// 発言者（9名）
// 発言（102件）
初めに、本日の進め方についてお諮りします。 委員外議員の出席についてお諮りし、次に議事に入り、区長提出議案６件について、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。その後、報告を４件受け、質疑を行い、そして一旦休憩をし、再開後、議員提出議案２件について、順次、提出者から説明を受け、質疑を行います。次に、次の委員会を通知して散会。 このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
初めに、委員外議員の出席についてお諮りします。 議員提出議案第４号及び第５号の説明者として杉山直子議員、高月まな議員、藤原たけき議員、佐藤佳一議員、川村のりあき議員及び沢田あゆみ議員の出席を求めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより議事に入ります。 第18号議案 新宿区子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例、第19号議案 新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、第20号議案 新宿区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例、第33号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第34号議案 新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例、第６号議案 令和７年度新宿区一般会計補正予算（第13号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費、以上を一括議題とし、順次、理事者から説明を受け、質疑を行います。 それでは、理事者の説明を求めます。
これより順次、質疑を行います。 初めに、第18号議案 新宿区子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。 よろしいですか。
◆青木仁美委員 過料に関する実績ですけれども、今までで過料が科せられたことはあるのでしょうか。
過料を科すほどではなくても、例えば報告を怠ったりとか虚偽の報告をしたというようなことでの指導が入ったというようなことはあるのでしょうか。
◆青木仁美委員 ありがとうございます。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御質疑のある方。
これについては法改正により入れるということなんですが、この項目を入れることが義務づけられるというか、法定になっているということの認識でよろしいのか伺います。
〔発言する者なし〕
次に、第19号議案 新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。 〔発言する者なし〕
以上で、第19号議案についての質疑は終了しました。 次に、第20号議案 新宿区特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例について、御質疑のある方はどうぞ。
◆山口かおる委員 勤務体制の確保等の第21条のあたりになると思うんですが、職員の配置基準みたいなものは今回条例には入っていないのですけれども、それは特にこの中では定めないで、第21条でいくと、事業所の判断によるというような感じでよろしいのでしょうか。
そうすると、例えば、園によってはもう少しつけたい、人員をつけたいというようなものは、その園によってということで大丈夫ですか。
あと、条例の中で、子どもの心身の状況であったり養育環境の把握について、努力義務というふうになっておりますけれども、努力義務になったところで、区がどうやって把握をしていくかというようなところ、想定されているところを教えてください。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御質疑のある方。
◆近藤なつ子副委員長 この条例に基づいて、各実施園については、基本方針というか、運営規定を決めていくということになると思うのですが、かなり細かな規定も含めて決めていくということになろうかと思います。今回、ここで条例がつくられてということになると思うのですが、事前に、４月１日に間に合うような準備がなされているというふうに考えてよろしいのか。その点について伺いたいと思います。
運営規程については定めておかなければならないということですが、保護者や区民が各園について見たい場合、運営規程を確認することができるのか、各園に尋ねなければならないのか、それとも電子媒体等で公にするということになっているのか、その辺についてはどうなっているのか伺いたいと思います。
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。複数選びたい場合は、面談するときに、それぞれの運営規程を見るというようなことになるのかどうか分かりませんけれども、微妙にそれぞれの園によって違いもあるのかなというふうに思いましたので、それについて判断する材料については、極力、簡易に手に入れることができるようにしてもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〔発言する者なし〕
以上で、第20号議案についての質疑は終了しました。 次に、第33号議案、新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方どうぞ。 〔発言する者なし〕
以上で、第33号議案についての質疑は終了しました。 次に、第34号議案 新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、御質疑のある方はどうぞ。 〔発言する者なし〕
以上で、第34号議案についての質疑は終了しました。 次に、第６号議案 令和７年度新宿区一般会計補正予算（第13号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費について、御質疑のある方どうぞ。
◆近藤なつ子副委員長 実績減ということでの大方修正案となっています。特に幾つかピックアップして伺いたいのですが、子ども家庭費のところで言うと、（８）の学童クラブで委託費や改修費、先ほどの説明だと、それに基づいて9,438万2,000円の減額だということなのですが、主に委託費の減の内容について、委託費の減と改修費の減と、どちらが多いのかも含めて、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
それから、教育費についてもお尋ねいたします。大きなところで学校情報ネットワークシステムの運用が２億9,000万円余になっていますが、これはどのような実績減なのかというのが１つ。 それから、小学校の計画修繕のところも１億円を超えているということで、これは主にどんな要因なのかという点についてお尋ねしたいと思います。
それで、小学校や中学校にも関連するんですけれども、空調の更新ということで工事もしていただいたと思うのですが、空調設備の室外機を含めた、要するに機械を長く使うために、管理をもう少し保全というか、室外機を守るというような対策だとか、さらに加えて言うと断熱等の対応というのも、空調との関係で省エネ含めて、保護者から何らかの対応をもうちょっとしてもらいたいという声が出ているんですが、今回の工事はそれも含めてやっていただいたということでよろしいのか、それとも、通常のリニューアルということで対応した上での残だということなのか。その辺についてちょっとお尋ねします。
◆近藤なつ子副委員長 経年劣化とはいえ、夏の暑さもどんどんひどくなっている部分もありまして、室外機等、設備の保全という点での対応もぜひ工夫してやっていただきたいということは重ねてお願いします。
〔発言する者なし〕
以上で、第６号議案についての質疑は終了しました。 以上で、当委員会に付託された区長提出議案についての質疑は全て終了しました。 次に、報告を受けます。 １、新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）［令和７年度実績見込みと計画量の見直し］について、２、新宿区学童クラブ条例施行規則の一部改正について、３、朝の子どもの居場所づくり事業の実施について、４、令和８年度新入学学校選択制度中学校補欠登録者の繰上げについて、以上、順次、理事者からの報告を受け、質疑を行います。 それでは、理事者からの報告を求めます。
これより質疑を行います。 初めに、新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）［令和７年度実績見込みと計画量の見直し］について、御質疑のある方はどうぞ。
これ、例えば令和７年度で言うと、量の見込みが策定時から変更後でちょっと人口が減っているんですけれども、6,241人と。確保数（人日）は、令和７年で言うと、変更なしで9,091件と。ほかの令和８年度、令和９年度、令和11年度見ても3,000人以上上回っているわけです。なので、ニーズよりもちゃんと確保数（人日）があるから大丈夫かなというように一見思えるんです。 ただ、別紙２の子ども・子育て会議等における意見等の要旨の７番、病児保育についてを見ると、「数字上は足りているように見えるが、実感と異なる部分があるように感じる」等々おっしゃられているんです。私も様々な利用者の方からのお話を聞いていると、別紙２のほうの子ども・子育て会議における意見のほうに近い実感を持っています。 と申しますのは、例えば令和７年度、令和５年度も、実際にこの施設を利用した人と確保数（人日）を比べると、施設を利用したほうがずっと少ないんです。だから足りているじゃないかというふうに言えると思うんですけれども、使いたいけれども使えない人の暗数が、結構あるんじゃないかというふうにちょっと疑っています。 具体的に言うと、病児保育をやっているのは、わらべうた四谷としんじゅくいるまの２園なんです。それぞれ、病室というか部屋って２つあるわけです。でも、２つ問題あって、１つは、感染症が流行している時期とかは、利用定員を上回るぐらい使いたい人がいるから利用できないという問題が１つ。あともう１つは、１つの部屋で別の病気のお子さんが使っている場合、別の病気の人が来た場合は、定員ぎりぎりまでいけないわけです。病気の種類が３種類あるとして、２つの部屋で１つ目の種類と２つの種類の病気のお子さんがいる場合は、数字上は利用定員に空きがあるけれども、３つ目の病気の人が利用定員空いているので行きたいですと言ってもお断りということになるんです。 というわけで、確保数（人日）が多くても、実際断っている暗数って多いんじゃないかというふうに若干疑っていまして、そこを踏まえてお聞きしたいんですけれども、令和６年度、可能だったら令和５年度も聞きたいんですけれども、今言ったような理由のほかにもあると思うんですけれども、利用したいけれども断った件数は、２園合わせてどれぐらいですか。
確保数（人日）が利用見込みよりもしっかり多いんですけれども、180件使いたいけれども使えない人がいると。ここの子ども・子育て会議でも、まさにここですよね、「数字上は足りているように見えるが、実感と異なる部分がある」ということで、問題あると私は考えています。 区としては、こういったように、確保数のほうが量の見込みより多いけれども、今言ったように、令和５年度410件、令和６年度180件のように、使いたいけれども使えない人がいるということに対して課題意識ありますか。あるとしたら、その180件、410件に対して、そういうふうな困った人を何とかカバーするために、どういった対応されるおつもりですか。
今年度、今年の２月から３月31日と期限短いんですけれども、令和７年度、ベビーシッターを利用した病児保育における検証事業というのを東京都はやりまして、八王子市と品川区と中野区というのは参加自治体として手を挙げて算定したんです。これだと１時間400円ぐらいで、対象となる児童に対して、急な発熱等に関し、ベビーシッターの病児保育サービスを受けるというものなんです。 これとかも、例えば今言ったように、180件、110件というふうに一定層、病児保育を受けたくても受けられないという人がいる現状があると大変有意義な事業だったのではないのかなと思ったんです。期限は短いですけれども、そこの分だけでも断っている人をカバーできたわけじゃないですか。それに新宿区は参加されてないのですけれども、参加されなかった理由と、今後こういったことあれば参加して、新宿区の病児保育に関する現状というのを都にしっかり伝えて都と連携することで、今言ったような410件、180件といった病児保育を受けたいけれども受けられないという人をしっかりと救っていくというのは可能性としてあると思うのですけれども、いかがお考えですか。御所見を聞かせてください。
分かりました。この病児保育事業に関しては、繰り返しなんですけれども、確保数が量の見込みを上回っているといえども、御答弁いただきましたように、一定の課題というものもあると思いますので、引き続き他区の事例とか、どういうふうに病児保育室を増やしていくというだけじゃなくて、実際、病児保育で困っている人を何とか救えるための目的に対しできる方法があるかということを御検討いただければと思います。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御質疑のある方。
それから、さっきのお話とも関係するのですけれども、全部をまとめていると、なかなか実態とかけ離れる部分があるので、幼稚園を念頭に伺っているのですが、全体としての考え方について伺いたいと思います。幼稚園だけじゃなくてもいいのですけれども、伺います。
でも、見るほうからすると、なかなか分かりやすいようで分かりにくいということもあるので、そこは今後の考え方の課題として検討に入れていただきたいというふうに思うんですが。 それで、例えば幼稚園ですけれども、今、幼稚園というよりも保育園に預ける方が増えていて、幼稚園全体の、特に区立幼稚園では顕著なわけですけれども、入園児童が減っているというような状況があります。確保数はあって、その見込みがあってということなのですけれども、例えば区立幼稚園で言えば、８人に満たなければ学級編制しないということになっていて、その経過をたどって休園になっちゃうというような状況が生まれますと、この見込みそのものも変わってくるのかなというふうに思いますし、同時に、地域によっては本当に幼稚園がなくなるという地域が出てくる。私立園については、確かに通園バスがあって全域をカバーしていただいているのかもしれないのですけれども、幼稚園というのは、歩いて行ける地域に園があるということや、一定のハンディを持っている子どもさんでも通いやすいというようなこともあって、そういうところの計画量というか、見込みだとか動きだとかというのは、これだとちょっと見えないかなというふうに思ったんです。そういった課題は、今回の策定に当たって議論されなかったのか。されなかったとしたとしても、区としてはどうしてそういったことについてこの計画の中に反映していないのかという点について、何か見解があれば伺っておきたいんですけれども。
◆近藤なつ子副委員長 一般的にはそういう形でいいと思うのですけれども、具体的に言えば、このままいったら本当にどんどん区立幼稚園がなくなってしまうということになりかねないわけです。ですから、新しい方針を何らか立てていかなければ、そういう大事な施設がなくなってしまう。あと、地域偏在が起こるということになりかねないのではないかと思います。ですので、こういった計画を立てるときに、単純な全区的な見通しだとか見込みだとかということだけではなく、具体的な施策の提案とかも一緒に行っていかないと、地域のところで、あそこは休学級になったみたいとかという話になってくると、もう今後行けないんじゃないかしらとかという話になってきて、この見通しとはかけ離れた地域の不安というものが発生するのではないかというふうに思います。そういう点で、今の段階でつくる計画としては不十分ではないかというふうに思うところがありましたので、指摘をさせていただきました。これについては引き続き検討するということですので、具体的な検討はお願いしたいというふうに思います。
〔発言する者なし〕
次に、新宿区学童クラブ条例施行規則の一部改正について、御質疑のある方どうぞ。 〔発言する者なし〕
以上で、新宿区学童クラブ条例施行規則の一部改正についての質疑は終了しました。 次に、朝の子どもの居場所づくり事業の実施について、御質疑のある方どうぞ。
◆おやまだ静香委員 私からまず一番最初になんですけれども、豊中市を視察させていただいたときに、エリアによって利用状況にも大きな差があるというようなお話もございましたけれども、今回の実施校を選んだ理由というのをお伺いできればと思います。
試行実施ということで、現在、学校用務業務委託に上乗せをするという形だと思うのですけれども、金額感についてお伺いをしたいんですが。 単純計算すると、2,600万円を４校で割って、年間200日で計算すると、１校当たり１日３万2,000円ほどになると思うのですけれども、午前中の人員を１人から２人増員する、追加配置することを想定と考えると、朝の数時間の業務に対して３万2,000円が支払われるということになるのかなと思うんです。この金額に関してはどのように決められたのかお伺いします。
ということは、現行の二、三名に委託しているその方たちも見守りの業務を、一、二名の追加配置の方と一緒にやるというようなことで、その時間にやっていた業務ができなくなることも考慮されたということで理解をいたしました。 最後なんですけれども、豊中市の視察では、費用対効果についても質疑が出ておりまして、利用者が少ない学校だとしても、豊中市の場合は、１人でも使う方がいるのであればやるという強い意志を私は感じたのですけれども、新宿区ではどのような考えの下、試行実施するのか。 また、試行実施と試行とついているので、それはいつまでという期限は設けているのかということと、試行実施の間でどういう状態になったら全校に展開していくことになるのかというのをお伺いいたします。
共働きの世帯、非常に増えていると思いますので、朝早く学校に行っても安全な場所で過ごせるというのは、保護者の方にとってはありがたいことだと思っております。私としては、費用対効果しっかり見ていただきながら、よりよい施策となるように試行錯誤していっていただければと思います。
既に業務委託で契約して見守り業務をされている方々ということなので、児童に何か問題が生じた場合、運営方法のところには、けがなどが発生したときは、直接、保護者の方へ御連絡できるようですけれども、先生などへの引継ぎ事項であったり、そういったものは特に問題なくできるということでよろしいでしょうか。
もう一点なんですが、先ほど、今後のことについては検証していくというお話でした。この検証については、数か月たった時点で保護者の方や学校側からヒアリングをするだとか、何かしら今のところで考えているようなスケジュールというのはありますでしょうか。
◆山口かおる委員 分かりました。恐らく利用を始めてみて、保護者の方のほうももっと使いたいなと思う方もいれば、やっぱりあまり使わなくても大丈夫というふうに大分状況も変わってこられるかと思うので、なかなか検証が難しいところもあるかと思うんですが、もう４月７日からということで楽しみにしていらっしゃる方もいると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
当たり前ですけれども、予算を2,800万円使うということなので、費用対効果ということは検討していかなきゃいけないということはそのとおりだと思います。みんな税金なので。そんな中で、数字というのがやっぱりどうしても必要になってくるなと思っていまして。 例えば視察で教えていただいたところだと、豊中市は、利用者、登録者で言うと、登録者が全児童の3.6％、利用者は大体0.7％というのがありました。実際3.6％しか登録してない、0.7％しか利用がないというのは、豊中市の場合、なかなか費用対効果があるかどうかで言うと、私は若干疑問かなと思った次第もあります。もちろん登録者数と利用者数に乖離があるのは当たり前で、何かあったとき、例えば朝にいきなり親御さんが出張とかになったときのために登録をしていくと。実際出張がなかったので利用せずに済みましたと。これは別に無駄だと思わないんです。もしものときのための安心感というのがあることで仕事に打ち込めるとか、そういったこともあると思うので。 ただ、登録者数があまりにも低いと、別に潜在的に必要としてないんじゃないかということになってくると思うので、この数字を追いかけていかないといけないと思うんです。 現在、４月から始まるということで、随時利用登録行っていると思うんですけれども、現段階で、４校合わせてでもそれぞれでも答えやすいほうでいいんですけれども、登録者数って全児童数の何％ですか。
では、目標というか、想定というか、大体どれぐらいの登録があればいいな、どれぐらいの利用があればいいな、成功と言ったらちょっと語弊があるかもしれないけれども、を目指していくというか、そういうお気持ちというか、現段階の目標値はなんですか。
ただ、この事業をやる中で、豊中市もそうですけれども、先行自治体は東京都にもあると思うのですけれども、例えば利用登録者数の割合とか、そういうのは出ているじゃないですか、先に行っていることなので。そういったことを踏まえた上で、大体これぐらい目指そうという数値目標とかもない感じですか。新宿区のというよりかは、ほかの自治体は何点何％ぐらいが多くて、多いところは例えば何点何％だから、新宿区としてもそれぐらいあれば事業として成功かなみたいな感じの目標数値というのも特にない感じなんですか。
では、この試行を実施される中で、新宿区としては、通年の数値というのを、要するに通年の登録者数が全児童の何％あるか、利用者が全児童の何％あるかというのは追いかけていくという理解で大丈夫ですよね。もしこの事業が仮に実施されるとしたら。
◆渡辺やすし委員 分かりました。新しい事業なので、その効果ってどうしても、数字が全てじゃないんですよね。数字をしっかりと追いかけて、それがほかに比べて高いか低いか、新宿区の中で増えているのか減っているのかということを追いかけていくということが税金の効率的な使い道の中での事業評価としては必要かと思うので、しっかりと数値を追いかけていっていただければと思います。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御質疑のある方。
例えば、私の住んでいる地域は病院がすごく多かったりするということがありまして、両親共に病院関係の職員ということで、要するに時間が朝の８時半から５時とかということよりも、非常に不規則に働く親御さんが多いと。よって、７時から10時みたいな保育園も多い地域であるということからすると、そういうところのお子さんたちのほうが利用があるのかなというふうに思うところあるんです。 そういう点で、実施校だけを検証するのではなくて、全ての小学校の保護者に対して、新宿区としてこういう試行を行います、よって、皆さんの利用ニーズはありますかということで調査をするべき事柄なのではないかというふうに思っているんです。そういった方向は検討されているのか、最初に伺います。
ですので、そういった意味で、全国は全国でありますけれども、新宿区の実態を調査するということは、それはそれで大事なので、ぜひこの点については一言要望しておきます。
○木もとひろゆき委員長 質疑の途中ですが、議事進行の都合上、暫時休憩をいたします。
これより議事に入ります。 議員提出議案第４号 新宿区立学校における学用品の給付に関する条例、議員提出議案第５号 新宿区立学校における修学旅行費の無償化に関する条例、以上を一括議題とし、順次、提出者から説明を受け、質疑を行います。 それでは提出者の説明をお願いしします。
まず、議員提出議案第４号 新宿区立学校における学用品の給付に関する条例案について、提出者を代表して御説明します。 新宿区立学校における学用品の給付に関する条例。 第１条は目的です。新宿区立小学校及び中学校（以下、「区立学校」と言う」）に在籍する児童及び生徒（以下、「児童・生徒」と言う」）が使用する学用品を給付することにより、保護者の経済的負担を軽減し、もって教育の機会均等を図ることを目的としています。 第２条は定義です。この条例において、学用品用を（１）ドリル、ワークブック及びプリント教材等の補助教材、（２）書道用具、絵画用具及び彫刻等々の教科指導に必要な用具、（３）その他、新宿区教育委員会（以下、「教育委員会」と言う）が、（１）、（２）に準ずるものとして必要と認める教材と定めています。 第３条は対象です。区立学校に在籍する児童・生徒を対象とします。 第４条は給付の方法です。教育委員会が区立学校の校長に対し、学用品の購入に必要な経費を交付する方法により行うとしています。 第５条は経費の範囲です。（１）学用品の購入（追加の購入を含む）に要する費用、（２）その他教育委員会が前号に準ずる費用として必要と認めるものと定めています。 第６条は管理です。校長は、学用品の購入及び給付に関する帳簿その他書類を整備し、適正に管理しなければならないことを定めています。 第７条は委任について規定しています。 附則は施行日を令和８年４月１日と定めています。 提案理由は、区立学校における教育活動に必要な学用品を給付することにより、保護者の経済的負担を軽減し、教育の機会均等を図る必要があるためです。 御審査のほどよろしくお願いします。 続いて、議員提出議案第５号 新宿区立学校における修学旅行費の無償化に関する条例案について、提出者を代表して御説明します。 新宿区立学校における修学旅行費の無償化に関する条例。 第１条は目的です。新宿区立中学校（以下、「区立学校」と言う」）に在籍する生徒の保護者が負担する修学旅行に要する経費を無償化することにより、当該保護者の経済的負担を軽減し、もって教育活動の充実を図ることを目的としています。 第２条は対象です。区立学校に在籍する生徒の保護者が負担する修学旅行費を対象とします。 第３条は、対象経費として、修学旅行に要する交通費、宿泊費及び見学料、（２）生徒の一部が修学旅行に参加しなかったことにより生じる取消料、（３）修学旅行を中止または延期したことにより生じる取消料、（４）その他新宿区教育委員会が必要と認める経費を定めています。 第４条は給付の方法です。教育委員会が区立学校の校長に対し、補助金を交付する方法により行うことなどを定めています。 第５条は給付額です。 第６条は申請と決定についてです。校長が教育委員会に対し、補助金の交付申請を行い、教育委員会が交付申請の内容を審査し、補助金の交付の可否及び額を決定することとしています。 第７条は実績報告です。校長が行う実績報告について定めています。 第８条は返還について定めています。教育委員会は、補助金に過誤納があった場合に、校長に対して返還を求めることができることを定めています。 第９条は委任について規定しています。 附則は施行日について、令和８年４月１日と規定しています。 提案理由は、区立学校における修学旅行費を無償化することにより、保護者の経済的負担を軽減し、教育活動の充実を図る必要があるためです。 御審査の上、よろしくお願いいたします。
これより、順次、質疑を行います。 初めに、議員提出議案第４号 新宿区立学校における学用品の給付に関する条例について、御質疑のある方はどうぞ。
◆渡辺やすし委員 委員長、すみません。財源に関することなので、第４号、第５号併せて聞いていいですか。個別のことは、そんなに聞かないので。
○木もとひろゆき委員長 どうぞ。
学用品の給付と修学旅行の無償化等も、保護者の方とか対象児童の方で反対する人はいないと思うんです。それは当たり前で、払っているお金が払わないで済んだりしたら、それで困る人は誰もいないので、みんな喜ぶと思うんです。ただ問題は、新宿区の財政状況で可能かということと、今年１年だけできたとしても、次年度以降、無理でしたということでは、なかなか公平性の観点から問題あるかなと思うので、持続可能かどうかということがこの条例の賛否を判断する上で大事だと思うので、財源論、どうやってお金持ってくるのですかということに絞って私のほうから質疑させてください。 まず最初なんですけれども、この条例が可決されたとして、今、区長提案の当初予算には、当たり前ですけれども、この２つ、修学旅行無償化と学用品の給付に関する予算は計上されていませんよね。提出者は、予算特別委員会でこれらの財源措置を踏まえた予算修正案を提出されたことは承知しているんですけれども、否決されています。仮にこの条例を可決した場合、予算措置を、どこからじゃなくて、どうやってお金を持ってくるつもりですかというのをお聞かせください。 本会議で当初予算の否決を目指されていると思うのですけれども、それとは別に、この政策の予算を付け替えたというのか、予算修正動議等を本会議等で提出されるということなのか。どういうふうに整理されているのかお聞かせください。
財政論的なところでということで御質問いただきました。ありがとうございます。 私ども、予算特別委員会におきまして、予算修正の提案をさせていただきました。残念ながら否決されてしまったんですけれども。実際、本日、議員提出議案で何個かの条例を出させていただいております。可決をもししていただいた場合には、当然のことではございますけれども、修正動議を本会議において出させていただければと思います。 また、予算、財源的なところでお話しいただきました。確かにコロナ禍で、この間で言いますと、80億円から85億円の財政調整基金を取り崩して対応してこられたということは、私ども、そういった状態の中では区として当然の取組をしていただいたんだろうというふうに思っております。 一方、そういった中でありますけれども、２年連続の赤字ということにはなりましたが、今年度末の基金残高の見込みは、当初509億円だったのが現時点では587億となりまして、増える方向であるというようなところ。また、区税収入のほうも引き続き順調に伸びておりますというところで、予算案でも、特別区税は29億円の増、特別区交付金、都区財調も８億円の増ということもございます。 またさらに、学校給食が無償化されれば、国の予算で一部予算化されるということがありまして、そうすると、恐らくですけれども、３億円程度が今回修正の提案に、予算額的には非常に似通っておりますけれども、その程度の金額が区のほうに来るのではないかというふうに思ってございますので、十分、対応能力はあるのではないかというふうに思ってございます。
この２つ、学用品の給付と修学旅行の無償化、それぞれ令和８年度で幾らぐらい繰り入れるというか、予算額というのが必要だというふうにお考えですか。
◆川村のりあき議員 今御質問をいただきましたところ、財政調整基金を取り崩して充てますかというような御質問でした。今のところ、修正動議を出した場合には、そのような対応というふうなことも当然考えておりますけれども、今回の提案ではないのですけれども、私ども、庁舎整備基金の在り方というようなところも検討している。区民の皆さんからどのような評価を得るのかというところは、区民の方によく聞いてみる必要があるのかなとも思っておりまして、今回については財政調整基金というところの対応ということですけれども、恒久的な制度の持続性というふうなこともお話しいただきましたので、財政全体としてまた来年度以降考えていきたいというふうに思っております。
この条例単品ではなくて、この条例が可決された場合に、提出者が改めて出される予算修正動議でどういった予算の組替えをされているかということをセットでこの条例賛成なのか反対なのかということを決めなければ仕方がないと僕は思うんです。この条例だけでいいですけれども、お金のことは知りませんというわけにもいかないと当然思うので聞いているわけです。 財政調整基金から回すということをおっしゃられたんですけれども、財政調整基金からの繰り出しというのは、また別の政策判断で、１回横に置くんですけれども、私は非常に持続性という点で疑問でして、学用品給付では品川区やっていて、修学旅行費無償化では葛飾区やっているんですけれども、新宿区の基金状況、区財政の状況って、この２区より悪いんじゃないかと私は考えています。 理由を述べます。葛飾区は、標準財政規模1,400億円に対して、ほかと比較したいので、財政調整基金という言い方じゃなくて、普通会計における令和６年度末の基金残高という言い方をしたいんですけれども、1,341億円で、基金確保率95.2％。品川区は、標準財政規模1,216億円に対し、普通会計における令和６年度末の基金残高は1,037億円で、基金確保率85.3％。一方で新宿区は、標準財政規模1,017億円に対し、普通会計における令和６年度末の基金残高は549億円で、基金確保率54.00％です。もしものとき使うべき基金確保の割合が比較にならないほど低いのではないかと思っています。 今回の当初予算、いろんな考え方あると思うのですけれども、当初予算における財源不足額と取り崩す財政調整基金の繰入金は10億円で、今までの傾向からすると、決算時に十分、実質単年度収支が黒字になって、財政調整基金からの繰り出しがやっと止まるというふうに私は考えているんですけれども、この政策の分、財政調整基金から繰り入れると、予算修正動議が通ったとして、さらに基金確保率が下がることを私は危惧しています。 以上のような前提に立った上で、この２つの条例の財源を財政調整基金から繰り出し続けることは持続可能だと思いますかということを改めてお聞きしたいです。 新宿区財政の現在の状況では持続可能とおっしゃるのであれば、どのくらいの基金確保率や基金残高や、何でもいいんですけれども、だと可能で、どの程度まで基金確保率や基金残高が悪化すれば不可能だと考えられているのか。これだから大丈夫というんじゃなくて、大丈夫の基準どこなんですかということを教えていただければと思います。
先ほど、基金確保率というお話がございました。その点では他区の数字を私も今詳細には把握しておりませんけれども、今回の修正の額、こういったところは一般会計の1,878億3,556万円の0.2％の増額というところですので、対応できるかできないかというところで考えると、今申し上げたような予算修正全体をやった場合の金額ですので、今回のところであればもっと少ないということになりますけれども、恒常的にできるかできないかというところで言いますと、先ほど申し上げたような収入の状況等を考えれば、十分可能ではないかというふうに現時点では考えております。
◆渡辺やすし委員 分かりましたというか、御意見としてはもうよく分かったんですけれども、様々な政策判断というのがあって、私には必要だと思う事業があって、必要じゃない事業があって、提出者にも必要だと思う事業があって、必要じゃない事業があって、それを議論するのが予算審議とかこういった場で必要なのかと思っていて、財政調整基金の繰り出しということをこういうふうな条例を出されるときによくおっしゃられるイメージがないわけでもないんですけれども、先ほどおっしゃられたような財政調整基金は不要であると考えていらっしゃる事業も提出者にはたくさんあると思うので、これをやるから、相対的に不要だと考えるこれとこれとこれの事業をやめてそのお金つくり出しますと言っていただけると、よりこの条例というか、条例及びそれに伴う予算修正案の説得性というのは増すのかなと思いました。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御質疑のある方。
特に今回、条例案に関しては上限が定められていないというような点と、それから、校長に対し経費を支払って、そこでやっていくような形なのですけれども、かなり細かい支出で、その都度、事務負担がちょっと増えるのかなと心配なところがあります。公費支出になる際に、公会計化への流れとしては調達のルールみたいなものが今後必要になってくるところなのですが、そのあたりの会計の状況であったり、どのようにお考えでしょうか。
私どもの今回の条例案、品川区で行われています学用品費の無償化と修学旅行費の無償化を参考にしてつくらせていただきました。品川区では、先ほど委員からお話ありましたように、学校長が申請をしてというところであるんですけれども、担当課のほうにもお話をお伺いさせていただきました。 一番のお話として伺いましたのは、先生方が今まで一つ一つ注文取って、それをまたお金を集めてというところから、校長がというふうになりますけれども、一括して申請、そして給付するというところで負担軽減につながったと伺っております。 他区でも、23区の中で学用品費、教材費の無償化とか修学旅行費の無償化が進んでいますけれども、大きなところでは保護者の皆様の経済的負担の軽減というのは当然あります。それと同時に先生方の事務負担の軽減というところにもつながっておりますので、そういったところはぜひ新宿区でも実現していきたなというふうに思っております。
◆山口かおる委員 もう一点なんですが、学校によって使うものが少しずつ異なったりというようなこともあるかと思うんです。学校それぞれの負担額が変わってしまうということに関しては、公平性だとか会計の透明性だとか、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
透明性というところでは、修学旅行費のほうもそうなのですけれども、この申請を教育委員会に校長先生のほうから上げていただいて、それを精査していただくという形になっていますので、これは参考にした品川区のほうですね、透明性ということは確保できているというふうにお話をお伺いして思いました。 それで学用品費についても、確かに委員おっしゃるとおり、学校によって対応が違うところもございます。例えば彫刻刀などは学校の備品にしているようなところもございますし、そういったところはそれぞれ学校で違うところがあるというのは伺っております。 ちなみにうち、子どもが４人いるので、４つも彫刻刀あるんですけれども。すみません。 やっぱり必要なもの、必要でないものというところは、注文を取る段階で伺うというふうにも聞いておりますけれども、そうは言っても、教育活動に必要以上の支出をするということは、教育委員会に報告するという中ではなかろうかと思いますので、大きな心配はしておらないところでございます。
そういう考え方から言うと、所得制限を設けないということに対して、設けなかった理由というのはどうなのかというのを聞きたいです。
確かにそういった御意見もあろうかと思います。基本的に、学校、教育活動というところにおきましては、世帯というところを見ていくというのも当然そうなんですが、一人ひとりのお子さんへの支援というところで考えますと、所得制限を設けるという考えには私ども至りませんでした。さらに、今、物価高騰という中で言いますと、物価高騰に賃金が追いついていないというのが多くの御家庭の状況だろうというふうなところを考えても、所得制限の導入というところまで私どもは考えておりませんでした。 実際、他区で学用品費の無償化とか修学旅行費の無償化が進んでいるところ、新たに取り組んでおられるところでは、所得制限を設けないというのが大きな流れになっておりまして、ぜひ新宿区でもそういった流れを実現させたいという思いでこのような提案をさせていただきました。
◆青木仁美委員 ありがとうございます。確かにそうですね。全ての人に均等にというところの考え方は分かるのですけれども、限られた財源の中でお金を効率的に使っていくというときに、所得の高い家庭の保護者にまでそういう負担をしていただかないということに対してはちょっと疑問があるかなとは思ったんですが、考え方は分かりました。ありがとうございます。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御質疑のある方。
教育に関わる費用の負担の軽減というのは重要な課題だと私たちも思っておりまして、今後の区政においても検討していくべきテーマであるということは認識しております。一方で、区政には防災の対策だったりとか物価高騰への対策、これまでも行ってまいりましたが、地域経済の支援とか、あとは今のタイミングだと公共施設の更新とか、区民の皆様の生命と生活を守っていくための様々な重要課題があると考えております。限られた財源の中で、これらの施策の優先順位をどのように整理した上で、このタイミングで本条例を提案されたのかというのをお聞かせいただければと思います。
本当に、委員からお話があったように、区政というのは多岐にわたった課題を解決しなければいけないというのはもうそのとおりだと思います。そういった点では、これは残念ながら成立はしなかったんですけれども、当然、区長に予算の提案権がございまして、それを受けて修正できるというのは一部の限られたところとなりますので全面的にとはいきませんでしたけれども、防災という点では建築物の耐震化の支援の事業とか、あるいは、今本当に家賃が高くて、お家が借りられない、買えないというような状況の中で、家賃の支援の条例とか、失礼、条例も出させていただきましたけれども、予算の修正とかがん検診のこととか、私どもが区長の予算提案権を侵害しない範囲内でどういったことができるのかということで、それなりに提案させてはいただきました。 今回、当委員会に付託していただいた学用品費、また修学旅行費の無償化ということでは、まさに今、23区でも非常に大きな流れになっています、そうしたことへの無償化、支援ということを実現したいという思いで提案させていただきましたけれども、その思いが届けばいいなと思っております。
子育て世帯の負担を軽減していくという思いは一緒でございますけれども、私としましても財政調整基金を取り崩して行うというのではなくて、様々な政策の優先順位を加味して取捨選択する必要もあるのではないかという意見を申し述べさせていただきまして、発言を終わります。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御質疑のある方。
先ほど川村議員のほうからも、国が学校給食の無償化に足を踏み出すのではないかということで、今回については、小学校の学校給食の約半分ぐらいについては予算化されるのではないかというふうに報道されています。そういうことであれば、区としてはどのぐらいの影響額、国から入ってくるというふうに見込んでいるのかというのが１点。 それから、今回、学用品費、さきの予算特別委員会で修正案も出しているわけですけれども、一方で、準要保護の子どもたちに学用品費等を買えるように区としても支援するということをやってきていると思うんですが、その金額について私たちは、例えば小学校１年生では１万5,960円を出しています。２年生から６年生までは１万9,200円。そして中学生については、１年生で３万960円、２、３年生では３万5,040円ということで、こういった数字で対応しているというふうに伺っています。これで大体、子どもたちの学用品費が賄われているというようなことなのか、さらにもっともっと実は自己負担してもらっているということなのか、その辺のあんばいが分かれば伺いたいというふうに思います。２点お願いします。
給食費の国の支出がどのぐらいになるかというのは分からないというお話だったんですけれども、例えば新宿区では今、小学校の給食費の無償化のために約６億円余出していると思うんです。その半額弱でも来れば３億円前後ということになるのかなと思います。 今回、両方言ってしまうと、学用品費と修学旅行費合わせても、私たちが今言った、大体このぐらいだろうという試算の下で予算修正かけてきた数字を見ますと、２億9,000万円ちょっとと３億円に満たないということで、これが国からちゃんと入ってくれば、わざわざ、この教育費の部分で言えば、財調基金を繰り入れなくても、予算上は子どもたちの支援を行うことができるのではないかと思える金額だというふうに思います。 今回、条例を提案していただいているんですが、特に23区、学用品費とか後の修学旅行費も結構、無償化に踏み出しているところが増えているのではないかと思っています。 もう一つは、先ほど所得制限のお話もあったんですけれども、例えば新宿区では、子ども医療費の無料化とか給食費の無償化とか、そういった事業を行う際に、この間、所得制限を設けずに、全ての子ども、その学年の子どもに対して対応しようという形でやってきて、それは非常にいいなというふうに私は思っています。 ちょっと伺いますが、他区で所得制限を設けてわざわざ学用品費だとかの支援を行っている区はあるという認識でしょうか。それとも、そういう話は聞いてないということでよろしいのか。その辺について、提案者のほうで分かれば伺いたいと思います。
それで実際、この流れというところでは、学用品費、教材費の無償化は、来年度、大田区、教材費等を全区立小中で無償化、千代田区も絵の具セット等の学用品を無償化、葛飾区も学用品費の学校備品化など、各区の予算書を拝見してもそういった内容になっておりますし、また品川区はもう既に実施した上で、さらに中学校の標準服、制服を所得制限なしで完全無償化するというようなこともございます。 ということで、他区においても、今挙げたところ、また既に今年度からしている港区でも、やはり所得制限なしということで取り組んでいるということははっきりと申し上げられると思います。
今回の条例がもし皆さんの総意で可決されるということになれば、これを根拠に行政が予算をつくらなければならないということになろうかと思います。よって、条例が通った暁に、提案者が改めて予算修正を行うということはないと思っているのですけれども、そういう認識でよろしいのか。その辺分かる理事者の方がいらっしゃれば伺っておきたいのですけれども、いかがでしょうか。分かりますか。
◆近藤なつ子副委員長 基本的に条例に基づいて行政は仕事するということになろうかと思いますので、条例ができれば、それに基づいてお仕事していただくということになろうかと思いますので、ぜひ皆さんにはこの条例に、私も賛成ですが、賛同していただければというふうに思います。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御質疑のある方。
皆さんのやり取りを聞かせていただいて、最初、渡辺委員が御発言されたこと、ごもっともだなと思っていまして、私も小学生と中学生の子どもおりますものですから、こういう学用品にしても、修学旅行代金の補助金にしても、受ける側は当然、誰も反対することなく喜ぶ話だと思っています。多分、行政側のほうも、お金があればやってあげたいというお気持ちは多分あるんだろうなと思っています。その一つが入学のお祝い金。そこはきちんと、現状いろんなことも鑑みて、財源のことも照らし合わせながら工夫された結果があのことだろうなというふうに私自身は認識しております。 給食費の無償化の話で、恐らく３億円程度が国から等々の話があって、だから同じ額の程度を今回設定しましたという話ですけれども、たまたまかもしれませんけれども、そういった状況があるから、別に、ちょうど金額も同じぐらいだろうからということではないのかなと思っています。打ち出す政策の中身といったものをきちんと精査した上でやるのが基本的な話だろうなというふうに個人的には思っております。 ごめんなさい、また渡辺委員の名前出して申し訳ないですけれども、ちょうど代表質問で、標準財政規模に対する基金の割合みたいな話、私がたまたま代表質問したものですから、基金は当然、何か例えば災害があったときに、それなり一定額はきちんと持っておかなければいけないし、ただ一方でためるだけが目的化してもいけないし、ここぞというときはきちんと、その政策に合ったものを打ち出すために使わなきゃいけないという話の中で、新宿区は、質問の中で申し上げましたけれども、率が最低の区ですから、ほかの区と比べて、この間きちんと積極的に、行政サービスを充実・発展させていくために使ってきた区だと思っていますので、そうすると余計に今回、学用品の話にしても、修学旅行の助成にしても、ほかの委員会ではほかの条例案も提出されていますけれども、重ねて申し上げますけれども、金額が多い少ない、だからできるんだというふうな話は当然、財源の話は当然前提の中で大事な話でありますけれども、その一方できちんと、こうした行政サービスを打ち出していくためにという中身の議論もきちんと精査した上でやるというのが一番いいのかなと思っています。 すみません、意見だけ。
次に、議員提出議案第５号 新宿区立学校における修学旅行費の無償化に関する条例について、御質疑のある方どうぞ。
修学旅行に関しては、学校ごとに行き先が違うのかどうか、理事者のほうにまず確認をさせていただきたいんですが。
第５号のほうでは、条例の中で校長のほうに支払うような形を取っているんですが、港区のようにシンガポールに行こうという話ではもちろんないのですけれども、港区が事業としてやっていて、旅行会社のほうと契約して、学校ごとに組んでいくような形だったと思うんです。そのほうが公会計の流れとしてはすっきりするのではないかと思うんです。 今回、それぞれの校長ごとにというのは、どういった趣旨でこのような形にしたのでしょうか。
確かに学校ごとに行き先も違いまして、予定も違うというところでは、金額も当然違ってくるということかと思います。 今までの新宿区の流れで言いますと、１年生でどこを修学旅行先にするか決めると。２年生のときにお金を積み立てると。３年生のときに実際行くということになろうかと思いますけれども、そういった中で保護者負担を減らしたいということで今回提案させていただきました。 実際、事務的な手続のお話もありました。品川区のほうも参考にさせていただきまして、当然なんですけれども、通例、来年度実行するというところでは市債を検討する必要あると思うんですが、制度の作りとしましては、各家庭に現金を支給するわけではないということは当然でして、教育委員会が校長先生に対して補助金を交付して、校長が旅行会社等へ必要な額を直接支払うということで、保護者の立替えや教員の事務負担は発生しないというようなシステムとなるようにしたいと思っております。
今、様々な区でいろいろな無償化進めている中で、新宿区でどうやって実現していくかという点については、実態に関しての調査をもう少し区のほうにやっていただいて、少し土台をならしていくような形にしていくことがまずは必要かなというところで、議論を続けていくべき議題なのかなと考えております。
○木もとひろゆき委員長 ほかに御質疑のある方。
私は、住んでいる町が、当時、お金があったということで、修学旅行費はただでした。全ての子どもがただで行けたというのは、経済格差の問題をなしにして対応できると。今は違うみたいなんですけれども、その当時の財政は豊かだったということでやられていました。 今、豊かだからやるかどうかということよりも、義務教育の完全無償化ということが本当に求められているというふうに思うところで、そういう意味で言うと、多くの自治体が続々と無償化を始めているという中では、やっぱり新宿区もやるべきではないかというふうに思っています。 新宿区がこういう話をしますと、入学祝金があるからいいのではないかという話もなくはないんですけれども、提案者のほうで、新宿区のような制度を他区でもやっているような情報があれば伺いたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
〔「じゃないです。入学祝金」と呼ぶ者あり〕
これ、実は新宿区が先駆けて、先ほど池田委員のほうからもおっしゃっていただきましたけれども、所得制限もなく、私立、国立関係なく、入学祝金ということでは非常に優れた制度だというふうに思っております。 新たに文京区とか、あるいは他区で言いますと足立区というようなところでも、祝い金ということが制度として取り組まれるというふうに伺っております。 そういったところで、保護者の負担軽減ということと同時に、子ども一人ひとりにフォーカスして、そういった祝い金を支給していくということも、この物価高の中での一つの流れになっているかなと思いますし、またそれが新宿区の先鞭をつけたというふうに理解しております。
そういった保護者の負担軽減と同時に、どんな御家庭の生徒であっても、等しく安心して修学旅行に行ける担保があるというのは、極めて心の安定を得るという点でも非常に大事な制度であるというふうに思っています。 もう一方で、来年度からやろうとしている、例えば中野区では区長が学用品だとかの無償化をやるに当たって、修学旅行もそうですけれども、学校の先生たちの負担が、集金作業がなくなることによって、極めて軽減されると。教育に専念する時間が増えるという点でも、こういった制度をどんどん広げていくというのは大事だという話もしておられましたので、新宿区でもこの事業をぜひやっていただきたいというふうに思っています。ぜひ皆さんの御検討をお願いしたいというふうに思います。
先ほど足立区の入学準備金のお話しましたが、今まで所得制限があったんですけれども、これを撤廃するというようなことでございます。補足いたします。
〔発言する者なし〕
以上で、議員提出議案第５号についての質疑は終わりました。 以上で、当委員会に付託されました議員提出議案の質疑は全て終了しました。 次の委員会は３月16日、午前10時に開会します。 ここに御出席の方には改めて通知しませんので、よろしくお願いいたします。 お疲れさまでした。