建設委員会_０９／２５

ただいまより、建設委員会を開会いたします。 　本日は、お手元に配付の審査・調査予定表のとおり、報告事項、行政視察について、およびその他と進めてまいります。 　なお、本日、木村委員はご欠席されるとご連絡をいただいておりますので、ご案内いたします。 　本日も効率的な委員会運営にご協力をよろしくお願いいたします。 　本日の予定に入ります前に、昨日に審査しました、令和６年陳情第３７号、南品川５丁目のマンション建設に関する陳情について、のだて委員の質問に対する答弁のうち、駐車場の附置義務に関する発言について訂正があるとのことですので、理事者よりご発言願います。

それでは、本日の予定に入ります。 　予定表１、報告事項を聴取いたします。 　初めに、(1)第３５回東京都道路整備事業推進大会についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。 　ご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(2) 令和６年１１月都営住宅入居者募集について

次に、(2)令和６年１１月都営住宅入居者募集についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。

いつも聞いておりますが、これまでの応募倍率と実績を伺いたいのと、あと、この間入居された人数も伺いたいと思います。併せて伺いたいと思うのですけれども、以前に都営住宅だったか区営住宅だったかの入居の申込みの期間について、期間というか郵送の関係ですね、消印有効だったのが必着に変わっているというお話で、ちょっと議事録を調べてみたところ、議事録にあったのは２００８年だったのですけれども、そのときには郵送で消印有効まで受け付けていますということで答弁をされていまして、この当時は区営と都営が同じ時期に申込みをされていたみたいなのですけれども、期間も一緒ですね、同日でやられていたということで、やはり消印有効だった期間があったということで、ぜひこうしたところを、今、郵便もなかなか届きにくくなっているという状況もあるかと思いますので、そうしたところで申込みの方が出したのだし、消印有効でも有効になるようにしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

この間の申込みで入居をされた人数、区の入居された人数が分かるとよいのですけれども、そこを伺いたいのと、郵送の件では、必着で届いたものだということですけれども、ぜひ東京都にも消印有効に戻していただくように求めていただきたいと思いますし、区営住宅でも同様に消印有効にしていただきたいと、これを求めておきたいと思います。 　やはり今回の応募倍率を見ても、単身は特に５５倍ということで倍率が高くなっているということですので、都営住宅ですけれども、東京都に増設を求めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。区営住宅も同様に、ぜひ、やはりニーズが高いと思いますので、増設をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

公営住宅のストックには限りがあるというお話でしたけれども、だからこそ今ニーズが高まっている中で、あと、暮らしが物価高のもとで大変になっているということで、よりニーズが高まっていると思いますので、公営住宅の役割をしっかり発揮していく、そういう状況だと思います。空き家の問題は確かにありますので、民間の活用もよいのですけれども、やはり公営住宅の役割、特に福祉的な役割を発揮していただきたいと。そのためには増設をしていっていただきたいということで求めておきたいと思います。

今日もよろしくお願いいたします。 　初めに、応募倍率の説明がありましたけれども、質問者もいつも聞いていると述べているほど毎回聞いていると思うので、あらかじめ資料に載せていただきたいと思うのですけども、いかがでしょうか。実際、そういう質疑が毎回あるから、きっと課長も手元に整理されたものを用意して、東京都の平均だったり、品川での募集戸数だったり、応募人数だったり、そして倍率、それぞれご答弁いただいていると思うのですけども、基礎的なデータになりますので、この委員会資料に載せていただいて、中身の議論を進めたほうがよいのではないかなと思うのですけども、いかがでしょうか。

今、他区の募集の内容の記載方法と併せて、とありましたけど、品川区議会の建設委員会で毎回質疑があるわけだから、資料を載せることで実質的な中身の議論にすぐ入れると思いますので、ぜひ記載を改めて求めておきたいと思います。 　それと、都営住宅の増設の議論で、ストックがあるという理由で、都営住宅の増設を東京都に求めるのではなくて、別の言い方にすれば、区営住宅は自分たちで造るのではなくて、民間の活用をするという説明がありましたけれども、造るのではなくて民間の活用とする理由は何か、伺いたいと思います。

増設という形を取ると、土地の取得が必要になる。それはそうだと思います。住宅だけでなく、どちらにしても取得が必要になると、それはそうだと思います。 　その次に、庁内での協議が必要になってくるというところのご説明がありましたけども、これはどういう意味合いなのか、改めて伺いたいと思います。つまり、限られた土地の中で、そこを何の事業に充てるのか優先順位があるのだと。その優先順位を考えたときに、いわゆる公営住宅を造るのは、優先順位が低いという意味合いなのか、そもそも造るという考えがないのか、庁内での協議が難しいというところがどういう意味合いなのか伺いたいと思います。 　また、民間住宅の活用のことですけれども、居住支援というご説明ありましたけれども、ならば民間住宅の平均家賃とか、間取りとか、都営住宅、区営住宅にならう部屋の大きさでの家賃の設定を品川区は把握されていらっしゃるのか。一言で空き家といっても、私の住まいでいうと、西大井駅前にジェイタワーとコアスターレがありますけど、いつも空いているところもありますけど、家賃は高いですよね。そこと区営住宅や都営住宅を比較するというのは、そもそも所得が違うから対象にはならないなとは思うのですけども、民間の住宅の活用というのであれば、区営住宅と都営住宅にならう部屋の大きさの家賃というのは、品川区は把握されていらっしゃるのか伺いたいと思います。

都営住宅の増設の考えについてちょっと聞き切れなかったのですけど、庁内の協議がというところで、優先順位が低いのではなく、造る考えがないとおっしゃったのか、よく聞き取れなかったので、もう一度ご答弁ください。 　それと、区営住宅や都営住宅にならう家賃を把握しているのかと伺ったところ、団体の声では聞いているというお話はありましたけれども、つまりは戸数とか、家賃の金額とか、そういう実態を数字としては把握されてないということでよいのか伺います。 　いずれにしても、住民の暮らしの実態を見るならば、私は増設が必要だと思っておりますが、今の説明ですと、とどのつまりは東京都と国がそういう方針だから、もうそういう方針なのですと、そういうことなのですか。これはいただけないなと思うのですけども、最後にいかがでしょうか。

ちょっと煮え切らない答弁だなとは思いますけども、一言述べますと、昨日も再開発について議論させていただきましたけど、ああいうタワーマンションは造るのに、低廉な家賃の、しかも単身の倍率が５５倍と求められている住宅については、いろいろ理由をつけて造るための具体的な行動を移さないというのは、住宅施策がゆがんでいると今までも述べさせていただきましたけど、改めて指摘させていただきたいと思います。

今日は都営のものなのですが、区営もちょっと関連して。配布場所なのですが、この考え方というところをまず教えてください。対象がいろいろ、何向けとかあって、全世代だからというところだったのですが、この配布場所になっているということを教えてください。

あと、申込みされる世代、ある程度分かりますか。何％とか。

今の答弁を伺うと、例えば、今あるのかもしれないですけど、シルバーセンターは配布場所になっていないのですかね。配布場所になっていないという理由も含めて教えてください。

前回の別のときに、冊子が残っちゃうとか、紙の問題とか、そういう視点でもちょっと確認させていただいたのですけど、あとは今ご答弁いただいたような形で、比較的私たちもご相談いただく場合って高齢世代の方が多いかなという認識はあるのですけど、そう考えたら、比較的そういう世代の対象の施設であるシルバーセンターを配布場所として置くというのは、一定の効果というか、当然、先ほど質疑があった倍率の課題がどうしてもついて回ってしまうのですが、本当にその情報が欲しいという方の、よりターゲットを絞った配布場所にはなるのかなと思うので、当然、対象は全世代なのですが、その辺りもぜひ都営、それから区営についても、同じような配布場所だと思うので、ぜひ検討いただきたいなと思います。 　それから、都営についてはネットで申込みができるようになってという話は先日も教えていただいたのですが、先ほど消印の話とかあったのですけれど、オンラインだと日にちは同じでも、都営についてはですけれど、１１時５９分までに、申込みをすれば完了であるし、郵便だと、先ほどなかなか届かないという質疑もありましたけれども、必着なのですよね。そうすると、そんな遅い時間に担当のところに届くというのは、仕事的にも多分ないと考えると、区営については今のところは紙媒体というか、オンラインではないのだと思うのですよね。そこら辺の考え方って切りがないとは思うのですけれど、公平となると、オンライン使える、使えないって、都営については都で考えてもらうことなのですけれども、区も例えば今後オンラインとかというふうに、それは戸数と、それからそこにシステムでかけるお金という費用対の部分が当然出てくるのですけれど、この辺についてはいろんな観点、角度で考えていただくという余地はあるのかなと若干思いました。オンラインの方と郵送でやる人とでは時間差があると、これは受験の申込みなんかも多分そうだと思うのです。なので、ちょっとその辺はいろんな観点で考えていただきたいなと思います。 　それから、関連してなのですけど、住まいというのはやはり福祉の基盤なのですよね。住まいがあって、生保もあったりとか、いろんな福祉行政サービスが入っていくという部分では、住宅施策と福祉施策がしっかりと連携して住まいの確保をしていくということは重要なことであるわけですけれど、一方で公営となると、これは都であれば都民の皆さんの税金、区営であれば、区民住宅も含めてですけれど、区民の皆さんの税金を使って、それをどう考えていくかということになるわけですけれど、区営で直近に造っていただいたのが、平塚橋が直近なのですかね。区営部分だけで、建築費用は幾らかかりましたか。 　都営住宅の入居者募集についてなので、関連の関連ぐらいの質問内容なので。それを考えると、当然その維持管理だとか、ストック、そういう経費だとか、税金でみんなでって共有して、住まいの公営としての確保ということよりも、２０３０年が一つのピークになるわけですが、住宅の戸数だったり、空き家の戸数だったりがずっと上がっていくわけ。そこを一つの、３０年を境にして、今後は世帯数も減っていくとなってきて、そうすると、やっぱり住宅施策って考えると、空き家の対策というのはまさに住宅課で担っていただいていることから考えると、なかなかその活用って、どうしても品川区では進んでいないわけですけれど、ただ、大家だとか、不動産業界の方も含めて、ストックをどうしていくかというのはずっとあるわけですね。昨日の条例も含めてですけれど。そう考えたときには、建築費用だとか、維持管理とかで税金をそっちで使っていくというのと、ソフトというか、言い方はいろいろあると思うのですが、手当だとか、補助だとか、そういう形で支援していく、住まいの確保をどうやっていくかということのほうが、今後はいろんな形で、大家もそうだし、不動産業界もそうだし、地域もそうだし、衛生面もそうだし、もちろん一番大事な住まいを確保したいという安心のですね、これは社協だとかも含めて福祉もそうなのですけど、やっぱり住宅部門と福祉部門でしっかりと連携をして、品川区として住まいの確保をどう本当に強化させていくのかというのは、公営だけに限らず、公営的な住まいの支援策というのはすごく大事なのかなと思うのですよね。だから、どうしても高齢者などは高齢者地域支援課とか、これはずっと、さんざんいろんな質疑であるわけですけれど、やっぱりどこかが軸足となって、ソフト対策とか、民間のストックの活用だとか、空き家をどういうふうに本当に生かしていくのかというようなことで、やっぱりやっていく必要性があるのかなと。これだけ倍率が高いわけですよね。だから、そこは非常に悩ましい部分があるのですけれど、しっかりと住宅課が軸となってやっていただくというのは大事かなと。入居者募集なので特に答弁はあれですけれど、そこの部分は国でもそういう大きな議論もあるわけですけれど、しっかり区も、ある意味で先駆的にいろんな施策をやっていくので、この福祉の施策にとっても非常に大事なスタートラインである住まいの確保、安心できるですね、ここについては住宅課がきちっと軸足となって福祉部のほうにも連携の声かけなど、そうした施策の展開をぜひお願いしたいなと思います。これは要望で、終わります。

ほかにご発言ございますか。 　ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(3) 令和５年度指定管理者による管理に対するモニタリング・評価について

次に、(3)令和５年度指定管理者による管理に対するモニタリング・評価についてを議題に供します。 　本件につきまして、理事者よりご説明願います。

説明が終わりました。 　本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。

まず、それぞれの指定管理のところで、労務関係のチェックをぜひやっていただきたいと思います。昨年聞いたところ、５年に一度の契約のときにはやっているというお話だったのですが、その後は適宜やっているということで、この労務関係のチェックは常にやるべきではないかと思います。こうしたモニタリングの機会を利用しながらやっていくということが必要だと思うのですが、いかがでしょうかというのと、それぞれの労務関係の状況を伺いたいと思います。

まず、住宅のところは昨年、令和５年度にやられたということですかね。その中で法令違反はないということでしたけれども、株式会社品川宅建管理センターのほうは大きな違反はなかったということは小さな違反はあったのかなと思ったのですが、あったのかどうか確認させていただきたいのと、これは全てに通じますが、法令違反がなくても、賃金はもちろん長時間労働ですとかそうしたところを含めてしっかり労働者の方が働き続けられるような労働環境をつくっていくことが必要だと思いますので、そのためにも、毎年この労務関係をチェックしていくことをお願いしたいと思います。 　取りあえずさっきの質問のご答弁をいただければと思います。

分かりました。もちろん法令違反があっては困りますので、そうしたことがないように、しっかりチェックをしていっていただきたいと思います。 　それで、エコルとごしのところでは、昨年に続き労働環境の課題があったということで、このシートの中にも職員の勤務量の増加により２名の増員をしたと書かれておりました。私も実際、この開館時間は長いなというのは確かに思っていました。夜９時までやっていますので、そうした中で大変だろうとは思っていたのですが、どういう状況だったのかというところを伺いたいと思います。あわせて、ボランティアの方がいらっしゃるということで、今何人いらっしゃるのか、シニアボランティア、学生ボランティアなどがいらっしゃるということなので、その内訳も分かれば伺いたいと思います。

来館者が多かったということで２名の増員ということですけれども、当初の３万人から２０万人と見ると約７倍の方が来ているという中で、２名の増員だけで大丈夫なのかなと思うのですが、いかがでしょうかというのと、ボランティアの方は１９名ということで、職員の方が大変な中でボランティアの方も支援をされていて、ボランティアの人も大変な状況になっているのではないかと思うのですが、そうしたボランティアの方の労働環境はどうなっているのかというところを伺いたいと思います。

状況としては、体制としては整っていると聞いているというお話でしたけれども、ほかのところでも退職者が出たというところで、シートにも書いてありましたが、この要因、労働環境に起因するものなのかどうかというところも伺いたいと思います。それとあわせて、昨年度、令和５年度の講座はどういったものをやられてきたのか。参加者が増えているということで開催数なども増えているのかもしれませんが、その講座の内容を伺いたいのと、このエコルとごしはＮｅａｒｌｙ　ＺＥＢ（ニアリーゼブ）を取得しているというところで、シートにもエネルギー削減率が９８.５％と書かれておりますけれども、昨年を上回ったということで、その実績をもう少し詳しく伺えたらと思います。いかがでしょうか。

退職者のところは家庭の都合ということで、家庭の都合といってもいろいろありそうですけれども、労働環境がしっかり働きやすい環境になるように、このエコルとごしのほうでもしていただきたいと思います。 　それと、ＺＥＢのところは空調のところで減らしてきたということですけれども、やはり今後の環境問題を考えたときに、こうした施設を増やしていくことが必要だと思いますので、そうしたところを区内のほかの施設でも実現していくということで、環境課としてもその重要性を訴えていただいて、ぜひ広げていっていただきたいと思います。もし何かあれば答弁いただければと思います。 　それと、講座のところでは様々な講座をやられているということで、広く区民の方が環境問題を考える場になっているのかなと思うのですが、私の一番の関心は地球温暖化のところで、先ほどもお話ししましたが、やはり今、気候危機と言われるほど大変深刻な状況になっているということで、区民としてもそれに力をお貸しいただくということも必要ですが、そもそも国の姿勢が後ろ向きになっているということで、石炭火力発電を造設していくですとか、そうしたことも含めてやっているという中で、原発がある中で再エネ利用も抑制されているということも知らせて大本から変えていこうという講座も必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

地球温暖化の講座はしているということで、それはもちろんやっていただきたいと思うのですが、やはり日本が世界から立ち後れた状況にあるということもお知らせいただいて、日本もＣＯ２の排出が世界でも５位というところですから、そこを改善していかないとこの気候危機も改善していけないということになると思いますので、そうしたことも含めて講座をやっていっていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 　それで、住宅のほうに移りまして、これは区営・区民住宅どちらもですけれども、滞納者１件当たりの対応件数が増加しているという中で、実際の滞納者の方は何人いらっしゃるのか伺います。この間、入居までの日数が結構かかっているということで、８０日、９０日以上、区民住宅では９５日という状況になっておりますので、そうすると３か月かかるというところで、やはりこれはできるだけ早く入居できるようにしていっていただきたいと思うのですが、区としてこの対策など考えているところがあれば伺いたいと思います。

そうしたら、人数のほうは後でお答えいただきたいと思います。 　あっ旋の平均日数が伸びているのは１人の方が長期にかかっているのだというお話でしたけれども、区営住宅のところを見ると、令和３年度は６１日ということで短めになっていますので、そうしたところで進めていくというところが、それでも約２か月ですからね。なかなか長期に待っているという気がしますけれども。そうしたところも含めて、滞納者の方も今何人いらっしゃるか分かりませんけれども、やはりそうした困っている人がいるということだと思いますので、そうしたところをしっかりと把握をしていただいて対応していっていただきたいと思います。特にこの滞納者のところは福祉関係にもつなげているということですけれども、ぜひそうした滞納者の大変な状況をつかんでいただいてつなげていっていただきたいと思うのですが、実際にどういった形でつなげてきたのかというところが分かれば伺いたいと思います。

生活保護のほうもつないでいただいているということで、ほかにも保険料ですとか税金ですとか滞納している可能性もありますので、そうしたところもしっかりと福祉関係にもつなげていただいて、暮らしていけるように支援していっていただきたいと思います。

ご説明ありがとうございました。一つ一つ確認をさせていただけたらと思っています。 　まず、ファミーユのところですけれども、計画的、効率的な修繕や設備更新等を行っていくことで工事費用の増加を引き続き抑える必要があるということで、修繕や改修計画などの長寿命化計画を定めて、保全ですとか予防ですとか修繕を区としては実施していて、それを引き続き行っていくということだと思うのですが、現在の状況について確認させていただけたらと思っております。

いろいろ計画していただいて進めていただいていると思うのですけれども、緊急的なものがあったりしますとそれだけ時間がかかってしまったり、経費のほうもかさんでくるかと思いますので、今また情勢等も様々変わってきていますので、そのときのタイミングで指定管理者と区等で相談していただきながら、また、入居者の方のお声も聞いていただきながら、計画のほうも見直ししたり、必要に応じて進めていただきたいと思いますので、要望させていただきます。 　次に、エコルとごしですが、先ほども少し質疑であったのですけれども、お部屋の稼働率が６３.９％から５３.６％に下がってしまったということで、区側のホームページを活用して利用の啓発を行って促進していくというお話だったのですけれども、こちらの稼働率の低下の原因について、どのように区としては分析されているのかというところを、もし分かりましたら教えていただけたらと思います。 　またボランティアのところですけれども、何人くらい減ってしまったのでしょうか。今のこの時代、無償ボランティアというのはなかなか集めるのが難しいなと思っておりまして、資本主義社会の中で、もともとボランティアというのはいろいろ価値を感じてくださって、先ほどのエコルとごしでお仕事されている方であったりとか、お手伝いいただいている方、お子さんといろいろ触れ合うことに価値を感じてくださっているようなお話もあったのですけれども、ボランティアに対してエコルとごしとしてどのように価値を示していらっしゃるのかというところを教えていただけたらと思います。 　また、シニアと一言で言ってもいろいろなシニアの方がいらっしゃると思うのですが、今いらっしゃるシニアのボランティアは、例えばどういったペルソナの方がいらっしゃって、エコルとごしとしてこういう価値を示してということで今後、何か具体的なペルソナ等があるほうが、募集であったりとか、また、ボランティアを集めていくという視点だけではなくて、育てていくというのではないですけれども、共に育っていくといいますか、そういった視点も必要になってくるのではないかと、難しい状況ではないかなと考えているところがありまして、その辺りを教えていただけたらと思っております。 　あと、高校、大学の学生ボランティアの活用を検討するということですけれども、こちらの検討状況も教えてください。

それぞれご説明ありがとうございました。 　例えばですけれども、シニアのボランティアの場合、シルバー大学と何か連携したり、そういった他課との連携の中で、ボランティアをやってみたいという方とうまくつながっていくみたいなことでしたり、または先ほど災害ボランティアに興味がある方がいらっしゃるということでしたので、災害のところと何か連携していったりみたいなところで、広く関わっていただける方の窓口を広げつつ体制をつくっていくという形で、ボランティアも様々あるかと思うのですけれども、エコルとごしのボランティアをやることによって、どういった気持ちになって、どういった価値をボランティアの方自身が感じていただけるかというところをぜひ精査していただきながら、導いてといいますか、つくっていっていただいて、広げていただけたらいいなとは思っております。 　また、学生となりますと、シニアの方とは別のアプローチといいますか体制づくりが必要になってくるかと思います。清泉女子大学の学生さんをアルバイトスタッフにというところもあると思うのですけれども、例えばほかの大学であったりとか、そういったところにも少し広げていただいたり、今ご答弁ありましたけれども、学校での活動プラスプライベートでそういった活動にご興味があるような学生であったりとか、インターンではないですけれども、何かいろいろな関わりのポイントを作っていくところを工夫していただきたいなと思っております。 　あともう１点、外国語対応のスタッフを配置しているということですけれども、外国人利用者の方はどこの国の方が多くいらっしゃるのかなと思いまして、来館者は何語をお話しになられる方がどのくらいいらっしゃって、国の傾向とかがもしありましたら教えていただけたらと思います。

外国の方からもいろいろ注目していただいたり、英語であったり、日本語が分からない方にもいろいろ楽しんでいただけるような施設になっていけるとよいと思いますので、ぜひ引き続き丁寧にご対応をよろしくお願いいたします。 　次に、自転車の部分ですけれども、当日利用と定期利用のバランスというところについて、これまで令和３年度、４年度、５年度の中でどういったバランスで変化してきているのかという、時間の経過とバランスのところを教えていただけたらと思っています。今後、当日利用を増やしていく方針なのか、その辺りも教えてください。また、Ｗｅｂのほうで、当日利用が満車となったときにいろいろ情報の掲載をしていただいていて、すごく素晴らしいサービスだなと思っているのですけれども、こちらは当日利用が満車となってしまったときに、定期利用で空いていた場合、実際はそこを使っていただけるようにはなっているけれども、Ｗｅｂのほうでは満車と表示されるようになっているのか、そういったケースの場合、どうなっているのか教えてください。

これまでいろいろ自転車の駐輪場について、区民の皆さんの利便性の向上のために様々な工夫をしていただいてきたなと私は思っております。時代によっていろいろなことが変わってきたりですとか、特にコロナというのがあったので、在宅ワークの方が増えた時期もこれまであったかと思うのですけれども、またこれからも、自転車の駐輪場が定期、当日と利用されていくのかは、既に一定ではないというところであると思いますので、バランスについて、年単位で見ていくのか、月単位なのか、数か月単位なのかというところで、これからまた引き続き事業者とともに、利用者のＷｅｂアンケートも取っていらっしゃるということですので、そういうところも見ていただきながら、使いやすいものにしていっていただけるといいなと思いますので、要望で終わらせていただきます。

まず品川宅建管理センターのほうですけれども、この中でお声として伺ったので確認ですが、南大井５丁目は特にですが、２ページ、評価の視点別のコメントのところの予算執行、財務の視点ですが、これは西五反田のところとほぼほぼ一部文章が一緒ですけれども、予算の範囲内で適正な維持、管理を実現と記載はあるのですが、南大井５丁目で地域の方から伺うと、お風呂とか配管ですかね、それがよく機能しないというか壊れている。小さな規模の修繕はやっていただいているということだそうですが、そもそも大規模修繕、どの程度が大規模なのかあれですが、お風呂に関係する水回り、これが結構しんどい状況ですという声は聞いているのですが、そういう部分では、適正な維持管理に当たるのかなと思うのですが、そもそもモニタリング評価というのがセルフチェックなので、所管課と指定管理者がそれぞれだと思うのですが、ここの予算執行、財務の視点というのは、どちらのセルフチェックなのかというところも含めて教えてください。

指定管理者のことですが、３か月ぐらいかかる、ここは区民住宅です。中間所得層ということですけれども、先ほどの話ではないですが、公営の提供する住まいという観点を含めて、ただそれだけ困難があるということは、施設の適正な管理は維持されていないのではないかという指摘は受けてしまうのではないかというのと、あとは工事の内容は、そういう必要があるのであれば、それはどのレベル、何戸それが必要かになると思うのですが、工事期間中、別のところを借りてできるのか、それも含めて必要かどうか、やらざるを得ないというか、やらなければいけないというレベルもあると思うのですけれども、この辺は施設の維持というところではどうなのだろうと思います。当然、入居者のお考えだとかが大事だと思うのですが、施設維持、水回りの劣化状況がどのぐらいなのか、この辺りはどういうお考えでしょうか。

ぜひ検討していただいて。まとめて聞けばよかったのですけれども、そのぐらい期間がかかってしまいますよ、ちょっと一回退いてもらいますよという話は、それぞれの該当する方には、既に話としてはずっとされているという理解でよいですか。

根本的な修繕というか、ここが大事だと思うので、それに必要なことは、まずお知らせだったり、またそれに係る対策というのはしっかりと検討いただきたいと思いました。 　あとは指定管理者の考え、文章が定型なのかなと思う形で、東急コミュニティーの文章と類似していますよね。予算執行のところ。経年劣化等により以降というのは、定型文みたいな形になって適正な維持というところにモニタリングがなっていないのですけれども、そこはそうではないと思うのですけれども、セルフチェックであるからこそ逆に、本当にセルフチェックできているかというところとか今みたいなことがあるので、そういったところはきちんとやる必要、それこそセルフチェックをチェックする、やっているのでしょうけれども、というところは必要かなと思いました。 　次に駐輪場ですが、先ほど横山委員のほうから質疑がありましたことに関連して、いろいろな理由があって定期利用が減ってきている、ただ、直近３年を見ると同じような推移というところはあると思うのですが、前年度については１００％を超える。これは定期利用のところを使ったから１００％を超えているという意味ですか。そこの１０２％と１２９.６％の分母が幾つでこうなるのか。 　あとは、利用料については一回区に入るのですよね。指定管理者ではなくて区に入ってきますよね。令和５年度については決算書を見れば分かったのですけれども、年間の使用料は全部で幾らになっているか教えてください。

そうすると、指定管理者の数字、１ページ目の収入指定管理料というのは、指定管理者、ＮＣＤの収入ということなので、２億３,８４３万円。区の収入が２億６,０００万円余ということなので、そうすると、駐輪場の区としての運営という部分ではうまくいっているという理解でよいですか。

当然、駅周辺等駐車場何とかという事業であって、その中のブランチであるわけですけれども、ここだけ切り取ると、駐輪場だけ見るとうまくいっているという理解ですね。 　その上で、先ほどの定期利用と当日利用で、場所の活用の仕方というか、もったいないというか、定期利用が５０％とか６０％とかそのぐらいで、先ほど定期利用ところもご案内しているよとあったので、その辺のインジケーターをどっちにするか。定期利用の台数と当日利用の台数を増やす。当日を増やしていったほうがもっと利用料の収入的には上がるのかなという気がするのですけれども、単純な考え方です。その上で、管理の在り方とか利用者の声が先ほどあったわけですけれども、利用者の声は、住民サービス、区民サービスという部分ではその視点でよいと思うのですが、ただ、自転車の事業としての収支という部分では少しでも。定期と当日利用は単純に２３日とか２５日ぐらいであっても、当日で１か月使ってもらったほうが区の入るお金は１,２５０円とかそのぐらい違うわけです。そういうことを考えても当日利用を、これは利便性という部分では利用者にとっても当日利用のほうがいいということもあるし、固定で出ていくよりも、当然人は違うのかもしれないけども、区に最終的に入ってくるお金としては、そちらを増やしていったほうが利用料増えるのかなと思う。こういう視点ではいかがですか。

当然、当日利用と定期利用のインジケーターをどちらにするかというのは、それぞれの駐輪場で状況は違うと思うので、それぞれの状況によって変えると思うのですけども、少しでも、それこそ１円でも区の歳入として入ってくるという視点もしっかり見ながらやっていくというのがよいのではないかというのと、当然ここだけ切り取ってやるということではないと思うのですが、駐輪場として利用料収入、歳入が増えて、その他の駅周辺等の駐輪対策に充てていく、本当に僅かかもしれないですけども、でもそういう視点というのは大事ではないか。全体の中で売行きのよい事業でしっかりと歳入を増やして、経費がかかるところにしっかり充てていくということは、これは全体の大きな事業、くくりの中でも見ていくということが大事なのかなと思って、もうけるとかそういうことではなくて、いかに歳出に充てていくお金をこの事業の中でしっかりと持っていけるかということも、それは当然利便性向上というのが必須である中で、そこを有効活用するにはどうしたらいいだろうという線引きをまた引き続きお願いしたいと思います。

その訂正の下で、であるならば、むしろどれだけもう少し利用料で増やしていくかということも、これは努力として、これはこれで必要。あくまでも利便性が低下するようなことは駄目だけれども、そういう中でいかに売上げを上げていくかということも、これは指定管理の方ともしっかり協議しながら、区としても、先ほど指導とあったわけですけれども、していただきたいなと思います。

ほかにご発言ございますか。 　ほかにご発言がないようですので、以上で本件および報告事項を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ３　その他 　(1) 議会閉会中継続審査調査事項について

次に、予定表２、行政視察についてですが、会議の運営上、順番を入替え、先に予定表３その他を議題に供します。 　初めに、(1)議会閉会中継続審査調査事項についてでございます。本件につきましては、申出書（案）のとおりでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、この案のとおり申し出ます。 　以上で本件を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── 　(2) 委員長報告について

次に、(2)委員長報告についてでございます。 　昨日の議案審査の結果報告については、正副委員長にご一任いただけますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ありがとうございます。それでは、正副委員長でまとめさせていただきます。 　──────────────────────────────────────────── 　(3) その他

最後に(3)その他を議題に供します。 　その他で何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、以上でその他を終了いたします。 　──────────────────────────────────────────── ２　行政視察について

最後に、予定表２の行政視察についてを議題に供します。 　まず、行政視察の同行理事者につきましては、鈴木都市環境部長との報告を区長より受けておりますのでご報告いたします。 　次に、サイドブックスに掲載しております行政視察についての資料を基に、視察先の概要について確認していきたいと思いますが、これ以降は、同行される都市環境部長のみお残りいただき、その他の理事者の方は、ご退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔理事者退席〕

それでは、行政視察の視察先への理解を深めていきたいということで、進め方については、まず事前に配付いたしました資料を基に、私から視察先の概要をお話しし、その後に、視察先への質問や確認したい事項などのご発言をお願いしたいと思います。 　それでは、初めに私から視察先をご紹介します。視察の行程にならって、一括してお話しいたします。 　初めに岐阜県、世界淡水魚園水族館アクア・トトぎふです。しながわ水族館のリニューアルの調査のため、世界淡水魚園水族館アクア・トトぎふの視察を行います。 　世界淡水魚園水族館アクア・トトぎふは、岐阜県各務原市河川環境楽園内にある公立の公営水族館です。環境学習の実践の場および地域交流拠点として平成１６年７月に設立され、株式会社江ノ島マリンコーポレーションが指定管理者として運営しています。 　淡水魚を専門に取り扱う水族館としては世界最大級の施設で、木曽川水園や自然発見館などの周辺施設と合わせて、世界唯一、最大級の河川環境学習ゾーンを形成しています。さらに、環境保全の一環として、希少種等の保護、増殖に取組、国内で初となる希少種保全水族館の認定を受けています。 　レジャースポットとして県外からも多くの観光客が訪れ、年間約４００万人が訪れるなど多くのにぎわいを見せています。 　学習施設、種の保全などの水族館が果たす社会的な役割やにぎわい創出などの取組についてご教授いただき、その後、水族館内の見学を予定しております。 　配付しました資料の１ページから２７ページまでは、水族館および岐阜県のホームページから抜粋したものでございますので、参考までにご覧いただければと存じます。 　次に、愛知県名古屋市です。名古屋市では、セーフティーネット住宅について視察を行います。 　資料１ページから１０ページにかけては、名古屋市住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティーネット住宅）登録制度の概要を、１１ページから１２ページにかけては、大家・不動産事業者向け、住宅を探している人向けのリーフレットでは、大家や不動産事業者への住宅改修等経済的支援や、マッチング入居支援、居住支援などが掲載されております。 　また、そのほかに、単身高齢者世帯で死亡事故が発生した場合の家賃損失や原状回復費用等を保証する孤独死・残置物に係る包括的損害保険事業や、安心な住環境の整備等を目的とした安心見守り協定といった、入居者及び大家などに対する各種支援、補助を実施しており、詳細の説明は割愛いたしますが、２３ページから３２ページにかけて掲載しております。３３ページ以降は、居住支援等のガイドブックを掲載しておりますので、後ほど参考にしていただければと存じます。 　最後に、三重県桑名市です。桑名市では、ＭａｓＳ取組推進について視察を行います。 　ＭａｓＳについて少し説明いたしますと、桑名市では目的地まで最適な移動手段を検索から乗車予約、支払いまでを完結させるアプリケーションの開発、提供を行い、利用者の利便性の向上を図りつつ、ＡＩオンデマンド交通や自動運転など新技術の導入により、公共交通の充実や合理化を進め、誰もが移動しやすい持続可能な交通サービスの確保に取り組んでいます。 　視察ではＭａｓＳの取組概要から、資料に掲載があるように、自動運転やＡＩオンデマンド交通の実証実験やサービスの詳細などについて説明を受けたいと考えております。資料の１３ページ以降は、公共交通施策等について書かれた桑名市の広報紙を掲載しておりますので、参考にしていただければと存じます。 　簡単ではございますが、視察先の紹介は以上でございます。 　次に、視察先で特に質問や確認したい事項、ご要望について伺いますが、既に視察先より質問等があれば事前に伺いたいとの依頼があり、各委員、本日の勉強会の資料等を参考に、視察先について調べていただきまして、質問事項を出していただきたいと思います。 　視察先に関する質問事項等の取りまとめの方法などの詳細は、前回同様、委員会終了後に追ってお知らせしますが、１０月１日火曜日をめどに事務局へご提出願います。よろしくお願いいたします。 　それでは、視察先について、この場で質問、確認したい事項、ご要望等がございましたらご発言をお願いいたします。

１点だけ、セーフティーネット住宅のところで、専用住宅があるのかどうか、どういう形になっているのかというところで、そこが結構いろいろなところでも課題。昨年視察で行った自治体でも、専用住宅はたしかゼロ。品川区もゼロということですので、そこのところをお聞きしたいと思います。

私も住宅セーフティーネットのところで、特に子育て世帯ですとか母子家庭であったり、離婚を検討中の方、ＤＶ被害者の方、そういった方への支援をどうやっていらっしゃるのかというところを詳しくお伺いできたらと思っております。パンフレットの２１ページに、リブクオリティ・ハブの団体概要とかも載っているのですけれども、住まいだけではなくて、住まいと地域のつながりというところもやっていらっしゃる団体かと思うのですけれども、団体同士のつながりをどのように構築をして名古屋市としてやっていらっしゃるのかというところに興味がありますので、勉強させていただきたいと思っています。

ほかにございますか。 　そうしましたら、１０月１日までに事務局へ質問、ご要望等ありましたら提出をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今いただいたご意見につきましては、相手先との調整等もありますけれども、十分に踏まえて視察をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　なお、行政視察の報告書につきましては、これまでどおり、視察後直近の委員会閉会後に各委員から感想を出し合っていただき、その議事録をもって報告書にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で本日の予定は全て終了いたしました。 　これをもちまして、建設委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０４分閉会