令和５年６月定例会（第２回） 06月12日－06号

本日の会議を開きます。 会議録署名議員は、 ２番　時光じゅん子議員　　２１番　豊島あつし議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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○議長（ひやま真一）　次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。

本定例会の会期は、本日から６月21日までの10日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

会期は本日から10日間と決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、23番渡辺清人議員。 〔23番　渡辺清人議員登壇、拍手〕

令和５年第２回新宿区議会定例会に当たり、会派を代表して、区長並びに教育委員会に質問をいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 第20期の最初の区議会開催に当たり、身の引き締まる思いとともに、気持ちも新たに区民のために今後４年間、議員活動を行っていきますので、よろしくお願いいたします。 代表質問に当たっては、区政に対する私たちの会派の立ち位置を明確にするとともに、新宿区長としての今後の区政運営の大きな方針を伺ってまいりたいと考えております。 最初の質問に入る前に、自転車ヘルメットの購入費用助成について御礼を申し上げます。 ４月１日から道路交通法が改正されて、自転車に乗る際もヘルメットの着用が努力目標になりましたが、まだまだ着用率が低いようです。子どもを乗せて走る自転車や御高齢の方の乗車姿を目にするたびにヘルメットの着用を区としても推進していくべきと考え、区にも要望しておりましたが、今回、ヘルメットの購入費用を支援するための補正予算が計上されて少し安心したところです。 今後は、費用の支援も含めて自転車に乗る際のヘルメット着用を広く周知し、強力に推し進めていただくようお願いいたします。 さて、本年４月16日から22日の７日間という決して短くない新宿区議会議員選挙を戦い、引き続きこれからの20期の４年間の任期を心新たに務めることとなりましたが、これまでと大きく変わった社会情勢として、新型コロナウイルスの分類が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」上、２類から５類に５月８日午前零時に移行したことが挙げられます。３年を超える期間に及んだ特別な政策対応は大きな区切りを迎えました。感染症対策は基本的に個人や事業者の判断に委ねることにより、医療体制や社会生活は平時に戻り、経済活動の正常化や活性化が期待されるところです。 ここでは、これまでの感染防止策についてお尋ねします。 新型コロナウイルス禍で行われた世界での行動制限は、中国のゼロコロナ政策や欧米の買出し、通院などを除いた外出禁止措置などのように強制的な都市閉鎖、ロックダウンが見られましたが、日本の行動制限は行政の協力要請によるお願い型のように、他国に比べて抑制的でした。日本の感染防止策は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動制限の要請、命令が基本でした。都道府県が飲食店の時短や酒類提供の自粛を求めたのは、同法の第24条９項の「知事が必要な協力の要請をすることができる」との規定が根拠でした。2021年の法改正で、時短営業に応じない利用者に過料という行政罰を科せる仕組みにしましたが、刑事罰は見送っています。欧米での禁錮刑や100万円を超える罰金、営業許可の停止に比べて抑制的だったと言えます。 営業を制限された事業者や個人への支援について、国は、強制でないことから「補償」という言葉を避け、「お見舞金の性格」を強調していました。国と自治体の権限も複雑に入り組み、宣言発令は国、休業要請は都道府県であることから、都道府県が国に宣言を出すように迫った局面もありました。 私は、このコロナ禍の３年間、行政の責任が曖昧だったとか社会の同調圧力に頼ったとかの指摘もありますが、新宿区は国や東京都、関係機関と情報共有や意思疎通に努力し、個人の権利を過度に制限せずに感染症対策を行ったと評価しております。 今回、改正措置法が成立し、感染拡大時の首相の権限を強化しています。宣言や、まん延防止等重点措置の期限に限っていた各省庁や都道府県知事への指示権を対策本部の設置時から可能にし、感染者への迅速な対応につなげています。 再び未知の感染症に直面したとしても、これまでの対応策を踏まえ、新宿区の組織体制や人材は十分に機能していけると考えていますが、区長の御認識をお聞かせください。 また、コロナ禍の緊急対策でどの対策に効果があったとお考えなのかもお聞かせください。 次に、吉住区長の特別区長会会長の御就任についてです。 最初に、特別区長会会長に御就任、おめでとうございます。 御就任挨拶の中で、23区共通の課題として「半数以上の区で高齢化率21％を超え、超高齢社会に突入している」と、少子化による急激な人口減少と高齢化という大きな課題に各区が直面している現状を分析し、特別区は国及び都と連携し、23区が一体となって様々な課題に取り組む必要があるとしています。さらに、膨大な区民税の流出を招いているふるさと納税をはじめとした税財政制度や特区制度のさらなる改善に向けて意欲を示した上で、とりわけ最近の激甚化する気象災害や大型地震への備えが重要とし、改めて過去の大災害から学び、切迫性が指摘される首都直下型地震や南海トラフ地震への対策に言及しております。我々会派と志を一にしていると感じました。 そこで、お尋ねします。 区長の特別区長会会長の就任のコメントの中に「帰宅困難者対策や大規模水害時は自治体の枠を超えて広域的な対策が必要です。避難者を受け入れた民間施設の負担を軽減する民法改正に向けたアクションも起こしてまいります」とありますが、区長が特別区長会会長として広域的に取り組む課題と考えられている分野と、その解決法として考えられていることを、先ほどの民法改正に向けたアクションを例にお聞かせいただければと思っております。 次に、このたびの選挙を通じて改めて感じましたことは、日常の取組の大切さでした。このことが区民からの信用、信頼となり、多くの結果につながってくるものと改めて実感したところです。 そして、今日の不確実性の時代にあればこそ、区政に求められるものが、区民が安心で安全に暮らせ、明日に展望の持てる新宿のまちづくりであると思います。このことから、区民が安心して安全に暮らせる地域社会づくりが行政としての区の役割であり、とりわけ少子・高齢化が進む中にあっては、安心は区行政にとっての重要なキーワードとなるものだと思います。そのためには区民の満足度が高い、信頼される区政の実現が欠かせないものと肝に銘じたものです。 このあたりのことについて、区長のお考えをお聞かせください。 次に、選挙の際に寄せられた区民の要望についてです。 選挙期間中も区民の方々から、多くの区政などに関する具体的な要望と提案をいただいております。 区政に対する要望の１つとして、ごみ出しのルールが守られず、正しい分別の仕方が徹底されていないようで、もう少しきれいにできないだろうかという要望でした。 現在、プラスチック製品は燃やすごみとして、また、容器包装プラスチックは資源として排出されています。このように、プラスチックは燃やすごみと資源に分かれていることが一つの要因であると思われます。 プラスチックごみを減らすことで持続可能な社会を実現することを目的としたプラスチック資源循環法が令和４年４月に施行され、区はプラスチックの分別収集やリサイクルについてのルールづくりを、プラスチック使用製品廃棄物の資源化と併せて令和６年４月の分別回収・資源化実現に向けて準備を進めているところですが、知らない区民もいらっしゃいます。区民にきめ細かく丁寧に周知していただくことをお願いしたいと思いますが、今後、どのように周知活動を進めていくのかお聞かせください。 また、これを機会に、プラスチックゴミだけではなく全般的なごみ出しルールを改めて徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、区民の方々からいただいた提案についてです。 区民の方々の多くが区政に対し満足されているところですが、さらに新宿区への愛着の発露として区に提案をしてくださっています。このような区政に対するありがたく、温かい提案については正面から受け入れ、可能な限り実現していく姿勢と努力が欠かせないものであり、知恵を出していく必要があると思います。 このたびの選挙期間中に多くの区民からいただいた提案の１つに、高齢の方から、散歩の途中に腰かけられるベンチや椅子があるといいねという提案がありました。コロナ禍でなかなか外出できなかった高齢者が、散歩するにも長い距離を歩くのは疲れてしまい、途中で一休みできるところがあったらいいねという希望です。神楽坂通りに見られるような簡単な一人用ベンチみたいなものかと思われますが、通り沿いの空きスペースに低コストで設置可能であれば実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。

コロナ禍の３年が経過し、新型コロナウイルス感染症対策の体制を縮小していく中で新たに迎えた令和５年度の当初予算は、23区中21区で一般会計が過去最大となっております。新宿区も令和４年度の予算規模を上回り、令和５年度の予算規模は過去最大となりました。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけも先月８日に５類に移行しました。多くの制約がなくなり、社会・経済活動の回復が見込まれ、実質国内総生産－－ＧＤＰの押し上げや、４兆円を超える経済効果などが期待されています。 感染者の待機期間の見直しにより、予期せぬ休業者が減り活用できる労働力が増えるための生産増や、インバウンドによる訪日客の消費増、宿泊や飲食、旅行、遊園地、テーマパークなどが他のサービス業並みの活動水準に戻ることによる消費増が考えられます。社会・経済活動の回復は、企業収益の堅調な推移を背景として市町村民税法人分の増収が見込まれ、特別区交付金の交付額の増額につながります。 また、都心区である新宿区は、ウィズコロナが日常となる中、在宅勤務から職場勤務に戻る動きがあり、たばこ税の増収が見込まれ、さらに再開発などで分譲マンションが増えると納税義務者の増と１人当たりの所得の高い方の転入が見込まれるなど、短期的には堅調な歳入の増が見込まれています。 しかし、今後の持続可能な財政運営を考えるとき、歳入面においては、増要素はかなり先行き不透明と言わざるを得ません。都心区である新宿区はとりわけ景気の変動に大きく左右されるとともに、ふるさと納税による流出額の拡大や、法人住民税の一部国税化など税制改正は歳入面に大きな影響を影響を及ぼしています。 さらに考えなければならないことは、区民に信頼される区政を展開するため、受益を得る区民だけでなく、税などの形で負担する区民の理解を得ることが大事だと思いますが、歳入面から見た今後の持続可能な行財政運営、とりわけ今後の歳入見通しと区民の理解を得ることについて、区長の御所見を伺います。 次に、歳出面全体についてお伺いします。 コロナ禍を経過して、23区の多くは過去最大の予算規模となっていますが、その積極予算の主たるものは、子どもやまちへの未来に向けた投資と、待ったなしと言われるＤＸ－デジタルトランスフォーメーションの推進や脱炭素化・ゼロカーボンへの対応など、新たな行政需要の増です。さらに忘れてはならないのは、高齢者増に伴う社会保障費の増大や高度成長期に建設された公共施設の老朽化への対応など、予算規模の増傾向を超える行政需要の増大です。 我々自由民主党新宿区議会議員団は、これまで予算規模の拡大に対し、財政規律の緩みであれば将来に禍根を残すと指摘してきました。これに対して、区長は「区税等の歳入確保にしっかり取り組むとともに、行政評価や決算実績等に基づくＰＤＣＡサイクルによる事務事業の見直しと経費の削減に取り組み、財政の健全化を保持し、将来にわたり持続可能な行財政運営に取り組む」と答えております。 質の高い区民サービスを持続的に維持するためには、限られた財源の効果的な配分、徹底した事務事業の見直しと経費の削減に取り組むとともに、中長期にわたる計画事業フレームの策定、さらに扶助費や人件費などの義務的経費が歳出全体の５割を占める財政構造を念頭に置く、持続的な行財政運営を進めていかなければなりません。 今の社会経済情勢の中で、新宿区は未来への投資や今後の行政需要の拡大に限られた財源をどのように配分していこうと考えているのか、区長の御所見をお伺いします。 次に、歳出の性質別にお聞きしていきます。 各区とも税収増を背景に積極予算を組んでいますが、その増の大きな割合を占めるのは投資的経費です。高度成長期に人口が急増して造られた学校が多く、築50年以上を超える学校は25校と全体の６割を占めます。新宿区は伝統ある学校が多く、築年数も100年近くになる学校もあります。改築には１校当たり30億から40億円とも言われていますが、最近では資材費と人件費の高騰で40億円超えも出ているようで、今後さらなる高騰が危惧されます。 さらに、高度成長期に一斉に造られた学校は同じような時期に耐用年数を迎えることから、費用の平準化を考えなければなりません。新宿区立学校施設個別施設計画によれば、予防、保全の観点から、設備の状況や修繕周期、修繕履歴、老朽化度などを総合的に勘案した中長期修繕計画に基づく効果的、効率的な施設の維持・保全を行い、学校施設の長寿命化を図っていますが、建て替え等、学校施設の大規模改修は様々な機会を捉えて検討を進める必要があります。 また、新宿区は交通の利便性や再開発の需要もあり、社会的に人口流入が多い区であるため、四谷地区や西新宿地区では小学校の増築を急がなければなりません。校舎の目標耐用年数は80年とのことですが、児童・生徒が安全・安心に学校生活を過ごすためには学校施設を適切に改築、改修していくことが大切であると考えます。 新宿区の学校の改築・改修工事の取組について今後どのように進めていくのか、教育委員会にお尋ねいたします。 投資的経費では、まちづくりも大きな要素を占めます。 西新宿五丁目中央南地区市街地再開発事業や、西新宿三丁目西地区市街地再開発事業の現在の状況と、地域センターの計画修繕の内容についてもお聞かせください。 次に、歳出全体の５割を占める義務的経費のうちの、大きな比重を持つ扶助費について考えてみます。 政府の物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を増額し、低所得世帯支援枠を創設することが決定されました。また、３月28日には、住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安とする支援が閣議決定されています。 区はこれまでも様々な物価高騰対策を講じてきましたが、電気、ガス等の光熱費の高騰に加え食料品の値上げが相次ぎ、区民生活に大きな影響を及ぼしています。我々自由民主党新宿区議会議員団も各種団体と意見交換を行いましたが、昨今のエネルギー・物価高騰から、今後の生活に対する不安の声が多く寄せられました。新型コロナの影響も重なり、区民生活や区内事業者の経営は非常に厳しい状況が続いています。 現下の区民生活状況を鑑み、住民税非課税世帯に加え、さらなる支援として生活支援対象世帯の拡充を行うなど物価高騰による厳しい区民生活を支える必要があると考え、３月31日に、区民生活支援の拡充について要望書を区長に提出させていただきました。このことについては、さきの臨時会で財政調整基金を繰り入れ支援対象を拡大する補正予算が区から提出され、可決されましたので、考えを同じくするものとして評価をしております。 次に、第二次世界大戦後の1947年－－昭和22年から1949年－－昭和24年までに生まれた、いわゆる「団塊の世代」800万人が2025年に75歳以上、つまり後期高齢者となります。医療と介護の需要が一層高まることから「2025年問題」と言われていますが、団塊の世代は第一次ベビーブームの時期に生まれ、様々な分野で日本の成長を牽引してきました。この世代が75歳以上を迎えることで、総人口１億2,257万人のうち後期高齢者の人口が2,180万人に達するなど、日本の社会が大きく変わる節目の年が目の前に迫っており、高齢者福祉もまた大きくクローズアップされることでしょう。 少子化対策という未来への投資の一方で、今後の医療と介護の需要の高まりに伴う財政負担への備えも求められると思いますが、区長の御所見をお伺いします。 次に、少子化対策、子育て支援など子ども施策についてお伺いします。 今回、新宿区は小・中学校に入学する子どもたちに、保護者の所得制限を設けずに入学祝金を支給しました。未来への投資として、入学祝金は学齢期の子どもたちの保護者の負担軽減策として効果的と言えます。問題は、財源をいかに確保した上で効果的に、また持続的に、継続的に実現できる施策を講じることができるかでございます。 小・中学校の給食費は学校給食法で保護者負担となっていますが、23区では14区が学校給食費を無償化する方針を打ち出してきました。また、自民党は３月27日、こども・若者輝く未来創造本部で政府が進める少子化対策への反映を目指す論点を整理し、その中で小・中学校の給食費無償化を掲げました。 学校給食費無償化への取組が期待されていますが、自治体では財源の継続的確保に課題が残ります。給食無償化は１度実施を決めたらやめるわけにはいきませんので、数年で先ほどの学校の改築・改修工事経費に匹敵してきます。我々自民党新宿区議会議員団は、給食の無償化が数年で学校１校を改築できる費用に当たるとすれば、その優先順位をどう考えるか、総合的な少子化対策を決める中で判断する必要があると考えています。すなわち、学校給食費については恒常的な財政確保を目指して国の責任で全国的に無償化に取り組む必要があると同時に、国の負担による給食費の無償化が整備されるまでの間、保護者の負担軽減を一時的に担うことも検討するべきではないかと考えます。 これまで新宿区は、生活困窮世帯には就学援助等により給食費を免除し、また、学校給食食材購入費を区で助成するなど、保護者の給食費負担を軽減してきました。加えて入学祝金など様々な子育て世帯の負担軽減策を講じてきましたが、総合的な少子化対策を進める中で、一時的、または限定的な形で給食費の保護者負担の軽減を進めることも必要であると考えます。 我が会派ではこのような考えの下、本年３月31日に区長に対して第２子以降の給食費助成などの具体的要望をさせていただき、本定例会で多子世帯への給食費助成に係る補正予算が計上されたことは高く評価するものですが、ここで改めて給食費無償化に対する区長の御所見をお伺いします。

最初に、今、話題の対話型ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴについて触れてみたいと思います。 新たなテクノロジーが登場し、行政の仕事の在り方も急速に変わりつつあります。生成ＡＩは、学習した情報を参考に新たな文章やイラストを生成します。まるで人と話しているかのような自然かつ高度なやり取りができるＡＩとして注目を集め、国や都が活用の検討を始め、全国の自治体でも導入に向けた動きが出始めています。 先駆的な自治体では自治体業務におけるＣｈａｔＧＰＴの活用ガイドを作成し、便利な使い方や行政文書を作成するときのテンプレートなどを盛り込み、他自治体でも応用できるものとしてホームページなどで公開するということで、先進的な技術はもう我々の身近に迫ってきております。 我々会派は昨年の第３回定例会で、ＤＸ－デジタルトランスフォーメーションについて質問をいたしました。１つは、根本的な業務プロセスの見直しや業務改革としてのＢＰＲの取組経過と、考え方への質問でした。これに対し、区は情報化戦略計画においてＩＣＴの利活用を重点目標の１つと捉え、第二次実行計画の事業として進め、12の業務、そして22の改善手法を検討し、完了した改善方法で年間2,200時間を超える作業時間の削減効果があったとのことでした。 もう一つは、国が自治体の20の基盤業務について、ガバメントクラウドで進めるためにシステム基盤の整備を進めている状況について質問をさせていただきました。区は、現行のホストコンピュータシステムから標準準拠システムへの移行や、ガバメントクラウドの活用、各種データの連携の構築などを同時並行で、複数年度にわたって計画的に取り組んでいるとのことでした。 また、標準準拠システムの導入による運用経費のコスト削減については、国は地方公共団体情報システム標準化基本方針において、令和８年度までに平成30年度比で少なくとも３割削減を目指しておりますが、不確定要素として、国のガバメントクラウド利用基準が策定中であることや、事業者による標準準拠システムも開発中で、区の現時点での経費の算定は困難ということでございました。 いずれにしても、令和７年１月に向けて住民記録、税、国民年金業務の標準準拠システムへの移行は順調に進んでいるとのことでしたが、日進月歩のデジタルテクノロジーの中で今現在の状況はいかがでしょうか、お聞かせください。 振り返れば、2001年に日本は「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」として「2003年度には電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現」「５年以内に世界最先端のＩＴ国家となる」と戦略を立てました。もし当時の目標どおり行政がＩＴ化の先頭を走れば、巨大ＩＴ企業の一角に日本企業が名を連ねている別の未来もあったかもしれません。なぜ日本は失敗してしまったのか。野心的な目標を示していても、政官業が実現する意思を欠いていたからだと言われております。国内に競争相手がいない行政は、自ら効率化、省力化する動機が乏しかったと言えます。 アメリカでは、当時のクリントン政権でゴア副大統領が情報スーパーハイウェイ構想を推進し、現在のインターネット社会や巨大ＩＴの礎を築いてきました。日本の情報通信産業はかつては国際的な競争力があったにもかかわらず、21世紀に入っても行政に最先端とは言えないシステムを売り続けてきました。官需に頼れば売上げが確保でき、新分野に挑まなかった結果とも言えます。 日本でデジタル化が叫ばれた2000年代初頭から20年、改革の歩みは遅く、国連の電子政府ランキングでは、日本は2018年の10位から2020年には14位に後退しています。 行政のデジタル化が改めて注目されたのは、新型コロナウイルスへの対応で給付の遅さや煩雑さが問題になったためでした。また、民間ならネットで簡単にできることも行政だと途端に難しくなると言われました。2020年春の感染拡大当初に決まった１人10万円の給付金は、予算成立から国民の半分に届くまで50日近くかかっています。電子申請の内容を自治体が住民情報と目視で照らし合わせる光景もあったと言われております。一人ひとりのデジタルＩＤが社会基盤としてあるシンガポールでは、必要な支援の申請を待たずに迅速に提供できる体制が整い、僅か５日で国民の９割に給付できたと言われております。 デジタル化の壁となる膨大な手続や文書主義、縦割り組織、ＩＴ人材の欠如はいずれも昔ながらの役所の特徴で、組織文化から変えなければ失われた20年を繰り返すことになるのではないかと心配です。 この間、政府が全く無為無策だったわけではなく、国民一人ひとりに個人番号を割り振るマイナンバー制度が2015年から始まり、児童手当などのオンライン手続に利用できる仕組みを整えてきました。最近の記録では、マイナンバーカードの申請は人口の77％に達しています。 しかし、ここに来て、マイナンバーカードを活用したシステムで個人情報が他人に知られてしまう問題が起こっています。マイナンバーカードと一体化した健康保険証－－マイナ保険証に別人の情報がひもづけられるというトラブルや、コンビニエンスストアでの証明書発行サービスで別人の住民票の写しなどが交付されたトラブルなどが挙げられております。原因は、健康保険組合が姓名や生年月日が同じ人の情報を誤って入力したことや、システムの不備から来たものと言われております。 医療情報は個人情報の最たるもので、別人の情報を基に治療や投薬が行われたら重大な医療事故を招きかねないゆゆしき事態です。住民票の写しなどが誤って交付されるなど、これらのことはマイナンバーカードを活用したシステムの信頼を根本から揺るがす大きな問題です。健康保険組合やシステムの運営事業者に再発防止策が求められるのは当然ですが、マイナンバーカードの安全性を強調し、普及を促進してきた国の責任は重いと言えます。 このように、個人情報の保護は重要課題ですが、他の国と比較して遅れている行政のデジタル化を止めるわけにはいかないと思っております。区は、デジタル化による行政効率化への期待を目に見える形で示し、率先してより一層のＩＴ化を進めていかなければならないと考えますが、区長の御所見をお伺いいたします。 次に、自治体の行政のデジタル化の進め方についてお聞きをします。 住民票などの手続をオンラインで行うサービスや、スマートフォンのアプリを使って道路の維持管理につなげるといった取組が各自治体に広がり、定型業務の自動化で職員の作業量や労働時間を減らすなど、働き方を変える効果も上がってきております。 自治体のデジタル化が進む中、23区の多くの区が課題意識を示しているのがデジタル人材の育成と職員の意識改革です。これまではＩＴ化を所管する課が中心となって行政のデジタル化を進めてきましたが、各部署レベルでデジタル化を進めるために、現場の職員が自分事として捉えることが重要と考えるようになってきました。また、デジタル化を業務改善の手段として捉え、職員の意識改革や組織文化の変革に正面から取り組む区もあります。 デジタル化と業務改善をセットとして捉え、これまでの業務や制度を見直し、もう一度区民サービスの向上の原点に立ち返ってみることは重要なことだと思います。 東京都は９月から、デジタル人材や行政システムを区市町村と共有する外部組織のGovTech東京事業を始めます。都全体でデジタル化を推進するため区市町村にもGovTech東京を活用してもらい、デジタル人材の派遣やシステム共有化などのメニューから必要なものを選べるようにするとのことです。区市町村が利用できるシステムの共同調達では、ＩＴ（情報技術）ベンダーや販売事業者との交渉や発注、契約をGovTech東京がまとめて担うスキームを取ることにより、要件定義や仕様書の作成、事業者の選定などを大口顧客の立場ですることにより、コストの軽減や品質、安全性の確保につなげられるとしています。 新宿区は、行政のデジタル化を進めるに当たって専門人材の育成と組織や職員の意識改革をどのように進めていくのか、また、GovTech東京との連携について今後どのように考えていくのか、お尋ねします。 次に、民間事業者を活用したＡＩオンデマンド交通の導入に向けた実証実験について、お尋ねします。 高齢者や障害者、またベビーカーのように交通弱者と言われる方々が交通の便が不便と感じられる地域に、新たな公共交通を導入するための試みとして注目が集まっております。既に他区では、民間会社が既存交通と共存できるか、移動ニーズに対応できるかなど先行的に実証実験を行っている地域もありますが、課題は多いようです。 新宿区も、デジタル技術を使って新しい地域交通の導入に向けたモデル事業を立ち上げようとしております。これまで新たな地域交通への取組は難しいというお話でしたが、このような新しいデジタルテクノロジーを使った視点は期待するところでございます。 ＡＩが効率的な運行ルートを判断するＡＩオンデマンド交通の実証実験を目指して、既存交通事業者との協議など、今年度は具体的にどのようなことをしていくのかお尋ねいたします。 次に、対話型ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩ－－人工知能を教育に活用することについてでございます。 ５月16日に中央教育審議会の有識者会議の初会合が開かれ、文科省は「生成ＡＩを使いこなし、生徒らが考えを形成するために活かす視点が重要」との方針を確認しました。夏までに指針を示すとしていますが、急ぐ背景にはデジタル活用力を育成する狙いがあるようです。 現行の学習指導要領では情報活用能力を学習の基盤として位置づけておりますが、教育現場では生成ＡＩへの対応を不安視する向きもあり、子どもの思考力に与える影響などを整理し、メリットと注意点をまとめる必要があります。 また、指針では、授業で活用が想定される場面で具体的な手法のアイデアを示し、生成ＡＩの仕組み自体を学ぶ授業の必要性や、生成ＡＩが文章を自動生成できることから、作文の課題や読書感想文でＡＩが生成した回答を生徒が丸写しするなどの懸念もあり、悪用防止も求められております。ＣｈａｔＧＰＴは13歳未満の利用を認めてはおらず、17歳以下は保護者の許可が必要という規約があり、子どもの年齢に応じた使い方も求められています。さらに、著作権の侵害や個人情報の流出を防ぐための注意事項も示す方針でございます。 デジタル技術を活用する国、地域の力を比較した2022年世界デジタル競争ランキングで日本は63か国・地域中29位で、デジタル・ＩＴスキルを持つ人材の豊富さでは62位と低い結果となっていますが、これからの日本の将来を担う子どもたちがデジタル・ＩＴスキルを身につけられるよう、教育環境を充実していただきたいと考えております。 そこでお伺いいたしますが、教育委員会では、教育環境の充実に向けて生成ＡＩをどのように活用していきたいと考えていますか、教育委員会の御所見をお聞かせください。

区長は今年度の区政の基本方針の最後に「私は、自らのまちの課題を自ら改善していこうという区民の存在は貴重だと思いますし、地域のコミュニティの大切さを実感いたしました。コロナ後を見据えて、こうした区民の皆様と共に、区政の活気を取り戻せるよう、地域コミュニティの再起動に力を入れてまいります」と表明しています。私も同じ気持ちです。 新型コロナによる影響により、これまでも希薄になりがちだった地域コミュニティづくりの活動が制限されるなど、住民同士のつながりや集まりが難しくなってきました。これからは新型コロナの感染状況を見極め、感染拡大に警戒しながらも、町会・自治会活動をはじめとする地域コミュニティ活動の再起動に向けて取り組んでいくことが求められています。 コロナ禍の前から、生活様式や価値観の多様化等により町会・自治会の加入率は４割台半ばで推移し、町会活動の担い手不足や役員の高齢化などの問題を抱え、地域コミュニティの一層の希薄化が懸念されてきました。しかし、地域の大規模災害への対応、地域の安全・安心への備え、子どもや高齢者の見守り、環境美化や異世代間交流等、地域課題に自主的に取り組む町会・自治会は、地域の課題を共有し、共に考え、地域の実情に合ったまちづくりには欠かせない存在です。 区はこれまで、この地域コミュニティづくりの核である町会・自治会活動への区民の参加を促すために様々な情報発信を計画し、実行してきました。新宿区町会連合会と連携し、加入促進のパンフレットの配付や専門アドバイザーによるコンサルティング事業の拡充や、デジタル化への対応に向けた電子回覧板アプリの活用など、各町会・自治会のニーズに即した効果的な支援に取り組んできました。また、新宿区の地域特性でもありますタワーマンションへのアプローチとして、区や地域との接点づくりのための戸別訪問を行うほか、地域のイベントや町会活動の情報、区のマンション施策などをタワーマンション向けに定期的に発信するなどしてきました。 地域コミュニティ活動の再起動に当たっては、より一層地域課題が多様化、複雑化していることを念頭に置いて、タワーマンション内のコミュニティづくりや近隣の町会・自治会等とのコミュニティづくりをはじめ、地域全体が連携できる仕組みづくりが必要となります。地域コミュニティの中心に位置する町会・自治会活動に地域住民、マンション居住者、企業や商店街、大学といった事業者、地域団体等が幅広く関わる仕組みづくりが重要となります。 区長は、誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくりに向け、町会・自治会の取組を一層促進するため（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例の制定に向けて検討を進めるとしております。まさに町会・自治会の持続性への危機感が増す中、また多様化、複雑化する地域課題を解決するために、時宜を得た施策と思います。 この条例が制定されて真に町会・自治会組織の活性化と地域コミュニティの活性化を達成するためには、準備段階である今が一番重要であり、区内の町会・自治会の理解を得るために、地域との丁寧な対話が必要です。地域によって居住する人の数や抱える問題、まちの歴史や構造、地域団体の状況、地域課題が大きく異なります。それぞれの地域特性に合わせて聞き取りや意見交換を行い、有識者の意見も取り入れながら、それぞれの地域を構成する個人や団体の役割もしっかりと検討していただきたいと思います。 そこで、区長にお伺いいたします。 地域コミュニティの再起動に向けて、町会・自治会活動を中心に地域住民、マンション居住者や事業者、地域団体等が幅広く関わる仕組みを条例化していくため、いつから、誰を対象に、どのような手法により検討していくのか、御所見をお伺いいたします。

新宿区民の中には犬や猫を飼育している方が多くおり、犬や猫は家族として愛されて育っている中で、人と動物が共生する社会の実現に向けて取り組む必要があると認識しております。 その中で、環境省は令和３年８月に犬猫との共生社会を推進するプロジェクト「つなぐ絆、つなぐ命」を創設し、犬や猫を飼いたい方が保護犬、保護猫を引き取り、安心して家族に迎え入れることができるようになることや、犬猫の譲渡促進と活躍の場の拡大に向けたパートナーシッププロジェクトを新たに開始することとなりました。 また、犬猫へのマイクロチップ制度については令和４年６月１日から開始した制度で、これ以降に犬猫等販売業者にて販売された犬猫に、マイクロチップの装着と環境省への登録が義務化されました。犬猫が迷子になったときや災害時に、マイクロチップの番号で飼い主がすぐに分かるというメリットがあります。 新宿区におかれましては「人と猫との調和のとれたまちづくり」として、地域猫対策をボランティアの方や地域住民と協力して問題解決を目指しておりますが、取組の成果をどのように評価しているのかお伺いいたします。 新宿区では本年度より、飼い主のいない猫の去勢及び不妊手術の補助の拡充を行い、地域猫対策を行っているボランティア団体の方々からは大変ありがたいと意見をいただいております。 一方、飼い主の入院や施設入居により犬猫の飼育が困難となった場合や、地域に戻すことが困難な猫を保護した場合は、ボランティア団体の方々に避妊及び去勢手術以外にも保護した後の場所やえさ代、ワクチン等の費用が重く、厳しい状況が続いております。 区としては、東京都の包括補助事業を活用して、こうした問題への住民からの相談対応やボランティアの方々への負担軽減を進める必要があるかと思いますが、区長の御所見をお伺いいたします。 次に、狂犬病予防接種についてお伺いします。 飼い犬には狂犬病予防法により、登録と年１回の狂犬病予防注射と、注射済票を飼い犬に装着することを義務づけております。日本では1957年から狂犬病は発生はしておりませんが、海外に目を向けると日本の周辺国を含む世界のほとんどの地域で依然として発生しており、日本は常に侵入の脅威にさらされていることから、万一の侵入に備えた対策が重要となっております。 まず初めに、区内での令和４年度の狂犬病予防接種の接種状況についてお伺いをさせていただきます。 また、新宿区では４月の早い時期に狂犬病予防週間を設け、この期間、東京都獣医師会新宿支部と連携し、狂犬病予防定期集合注射を行っていますが、最近の実績と今後の取組についてお伺いいたします。 最後に、災害時のペット避難についてでございます。 新宿区では、災害が起きた際に避難所に犬、猫、小鳥等のペットを同行してもよいことになっておりますが、避難所に避難してきた方が動物アレルギーがある場合や動物が苦手である場合もあるため、一緒に避難してきたペットたちは飼い主と離れて過ごすことになります。そのような中で、区としては飼い主への避難訓練への参加や災害時のペット避難の周知はどのように行っており、今後の取組についてお聞かせください。 また、一時集合場所は地域の公園が指定されていることがありますが、動物を連れての一時集合場所への避難についてはどのような対策をお考えなのか、お伺いいたします。

この話の中で、ＩＴに関する時代の流れの速さ、非常に追いつくのが私も大変で、行政の方々も、また議会としてもしっかり勉強しながら、これから活かしていかなければならないのかなと思っていながら、ただ、昔ながらのよさも様々ありますので、その辺も活かしながらこの新宿区をよりよい社会、また、区民の皆様にとってよりよい区にしていければと思ってございます。 会派を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔21番　豊島あつし議員登壇、拍手〕

まずは、さきに行われた新宿区議会議員選挙において、我が会派８名全員が区民の皆様より負託を頂戴することができました。本日より本格的に始まった20期の議会においても、安心と活力ある社会を目指し、小さな声に寄り添う政治に徹してまいります。 さて、被爆地・広島で行われた先進７か国首脳会議－－Ｇ７サミットは、３日間の日程を終え、５月21日に閉幕しました。今回のサミットでは、核軍縮・不拡散について国際社会に対して強いメッセージを出すことが重要なテーマでありましたが、この点についてＧ７首脳宣言とは別に、Ｇ７としては初めてとなる核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」が発出されたことは一定の評価がなされるものであると考えます。 また、我が党の代表、山口那津男もサミットについて「おおむね成功した。特にＧ７や招待国の首脳、国際機関の代表、ウクライナのゼレンスキー大統領がこの機会で一度に被爆の実相に触れたことは歴史的に大きな意義があった」と評しているように、今回行われたサミットが希望への処方箋として、核兵器のない世界、戦争のない世界への道を切り開いていけるよう今後もさらなるリーダーシップを発揮できるか、日本の果たすべき役割は非常に大きいと考えます。 「新冷戦」という言葉さえ叫ばれている昨今、「闇が深ければ深いほど暁は近い」との言葉があるように、不撓不屈の精神で民衆の連帯によって時代変革の波を起こしていく決意を申し上げ、以下、質問に入ります。 質問の第１は、新型コロナの５類移行後の区政運営についてです。 令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行しました。 移行により区民に直接関わる点としては、医療費やワクチンの変更があります。医療費に関しては原則自己負担となり、令和５年９月末までは高額な治療薬は無料で、入院費についても最大２万円が補助されるとしています。ワクチン接種については令和６年３月まで無料になります。また、感染された方の療養期間の目安としては「発症翌日から５日間」の外出自粛を推奨しており、濃厚接触者は特定されません。学校については、感染不安を理由に休んでも欠席として扱わない特例措置を継続、感染した場合の出席停止期間は「発症翌日から５日間、かつ症状が軽快してから１日経過」とされています。 ５類に移行されたことに伴い、これまで以上に丁寧な情報発信が求められます。また、今後の区政運営については、５類感染症への移行を機に、これまで以上に区民に寄り添った、きめ細やかな取組が求められています。 最初に、新型コロナの５類移行後の区政運営について、新型コロナウイルス感染症対策を含め、基本的な考えを伺います。 次に、今後の区政運営について、具体的に５点伺います。 １点目は、令和５年４月１日から運用が始まった防災ラジオについて伺います。 大地震の発生時や風水害のおそれがある場合などに防災行政無線による情報提供が行われますが、様々な状況の中で、聞こえにくい場合も想定されています。新宿区議会公明党はこの防災行政無線を補完する新たな通信手段として、特に高齢者や障害者などの要配慮者にも配慮した防災ラジオの普及を求め、令和２年第２回定例会をはじめ何度も粘り強く訴え、令和５年度からの運用が始まりました。 そこで、２つ伺います。 １つ目は、新宿区の防災ラジオの貸与対象者の拡大についてです。 現在、区は災害時要援護者名簿に登録されている方に貸与しておりますが、貸与状況をお聞かせください。 また、今後の貸与対象者については災害時要援護者名簿への登録に御協力いただくとともに、御高齢の方や障害者、ハザードマップや地域危険度マップなどを参考に対象を拡大していくことが大事であると考えます。区の見解を求めます。 ２つ目は、防災ラジオの普及啓発について伺います。 防災ラジオを設置することにより、区からの定時チャイムや見守り放送などの防災行政無線が平常時の試験放送として流れます。また、Ｊアラートなども流れるため、日常の防災意識の向上に効果的であると考えます。今後は防災訓練等で新宿区の防災ラジオの紹介や、高齢者や障害者のイベント等での周知などの取組も重要であると考えますが、区の考えを伺います。 ２点目は、令和５年７月から開設される新宿区子ども総合センター分室について２つ伺います。 １つ目は、子ども総合センター分室の支援体制についてです。 同分室による支援効果として「虐待対応の迅速化」や「都区で切れ目のない支援を実現」「職員のスキルアップ」が挙げられています。分室の役割や支援の在り方について、どのようになっているのか伺います。 ２つ目は、新宿区児童相談所設置に向けた取組について伺います。 現在、東京都の児童相談所と都内の子ども家庭支援センターの連携・協働については東京都ルールに基づいており、今回の新宿区子ども総合センター分室については、都区の連携の強化を図ることで、今後、開設予定の新宿区児童相談所における新宿ルールを準備するためにも大事な取組であると考えます。 区は、令和６年４月以降に新宿区児童相談所を開設予定としておりますが、専門性の高い人材の確保と育成について取組状況をお聞かせください。 ３点目は、早稲田南町児童館等複合施設の新施設整備及び現施設活用について伺います。 ６月１日に行われた政策経営会議において、早稲田南町児童館等複合施設の新施設整備及び現施設活用についての審議がなされ、区としての施設活用方針案が決定されました。この施設は建築されてから50年以上が経過しており、設備の老朽化や同施設内において学童クラブの定員超過への対応ができないこと、近隣の早稲田南町保育園分園については、暫定活用後の取組について地域から新たな施設活用についての声が上がっておりました。 まずはこのたび決定した活用方針案について、その概要をお聞かせください。 なお、地域からは、子育てや高齢者支援等、現在施設が有している機能は欠けることなく新たな活用を検討してほしいとのお声を頂戴しております。今後、地域や利用団体の要望も踏まえながら、丁寧に区の最終的な活用方針を決定していただければと思います。 そこで、近隣の町会・自治会や利用者、利用団体への活用方針案の説明や御意見、御要望の聴取についてはどのようにお考えか、今後の予定についてもお聞かせください。 ４点目は、2025年に東京で開催されるデフリンピック大会の支援について伺います。 ４年に１度、世界各国から聴覚障害のあるアスリートの代表が集結する国際スポーツ大会が東京で行われます。新宿区としても積極的に支援を行うべきであると考えます。 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の経験を踏まえて、ボランティア活動の推進や区内運動施設等の練習会場の提供、区内小中学校などの児童・生徒への障害理解教育のさらなる推進など、これまで以上に取り組むチャンスでもあります。 このことを踏まえて、３つ伺います。 １つ目は、デフリンピック大会の支援についてです。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の新宿2020サポーターは、最終的に500名の方に御登録いただいたと聞いております。2025年のデフリンピック大会でこれまでのボランティア経験を活かして活動していただくためにも、新宿2020サポーターをはじめ希望される区民の皆様がデフリンピック大会のボランティアとして活動いただけるよう、東京都や障害者団体、スポーツ競技団体などからのボランティア募集情報を提供していくことが大切であると考えます。区の御所見を伺います。 ２つ目は、新宿区手話言語への理解の促進及び障害者の意思疎通のための多様な手段の利用の促進に関する条例の制定後の取組について伺います。 同条例は、令和２年６月19日に公布されました。条例を基に、新たな取組として条例の周知や障害者支援物品の活用、普及啓発に取り組まれています。これまで新型コロナウイルスのため制限があったと思いますが、これまでの取組状況について伺います。 また、2025年のデフリンピック大会を契機にさらなる取組が求められますが、どのようにお考えか伺います。 ３つ目は、デフリンピックの大会の啓発活動についてです。 デフリンピック大会は、東京だけでなく日本全国が一丸となって推進し、誰もが暮らしやすい社会の実現につながるよう取り組むことが大事であります。今後、新宿区においても障害者団体や関係団体などと連携しながら、手話スポーツを実際に体験したりデフアスリートに触れる機会を提供するなど、区民への積極的な情報発信を行っていくことが大事です。区のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。

新型コロナウイルス感染症の長期化やウクライナ侵略の影響による電気、ガスをはじめとするエネルギー価格、食料品等の物価高騰により、区民生活者や中小事業者の経営に大きな打撃を与えています。公明党は、国において地域の実情に応じたきめ細やかな支援策を実施するため、追加の地方創生臨時交付金の拡充を強く要望し、また、新宿区においても私ども会派として、本年３月17日に、吉住区長へ本区独自の支援策を行うよう緊急要望をいたしました。 その後、国においては、３月28日の閣議決定において地方創生臨時交付金１兆2,000億円を決定しましたが、私ども会派は改めて５月９日に、この臨時交付金を活用した新宿区の支援事業として、住民税均等割が非課税の低所得世帯等への支援とともに、今まで給付の対象となっていない区民世帯に対しても対象を拡大して実施していくように強く求め、緊急要望をしました。 このことを踏まえて、新宿区においては、地方創生臨時交付金を活用して新宿区物価高騰対策臨時給付金事業が実施されることになりました。実施に向けてスピード感のある区の取組を高く評価いたします。 そこで、１点目として、物価高騰対策臨時給付金事業について伺います。 この事業は対象世帯を、住民税均等割が非課税の国の交付金対象世帯、及び新宿区が独自に令和４年分の合計所得金額が300万円未満の世帯に拡充をされて支給することになりました。 まず、新宿区の独自対象世帯を300万円未満と決めた経緯をお聞かせください。 また、それぞれの対象世帯見込数と給付方法、また、その効果についてはどのような予測をされているのかお聞かせください。 ２点目として、物価高騰対策臨時給付金の事業の周知と相談体制について伺います。 私が住む地域の高齢者から「区からの郵便物の内容がよく分からないから、教えてほしい」「住民税均等割とか、ふだん聞き慣れないので難しい」等の声を聞きます。支給対象世帯には高齢者等の方も多くなるのではないかと想定されるので、周知と地域のサポート体制をより丁寧に行うことが必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。 ３点目は、さらなる今後の支援について伺います。 今回も給付金の対象世帯にならなかった世帯の中には、共働きの世帯や、大学生や中高生を抱え食費等がかかり、家計への打撃を受けている方々もおります。そこで、エネルギー価格や物価高騰が今後長引いていく懸念を踏まえ、さらなる区民や事業者への支援を進めることが必要と考えますが、区のお考えをお聞かせください。 ４点目は、コロナ禍による困窮者向けの特例貸付について伺います。 まず、新宿区の緊急小口資金、総合支援資金の最終申請件数をお聞かせください。 これまでの特例貸付は、借受人と世帯主が住民税非課税等の場合は申請によって返済が免除されていました。また、免除にならなくても、返済が困難な借受人に対しては生活の再建に向けた支援が行われて、返済が猶予される場合もあります。しかし、課税世帯であっても長期療養中であったり、高齢のために当面の間は就労等が見込めなかったりして返済が難しい場合もあります。 国においては、公明党が柔軟な対応を検討すべきと粘り強く訴えた結果、厚生労働省は新たに免除対象として、市区町村社会福祉協議会か自治体の自立相談支援機関の支援を受けて生活再建に取り組んでいることを条件としています。しかし、それでも生活再建が見込めない等の場合についても都道府県社会福祉協議会の判断で免除できることとなりました。 新宿区としても、返済に困っている区民に対してよりきめ細やかな相談体制や、生活再建に向けた支援をより丁寧に行う必要があると考えますが、現在の取組状況についてお聞かせください。 また、返済免除の対象が拡大されていることも区民に周知する必要があると考えます。区のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

区は、これまで新宿区町会連合会と連携して地域の様々な課題に取り組まれてきました。また、町会・自治会は地域の防災・防犯、環境美化、福祉、世代間交流等、様々な地域課題解決のため自主的に取り組まれ、安全・安心の快適な地域コミュニティづくりの中心的な役割を担ってきました。 しかし、近年は、生活様式や価値観の多様化等により町会加入率の減少や活動の担い手不足が深刻化しており、町会・自治会組織の活性化が課題となっています。 １点目の質問は、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例の制定についてです。 区は、これまでコンサルティング事業やＳＮＳ講座、タワーマンションのコミュニティづくりなどの町会・自治会活性化支援事業を実施してきましたが、ここ数年、役員の高齢化やコロナ禍での活動停滞から町会・自治会の持続性への危機感が増大し、抜本的な対策が強く求められています。 このような状況を踏まえ、地域コミュニティの中核である町会・自治会活動に地域住民、マンション居住者、事業者、地域団体等が幅広く関わる仕組みを構築するための条例、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例の制定に向けての取組として本定例会へ補正予算が上程されています。 区内には200の町会・自治会があり、それぞれの地域の状況や課題は異なると思いますが、どのようなお考えで条例制定に取り組まれていくのか。中でも区の特性とも言える大規模マンションや企業、商店会、大学といった団体等の役割なども検討する必要があると考えます。その上で、条例制定に向けての今後のスケジュールや進め方等について区長のお考えをお聞かせください。 ２点目の質問は、地域コミュニティ事業助成についてです。 区は平成15年度から、各特別出張所単位で課題別会議を立ち上げるとともに、同年５月から新宿区地域協働事業助成を開始し、地域団体の活動費用を助成、住みよいまちづくりに向けた区民主体の活動を図ってきました。その後、地域の限られた資源、人、もの、金を効果的に配分し、住民が自主的にまちづくりを行える体制の整備を目的に、平成17年、特別出張所管轄区域ごとに10の地区協議会が組織され、その財源措置として平成19年４月、地区協議会まちづくり活動支援補助金が開始されました。 補助金制度については、行政監査の指摘や行政評価の結果を踏まえて、多様な主体による地域全体の課題解決やコミュニティ活動のより一層の活性化に向けた効果的、効率的な仕組みとするため前述の２つの制度を統合し、新たな助成制度として平成30年４月、地域コミュニティ事業助成を開始、より幅広く地域団体への支援として活用してきています。 この地域コミュニティ事業助成は地域団体の活動や事業に対する助成金制度であり、町会・自治会や地区協議会のほか、区民が主体となる様々な地域団体が行う地域全体の課題解決、安全・安心なまちづくり、地域交流の促進に向けた取組に対して支援を行い、地域コミュニティの活性化や絆づくりを推進することを目的としています。しかし、一方では制度開始の平成30年度の事業助成以来、地区ごとに執行状況に差が生じ、全体では高い執行率とは言えない状況です。 よって、今後より多くの団体が助成金を活用できるよう、制度の効果的、効率的な運用を検討すべきと考えます。また、申請書類の簡素化や助成決定プロセスの迅速化等、より利用しやすい制度とするための改善も必要と思いますが、お考えをお聞かせください。 ３点目の質問は、新宿区町会・自治会活性化応援隊についてです。 区は、町会・自治会の加入率の減少、活動の担い手不足等の課題が深刻化していることや、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響により町会活動に制約が続き、相互の見守りや地域交流の機会減少につながっていることから、停滞している地域活動の再起動を図り町会等が抱えている課題を解決することを目的に、コンサルティングや専門家等による複数のメニューを組み合わせて利用できるプログラム型支援事業を実施するとしています。 この事業は「新宿区町会・自治会活性化応援隊」と銘打って、各町会等に対し課題解決へ向けた総合的な支援を行うとされ、５月19日に公開プレゼンテーションによる事業者選定が行われたと聞いていますが、どのような事業者が選定されたのでしょうか。 また、今後の取組についてはどのように進めていかれるのか。 いずれにしても、新たな事業として実効性のあるものとしていくために、その効果や意気込みについてお聞かせください。 以上、御答弁願います。

日本で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認された2020年１月から３年４か月、依然ウイルス自体は存在していますが、感染症法上の位置づけは５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類へ移行し、感染対策を個人や事業者の判断に委ねたことで、これまでの日常生活を取り戻しつつあるとの期待が高まっています。 この期待は、子どもたちをはじめとした区民のスポーツ活動においても同じであると思います。これまでは感染対策によって施設の利用や活動の実施が制限されてきただけでなく、子どもの活動においては同行する保護者の人数も制限されるなど、様々な制約がありましたが、これからはスポーツ活動も再起動しようとしています。 引き続きの感染対策は必要ですが、アフターコロナにおける体育施設の利用についてはいま一度考え方を整理する時期に来ているのかもしれません。特に学校施設の利用に関しては他の体育施設とは運用が異なるため、明確な方針が必要です。子どもたちのスポーツをはじめとした利用団体からは、施設管理者である学校の職員や施設を委託されているシルバー等の方によって対応が異なるとの御意見も寄せられております。その上、感染対策として利用者の名前や連絡先など個人情報を提示せねばならないことも、個人情報を管理する利用団体にとっては物理的にも精神的にも負担があります。 そこで伺いますが、コロナ５類移行後における体育施設の利用について、区としてはどのようにお考えでしょうか。地域スポーツ・文化事業における学校施設開放の利用についても併せてお聞かせください。 最終的には利用している団体での判断に委ねる部分が多いことは理解していますが、それでも、管理している学校職員やシルバー等の方によって異なる対応があっては現場も混乱してしまいます。一定程度の方針を区が示すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁願います。

５月８日、新型コロナは感染症法の位置づけが２類相当から５類へと移行しました。祭りなどのイベントが各地で再開され、人々もコロナの閉塞感から解放されたことも相まって、地域ににぎわいが戻ってきたことを実感します。また、日本政府観光局の報道発表によれば、訪日外客数2023年４月推計値は195万人弱まで回復、コロナ以前、2019年の同月比66.6％となりました。これはコロナ禍の行動制限や休業要請により大きなダメージを受けた区内中小企業や個人事業主にとって、挽回の大きなチャンスであり、区としてもこの機を捉え、しっかりと後押しをしていかなければなりません。 そのために、今年度事業がしっかりと実施されるよう、以下３点質問いたします。 １点目の質問は、区内中小企業の景気動向についてです。 さきに述べたとおり、地域のにぎわいは明らかに戻り、インバウンドの回復についても区内事業者に大きな影響を与えていると思いますが、区内中小企業の景気動向について区はどのように認識しているのか、初めに伺います。 ２点目の質問は、経営力強化支援事業補助金について伺います。 区は、事業形態や経営状況に幅広く対応できるように、また予算額も増額し、経営力強化支援事業を創設しました。これにはインバウンド対応やＩＴ・デジタル対応を行う補助金も盛り込まれており、区内中小企業・個人事業主の大きな後押しとなる事業となっています。 年度が始まったばかりですが、現状の申請件数など、実施状況について伺います。 また、かねてから申し上げておりますが、申請から交付までの期間を可能な限り短くすることはとても重要です。現状はどのようになっているのか併せて伺います。 設備等購入支援についてが特に多いようですが、飲食店を中心に「営業電話がかかってきたんだけれども、大丈夫なのか」との相談をいただくこともあります。健全かつ事業者に不利益がない形で補助が受けられるのであれば、決して悪いとは思わないところですが、詐欺などの危険性があるならば、事業の周知とともに、そのようなことも啓発していかなければなりません。区にもそのような相談は来ているのか、あるならばどのような対応をしているのか伺います。 最後に予算についてですが、この事業については増額した予算いっぱいまで、より多くの事業者が補助金を使用し、経営力の強化をしていただくことが重要です。今後も機を捉え、さらなる事業周知が必要と考えます。 また、万が一、年度内に予算を超える申請がある場合には、ぜひ補正も念頭に、より多くの事業者の経営力強化の後押しをしていただきたいと思います。区の御所見を伺います。 ３点目の質問は、地域商業活性化推進事業について伺います。 プレミアム付商品券事業は、これまで私たち公明党が力強く推進してきた事業です。 今年度は、１万円で１万3,000円分の買物ができるプレミアム率30％の商品券の発行部数を前年度比３倍の30万冊とし、６月５日から購入申込みが開始されています。この事業は区民の生活を下支えするとともに区内中小企業支援の性格も持ち合わせ、今回は、その恩恵がより中小企業、個人店に行き渡るような仕組みとしました。その観点からも、より多くの企業に取扱店となっていただくことが重要です。 現状の取扱店予定数や、取扱店を増やす取組について伺います。 また、今回は紙とデジタルの商品券を発行します。それぞれ12万冊、18万冊の発行となっていますが、どのような意図があるのでしょうか。万が一、片方の商品券に偏る申込みとなり発行部数に届かない状況が発生した場合など、柔軟な対応で、より無駄なく効果的に実施することが重要と考えますが、区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

我が国は、2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になり、認知症高齢者の割合が増えていくとされています。新宿区は令和５年５月現在、65歳以上人口が６万6,985人ですので、５分の１に当たる約１万3,000人が認知症高齢者になると推計されます。そのため、新宿区が行っている早期に認知症を発見して適切な支援に結びつける取組は、今後ますます重要になってきます。 １点目は、軽度認知障害の段階で身近な地域のもの忘れ相談医につなげる取組についてです。 認知症が進行して重症化した後では御本人も認知症を認めたがらず、そのため、御家族の支援のありようも困難なケースが多く発生しています。そのために、正常と認知症の中間の状態である軽度認知障害の段階で早期に対応することが極めて重要です。 今年度、新宿区は軽度認知障害を早期に発見するために、75歳以上の方に、認知症の気づきチェックリストを熱中症の注意喚起のチラシに同封して郵送されました。気づきチェックリストが一定の点数以上等の場合、落合保健センターや戸塚・四谷高齢者総合相談センターで実施している認知症・もの忘れ相談医や専門医に相談できます。 厚生労働省は、軽度認知障害の人は年間で10％から15％が認知症に移行すると予測しています。さらに、軽度認知障害の人の約半数が５年以内に認知症に移行するとも言われています。軽度認知障害から認知症への進行を防ぐには、できるだけ早い段階で対応することが大切です。適切な予防をすることで健常な状態に戻る可能性があります。 今後、区内でも認知症高齢者の増加が見込まれる中、新宿区には幸いなことに多くのもの忘れ相談医がいらっしゃいます。こうしたもの忘れ相談医の先生方に軽度認知障害の早い段階でより多くの人を結びつけられるように、一層の相談体制を構築すべきと考えます。御所見を伺います。 ２点目は、認知症予防への普及啓発についてです。 新宿区は認知症の講演会を年に１回、四谷区民センターで開催されています。認知症の予防や生活改善に興味を抱く高齢者が多くいらっしゃる実情を考えると、今後さらに区民への認知症予防の普及啓発に取り組む必要があると考えます。御所見を伺います。 ３点目は、熱中症弱者に対する熱中症予防の取組についてです。 気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間1,000人を超える年が頻発しています。こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据えて、熱中症の発生の予防を強化する取組が必要と考えます。 令和４年10月31日の東京都監察医務院の報告では、23区における屋内での熱中症死亡者は194人でした。そのうち61％の121人が、エアコンが設置してあるにもかかわらず使用されていませんでした。エアコン故障や、フィルターにほこりが詰まっていて十分に作動しないことや、エアコンの利用控え等が理由として挙げられます。 そこで、外出が難しい高齢者世帯等のエアコンの点検・整備の促進や、低所得者等に対して適切な支援が必要と考えます。御所見を伺います。 ４点目は、おむつ費用助成対象拡大についてです。 新宿区は日常的におむつを必要とする方に対し、おむつ費用を助成されています。対象は新宿区に住所を有する65歳以上で、１つ、要介護１以上の方または医療機関に入院中の方、２つ、日常的におむつを必要とする方、３つ、介護保険料段階第１から８段階の方、このいずれの条件にも該当する方です。 先日、55歳男性で、多系統萎縮症という特定疾病で要介護３を受けていても、新宿区のおむつ費用助成の対象外になっている方から御相談を受けました。この方は１日３回のおむつとパッドの交換が必要で、おむつ費用が月7,000円から１万円ほどかかります。 現在、第２号被保険者は、おむつの助成対象者と同じ要介護状態で同じように日常的におむつが必要であるにもかかわらず、助成が受けられません。今後、年齢に関係なく、要介護でおむつが必要な場合は購入費用の助成対象となるように改善すべきと考えます。御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

昨今、全国各地で地震が頻繁に発生している状況の中、首都直下地震の切迫性も高まっています。新宿区議会公明党はこれまで、大規模災害から区民の命を守るために、避難所となる学校体育館における非構造部材の耐震化をはじめ、建築物等耐震化の促進や木造住宅密集地域の整備促進など様々な防災対策を訴えてきました。区は、私たちの要望に対して積極的に防災対策を推進してきたことは高く評価いたします。 そこで、安全安心のまちづくりについて２点伺います。 １点目の質問は、建築物等耐震化について伺います。 初めに、建築物等耐震化の現状と今後の取組について伺います。 区は災害に強いまちづくりとして、新宿区耐震改修促進計画に基づき、これまで住宅、建築物の耐震化に積極的に取り組んできたことは評価いたします。しかし、昨年の令和４年１月に改定された新宿区耐震改修促進計画による令和２年３月時点の住宅の耐震化については、必要な耐震性を有しているものが94.9％となっているものの、耐震性能を有していないものがいまだ約１万1,300戸、5.1％もあること、また、区民の約８割以上が住んでいる共同住宅－－非木造－－を新たに算出したところ、96％が耐震性能を有しているものの、４％がいまだに耐震化できていない状況であることが公表されています。 耐震化が進まない理由として私たちが区民の皆様からお聞きしていることは、費用面や、所有者間の合意形成が困難であることが妨げとなっているようです。 さきにも述べたように首都直下地震の切迫性が高まっている現況においては、耐震化促進に向け、より一層スピード感を持って取り組むことが必要不可欠であると考えます。そこで、区における耐震化の現状と、今後の取組について御所見をお聞かせください。 次に、新耐震木造住宅の支援について伺います。 昭和56年の建築基準法の変更と併せて、平成12年に阪神・淡路大震災を踏まえ耐震化基準の変更があったことや、平成28年に発生した熊本地震に新耐震木造住宅の被害も確認されたことから、私ども新宿区議会公明党に対して、昭和56年から平成12年までに着工された木造住宅の耐震化については早急に促進すべきであるとの声が寄せられていました。そのため、促進に向けて、新耐震木造住宅についても耐震化の支援をすべきであると訴えてまいりました。 本年４月から新耐震木造住宅の支援の実施が決まったことは、区民の命と財産を守ることからも大変うれしく思います。したがって、事業のさらなる周知や促進に向けての取組は大変に重要と考えます。 現在における新耐震木造住宅への支援事業の活用状況と、今後の促進に向けて区の御所見を伺います。 ２点目の質問は、空き家対策について伺います。 適切に管理されないまま放置され倒壊の危険がある空き家や、防火、防犯、衛生など地域の環境に悪影響がある空き家、いわゆる特定空家等の対策強化は、地域にとって大変重要な課題です。 平成27年に、国会における公明党のリードにより施行された空家等対策の推進に関する特例措置法を受けて、本区においても平成30年１月、新宿区空家等対策計画を策定し、区内の空き家対策に取り組んできました。しかし、今後は人口減少や高齢化によって空き家がさらに増加することが懸念されていることから、対策強化は必要です。 国土交通省においても空き家対策について、本年２月、自治体による空き家の活用促進や、管理不全物件に対するこれまでの税優遇を解除するなどを柱とする意見をまとめました。 そこで、初めに、区内の空き家発生の抑制について伺います。 ある自治体では「住まいの終活」として、住まいの売却や相続の準備などをまとめた空き家の終活ノートを作成し、出前講座を行っています。このように「特定空家等」となってしまう前の対策を強化することは、放置された空き家の増加を防ぐことにつながります。 今後の発生抑制について、区の御所見をお聞かせください。 次に、空き家の所有者への支援について伺います。 相続で空き家の所有者になった方や、なり得る方への相談窓口や、関係機関との連携強化は重要です。特に所有者になり得る方に対しての空き家対策の周知啓発は、特定空家等をつくらないことにつながるため、大変重要と考えます。区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

最初に、新しい地域交通のＡＩオンデマンド交通について伺います。 現在、新宿区との友好提携都市である伊那市ではＡＩを活用した「ぐるっとタクシー」の事業が行われており、近接区の豊島区と渋谷区ではＡＩオンデマンド交通の実証運行などが行われています。渋谷区の実証実験及び本格運用については、さらなる時間や関係者調整等が必要であるとの判断があったようです。また、豊島区では令和６年８月末まで実証実験を継続し、令和４年４月18日から令和５年４月17日までの実証実験について検証中であると聞いています。 他区の情報を入手しながら、新宿区の課題を想定し、着実な取組をしていくことが求められます。 このことを踏まえて、３点伺います。 １点目は、新しい地域交通について、区の目指す交通環境の整備について伺います。 我が会派はこれまで高齢者や障害者、子育て世帯等に配慮した福祉的な観点に立ち、坂道が多い地域や、鉄道駅やバス停までの距離が一定以上ある地域などで新たな地域交通を実施するよう求めてきました。区は、どのような新しい地域交通の実現を目指しているのか伺います。 ２点目は、地域公共交通会議の開催についてです。 今後、予定されている会議の参加者ですが、新宿区の地域に根差した交通事業者が参画すべきであると考えます。また、高齢者や障害者の視点に立つ区の福祉部、子育て家庭の視点に立つ子ども家庭部などとも連携していくことは、区民にとって大事なことであると考えます。 現時点で区は会議の参加者をどのように想定されているのか、また、会議の在り方やスケジュールをお聞かせください。 ３点目は、実証実験のエリアについてです。 地域公共交通会議の中で議論されることになると思いますが、区内の地域の中で優先して導入を検討する地域を選んでいく必要があります。実証実験のエリア選定については、地域事情を踏まえて様々な角度から選定していく必要があります。区のお考えを伺います。 次に、自転車用ヘルメットの購入費用助成について伺います。 令和４年４月27日に「道路交通法の一部を改正する法律」が公布されました。この法律により、令和５年４月１日から、全ての年齢層の自転車利用者に対して乗車用ヘルメットの着用の努力義務が課せられることになりました。我が会派は乗車用ヘルメット購入補助を求め、予算特別委員会で要望し、５月９日には吉住区長に要望書を提出しました。新宿区は公明党の要望を受け、６月２日の定例記者会見で、自転車運転者の乗車用ヘルメット着用の購入費補助を８月中旬から開始することを表明されました。区がスピード感を持って取り組まれたことを高く評価いたします。 このことを踏まえて、２点伺います。 １点目は、自転車運転者の乗車用ヘルメット着用について、安全利用の観点から、区の現状認識を伺います。 ２点目は、購入費補助の周知と丁寧な申請手続の案内についてです。 区長の定例記者会見では、対象者は区内在住の方、対象品はＳＧマーク等の安全基準を満たしているもの、令和４年12月23日以降に新品で購入されたもの、助成額は１人につき3,000円としています。 本会議の議決後、速やかに助成制度を周知する必要があります。また、申請の手続については、領収書を紛失された方の申請方法も含めて丁寧な案内が必要です。区の見解を求めます。 次に、道路通報システムについて２点伺います。 １点目は、道路通報システムの周知についてです。 このシステムは令和５年３月20日から運用されていますが、どのように周知をされているのか伺います。 また、スマホの操作に慣れていない高齢者にシステムを御利用いただけるように、スマホ教室の開催などに併せてＬＩＮＥを活用した道路通報システムを御利用いただけるよう取り組むことは大事であると考えますが、区のお考えを伺います。 ２点目は、道路通報システムの改善について伺います。 令和５年５月15日現在、システムからの通報により、36件の受付や対応件数などが区ホームページで公表されています。区は、受付に対して対応結果をお知らせする処理完了の返事をＬＩＮＥで返信されていますが、通報番号と簡単なお知らせのみの情報のため、利用者はどのような案件で通報したのか分からない場合があります。処理完了の通知に具体的な案件や住所など、できるだけ多くの情報とともにお知らせすることが必要です。区のお考えをお聞かせください。 また、区民に分かりやすい、使いやすいＬＩＮＥを活用した道路通報システムに改善していくために区はどのようにお考えか、併せて伺います。 以上、御答弁願います。

先日、子育て中のお母さん方と懇談させていただいた際、その中のお一人が御自身の趣味である編み物を始めたきっかけをお話しくださいました。「この子がまだ小さかった頃、授乳やおむつ替え、夜泣き等々で自分の時間が全く持てずに気が狂いそうになった、そんなとき何気に編み物を始めたら、１日たった５センチだけでも進むとそれが「私だけの時間」だったと目に見えて実感することができた。自分の時間が形になっていくことに救われた思いがして、編み物にはまるようになった」と。 御本人は単に御自身の趣味を紹介してくださっただけなのでしたが、私は、このお話を聞いて胸が締めつけられるような思いになりました。「僅かだけでも、それが私だけの時間と思えて救われた。」 子育ての御苦労は今も昔も変わらない部分もあるかもしれませんが、想定以上のスピードで進んでいる我が国の少子化危機に対しては、子育て世帯を社会全体で支えていくことが重要であり、誰一人取り残してはいけないと思います。また、子育てに悩み、行き詰まりそうになっている方を早期に見つけ、サポートへとつないでいくことは、虐待やネグレクト等へのリスク軽減に直結する取組であるとも言えましょう。 しかし、お一人で悩んでいる方にとっては、そもそも誰に、何を、どのように相談したらよいのかが分からないため、自ら抱え込んでしまう傾向にあるのも事実です。 そこで、子育て世帯の様々な悩みや相談事に対して包括的に対応する支援策が重要であるとの視点から、まずは以下、２点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、こども家庭センターの設置についてです。 昨年成立した改正児童福祉法には、子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターの設置の努力義務が課せられました。このこども家庭センターは、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの包括的な相談支援等を行う機関として位置づけ、今年４月に創設されたこども家庭庁が所管しています。 また、同センターでは家族の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーや、虐待、貧困、若年妊娠など問題を抱える家庭に対する支援計画－－サポートプランを作成することとし、各自治体で設置している子ども家庭総合支援拠点や子育て世代包括支援センターの設置意義や機能は維持した上で、組織の見直しも求められています。 子育て世帯への一元的、包括的な支援がより一層必要とされている現在、区としてこども家庭センターの設置についてはどのように考えているのか、御所見を伺います。 ２点目の質問は、ＩＣＴを活用した子育て支援サービスの検索機能についてです。 これまで我が会派からも子育てサービスの施策について様々な提案をさせていただき、区では多岐にわたる子育てサービスを展開しています。子育てサービス事業の周知については、ホームページをはじめ「はっぴー子育てガイド」の配付やパンフレット等による案内など積極的に行っていますが、様々な支援策の中から自分が必要としているサービスを探し出すのが難しいという意見をいただいています。 また、現代の子育て世代は、スマートフォンを活用することで気軽に相談できるのか。このたびのコロナ禍での相談では、私とのやり取りのほとんどはＬＩＮＥで行われ、電話や訪問はめったにありませんでした。 このことから、子育てでなかなか時間が取れない方がＩＣＴを活用して子どもの年齢や困り事等に応じて必要とするサービスにたどり着ける検索機能があれば、短時間でサービスにつなげることができると考えます。区の御所見を伺います。 最後に、第２子の保育料無償化について伺います。 本定例会で上程されている第２子の保育料無償化は、都議会公明党が2021年の都議会議員選挙で掲げた重点政策「チャレンジ８」の１つであり、議会質問などを通じて粘り強く交渉してきた結果、2023年度の都予算に盛り込まれました。 開始は10月からになりますが、対象者への周知も含め、実施へのプロセスをお聞かせください。 また、第２子の保育料無償化と併せ、都議会公明党が提案し、また我が会派も度々の本会議等で要望してきた在宅子育て支援の充実についてはどのようにお考えですか、区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

新型コロナの感染症法上の位置づけが先月５月８日から、強い行動制限を措置できる２類相当から行動制限のない季節性インフルエンザと同等の５類に移行しました。マスクの着用は３月13日から個人の判断となり、今回の５類への移行によって、人々の気持ちが明るくなってきているなと実感します。 学校においては文部科学省の通知に基づき、昨年度までは、十分な身体的距離が確保できない場合はマスクの着用を基本としてきましたが、今年度からは、学校教育活動においてマスクの着用は求めないことを基本とするよう改められたところです。また、先日、運動会に参加をし、児童・生徒たちがマスクを外しそれぞれの演目に取り組んでいる姿を見て、非日常時から正常化へ、普通の生活、普通の日常が戻ってきたなとの印象を得ました。 １点目は、５月８日以降の児童・生徒の様子について伺います。 教室での授業や給食時の状況、また休み時間の過ごし方等、児童・生徒の状況について、教育委員会が把握している範囲でお示しください。 ２点目は、部活動運営支援事業について伺います。 今年度から学校部活動運営支援業務の一部に民間提案制度を活用し、民間事業者へ委託することで学校が求める人材を継続的に確保し、魅力ある学校づくりや教員の働き方改革を推進しています。 現在、区立中学校では学校教育の一環として、運動部、文化部合わせて110以上の部活動を実施しており、生徒にとって望ましいスポーツや文化等の環境を構築するとともに、各学校の特色に応じて、子どもたちが主体的に学べる魅力ある学校づくりを推進されています。 初めに、現状の学校部活動の課題について、教育委員会はどのように認識をしているのか伺います。 次に、部活動指導員の配置について伺います。 本区では平成30年６月に新宿区立学校における部活動ガイドラインを策定し、これに基づいて令和元年度から部活動指導員を配置し、部活動の質的向上を図るとともに教員の働き方改革を進めてきました。また、区内にある各大学、地域や企業等と連携して部活動指導員の確保に努めてきました。 応募者側の様々な事情や学校側の要望に合わない等、人材確保については様々な御苦労があったかと思います。今年度からは民間提案制度を活用した部活動指導員配置業務の一部を民間事業者に委託することで、部活動における学校側の課題や、部活動指導員の配置に関する課題が解決できることが期待されます。 部活動指導員の配置を今年度は30部活動に拡充して行うとのことですが、現在の進捗状況をお聞かせください。 あわせて、将来にわたり部活動を維持する手だてとして、民間事業者への委託は大変に重要と考えます。生徒たちが安心して部活動に取り組めるよう教育委員会としても丁寧に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目の質問は、学校給食費の無償化について伺います。 我が会派は、これまでも新宿区立の小中学校の学校給食費無償化について定例会や予算要望等で繰り返し要望し、本年５月12日には、吉住区長に対して、学校給食費の無償化について緊急の要望書を提出させていただきました。 今定例会で、地方創生臨時交付金を活用して多子世帯への学校給食費の助成が上程されたことを高く評価します。対象は、区立小中学校に子どもが２人以上在籍している世帯への第２子以降の児童・生徒と、新宿養護学校に在籍する児童・生徒になります。 このことを踏まえて、学校給食費の無償化の推進について伺います。 今回の多子世帯への学校給食費の助成については、来年度以降も継続して行うことが必要です。あわせて、今後の学校給食費の無償化の推進については、財源の確保も含めてこれまで以上に国や東京都と連携を図り、推進していくことが求められます。区のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔32番　近藤なつ子議員登壇、拍手〕

４月23日投開票で新宿区議会議員選挙が行われました。私たち日本共産党は８名を擁立しましたが、現有７議席の確保にとどまりました。一方、自民党は改選時３議席減の８議席に、公明党も１議席減の８議席となり、自民・公明だけでは過半数に満たない状況となりました。このことは、自民、公明両党が支える岸田政権に対する批判が反映した結果とも言えるのではないでしょうか。 また、今国会でも原発推進等５法や改悪入管法など国民が反対の声を上げている法案を、自民、公明だけでなく維新や国民民主も一緒になり、次々に強行採決して成立させています。これらの暴挙に心から抗議し、以下、質問に入ります。 最初に、区民生活を支える物価高対策について伺います。 質問の第１は、物価高騰対策臨時給付金についてです。 物価高はとどまるところを知らず、区民の家計支出の負担は増大し続けています。私たち日本共産党新宿区議会議員団は、コロナ禍と物価高の下で区民生活への支援を繰り返し求めてきました。区議会議員選挙でも掲げた「課税世帯にも給付金」は物価高騰対策臨時給付金に反映されましたが、十分とは言えません。 新宿区の財政は９年連続して黒字決算であり、2022年度の決算も黒字が確実です。今年度も特別区税収入だけで31億円以上増える見込みで、基金残高もさらに積み増すことが予想されます。区の財政力を活かした物価高対策は急務です。 １つ目は、臨時給付金の基準を世帯単位にすることの矛盾についてです。 区は臨時給付金の対象を世帯の合計所得300万円未満とし、支給額も１世帯当たり３万円としました。しかし、１人世帯でも５人世帯でも合計所得300万円未満、支給額３万円というのはどう考えても不合理です。昨年、区独自の生活支援臨時給付金のときは支給対象世帯に対し１人当たり２万円を支給し、今回の子どもに対する特別給付金も子ども１人当たり５万円を支給しています。今回はなぜ世帯単位にしたのでしょうか。世帯ではなく一人ひとりに支給すべきではないでしょうか。 区独自に課税世帯にも対象を広げたことは評価しますが、世帯を単位にするなら少なくとも合計所得を世帯人数に応じて加算すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、家計急変世帯への支給についてです。 区は、過去の給付金事業で支給した家計急変世帯を追跡調査したところ９割が合計所得300万円未満だったので、今回は家計急変世帯への支給を行わないとしました。しかし、昨年合計所得が300万円以上の世帯でも、現在所得が激減している場合、支給の対象にならず、問題です。家計急変世帯も対象とすべきですが、いかがでしょうか。 以上のことを今から補正予算を組んででも実施すべきと考えますが、お答えください。 質問の第２は、エアコンの設置費用と電気代への支援についてです。 地球温暖化により、近年の夏の猛暑、酷暑は災害に匹敵する異常なもので、エアコンが使えなければ命を失いかねません。新宿区では昨年４月から９月末までの熱中症による救急搬送者は193名、６月から９月末までの死亡者は８名でした。2018年から毎年救急搬送者は100名を超える状態が続いており、今年も同様な事態が予想されます。 １つ目は、エアコン設置費用への支援についてです。 エアコン設置の費用が用意できない場合に、社会福祉協議会の応急小口資金貸付制度がありますが、月々の返済額があり、返済計画を求められるため利用実績も僅かです。港区や江戸川区では所得の低い高齢者世帯、障害者世帯でエアコン等がない、または壊れている世帯にはエアコンの購入及び設置に要する費用を助成し、熱中症による健康被害の予防を図っています。 新宿区でも生活保護世帯を含む低所得者へのエアコン設置の支援を、暑い時期を前に早急に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、省エネ型エアコンの設置推進についてです。 古い機種は電気代がかさみます。荒川区は当初、低所得者支援としてエアコン設置助成を行っていましたが、収入要件を廃止し、環境対策として位置づけ、支援対象を広げました。新宿区でも環境対策の観点から省エネエアコンの設置や買換えのための支援策を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目は、電気代に対する夏季加算と助成についてです。 エアコンがあっても、電気代の高騰を心配して利用を控えれば熱中症の危険は高まります。この６月から電気代がさらに値上げされます。今こそ区独自に生活保護世帯への電気代の夏季加算及び低所得者世帯への夏季電気代の支援金の支給を求めますが、いかがでしょうか。 以上、答弁願います。

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。

第１の質問は、中小業者への支援策についてです。 いまだ終息しないコロナ禍と円安による影響は、中小業者の営業にも大きな影を落としています。飲食店の皆さんからは「コロナ前のようにはお客さんが戻ってこない」「終電の時間繰上げが継続されている影響で、遅い時間の売上げが厳しい」「売上げは戻らないのに、人件費も光熱水費も上がって大変」「コロナ禍突入直後より今のほうがもっと苦しい」という声を多く聞きました。 区の制度融資は限度額を2,000万円まで引き上げましたが、そもそも経営状況がよくなければ限度額まで借りられず、そういう事業者に「業態転換を」と言うのは簡単ですが、長年区内で営業してきた皆さんの中には業態転換などできないという声も多く、区が支援の手を差し伸べることが求められています。 １つ目は、中小業者の実態を把握することについてです。 区長は、区内中小業者の現時点での実態をどのように把握しておられますか。経済活動が戻りつつある中で、コロナ禍による社会や生活スタイルの変化がどのように影響しているか業種や地域による違いも含めて把握し、特に飲食店については営業時間帯による影響の違い、終電の時間繰上げによる影響など実態調査を行ってはいかがでしょうか。 さらに、事業者の生の声を聞く場を設けて、そこで出された声や実態調査から課題を洗い出し、区として必要な支援策を実施すべきではないでしょうか。 さらに、国や東京都に対しても必要な支援を要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、商工相談の活用についてです。 中小業者の皆さんが区の商工相談の窓口に訪れる理由の多くは、制度融資や区の助成制度を利用したいときで、融資などでは解決ができない経営上の悩みも商工相談で受け付けていることはあまり知られておらず、知っていても「具体的に役に立つとは思えないから」と利用しない方もいます。実際にどのような相談が寄せられ、どのように解決できたのか、事例も含めて商工相談を周知する必要があるのではないでしょうか。 区も周知のためのチラシ等を作成中と聞いていますが、どのような内容で、いつ、どこで配布予定でしょうか。区のホームページに掲載するだけでなく、パンフレットなどにして、商工会や商工団体などを通じ広く配布してはいかがでしょうか。 ３つ目は、新宿区独自の支援策の充実についてです。 私ども日本共産党新宿区議会議員団は、中小零細業者への電気代助成や直接の家賃助成を求めてきましたが、区長はそれには応じず、電気代は省エネ型の設備購入のための助成を活用すればよいなどと言ってきました。では、実際に省エネ製品購入の助成を行った実績は昨年度と今年度ではどうなのか、お答えください。 今年度から事業者支援策のメニューを増やし、上限額を引き上げたと言いますが、メニューごとの実績は昨年度と比べてどのような傾向にあるのかお答えください。 実績から見える課題は何なのか、お答えください。 杉並区は第２回定例会で、区内の中小事業者に対し４月から９月までの電気・ガス料金を助成するために約17億円の補正予算を提出しました。猛暑の時期を控えた今こそ、新宿区でも電気代の助成など一歩踏み込んだ事業者への支援策が必要と考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 質問の第２は、インボイス制度についてです。 インボイス制度の導入は、小規模事業者やフリーランスにとって新たな消費税大増税になると多くの人々が反対の声を上げていますが、それでもなお国は10月実施を強行しようとしており、大きな不安と混乱が広がっています。 東京の個人タクシー事業者組合では、組合別、課税・免税事業者別などで個人タクシーのあんどんが５種類になるとして、乗客とのトラブルを不安視する声があり、課税事業者にならなければチケット事業に参加させないとの組合通知や、スマートフォンの配車アプリに登録させないとの話まで出ているとか、自治体によっては入札の際にインボイスの登録を条件としていた事例もあり、公正取引委員会はこれらを独占禁止法上、問題になる恐れがあるとして、通知文が出される事態となっています。 国は激変緩和措置を取ると言っていますが、それは、10月からの実施がさらに混乱を招くことが分かっているからにほかなりません。区として国に対しインボイス導入を中止するよう、少なくとも10月からの導入は見送るよう要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。 しかし、一方で、実施時期が近づく下で、特に免税事業者の皆さんが登録するかどうかの判断に困っているとの声を聞きます。 昨年の第２回定例会で、区長はインボイス制度の開始に向けて「ビジネスアシスト新宿の専門家派遣の対象にインボイス制度に関する相談を加え、事業者への支援を行っている」と答えていますが、その実績はどうでしょうか。ビジネスアシスト新宿の実績自体が年50件程度ということから言ってもインボイス制度の相談で十分活用されているとは言えず、ホームページで目立つところに表示したり、商店会や業界団体等を通じてもっと周知をするべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。

区長は今定例会に、区立小中学校に在籍する第２子以降のお子さんを対象に学校給食を無償化するため、約１億2,000万円の補正予算を提出されました。 私たち日本共産党新宿区議会議員団は、第１回定例会でも全児童・生徒を対象にした学校給食費無償化条例を提案し、４月12日には、国の地方創生臨時交付金を契機に無償化実現を求めてきました。４月の区議会議員選挙では、与野党問わず多くの候補者が学校給食無償化を訴えました。５月23日には、私たち日本共産党新宿区議会議員団を含め４会派13人の議員が区長と教育委員会に学校給食無償化の早急な実施を求める申入れを行いました。 今回の一部無償化は一歩前進ではありますが、学校給食無償化を求める区民の期待を大きく裏切るものです。なぜなら同時に２人以上、区立小中学校に在籍する２人目以降が対象のため、就学援助を含め対象は僅か3,200人程度で、区立学校在籍中の１人目の児童・生徒9,700人と75％が対象外となり、第２子以降でも多くが対象から外れるため「うちは対象じゃないの」と驚きと怒りの声を多数伺っています。 ６月に入ってからも板橋区、江東区、江戸川区、文京区の４区が実施を決め、新宿区も含め23区中一気に15区が実施を決めました。「第２子以降」などと条件をつけているのは練馬区と新宿区だけですが、その練馬区も「第２子以降」以外の要件はなく、いかに新宿区の無償化の規模が小さいものかが分かります。なぜ今回のような要件を設けたのか、教育委員会にお聞きします。 学校給食の完全無償化は、物価高騰の下で子育て世帯の負担を軽減するのはもちろん、憲法における義務教育無償の理念を実現するものです。そのために新たに必要な予算は５億9,000万円ほどであり、区の財政力で十分対応できます。区長は定例記者会見の際、記者からどうして第１子から無償化をしないのかと問われ「東京富裕論を助長することになる」とおっしゃいましたが、むしろ支出すべき支出をせず基金を積み立てることになれば、史上最高の基金額となってしまうのは目に見えています。 区長は、無償化は本来、国が行うべきとおっしゃってきましたが、岸田政権は５年間で43兆円を軍事費に費やす大軍拡を進めようと、年金や医療の財源まで軍事費に流用する軍拡財源法を推し進める一方、異次元の少子化対策を打ち出してもその財源を示さず、学校給食無償化についても、課題を整理すると言っておきながら６月１日に発表した素案では先送りしています。大軍拡に前のめりで給食無償化一つ予算化できない岸田政権に対し、区長はどのような見解をお持ちでしょうか。 国がこのような現状だからこそ、区長が特別区長会会長として率先して学校給食の無償化を実現し、地方自治体に対する財源措置を国に強く求めるべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。

昨年、議員立法で成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」は、来年度施行されます。厚生労働省は今年３月29日、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針を定め、都道府県及び市町村においては、民間団体への委託等によりアウトリーチによる早期把握を通じた適切な支援に努めることが必要であることや、日常生活の回復の支援として、都道府県や市町村が場所を提供して民間団体に運営を委託することで若年女性向けシェアハウス等を増やすことなどが提起され、都道府県及び市町村が策定する基本計画の指針となるべき基本的な事項が示されました。 ところが、この基本的な方針が策定されているさなかに、東京都はこれまで行ってきた若年被害女性支援事業を後退させてしまったのです。 都の委託事業として一般社団法人Colaboが新宿区役所前で開催してきたバスカフェに対し、昨年末から暴言を浴びせたり少女を撮影する妨害行為が繰り返され、東京地方裁判所が妨害者の男性に対して区役所前のバスへの接近や妨害行為を禁じる仮処分を出す事態となりました。 本来、都は事業主体として妨害から守る責任があるにもかかわらず団体に責任転嫁し、さらに今年３月中旬、安全が確保できないなどといってバスカフェの中止をColaboに要請し、今年度からは委託事業から補助事業に切り替えました。しかし、その実施要綱では都から求められた場合、少女たちの個人別の支援記録などの開示が必要になったため、Colaboは「民間団体に相談したら都に個人情報が提供される」ということになっては支援は成り立たない、支援の本質が変わってしまうとして補助を受けず、寄附金で事業を継続しています。 行政が妨害に屈する対応をしたことで、少女たちが性暴力、性搾取の被害に遭う危険性がより高まっています。このような事態に至ったことや今の歌舞伎町の実態を区長はどのように感じ、どのように解決していこうとお考えなのか伺い、以下、具体的に質問します。 １つ目は、Colaboへの妨害に対し区としてどのような対応を取ってきたかです。 区がバスカフェへの妨害について都に要望書を提出したことで、都がバスカフェを中止させる口実にはなったものの、具体的に妨害をやめさせることにはなりませんでした。区長はColaboに対する攻撃をどのように考え、区としてどう対応してきたのかお答えください。 ２つ目は、Colaboのバスカフェに区役所前を貸すことについてです。 都の委託事業ではなくなったとしても場所を貸すことは可能ですが、なぜ貸さないのかお答えください。 妨害者に対する東京地方裁判所の仮処分も区役所前でなければ効力を失うことになり、場所の変更は危険にさらすことにもなりますが、このことについてどう思われますか。場所の変更に際して区は何か協力をしたのか、しなかったのかお答えください。 ３つ目は、区としてどう協力するかです。 区はこれまで「Colaboの活動は重要であり、できることは協力する」と言ってきました。ならば場所を貸すべきではないでしょうか。区として今、何を協力しているのか、今後さらにどのような協力ができるのかお答えください。 ４つ目は、シェルター等の設置についてです。 これまでの質問では、少女たちを一時宿泊させるためのシェルター等を区として設置すべきとの問いに対し、都の委託を受けている団体が運営しているから区としては設置しないと答えてきましたが、都の委託事業ではなくなったため、その言い訳は崩れました。国の示した基本的な方針から言えば民間団体への委託も含めて区が設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ５つ目は、基本計画の策定についてです。 自治体が策定する基本計画に盛り込むべき内容について、国が指針を示しました。区として早急に基本計画の策定に着手すべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。

６月２日、健康保険証廃止を含むマイナンバー法等改定法が自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。私たち日本共産党は、各種証明書等の誤交付、公金受取口座や医療情報の誤登録など制度の根幹に関わる深刻な事態が次々と明らかになる中、法案成立を強行したことに強く抗議し、以下、質問します。 第１に、改定法に関する区長の見解についてです。 保険証を廃止し、事実上マイナンバーカードの強制になるなど問題のある法律ですが、これに対する区長の見解と、様々な問題が頻発している中で採決が強行されたことに対する区長の見解を伺います。 第２に、誤登録と総合相談窓口についてです。 区は、新宿区民について、各種証明書の誤交付も公金受取口座の誤登録も、国民健康保険とのひもづけについても問題は発生していないと言っています。マイナ保険証に別人の医療情報が誤登録される事案は既に厚生労働省の報告でも7,300件以上確認されており、投薬や治療を誤れば命に関わる事態になりかねません。さらにマイナ保険証を使った保険資格の確認ができないなどのトラブルが続出し、区民の不安も高まっています。 区として誤登録について総点検を行い、区民からの相談や問合せに対応するマイナンバー総合相談窓口を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 第３に、健康保険証の廃止と資格確認書の発行についてです。 最大の問題は、現行の健康保険証を2024年秋に廃止することです。今回の改定で、健康保険証に代わる資格確認書は申請すればもらえることになりましたが、高齢者や障害者など御自身で申請できない方を取り残すことになりかねません。 高齢者や障害者等の施設では、保険証が廃止となれば多数のマイナンバーカードとパスワードを管理するか、資格確認書の申請が必要ですが、事実上困難との声が上がっています。教育現場では、修学旅行や宿泊行事、部活動の遠征などでマイナ保険証のコピーでは今のように対応できなくなります。こうした懸念について区長と教育委員会はどのように考え、どう対応されるのか伺います。 少なくとも資格確認書を保険証と同様に一律に発行すれば、現場の負担も軽減され、国民健康保険の保険者としての区の事務負担も軽減されます。区として、国に対し資格確認書の一律発行を認めるよう要望すべきではないでしょうか。 区として高齢者、障害者など区民の皆さんが困らないよう、資格確認書発行についてどのような対策をお考えなのかお示しください。 以上のことを考えるならば、区として来年秋の保険証廃止は中止するよう国に求めるべきと考えますが、区長の御所見を伺います。 以上、答弁願います。

岸田政権は５月８日から、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げ、ＰＣＲ検査や医療費などの公費助成の大部分を打ち切るなど、感染対策を大きく後退させました。 一方、５月５日、世界保健機構－－ＷＨＯは、緊急事態の終了発表と同時に「新型コロナ感染症が世界的な健康上の脅威でなくなったわけではない」と強調し、特に今、起こり得る最悪なこととして「宣言解除を口実にして警戒を緩め、構築したシステムを解体し、コロナは心配する必要がないというメッセージを国民に発信することだ」と警鐘を鳴らしました。 現在、パンデミック－－世界的な流行宣言は継続中です。変異を重ねる新型コロナウイルスは高い伝播力を持ち、免疫を逃避するオミクロン系亜種のＸＢＢ型が東京でも広がっており、新宿区でも警戒を怠らず体制を構築すべきです。 以下、質問します。 １つ目は、新型コロナの感染状況を区民と情報共有することです。 ５月８日以降の１週間ごとの定点把握で、東京都全体の感染者は４週間連続増加し、新宿区でも、１週間目は１医療機関当たり2.45人が４週目には6.0人へと倍増しています。区内のあるクリニックでは、検査のコロナ陽性率が５割にもなっているとのことです。 医師会には、これまでどおり、区が協力金を出している区内クリニック153か所から検査数や陽性者数の情報が集約されています。ここでの４月、５月の検査数と陽性率についてお聞きします。このような数字を、医師会の協力をいただきながら区として定期的に区民に公表すべきです。 また、季節性インフルエンザでは、１定点当たりの感染者数が10人以上で注意報、30人以上で警報を発表しています。健康上の脅威がある新型コロナについても注意報、警報の基準を定めるよう国に求めると同時に、区としてもインフルエンザに準じて区民に警戒を呼びかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 世界的に流行しているＸＢＢ型では、結膜炎がコロナ感染の最初の症状の１つであることが報告されています。区の感染症発生動向調査の週報によると、急性出血性結膜炎、流行性角結膜炎とも昨年と比べ増え、同時に新型コロナ感染も増えていることを見ると、同様の傾向がうかがえます。 感染拡大を極力防止するためには、時々の感染状況や特徴、医療機関の情報、相談窓口などに区民がすぐにアクセスできるよう、これまでどおり区のホームページのトップに新型コロナについてのバナーを張り、周知すべきと思いますが、併せてお答えください。 ２つ目は、医療機関による検査と治療についてです。 ５類に変更した５月８日以降、政府は新型コロナ対策として、区民にあらかじめ検査キットや解熱鎮痛薬を自宅に常備させ、医療にかからず自己判断を求め、陽性で症状が軽い場合は自宅療養を推奨していますが、法律に基づく外出自粛はなく、責任を個人に委ねました。 医療機関では、９月までは検査料2,500円程度と解熱剤や治療薬で4,000円程度、さらに10月以降は、抗コロナの治療薬の公費負担がなくなると３万円を超えるケースが発生します。実際に医療現場では、感染の疑いがある患者に対し医師が検査や治療が必要と思っても、自己負担があることで拒否されるケースが起きたり、感染の疑いがあり検査を受けに医療機関に行った方が、医師から「陽性になっても支援も何もありませんが、それでも検査しますか」と対応されるケースも出てくるなど、感染の有無さえ確認されない状況が広がっています。結果、感染しても適切な治療に結びつかない、市中感染が拡大し重症化しやすい高齢者などに知らずに感染させ、最悪死に至らしめることにつながると思います。 このような状況をどのようにお考えか、区長の見解を求めます。 感染対策の基本は、感染者の早期発見と早期隔離・治療です。新型コロナの疑いがある人が安心して検査や治療ができるよう、公費負担で行うのが当然です。国に対し公費負担の復活を求め、当面区としても助成を行うべきです。お答えください。 ３つ目は、区職員が感染した際の出勤停止の扱いについてです。 政府は感染者に対し「自宅療養をお願いすることはありません」「感染対策は個人・事業者の判断が基準です」と対策を丸投げし、感染者に対する出勤停止期間の基準をなくしました。 これまで正規職員も会計年度任用職員も感染時は有給で休めましたが、現在は、正規職員については有給の病気休暇が取れますが、会計年度任用職員は病気休暇は無給であることから、感染しても無理して出勤することも予想されます。 一方で、政府は感染者に対し５日間の自宅療養を推奨し、小・中学校では感染者に対する出席停止期間を「発症した後５日を経過し、かつ症状が軽快した後１日を経過するまで」とし、これまで同様、欠席扱いにはなりません。 事業者である新宿区として出勤停止の期間を設け、感染させる可能性が高い期間に出勤して他の職員や区民に広げないようすべきですし、会計年度任用職員も安心して療養できるよう休業補償を行うべきです。 以上、答弁願います。

区議会議員選挙でも、神宮外苑再開発計画の見直しと樹木の伐採・移植の中止を求める声が私たちにもたくさん寄せられました。声がさらに広がる契機となったのが、音楽家の坂本龍一さんの手紙です。亡くなる直前に「これらの樹々を私たちが未来の子供達へと手渡せるよう、現在進められている神宮外苑地区再開発計画を中断し、計画を見直すべきです」と切々と訴える手紙を都知事や新宿区長にも出していたと報道されました。 以下、質問です。 第１に、区長のコメントについてです。 区は３月３日にこの手紙を受理していましたが、坂本さんは３月28日に逝去され、区長は４月４日に「神宮外苑を構成する緑の保全について」と「坂本龍一氏のご逝去について」のコメントを発表しました。コメントには「生前の坂本龍一様からのお手紙をはじめとして、関係者の皆さまからのご意見やご質問をいただき、本日コメントを発表する予定でしたが、突然の訃報に驚いております」などと記されています。 坂本さんの手紙を受理した３月３日から、なぜコメントを出すのに１か月以上もかかるのでしょうか。区長の言う関係者の皆様からの御意見や御質問は坂本さんが亡くなる前からあり、区が２月28日に3,069本の樹木伐採・移植を許可する前にも区長に「許可しないでほしい」と多くの区民が声を上げ、区役所前でスタンディングも行われ、許可後もさらに大きくなっていました。区長がそうした声に耳を傾ける気持ちがあれば、少なくとも坂本さんが亡くなる前にコメントを出せたのではないでしょうか。コメントを出す予定だったが坂本さんが御逝去された後というのは、不誠実と言わざるを得ません。区長の見解を伺います。 第２に、風致地区の基準の変更についてです。 区長の「神宮外苑を構成する緑の保全について」のコメントには「樹木の伐採許可申請の審査にあたり、行政機関として、定められた法令や基準に従って行い、恣意的、政治的に結果を変更することはしない」と記されています。しかし、風致地区の最も規制の厳しいＡ・Ｂ地域から開発が優先されるＳ丙地域への変更を、議会にも都市計画審議会にも報告なしに変更したことこそ恣意的、政治的な変更ではありませんか。 区は、東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針に基づいて風致地区の地域変更をしたと言いますが、指針にＳ丙地域への変更は具体的に書かれておらず、指針を議論したまちづくり検討会でも変更について具体的に議論はされていません。このような恣意的、政治的変更こそ元に戻して、議論をし直すべきではないでしょうか。 第３に、樹木の移植についてです。 コメントには、移植可能な樹木については、当該地で移植が困難な場合には区有地に移植するなど協力するとありますが、具体的に、どの区有地に何本の移植を想定しているのか伺います。 少なくとも事業者は、移植によって現状と同様な樹林帯の復元を行うと言っています。区は、移植先は許可の条件にはないので具体的には不明と言いますが、樹林帯の復元をするなら相当の面積が必要となります。移植の内容も不明なまま「移植に協力する」と言っても、パフォーマンスにすぎないというそしりを免れないのではないでしょうか。 第４に、絵画館前広場についてです。 再開発では、風致地区Ａ地域である絵画館前広場に会員制テニスコート、テニス棟を建設するため大量の樹木が伐採、移植される計画ですが、高木、中低木それぞれ何本が伐採、移植されるのかお答えください。 風致地区Ａ地域は高い建物は建てられませんが、テニスコートや低層のテニス棟なら幾らでも建てられ、その支障となる木は幾ら伐採、移植しても構わないというのであれば風致地区の意味がないのではないでしょうか。ならばＡ地域では何が制限され、何が守られるのかお答えください。 現在、見直しを求めるオンライン署名は19万9,000筆を超え、20万筆に迫ろうとしています。これほど世論が高まり矛盾を抱える再開発に対して、区として中止を求めるべきです。 以上、答弁願います。

昨年、環境省が明らかにした放射能汚染土実証事業については、多くの地域住民が疑問の声を上げ、事業が予定されている新宿区と所沢市の住民が環境省に対し繰り返し事業の中止を求めてきました。福島県出身の方からも「既に福島県内で実証されて安全だと分かっているなら、県外で実証事業を行う意味はあるのか」との声が上がりました。 法的に明確に分かれている「処分」と「再生利用」を恣意的に解釈し、再生利用も処分とみなしている点や、11年前の目的の違う測定に基づき「セシウムだけに注目すればよい」という知見にこだわり他の各種の測定を拒否し続けている点などの疑問について、住民は繰り返し国に説明を求めてきましたが、いまだに解明されていません。 今年の第１回定例会には、誰もが参加できる公開説明会を求める陳情が1,302筆の区民の署名とともに寄せられましたが、今定例会にも再び同様の陳情が上がっています。 以下、質問します。 第１に、誰もが参加できる公開説明会を国に求めることについてです。 第１回定例会で、区は、町会ごとに説明をしていくよう国に求めると答弁しました。町会に説明することは大事ですが、しかし、町会は任意の団体であり、町会を住民の代表のように扱うことはできませんし、町会にも負担をかけることになります。 区長は２月の記者会見で「説明会を開くと「中止してください」と要望に来ることが目的の人がいる」などと発言されましたが、反対をする人を説明会から排除するということですか。だから町会ごとの説明会に固執されるのですか。中止を求める人にも説明をし、意見を聞くのが行政の仕事です。誰もが参加できる公開説明会を国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 第２に、実証事業の今後についてです。 国の法の示威的解釈やセシウム以外の各種の測定拒否について、区はどのようにお考えですか。区長は、これらに関する住民の疑問が解明されなくてもこの事業を行ってよいとお考えですか。 以上、答弁願います。

区は、６月１日の区政策経営会議で「早稲田南町児童館等複合施設の新施設整備及び現施設活用について」の原案を決めました。現施設が築50年を超え、設備の老朽化に伴い大規模な改修が必要になったことや、学童クラブの定員オーバーなどを総体的に考慮し、早稲田南町保育園の分園の敷地に早稲田南町児童館等複合施設を新設し、私立保育園、高齢者のささえあい館、児童館、学童クラブ、発達支援コーナー「あいあい」を整備し、現施設は解体し、民間事業者による障害者のグループホームやショートステイ、認知症のグループホームを整備するとしています。 議会にも、地域住民、利用者にも説明はこれからですが、説明の際には区の計画案に理解を得るという一方通行ではなく、現場からの声に寄り添うよう柔軟な姿勢で計画の修正にも対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。 保育園については区立保育園として建て替えを行うべきで、地域交流館をささえあい館に機能転換することを理由にお風呂をなくすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 旧若松住宅・公務員宿舎の活用についても伺います。 戸山一丁目にある旧若松住宅・公務員宿舎は、崖地を含む緑に覆われた約6,400平方メートルの敷地にある12階建て築50年の建物で、2011年に居住者が退去されてから丸12年放置されている国有財産です。最近は国会でも、長期間対応されていない物件として取り上げられています。 関東財務局に問い合せたところ、「国が直接活用しない物件」とされ、売却などを行う関東財務局第２統括に担当が間もなく変更されるとのことです。いよいよ国が、売却か定期借地として貸出しに向けて動き出すということです。 その際、最初に利用意向の照会をされるのは新宿区です。私は、地域の皆さんや区民の様々な要望を実現するため、この旧若松住宅跡地については区が国に対して手を挙げ、活用すべきと考えます。 そのためには区が活用方針を持っていなければなりません。早稲田南町で障害者グループホームや認知症グループホーム等がつくられるとしても、なお不足している特別養護老人ホーム、障害者の生活介護施設、また区営住宅などの増設は区民の強い要望です。これらの要望を取り入れた活用方針をつくるべきと思いますが、区長の見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。

とりわけ私どもが区民の皆さんから強い要望を受けて今回、質問に臨みました学校給食の無償化、もう既に全面的な無償化として実施していこうとしている区が13区、23区のうちの過半数に到達しているという状況にあるにもかかわらず、先ほどの答えは非常に残念です。さらに私たちは、やはり区民の皆さんの要望を実現するために力を尽くしてまいりたいというふうに思います。 そのほかにもたくさん申し上げたいことはありますが、最後の質問との関係で、私たちが区民の声を聞いて、現場の声に寄り添って対応してほしい、計画をつくってほしいと言ったにもかかわらず、もうその先から私どもの要望に対しては全て否定をするというようなお話では、やはりこれまでと一方通行の関係は変わらないのではないかと思わざるを得ません。やはりそこを正して区民や利用者に対して向き合っていただきたい、このことを心から要望して、日本共産党新宿区議会議員団の代表質問、終了いたします。 御清聴、御協力ありがとうございました。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本件については、お手元に配付しました文書のとおり議員の派遣をしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本件は、配付文書のとおり議員の派遣をすることに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員の派遣について 地方自治法第１００条第１３項及び新宿区議会会議規則第１２０条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。 記 １　沖縄県、広島市及び長崎市主催の平和祈念事業 （１）派遣目的 「新宿区平和都市宣言」の趣旨を実現するため、沖縄県、広島市及び長崎市主催の平和祈念事業へ参加する。 （２）派遣場所 ①　沖縄県糸満市 ②　広島県広島市 ③　長崎県長崎市 （３）派遣期間 ①　令和５年６月２２日から６月２４日 ②　令和５年８月５日から８月６日 ③　令和５年８月８日から８月９日 （４）派遣議員 ①　各会派から派遣される３人以内の議員 ②　各会派から派遣される４人以内の議員 ③　各会派から派遣される３人以内の議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員の派遣について 地方自治法第１００条第１３項及び新宿区議会会議規則第１２０条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。 記 １　新宿区管外施設の全議員視察 （１）派遣目的 改選後、全議員を対象に、新宿区外にある各施設の現状と管理運営状況等を把握するために視察する。 （２）派遣場所 ①　女神湖高原学園「ヴィレッジ女神湖」 ②　区民健康村「グリーンヒル八ヶ岳」 ③　中強羅区民保養所「箱根つつじ荘」 （３）派遣期間 令和５年７月６日から７月７日 （４）派遣議員 ３８名以内の議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔木もとひろゆき議員退場〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

これから、委員会付託を省略し、起立により採決を行います。 本案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は、原案のとおり同意することに決定しました。 ここで木もとひろゆき議員に関する議事が終了いたしましたので、木もと議員、お入りください。 〔木もとひろゆき議員入場〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

これから、委員会付託を省略し、起立により採決を行います。 本案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕

本案は原案のとおり同意することに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっております第34号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は６月13日午前10時に開きます。 ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会いたします。