労働に関する理解を広めていただきたいと考えますが、区のご見解をお聞かせください。 　また、医療者の疲弊の原因には、量的負担と質的負担の両面があり、１、人の死に立ち会うことの悲嘆や疲弊、延命治療の葛藤、２、告知のストレス、医療ミス、医学の不確実性に向き合う不安、３、対応が難しい患者とのやり取りに伴ういら立ちや罪悪感などが挙げられます。対人援助職の方々を燃え尽き、バーンアウトから守っていくことは急務であると考えますが、区としてどのようなサポートが可能とお考えでしょうか。 　さらに医療分野に限らず、区の仕事の中でも、10月に開設した区立の児童相談所・一時保護所など、感情労働の負担が大きくかかりやすい職種があります。対人援助職における支援者支援についても同時に進めていただきたいと要望いたしますが、区のご所見をお伺いいたします。 　災害時における感染症対策についてもお伺いいたします。例えば在宅避難などの場合に、上下水道が機能しなくなった際の汚物の置き場所について、公衆衛生の観点からどのような状態が望ましいとお考えでしょうか。区のご見解をお伺いいたします。 　また、寒くなってまいりましたが、冬に向けて避難所の夜間の換気を止めざるを得ない気温の日が増えるかもしれません。空気清浄機を含めた避難所の環境整備と平時からの換気への意識啓発をお願いしたいと思いますが、現在の状況についてご説明をお願いいたします。 　２点目に、心のケアについてお伺いをいたします。 　心は目に見えないため、つい見落とされがちです。しかし、予測不可能な世界情勢の今だからこそ、歴史に埋もれてきたトラウマに目を向けることで、未来に向けて、大規模な災害や性暴力を含め社会が抱えてきた様々なトラウマへの示唆が得られるのではないかと私は考えています。先月の決算特別委員会で、アルコール依存症や薬物依存症、自傷行為、家族へのＤＶなどの一因として、戦争トラウマとその世代間連鎖が関係している可能性についてお伝えしました。なぜ大切な人が、とても大切で身近な家族や子どもたちに暴力を振るわなければならなかったのかという問いに対して、歴史から原因の一部を知ることができるだけで心が軽くなる方もいるのではないかと思います。 　トラウマを受けた親は、自分自身の不安、憎悪の感覚、失われた対象への愛着、感情麻痺、その他の形の自我退行のために、子どもに共感することが難しく、子どもの欲求に応じた感情的なサポートを十分に与えることや、子どもの感情に共感して反応することができません。アメリカでは、対テロ戦争の帰還兵の自殺やＰＴＳＤへの対策がされています。日本においては、日中戦争や太平洋戦争の復員兵や沖縄戦の体験者によるＰＴＳＤ、また自衛隊の海外派遣を通じたメンタルヘルス対策に関する報道や研究があります。 　ドイツの精神科医クラウス・コッヒャー氏は、トラウマの世代関継承について、日本においても個人の心理的問題の背後に、実は第２次世界大戦での破壊と傷つきの記憶が集合的に世代を超えて伝達されていると思われる事例は決して少なくはなく、戦争を直接体験した世代は、そこでの悲劇を黙して語らぬことも多く、また戦後の民主主義の下、戦争責任が新しい世代によって糾弾される中、ますます記憶は心の奥に凍結されてしまったと述べています。 　ＰＴＳＤやトラウマという言葉も存在していなかった時代に、日本で社会的に見過ごされてきた戦争トラウマのケアについて、今後国や専門家による研究がさらに進むことを期待しています。そして、品川区においても、戦争トラウマを受けた祖父母などからの世代間伝達による虐待への影響を最小限にするために、児童相談所や一時保護所を中心として子どもたちの心のケアを強化してほしいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 　トラウマを受けた人にとっては、必要な自我の機能を回復するために、共感的に聞くことを通じて、何が起きたのかを証言してくれる人を探すことが極めて重要です。子どもたちが一時保護所から地域に戻った際に、子どもたちや家庭に対して、子ども家庭支援センター、保育園、幼稚園、小中学校、保健センターなどにおいてどのようなケアやサポートを受けることができるのかご説明願います。 　子どもと共感的な関わりを持つことが難しい家庭に対しても、トラウマ・ケアを強化していただきたいと要望いたしますが、児童相談所、一時保護所、子ども家庭支援センター、保育園、幼稚園、小中学校、保健センターにおけるトラウマ・ケアの現状について詳細のご説明をお願いいたします。 　また、児童相談所におけるトラウマ・ケアの今後の在り方について区のご見解をお聞かせください。 　災害、いじめ、虐待などによってトラウマ・心の傷を抱える子どもたちがいます。負ってしまった心の傷は少しでも小さくし、次の世代に引き継がれることがないよう、児童相談所を中心として、区全体のサポートの中で十分なケアをお願いしたいのですが、区のご所見をお伺いいたします。 　３点目に、生きづらさを抱えた子ども・若者についてお伺いいたします。 　今月、私は一般社団法人コットンマムの渡邊美代子代表理事のお話を伺い、一般社団法人マザーズ・コンフォートのぐるぐるカーを視察し、千葉駅周辺の夜間アウトリーチ活動に参加いたしました。また、私は2020年の２月からこれまでの間、複数回にわたって、ＮＰＯ法人レスキュー・ハブの坂本新代表による新宿・歌舞伎町での夜間アウトリーチ活動に同行いたしました。坂本代表は、水商売や風俗、売春などに従事する若年女性の被害や孤立を防ぐために、女の子たちが手に取ってくれそうな懐炉やハンドクリームなどに相談カードを添付したグッズを配布しながら、歌舞伎町で街頭アウトリーチを続けています。 　私は、一人でも多くの区民の皆さんに、彼女たちが歌舞伎町を居場所としている背景に思いを巡らせていただけたらありがたいというふうに思っています。困難を抱える女の子たちの背景には、複雑な家庭環境やＤＶ・虐待などが絡み合った中で育ち、地元に頼れる存在がなく、帰る実家がない場合も多々あります。抜け出したいと考えていても、ホスト、交際相手、夜の街への依存、薬物、自傷行為など、自分の力だけで抜け出すことが非常に困難な状況に置かれています。支援の手が届きにくい女性たちに対して、渡邊代表理事や坂本代表は、まずは時間をかけて関係性を構築しています。その上で、女性たちから相談があれば必要とされる支援を行い、問題を解決できるようハブ、かけ橋となって最適なリソースにつなぐなどの活動を続けています。 　支援を受けた女性たちの中には、夜の仕事を辞めて自立したり、生活保護を受けて歌舞伎町を離れることができた方々もいます。売春は違法です。しかしながら、様々な事情を抱え、そのような方法でしか収入を得ることのできない若年女性が存在することは、インターネットやテレビの世界ではなく現実に起こっていることです。目を背けたくなるような事実を前にするとき、そんなことをしたら駄目と批判しそうになったり、考えないように目を背けたい気分になる方がいるかもしれません。それでも私は、彼女たちを搾取や病気、犯罪被害などから守るために今何ができるのかを皆さんと一緒に考えていきたいと思っています。 　何度か歌舞伎町でお会いしていたコットンマムの渡邊代表理事からお話を伺う中で、子ども・若者たちが夜の歌舞伎町に行く前に、何とか地元でとどまってもらいたいのですというお言葉に、私ははっとしました。歌舞伎町には関東圏から多くの子ども・若者たちが訪れており、中には小中学生もいます。そのような子どもたちには、皆生まれ育った地域があります。私は、千葉と歌舞伎町の両方の夜間アウトリーチに参加して、千葉という地元のほうが子ども・若者たちの生きづらさを食い止めやすいと感じました。歌舞伎町の夜回りボランティアに参加した区民の方々からも、中には品川にいる若者たちとよく似た子たちもいました、買春をする男性たちは、本当にどこにでもいるような普通の人に見えましたなどのお声がありました。 　そこで、例えばレスキュー・ハブやコットンマムなどの民間団体にしかできない若年女性への支援活動を地元の行政が後押ししたり、子ども・若者応援フリースペースなどの居場所やサポート体制をさらに強化するなど、生きづらさを抱えた子ども・若者たちに何とか地元でとどまってもらうことが必要だと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 　渡邊代表理事からは、支援者の数が圧倒的に足りておらず、アウトリーチのボランティアに関心を寄せていただくなど一緒に活動する大人を一人でも増やしたいですとの話もありました。私も同じ考えでおり、子ども・若者たちのために行動する現場の方々はもう既に限界まで頑張っていらっしゃいます。人は自ら体験することで生きづらさを抱える子ども・若者に共感できることも多いため、ボランティアに参加する機会や情報を紹介していくことも大切だと思います。 　ただ、夜回りですから、いきなりボランティアというのもハードルが高く、あまり現実的ではないかもしれません。まずは、生きづらさを抱えた子ども・若者が身近な地域に存在しているのだということを自分事として認知できる大人の数を増やしてほしいと考えています。さらに、そうした大人を一人でも増やしていくために、動画などを活用しながら周知啓発を推進していただきたいと思いますが、区のご所見をお伺いいたします。 　ボランティアに参加した区民の方々と対話をする中で、やはり人と人ですね、人と人とのつながりが重要だと感じましたというようなご意見もいただきました。人と人とのつながりをつくるために、現在どのような取組を行っていますでしょうか。品川区の現状と課題についてご説明願います。 　これから大人になっていく児童・生徒にとり、いろいろな人がいて、人それぞれの背景があるということを知り、思いやる能力を身につけるための経験が少ないことは大きな課題だと捉えています。そんな中、今年６月に荏原第一中学校で開催された「大人としゃべり場～トークフォークダンス～」は、生徒たちにとって多様な年齢や職業の大人と触れ合うことのできる機会を増やす取組である点に私は注目をしていました。例えばこのようなイベントなどでのつながりを一歩深め、知り合った地域の大人の中にもう少し話を聞いてみたいと気になった人がいた場合に、イベント後でも気軽に質問をしたり、後日会話をするような機会があるなど、生徒たちが他者への理解を深めていけるような仕組みがあると理想的なイメージに近づくと考えますが、いかがでしょうか。 　また、品川コミュニティ・スクールに限定せず、地域のボランティアにより参加しやすくしたり、外国人との交流や市民科の授業などにおいても、人と人とのつながりを創出し、そのつながりをより深めていただきたいと要望いたしますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。 　さらに、子ども・若者たちが自分を大切にしながら周りの人たちを大切にしていけるよう実際に起きた事例を示すなど、命の安全教育を推進していくことも大変重要ですので、引き続き要望をさせていただきます。 　以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、心のケアについてお答えします。 　児童相談所においては、一人ひとりの子どもの傷つきについて、社会学的、心理学的、医学的な各診断や行動観察を通して丁寧なケアを行います。傷ついた子どもたちがトラウマを克服して健全な育成環境を取り戻し、将来親になって虐待をしてしまう虐待の世代間連鎖が起こらないように支援してまいります。 　次に、子どもの心のケアを進めていく取組についてです。児童相談所では、トラウマインフォームドケアの視点、サインズ・オブ・セーフティ・アプローチの技法、ペアレントトレーニングなどを共通言語として実践しながら、研修や研さんにも努め支援の専門性を高めています。この高い専門的なケア技術を生かしていくために、子ども家庭支援センターや保育園、幼稚園、保健センターなどの地域においてキャッチされた子どものニーズに速やかに児童相談所につなぐという相互連携体制を強化して、必要な支援プログラムを実践してまいります。 　学校では、ケアやサポートについて、養護教諭や担任等が相互に連携し、健康相談や日常的な観察により児童・生徒等の心身の状況を把握し、必要な指導・支援を行っています。心のケアについては、各学校に配置されているスクールカウンセラーが相談を受け対応しております。また、状況に応じて教育総合支援センターの心理職が学校と連携して、心理教育用資料などを活用しながら子どもや保護者へのケアに努めています。今後も、区では、学校や関係機関と連携し、心の傷を抱えた子どもたちのケアに努めるとともに、その家族に対しても十分なケアを実施してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔米田教育次長登壇〕

以上で横山由香理議員の質問を終わります。 　これをもって本日の一般質問を終わります。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の会議は、明22日、本日に引き続き一般質問を行います。なお、22日の会議は午前10時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後４時06分散会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　こしば　　　新 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　高　橋　しんじ