// 発言者（9名）
// 発言（70件）
先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第37号議案から第39号議案までを一括議題とし、区長より予算案の概要について発言を受け、引き続き、総合政策部長より説明を受けます。 次に、第37号議案から第39号議案までについて、順次、歳入歳出一括して質疑を行います。 その後、議事進行の都合上、暫時休憩します。再開後、第37号議案から第39号議案までについて、一括して討論を行い、討論終了後、順次起立により採決を行います。 このような順序で進めたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより議事に入ります。 第37号議案 令和８年度新宿区一般会計補正予算（第１号）、第38号議案 令和８年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、第39号議案 令和８年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上を一括議題とします。 最初に、区長より予算案の概要について説明を受けます。
次に、第37号議案から第39号議案までの説明を求めます。
これより第37号議案 令和８年度新宿区一般会計補正予算（第１号）について、歳入歳出一括して質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
消火器なんですけれども、区ではあっせん事業を行っておりました。消火器は火災が発生したとき、炎が天井に届く前に、初期段階の初期消火として迅速に消火して、延焼を防いで、人命と財産を守るとても大事な消火器となっております。 今まであっせん事業をされていて、どのぐらい消火器が普及されたかということは、データ的に分かるのでしょうか。
今回１万円の補助ということで、粉末消火器と強化液体消火器とあるんですけれども、粉末消火器のほうが安いんですけれども、全てにおいての消火器に対して１万円の限度額補助、また、今まであっせんして行っていた事業者も御紹介していただけるというような、また、それぞれ個人が探して消火器とかを購入していくような感じなのか、また、それとともに、申請の流れと、あと何世帯分を目標に今回事業に取り組むのか、お聞かせいただきたいと思います。
とても大事な消火器で、私自身も防火防災女性の会にも参加させていただきながら、消火器の重要性も今回学ばせていただいたんですけれども、こういう形で補助ということになり、消火器を設置する世帯、個人のお宅とかが、また普通に生活していらっしゃる方が必要性も感じて購入する度合いも高くなってくるかと思います。それと伴って、また消火器を購入することで、地域の防災訓練とかにも参加していく方も増えてくると思っております。消火器の使い方とかの防災訓練にも参加してくるメンバーも多いのではないかというふうには思っているのと願っているんですけれども、この事業を丁寧に分かりやすく区民の皆様にしっかりと行き届くように、まず周知をしていただきたいと思います。 それと、あと感震ブレーカーの件なんですけれども、これも分電盤の内蔵と後づけとか、コンセントはお安くなっているんですけれども、今、区のほうで補助をやっているんですけれども、それプラス１万円、また、住民税の非課税世帯は７万5,000円の補助ということで、内容はその部分とは何か変わることはあるのでしょうか。お聞かせください。
これも、感震ブレーカーも大規模地震の発生のときに延焼火災につながるおそれがある出火原因の約６割を占めると言われておりますので、とても大事な感震ブレーカーの普及の事業となってまいりますので、これも丁寧に皆さんに分かりやすく、また、申請しやすいように、共に消火器と感震ブレーカーの件はしっかりと周知をしていただきたいと思いますので、以上です。よろしくお願いします。
私からは、障害福祉サービス等報酬改定に伴う増額のところでお伺いしたいと思うんですけれども、今回の改定というものの目的ですとか、そのあたりのところをまずはお伺いしたいと思います。
◆杉山直子委員 目的としては、障害福祉分野における人材確保ですとか、賃金の改善とか、そういったところにも主眼があるかと思うんですけれども、今回これをやることによって、働く人にとってはどれぐらいの処遇改善になるのかの目安を教えてください。
◆杉山直子委員 金額としてどれぐらいかというところもよろしいですか。
◆杉山直子委員 大体目安として、最大限いって月に１万9,000円ぐらいだというふうに言われていますけれども、これは十分だというふうに思われますかというところをまずはお聞きしたいと思います。
◆杉山直子委員 先ほどもお話ありました改定の本来のサイクルを前倒しにして臨時改定したということで、それほどまでに人材の確保が深刻であると国が判断したということなのではないかというふうに思っております。でも、それでも金額としては月に２万円もいかないというようなところですので、例えば品川区では2024年から障害福祉サービス等職員居住支援ということをやっていて、家賃補助で月々１万円、それから、港区なんかも2026年から新規で障害福祉サービス等事業所職員居住支援事業というのを始めるということで、居住支援手当でこれも上限１万円というようなことをするということです。家賃１万円違うと大分ありがたいんじゃないかなという気がするんですが、新宿区でもこういうことはなさらないんでしょうか。
障害福祉のお仕事というのは低賃金ということを言われておりますし、また重労働でもあり、夜勤も大変ということなので、その分ちょっと待遇はよくしないといけないのかなという、そうしないと人がどんどん集まらなくなってしまうのではないかなというふうに思います。 私ごとなんですけれども、うちの家族が区内で障害福祉の夜勤のアルバイトを始めました。生活のリズムというところでも、本当に健康を害さないかなと私は日々はらはらしながら見ているんですけれども、そういう身を削るお仕事ですので、その分待遇は上げるということを区としても考えていただきたいというふうに思います。 先ほど広域的にというお話でしたけれども、国のほうに求めていったりとかそういうことをしていただいているんでしょうか。
◆杉山直子委員 今後ぜひお願いしたいというところと、あと、国に対して何か言うのであれば、区が積極的にやっていくということで、国に要望するにしても説得力が出てくるというふうにこれまでも言ってまいりましたので、ぜひそういったところを進めていただけますようにとお願いしまして、今回の議案に関しましては、障害福祉サービスの報酬改定に伴う増額というところでは、とてもよいことだと思いますので、賛成ということで終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
１本当たり１万円まで出していただけるということで、大変ありがたいなと思います。一方で、大手通信販売サイトとかで見ますと、消火器というのは意外と5,000円ぐらいで買えたりもするんですが、このあたり、適正価格の周知みたいなものはどのようにお考えでしょうか。
ちなみに、もちろん安いところで買っても、お金の補助というのは出していただけるという理解で合っていますでしょうか。
若い方ですと、今は欲しいものを取りあえずパソコンに打ち込んで、大手通信ハードで一番安いものを買うというのが一般的な買い方なのかなとも思いますので、ぜひ誤解の生まれないようにしていただけたらなと思います。 続きまして、ＲＳウイルスワクチンのところも少しお伺いできたらなと思います。 １月にＲＳウイルス感染症のホームページもつくっていただきまして、このホームページで今任意接種となっているのが、いつ定期接種になったと変わるのか、毎日毎日チェックして日々を過ごしているのですが、ホームページの更新の予定などありましたら、教えていただけたらと思います。
僕も少し私ごとなんですが、去年子どもが生まれまして、そのとき、妻がＲＳワクチンを打ったんですが、そのときは当然助成などなくて、今はこうやって定期接種になったことを大変にうれしく思っております。 また、まちの掲示板でもＲＳウイルスワクチンの定期接種化のお知らせ、早い自治体のところでは貼ってくれていますので、ぜひ区のほうでもよりよい周知のほうを進めていただけたらなと思います。 続きまして、国民健康保険のほうに移らせていただきます。 その他繰入金ということで、かなりお金を入れなければいけないというのは、国保の抱えている事情かなと思います。やはり様々な事業を見直していかなきゃいけないと思いますが、改めて旅行代金の補助金など、サービスを見直し、しっかりと給付事業をまずは担えるお金をつくっていくということが大事だと思うんですが、そのような事業の見直しなどについて御意見いただけたらと思います。
様々、国保はほかの保険に比べて高いということもありますけれども、一方、充実したサービスの部分もあるというところで、ちぐはぐ感もありますし、まずは保険料を抑えていくためにもしっかりと事業の見直しは必要かなと思っております。 次に介護保険のほうをお伺いしたいんですが、一般会計繰入金で介護給付費繰入金というものが4,200万円ほど計上されております。これは国保のほうですと法定外繰入れのような、いわゆる赤字というふうな理解で合っていますでしょうか。
予算特別委員会のときにも聞かせていただいたんですけれども、介護保険、どのように全体が膨らんでいく中で抑制をかけていきますかということも聞かせていただきました。お答えのほうもいただきまして、介護報酬のほうが今後も僕は増額していくんじゃないかと思います。やはり働いている人の給料のベースを上げなきゃいけないであるとか、様々なことで増えていくと思うんですが、最後に、全体の介護保険、今後どのように抑制を抑えていくかを伺って、終わりたいと思います。
今回１億5,000万円余の予算がついているんですけれども、私ども日本共産党区議団としては、エアコンの補助をすべきだということをずっと提案してまいりまして、東京都もゼロエミポイントなども始めたわけですけれども、それでもなかなか厳しい人はいるというような中で、条例提案とか予算の修正の提案を繰り返しさせていただいておりました。 ただ、今回は、東京都が新たに助成制度を始めると、区がやればそこに補助するということが分かっておりましたので、今定例会にはそういったものを出していないわけなんですけれども、そこで伺いたいんですけれども、この予算で大体何世帯で何台ほどの購入の助成をする予定なのかということと、それから、２点目は低所得世帯等に対して、未設置などの世帯に対してということで対象になっているんですけれども、この「未設置など」というのは、どういうことを「など」というふうに含めているんでしょうか。 それから、もう一点は、先ほどゼロエミということを言いましたけれど、東京都のゼロエミポイント制度との関係性はどのようになるのかということですね。 それから、この事業はいつから受付を始めて、具体的な申請とか給付とかの流れ、具体的な流れはどのようになるのかと、そして周知はどのようにされるのか、今、５点ほどお伺いしましたけれども、お答えください。
◆沢田あゆみ委員 それで、具体的に誰が申請をするのかというところなんですが、ゼロエミポイントの場合は、大体電気屋さんがあらかじめポイント分を値引きして売るという形で、電気屋さんのほうで実質的には申請して、そこにお金が後から来るということで、かなり電気屋さんにある意味、御負担をおかけしながらやっているというのがゼロエミポイントなんですよね。ですけれども、ゼロエミポイントと併用可能ということで、こちらの助成は現金で出すわけですよね。そうすると、結構錯綜してしまうかなと。ゼロエミポイントと併用しようと思うと結構複雑になってくるかなというのがあるのと、エアコンを買うとなったときに、ゼロエミポイントですと事業者、電気屋さんが全部やってくれるので、それの説明とかもちゃんとしてくれるんですけれども、実際に補助金のことも電気屋さんも含めて周知しないといけないんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。
◆沢田あゆみ委員 コールセンターが調査もするということですね。そうすると、さっき言った未設置などに含まれるとかということになれば、それも含めて、委託の業者が調査に行って、実際使えませんねということで判断をするということになるんでしょうかね。そこはお金を出してまで買わなきゃいけない状態だということは使えないということなので、そこはあるから、風が出ているから大丈夫だろうとかではなく、判断していただきたいというふうに思うのと、あと、協力事業者を募ってやるということは、実質的にはゼロエミポイントと同じような形になるということでよろしいでしょうか。協力事業者を募るというのはどういう形で、ほぼ区内の事業者さん、電気屋さんに全部お声かけをして、そこで手を挙げていただければ、それで協力事業者というふうになるんでしょうか。
量販店の場合は運転資金も潤沢にあるし、いいんですけれども、地域の電気屋さんの話を聞くと、ゼロエミポイントも結構高いポイントを使う場合、一回自分が持ち出しというか、立て替えみたいな形で後から入ってくる。ゼロエミポイントと今度の10万円が同時に使えるとなると、十数万円を一回電気屋さんが負担するような形になってしまうと。仕入れはしなくちゃいけないからというのがあるので、とにかく電気屋さんに振り込むんだと思うんですけれども、それも極力急いでほしいということは、ちょっとお願いしておきたいと思います。 以上です。
◆青木仁美委員 今のエアコン助成について１つ伺いたいんですが、これは1,100世帯を見込んでいるということなんですが、1,100世帯以上の申込みがあった場合というのはどのようになりますでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 保険料のところでお尋ねしたいと思います。今回、計算式をいろいろ出していただいている、実際いろんな……。
○のづケン委員長 さわい委員、保険料は次の。
◆さわいめぐみ委員 次でしたか。ごめんなさい。じゃ、すみません。エアコンのことは、今、沢田委員から質問があったので、それで大丈夫です。失礼しました。
今回の補正予算で２億490万円ということで金額が示されているんですけれども、前年は約８億円繰出金があったんですが、なぜ減ったのかということと、それと、国保料にどういう影響があるのか、まずお聞きします。
◆佐藤佳一委員 それに、今、繰入金の話が出ましたので、要するにロードマップの法定外繰入れが来年度からなくなるということで、その辺の保険料にかかる影響ですとか影響額、これがどのようになるのか、教えてください。
◆佐藤佳一委員 なくなることによって保険料にどういう影響があるのかというのをお聞かせください。
以上です。
これまでの質疑の中で詳細にわたり御説明もいただきましたので、私も大体内容について理解することができました。近年の猛暑は命に関わる危険な水準にあります。低所得世帯、特に高齢者世帯におけるエアコンの設置は、単なる生活家電の購入ではなく、命を守るためのインフラ整備であると認識しています。その意味で、区が進めるエアコン設置に係る費用の助成はとても大事です。しかし、そもそも手元にエアコン購入の10万円の原資を持たない最困窮世帯は、制度を利用したくてもできないという制度の壁に直面します。こうした低所得の世帯が購入できるように支援を検討すべきではないかと私たちも要望をしてまいりました。それで、先ほどの質疑でもございましたが、事業者の協力を得て代理で徴収するという答弁もございました。 ここで、ちょっと大事な点なので、改めてお伺いさせていただきますけれども、先ほど調整中とございましたが、区が進めている、協力が得られる家電量販店や個人との連携状況、周知の方法について、改めて御説明をお願いします。
高齢者の熱中症対策について、これは質問ではありませんので、熱中症対策については、東京都では都議会公明党が小池知事に対して、昨年、2025年８月18日に緊急要望を行いました、その結果、都では東京ゼロエミポイントによる支援を８月30日から拡充されました。そのときの拡充の対象者は高齢者や障害者の方で、対象機器はエアコンとして、省エネルギー性能など、都の事業基準を満たせば、値引き額が最大８万ポイントとなるということです。 区議会公明党は、都議会公明党の緊急要望に合わせて、昨年、2025年８月26日に吉住区長に対して緊急要望も行わせていただいております。都議会におきましては、令和８年第１回の、この予算案が可決成立した場合に確定するということで、３月27日を予定していると聞いておりますけれども、東京都の事業としましては、低所得世帯向けエアコン設置区市町村等緊急支援事業、そしてもう一つは家庭でのゼロエミッション行動推進事業がございます。都議会の予算が可決成立により、ゼロエミッションについては来年度末まで延長する予定と聞いております。 今回の熱中症対策としてのエアコン設置に係る費用の助成の対象となる方、また、対象とならない方でも、通常の買替え、長期使用家電からの買替えですとか、新規購入の場合、また、高齢者、障害者、星が３つ以上のエアコン購入の場合など幅広い、区としてもできる範囲で周知をお願いしていただき、熱中症対策に取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。よろしくお願いします。
次に、第38号議案 令和８年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、歳入歳出一括して質疑を行います。 質疑のある方は挙手をお願いします。
今回の保険料改定で、大体どういう世帯がどういう影響を受けていくのか、影響の大きいところのグループで幾つか御教示ください。
今回出された一般会計補正予算（第14号）との兼ね合いで、私、混乱しているところがありまして、確認をさせていただきたいんですけれども、所得税の給与所得控除がちょっと上がった影響が保険料にも出ると思うんですけれども、そうすると、介護保険の非課税である世帯が増えて、自治体の介護保険財政に悪影響があるのを遮断するシステムが条例改正で出ているんだなということがうかがえるんですが、自治体の裁量で介護保険料を特例減免措置できるという内容なんですが、これは全員に対して特例措置を今回新宿区はされるんでしょうか。
すごい情報が錯綜していて、混乱していて、本当に申し訳ありません。じゃ、国民健康保険のほうは今おっしゃっていただいた影響額だということで理解しました。ありがとうございます。 今日なんですが、立憲の森ゆうこ議員から……。でも、これもあれだな。分かりました。すみません。質問をまとめた後でまた個別にさせていただきます。ありがとうございました。
まず区の考え方なんですけれども、今回の子ども・子育て支援金が、政府が少子化に歯止めがかからないとして、異次元の少子化対策を打ち出したんですけれども、結局まともな財源確保策もないまま出してきたのが、公的医療保険に上乗せして新たに国民から徴収する子ども・子育て支援金制度、来年度から始まるわけですけれども、３年間かけて段階的に引き上げられるんですよね。それで、まずお聞きしたいのは、本来国が責任を持って税金で負担すべきものであって、既に介護分と後期高齢者分というふうに上乗せされて、さらにその上に上乗せして３年間上げるという、こういう考え方自体が政府の考え方ですけれども、おかしいと思うんですけれども、区の考え方をお聞かせください。
◆佐藤佳一委員 こうして世代間の分断を招くもので、しかも、来年が初年度ですけれども、さっき課長が言われたように、さっきの金額を確保するために３年間段階的に値上げするということになると、相当な区民にとっては負担増になるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
次に、来年度から始まる国保料の前納制についてなんですけれども、３月14日に行われました国民健康保険の運営協議会で異論が出て、学識委員の２人の方を含む４人の方が前納制に反対いたしました。その１人である学識の方が、技能実習生で２か月後に働き始めることが分かっていて国民健康保険から社会保険に切り替えになる、そのような人も前納にするのかとの質問に、答弁では、一旦前納で払ってもらって、社会保険に移ったら還付することになるということだったんですが、分かっているのだったら、最初から全額納めてもらうんじゃなくて、その分毎月きっちり納めてもらって、そのようにしたらいかがなんですか。
◆佐藤佳一委員 そうすると、還付するのにまた実務が増えるのであれば、非常に職員にとっては実務が増えるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
◆佐藤佳一委員 この予算特別委員会でも述べたように、外国人に対する差別的な対応ですとか、特にこうした国保の運営協議会でも４人の方からこういう異論が出ているわけで、それは立ち止まって考える必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
◆佐藤佳一委員 ちょっとかみ合わないというか、なかなか運営協議会での意見がしっかり通って受け止めていただきたいなということを述べて、終わります。
国民健康保険に加入する被保険者は、農業、自営業者、無職の人、零細企業の従業員やその家族の人たちで、職域単位での制度でカバーし切れなかった人たちを地域を単位に把握して構成する医療制度であるということで、私も認識しております。 また、常日頃、医療保険年金課の職員の皆様には、新宿区の特徴としては、転出入の資格の異動が大変激しい中、保険料収納に対して、お一人お一人、また一世帯ごとにお支払いが困難な場合に、状況をお聞きし、必要に応じて、生活困窮者の場合は生活福祉課に御案内していただいたり、分割納付の相談をしていただきながら、丁寧に御案内していただいております。前納制についても、これまでどおり丁寧に説明の上、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、新宿区の場合、外国人の方におかれましては、留学生の方が多くいらっしゃるのではないかと思いますので、関係する学校ですとかそういったところにも丁寧にお話をしていただきたいと思います。 また、国民健康保険は皆保険制度であって、日本ではこういう皆保険制度になっているということ、病気になったときに命を守るためのものであるということも併せて、国民健康保険の意義というのも可能な範囲でお伝えいただければと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
今回の前納制ですけれども、外国人だけが対象ではありません。日本人も対象なんです。日本人といいますのが、例えば海外で留学をされた方ですとかＮＧＯでボランティア活動していらっしゃった方ですとか、様々ありまして、日本人も対象になります。 大事なことは、日本人、また外国人と分けて考えるのではなくて、同じ区民として考えていくことが大事であると思います。留学生は、私、思いますに、本当に宝の存在であるというふうに思っております。また、国民健康保険をはじめ、医療、福祉、教育、住宅も、そういった考え方というのが私は大事かと思っております。 私たちの未来の世代も、これまで以上に外国に行って留学する機会がさらに増えると思います。日本人が海外に行ったときのことも考えながら、現地の人に大切にされて、宝の存在と思っていただく。そういった形でお互いに考えていくことが国際交流になると思いますので、今回に関しましては、収納率を確実に上げていく、これまで様々取り組んでいただいている中の大事な一歩かと思いますけれども、今御答弁いただきましたように、丁寧に推進をお願いしたいと思います。 以上です。
◆さわいめぐみ委員 すみません。１点だけ。区内の留学生の方とか技能実習生の方、大体どれくらいいらっしゃるのでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 結構です。ありがとうございます。
次に、第39号議案 令和８年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）について、歳入歳出一括して質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
介護報酬改定に伴う増額とのことです。先ほどの障害福祉のところと同様の問題意識なんですけれども、改定の目的ですとか、それから、介護職員の方の賃上げがどの程度できるのかといったところをまずは確認させていただければと思います。
他業種と遜色のないというような表現がありましたけれども、差が８万円ぐらいあるというふうに言われているかと思うんです。そうしますと、今お伺いした金額だとまだまだ足りないのかななんていうふうに思うんですが、そのあたりはどう考えていらっしゃいますか。
ほかの区を見ますと、2026年の予算案ですごくすばらしいなと思ったのが、江東区の介護従事者確保支援事業で、若年の介護サービス従事者に家賃補助をするというもので、採用時34歳以下の職員に対して、勤続６年目まで家賃の一部を補助するなんていうのがありました。それから、杉並区でも、2026年、新規で東京都の居住支援特別手当事業で加算対象外となっている人に対して、１万円区独自に補助するというような具合でやることになるようなんですけれども、こういったことを新宿区でもどうかというふうに思っているんですけれども、今までそういうのは研修もやっているしというところでしたけれども、お考えは変わらない感じでしょうか。
◆杉山直子委員 2026年に考えていらっしゃること、それでどの程度上乗せができるんでしょうかね、金額的には。
民間の企業で介護・福祉現場の従業者の転職サービスを行っているところが、2025年に全国の介護職員を対象に行った意識調査というのを見ましたら、介護職の方の希望は、月５万円以上賃上げするとうれしいなというような声が最も多かったそうです。先ほどちょっと触れましたけれども、ほかの産業との賃金格差というのが平均で約8.3万円もあるということで、研修ですとか、それから生産性向上とかに加えて、本人に直接のお金の支援ということを何か考えていただければと思うんですが、いかがでしょう。
先ほどの意識調査のところで、約７割の方が賃上げで就業を継続する意向が向上すると答えていて、一方では４割の方が給与の水準次第では転職も視野に入れるというような回答をしていたそうなので、やはりお金は大事だなというふうに思うところでございます。 繰り返しになりますけれども、賃上げは国の責任においてということだったんですけれども、国に求めるにしても、国がやってくれないから自治体がこんなにやっていますと、そういうことを言えることが大事だなというふうに思っていますので、引き続きぜひ御検討をお願いしたいということを要望して、終わりたいと思います。ありがとうございます。
ここでお諮りします。 休憩を取らずに第37号議案から第39号議案までについて、討論及び採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより第37号議案 令和８年度新宿区一般会計補正予算（第１号）、第38号議案 令和８年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、第39号議案 令和８年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上３議案について一括して討論を行います。 発言の申出がありますので、順次発言を許します。 初めに、佐藤委員。
最初に、第37号議案についてです。 本議案は、各家庭の消火器の配備に１世帯当たり１本掛ける１万円補助すること、各家庭の感震ブレーカーの設置補助額を一般世帯１万円、住民税非課税世帯１万3,000円増額すること、そして、かねてから私たち区議団が提案してきた熱中症対策として、エアコン設置に係る費用を住民税非課税世帯などに１世帯10万円助成する内容などが含まれており、賛成です。 次に、第38号議案です。国民健康保険料の2026年度値上げに関連する補正予算です。 第１に保険料についてです。 被保険者の保険料は、介護分なし世帯が前年から6,220円増の14万3,615円で4.53％アップ、介護分あり世帯は前年から9,500円増の18万6,080円で5.38％のアップとなります。昨年は保険料は値下げとなりましたが、値下げ分を上回り、過去最高の保険料となりました。この間の社会保険の加入対象拡大の法改正により、加入者が協会けんぽなどへ移動して、負担能力の高い加入者がさらに減り、深刻な事態となっています。 第２に、子ども・子育て支援金についてです。 政府は、少子化に歯止めがかからないとして、こども未来戦略を掲げ、異次元の少子化対策を打ち出しましたが、少子化を招いた政策に対する反省も、まともな財源確保策もないまま、出してきたのは公的医療保険に上乗せし、新たに国民から徴収する子ども・子育て支援金制度です。新年度からそれぞれの公的医療保険から徴収され、３年間かけて段階的に引き上げられることになっており、世代間の分断を招くものです。本来、子育て支援の財源は国が責任を持って税金で負担すべきです。子ども・子育て支援金制度には反対です。 第３に、国保料の前納制についてです。 海外から転入してきた人の国民健康保険の加入に当たり、2026年度から初年度の保険料を前納制とするとしています。導入経緯からいっても、外国人差別の制度と言わざるを得ません。 ３月14日に行われた国民健康保険運営協議会でも異論が出て、学識委員の２人を含む４人の委員が反対しました。これまで区が制度の丁寧な周知や多言語対応などで収納率を上げてきたことは評価できるものです。その対策を強化することで改善を図っていくべきです。 他区は外国人の割合が高くても慎重姿勢を取っている中、新宿区が憲法に違反し、国際人権規約にも違反する前納制を進めることに反対です。よって、第38号議案は反対です。 最後に、第39号議案です。 政府は昨年12月24日、2026年度の臨時改定で、介護保険サービス事業者に支払われる介護報酬を2.03％、障害福祉サービス等報酬を1.84％引き上げることを決めました。１年前倒しで報酬を引き上げた背景には、介護職の賃金が他産業と比べて著しく低い問題があります。 今回の引上げは決して十分ではありませんが、区がさらなる引上げを国に対して要望することと、区としてさらに独自に介護福祉人材の確保と処遇改善の実施に踏み切ることを求めて、賛成します。 以上で討論を終わります。
○のづケン委員長 次に、さわい委員。
第37号議案について、今回エアコン購入費助成であるとか、障害者の自立支援給付等、要望を盛り込まれていることについて評価いたします。しっかりと現状、区民の事情、それから事業者の皆様の事情に合わせて進めていっていただけたらと思います。 第38号議案について反対の立場で討論をいたします。 ３つ内容があるんですけれども、１つは、子ども・子育て支援金制度について、区民への周知と議論や理解醸成がちゃんとしっかりされているんだろうかということを思います。一部ではやはり独身税だという声があります。本来は歳出改革と賃上げによって社会保険負担を軽減する効果を生み出すということで、その範囲内で構築する、実質的な負担は生じないという方針だったんですね。それが蓋を開けてみれば、結局は区民、国民の負担が増えている内容になっているのではないでしょうか。いまだ理解が不十分で行き渡っているとは考えられず、さらなる分断を生む可能性があると考えます。本質的な議論が財源を含め、もっと必要だと思います。 それから、今申し上げた財源への疑義なんですけれども、国は過去最高税収を上げていて、大企業も過去最高益を更新し続けているんですね。一方で、国民負担率だけが上がり続けていて、2011年、38.8％から10年後の2022年には48.4％となっています。税の役割である富の再分配はどのように行われているんだろうかと、やっぱり疑義を抱かざるを得ません。 国内経済を底上げするためには、ＧＤＰの５割を支える個人消費を活性化させていくことが必要であるのに、そのための原資が国民の手から奪われ続けている状況であると考えます。 医療費の増加を防ぐためには、ＯＴＣ類似薬等の負担増とか受診控えとか、介護サービスをためらわせるような経済政策では、結局は医療費になって跳ね返ってくるという意味では、本末転倒だなというふうに思います。 あと、保険料前納制度についてです。 区は、かねてより議論のあった外国人の方々への国保未納の原因を調査して、保険制度の理解が進んでいないからであると結論づけました。今の質疑で、周知の努力はしているとはいうものの、もう少し周知徹底していくべき、そちらに努力をしていくべきなのではないかなというふうに考えます。 区が行ったのは自民党へ申入れに行って、出入国在留管理庁と連携した通報制度までやっていくと、国保の前納制度を進めていくんだということであったというのは、やはり差別的であるなというふうに思います。 少子化とか労働者の不足というのは、区が先ほどおっしゃったように、国がちゃんと主導して回収していかなければならない、責任を取っていかなければならないものだと思います。しかしながら、区民に一番近い区がその間に立って、じゃ、何をするのか、国の手足となって、ただ言われていることをするだけでいいのかということを思います。区民はいろんな事情を知らされないままで、不安に思うことや不満を覚えたりもいたします。外国人の異文化の方々が入ってくれば、そういった誤解も生じやすくなるのは当たり前のことだろうと思います。しかし、これは国策で進められてきたことであって、その間に立って、どうその間を取り持っていくのかというのが行政の腕の見せどころなのではないだろうかというふうに思います。そういう事情を区民にも知らせ、そして、やっぱり大事なのは、そういった理解を深め、現状をちゃんと並べた上での議論をして、区民の声を国に届けていく、そして率先してあるべき姿を見せていく姿勢なのではないかなというふうに考えました。 第38号議案には、以上の理由で反対をいたします。 第39号議案についてですけれども、今回介護人材に対する報酬が少し上がるということで、私も通常10万円安いという介護士の方の給与の状況というのは、まだまだやっぱり報酬アップが足りないなという思いでおります。しかしながら、少し改善が見られた、そのことについて前向きに努力されている姿勢というものを評価して、こちらは賛成とさせていただきます。 以上です。
これより、順次、起立により採決します。 初めに、第37号議案 令和８年度新宿区一般会計補正予算（第１号）について、起立により採決します。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
よって、第37号議案 令和８年度新宿区一般会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、第38号議案 令和８年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、起立により採決します。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
第38号議案 令和８年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
◆佐藤佳一委員 今の決定について、私、佐藤佳一と沢田あゆみ委員、杉山直子委員、高月まな副委員長は少数意見を留保します。
◆さわいめぐみ委員 ただいまの決定に対して、れいわ新選組 新宿、さわいめぐみも少数意見を留保いたします。
次に、第39号議案、令和８年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）について、起立により採決します。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
第39号議案 令和８年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決するべきものと決定しました。 以上で、第37号議案から第39号議案までの審査は終了しました。 この際、区長より発言の申出がありますので、これを許します。
○のづケン委員長 以上で、予算特別委員会を散会します。