発言者（6名）
本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、先ほど当にされました第142号及び関連報告１件を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及びを行います。そして、次の委員会は改めて通知して、散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより議事に入ります。 １、第142号議案 令和７年度新宿区（第10号）及び関連報告１、新宿区物価高騰対策臨時給付金（令和７年度低所得者等支援）給付事業について、以上を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。 理事者の説明を求めます。
これより質疑を行います。 第142号議案及び関連報告について、御質疑のある方はどうぞ。
区民の42％をカバーとのことですが、この給付は誰が対象になっているのか、もう少し細かく見ていく必要があると思います。政治は諸価値の権威的配分ですから、富める者から多くを取り、貧しき者に多くを分配するのは当たり前のことで、住民全員に同額を給付するよりも、生活に苦しい方に給付するのは政治の本質だと思いますし、本当に生活が苦しい方に給付がなされるのであれば、みんなが納得することだと思っています。 しかしながら、今回に限らず、コロナ禍以降、何度も行われてきた給付金では、生活に苦しい方を住民税非課税世帯や所得300万円以下の世帯と定義し給付してきましたが、このざっくりとした定義では、生活に苦しい方以外の方も対象となっていることがあるのではないでしょうか。 例えば株や預金などの多くの資産を持っているものの所得は年金のみという高齢者や、ぜいたくな仕送りがあり、働かなくてもいい外国人留学生、またばりばり働いていて、申告をしていない水商売や風俗業事業者、こうした人が仮にいるとしたら、これらの方は給付対象になるわけです。そして、以前話題になりましたが、ＳＮＳで日頃余裕のある生活をして発信している在留外国人と思わしきアカウントが給付の対象者となり、日本からお小遣いをもらったと投稿して拡散される、それが不満となります。 給付金政策が何年も続き、毎回もらえる人と毎回もらえない人が発生しています。毎回もらえない人に不満が多少出てくると思います。こうした状況は受け止めていますでしょうか。 また、もう１点、生活に苦しい方への給付を目指すのであれば、先ほど挙げたような本来給付しなくてもいい対象者を極力除く制度設計が必要ではないでしょうか。その前段階として、毎回給付の対象者となっている住民税非課税世帯、所得300万円以下の世帯とはどのような人たちを指しているのか、年齢分布や家族構成、資産の有無、日本人か、外国籍住民なのか、サラリーマンか、自営業者なのか、それとも無職なのか、所得300万円以下とは、額面年収幾ら以下の世帯なのかなど、区は把握しておられるのでしょうか、分かる範囲で教えてください。お願いします。
◆石川孝一委員 対象者の件、認識できました、ありがとうございます。住民税非課税世帯や所得300万円以下の世帯は、生活に苦しい方の一指標でしかないと思います。今後、マイナンバーとの連携により、区当局が得られる情報が多くなると思います。必要な人に必要なサービスを可能とするのが行政のＤＸ化の目的ですので、今後政策施行に絡む制度設計を積極的にしてほしいと思います。
その点でお聞きしたいのが、今回ほかの自治体でも行っておりますが、ほかのところはいろいろおこめ券だったり、商品券だったり等、今日のでもその話にはなったと思いますが、今も御説明ありましたが、対象者ですね、ほかの自治体も全員に少しずつ配るという自治体もある中で、新宿区はこのたび住民税非課税世帯等含め、所得合計300万円という部分で今回決めたということに当たって、どのようなお考えでここの部分を決めたのか、もう一度御説明いただけますでしょうか。
◆三沢ひで子委員 分かりました。これ以外にも、子ども家庭課のほうになると思いますが、児童手当で児童の方、18歳まで所得制限なしで１人２万円というのが今回提出されていますが、この部分とダブる方もいらっしゃると思うのですが、両方含めて、区民の人口のどれくらいの方が今回給付金を頂けるかということは把握されていますでしょうか。
あと１点、周知方法なんですけれども、かなり皆さん報道で見ていて、結構私なんか地域を回ると、これ新宿区どういう形になるのか、いつもらえるんですかというすごく質問される中で、今日プレスリリースされるということで、コールセンターは２月中旬ぐらいからということですが、その前には特に問合せ等が区のほうに来る場合の対策とか、何かお考えはありますでしょうか。
◆三沢ひで子委員 分かりました。本当にすごく待っている方がいっぱいいらっしゃいますので、ぜひ丁寧な御対応をよろしくお願いいたします。
まず、今回の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を踏まえてということですけれども、こちらの内閣府地方創生推進局というところの推奨事業メニューというところでは、生活者支援、また事業者の支援ということで、10のメニューが例示されております。 こうした例示を踏まえて、先ほど23区の給付金の動向という御報告もありましたけれども、どういった検討の過程を経て、今回の補正予算に至ったかと、どういうメニューを取ることに至ったかという経緯について、まずお伺いしたいと思います。
今回こうした物価高騰対策臨時給付金ということになっておりますけれども、今後の施策の展開ということではどのようなことを考えられているのかお伺いしたいと思います。
その上でお伺いしたいんですけれども、今回重点支援地方創生臨時交付金の活用ということですけれども、地方創生臨時交付金というのは、この間も対象事業というのはあったと思うのですが、区としての割当てというのも残っているのかな、あるいは今後、年度末に向けて、そういったところでの活用というのもできるのかなということを確認しておきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
今回の臨時給付金のほうでもう少し詳しく伺いたいのですが、支援対象者の基準というのは令和７年度住民税で見るようになっていますけれども、そうすると令和６年中の所得が基準となりますので、今年になってから生活が困窮した人は対象外になるのではないかというふうに思います。そこへの救済というのは考えられていないのかお伺いしたいと思います。
今度は給付金事業の支給額についてお伺いしたいと思います。住民税均等割非課税及び住民税均等割の課税世帯の給付は世帯員１人当たり１万2,000円、世帯の合計所得金額の合計が300万円未満の世帯の給付が世帯員１人当たり6,000円ということになっています。支給額の根拠についてお伺いしたいと思います。
あと、今後のスケジュールというところでは、本当に物価高対策を求められているという中で、本当にいつ頂けるのでしょうかというような問合せも、先ほどもございましたけれども、やはり区民の方からのお問合せも非常にあります。なるべく早く支給できるようにということで、区のほうも対応されていると思いますけれども、例えばなんですけれども、区が振込口座を把握している方等々、また支給の実績がある方というところでは、本当に年度末ぎりぎりということではなくて、もう少し早く支給できないものなのかなという思いもするんですけれども、その点の検討した経過についてお伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 本当に区が把握している方で口座も分かっていてということで、すぐ想起されるのは生活保護の受給者の方ですとか、この間、裁判のこともありましたけれども、本当にぎりぎりの生活をされているという中で、食費を本当に切り詰めているような状況も伺っています。こういった方には本当にこのスケジュールによらず、もっと早く振り込める条件もあるのではないかと思うんですけれども、その点も伺っておきたいと思います。
あと、事務費のことで最後確認したいと思います。全額区の一般財源というところですけれども、今回の給付金の事業も①、②ということで分かれておりますけれども、こちらの事務費全般が全額区の一般財源でないといけないのか、課税世帯への給付については上乗せの事業に見えるんですけれども、その点について確認したいと思います。
◆川村のりあき委員 この間、給付金の事業については、都度私ども申し上げていますけれども、やはり国の事業という中でされることですので、事務費についても、区の考え方としては給付金にそれを全額回したいという中での判断ということはありましたけれども、事務費についてはやはり国の責任で持つべきということでは要望、要求してもらいたいと思いますが、その点お伺いして、終わりたいと思います。
◆古畑まさのり委員 関連するところからいきたいんですけれども、事務費のほうを区の持ち出しでやるというところなのですが、一方で、給付金をもらえない方からすると、区の貯金まで使われてしまうというような感覚を持たれるかなと思うんですけれども、給付金をもらえない方に対して、区の貯金を使って事務を行うんだということの御説明はどのようにしていったらいいでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そうしたら、住民税非課税世帯の方からは取れないですけれども、住民税均等割が課されている方には住民税均等割をいわゆる減税するという考え方もあるかなと思うんですけれども、そこら辺の比較などは行ったのでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。でも、一回限りでしたら、この給付金で大々的に減税することによって、より事務費を抑えられる可能性もあるかなと思うんですけれども、そこら辺の場合は試算などはされているのでしょうか。
また、先ほど海外から来た方などの質疑もあったかと思うんですけれども、今回の場合は、11月30日より前に日本に来ていた場合ですと、この給付金の対象になるということでよろしいのでしょうか。
あわせまして、やはり海外から来られている方の中には、本国から支援を受けている、そして区のほうはこれが把握できないということをたびたび質疑のほうでも確認させていただいております。ぜひ何かしらここら辺のほうしっかり把握していかないと、いつも海外から仕送りを受けている方は生活が苦しいのではないか、そんなふうに新宿区のほうは捉えて、給付金の対象となるというところが続いているわけなんですけれども、今後給付金事業などが続いていく可能性もかなりあるかなと思うのですが、このあたりはどのように精査していくつもりでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。区独自でやるということは難しいのですが、一方で、新宿区は海外から来られている方が極めて多く住んでいる自治体かなと思っております。やはりこうなってくると、海外からの仕送りを受けてくる人も、新宿区は他の自治体に比べて極めて多いというところで、新宿区のほうから国のほうにこのような海外から仕送りを受けている方をしっかりと捕捉するべきではないかというような声を上げていくことはお考えありますでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。私は、海外から来られている方の資産であるとか、お金の流れというのもぜひ把握していく必要があるかなと思います。さもないと、やはりこの方々を住民税非課税世帯ということで、様々な区民サービスの対象にすることによって、本来だったらほかの方が受けられるはずだった住居であったり、給付金などが受けられなくなる、額が少なくなるという可能性もあるわけですので、区もぜひここのところはいろいろと考えを巡らせていただけたらと思います。
今回の物価高騰対策臨時給付金、原資は国の財源ですが、区の独自財源から２億3,807万円持ち出していることが重要で、これは事務経費、給付金を配るのに必要な経費です。今回の国の物価高騰のための補正予算では、クーポン券、給付金など、様々なメニューから自治体が選ぶことができます。 区民に給付する金額は少し減ってしまいますが、この事務経費も国の財源から出すようにして、区財源からの持ち出しをゼロにするというスキームは、そもそも制度の立てつけとして選択可能でしたか、仮に選択可能でしたら、なぜ今回事務経費を区からの持ち出しとされたのか、御所見をお聞かせください。
少し違う論点ですが、そもそも13億9,800万円を配るのに事務経費が２億3,807万円と、の14％が経費で消えています。もちろん経費削減の努力をされていることは理解しておりますが、なかなか非効率ではないかと思っております。 当が議会質問や特別委員会でも再三述べておりますが、配るなら最初から取らない減税が物価高騰対策としては効率的だと思います。例えば１人3,000円の特別区民税均等割を区民全員ゼロにした場合の影響額は約６億2,000万円です。今回国の物価高騰対策の補正予算を自治体として減税した分の財源不足額に充てるということが可能だったのでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 ありがとうございます。我が会派としては、そもそも国が示した選択肢の中に給付金、商品券、おこめ券などがある中で、なぜ住民税減税がないのかということには大変疑問を感じます。今回の議案には、我が会派としては賛成いたしますが、配るなら最初から取らない減税の有効性については今後も議論していきたいと思います。
〔発言する者なし〕
これより討論、採決を行います。 ここでお諮りします。 当委員会に付託された第142号議案については、討論を省略して、採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、第142号議案 令和７年度新宿区一般会計補正予算（第10号）について採決します。 本案は、のとおりすべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第142号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で当委員会に付託された議案の採決は終了いたしました。 次の委員会は、改めて通知いたします。 本日の委員会を散会いたします。