発言者（4名）
本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、先ほど当にされました第122号及び関連報告１件を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、討論及びを行います。そして、次の委員会は改めて通知して、散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
これより議事に入ります。 第122号議案 令和６年度新宿区（第12号）及び関連報告（１）新宿区物価高騰対策臨時給付金（令和６年度低所得世帯支援）給付事業について、以上を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。 理事者の説明を求めます。
これより質疑を行います。 第122号議案及び関連報告について、御質疑のある方はどうぞ。
それで、幾つか確認をしたいんですけれども、給付金事業の対象のところについて、まずお聞きしたいと思います。 資料のほうの１の①、②ということで、住民税均等割非課税世帯への給付と、それから子ども加算ということになっていますが、国の物価高騰対策の給付金制度の様々なメニューを、総枠は決まっているものの、自治体の裁量でいろいろ行うことができるということもありますけれども、今回そういうメニューを使わなかった、いろいろ対象を広げるということも理論上は可能だったかと思うんですが、対象を広げなかったというところ、どういう意思決定があったのか、簡単に御説明いただければと思います。
◆藤原たけき委員 そうすると、都のほうから示された枠がちょっと狭かったというようなことかと思います。今回はそうすると、区が独自に財源を投入してということも検討はされなかったということでしょうか。
それで、２のところの経費のお話をちょっとお聞きしたいと思いますけれども、具体的にはどういう業務を委託するのか、簡単に御説明いただければと思います。
◆藤原たけき委員 そうすると、コールセンターであったり、窓口であったり、発送であったりと、どれもこれも必要な業務だと思うんです。であるならば、国として事務費をきちんと賄えるように行うのが筋だと思うんですが、以前から、国が実際にやっている地方に交付する事務費、これが全額また来ないというか、足りていない問題なんですが、これはぜひ改善をされるべきだと思うんですが、この辺、区はどのような対応を国に対して求めているんでしょうか。
それから、引き続き具体的な給付事業の内容についてちょっとお尋ねしたいんですが、先ほど立てつけとして、①、②のところをお聞きしましたけれども、基準日が今年の12月13日ということになっておりますので、実際どういう条件で非課税になるか、ならないかというのは、結局のところ令和５年の状況に基づいてということになるのかと思います。 そうすると、令和５年の段階で住民税均等割のところが非課税になる、困難に陥っている方に、この３月に給付するということになりますが、令和５年の段階では何とか課税対象になっていたんだけれども、令和６年、今年になってから困窮の度合いが高まって、来年度は非課税になりそうだという方がかなりいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、こういう人に対しても、給付事業の趣旨からすると、支援の手を伸ばすべきではないかというふうに思うわけですね。 そうすると、今回給付の方法が、資料の３のところでプッシュ型ということになっていて、区のほうでも把握している方に給付するということになっていますが、プッシュされないわけですよね。令和６年に困窮の状況に陥ってしまったという方はプッシュの対象になっていないので、御自身で例えば自己申告のような形で、令和５年は課税対象だったけれども、令和６年になって困窮の状況が強まってしまったのでということで、自己申告で、例えば自営業の方とかですと売上げ関連の資料を示して証明するとか、給与所得者の場合、お給料をどれくらいもらっていて、どれぐらい減ったのかというようなことが分かるような形で、自己申告で困窮しているんだということを証明できれば、この給付事業の対象に加えてもいいんじゃないかと思うんですが、その点はどのような検討をされたかお示しください。
◆藤原たけき委員 そうすると結論としては、対象にしないということを今お聞きしたんですが、実際にこれ、私が先ほど申し上げたようなことは、検討はされたんでしょうか。
◆藤原たけき委員 そうすると、国の枠組みの中で今回行こうという判断があったということではあるんですが、やはり制度の趣旨からすると、御自身で自己申告して、適切な内容、それが証明されれば支援するべきではないかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。もちろん国の立てつけの中でということは先ほどいただいていますけれども、それを乗り越えて行うべきではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
それで、最後にいたしますけれども、８の今後の主なスケジュールのところですけれども、給付の開始、給付金の支給開始の時期が３月の中旬ということになっています。 それで、プッシュ型で早く給付を進めるということを目指しているということで、もろもろ行われるようですし、早い方ですと２月の中旬、下旬からそれぞれ準備も進んでというようなお話もお聞きしましたけれども、これをもうちょっと早くできる工夫というのはなかったのかなというところを確認したいんですけれども、いかがでしょうか。
国の制度の活用とか、区独自の対応、事業の関連とかで、非常に大変かとは思いますけれども、ぜひこれをしっかりと進めていただいて、対応していただきたいというのが１点と、やはり最後にもう一回申し上げますけれども、こういう事業に関しては、制度の趣旨に応じてきちんと区独自の判断をして、及ぼすべきところの人にはきちんと及ぼすべき対応ができるように、区のほうでも引き続き工夫、丁寧な対応をしていただきたいと思います。
最初に、これは国の事業でやるということで、全国規模だとかなりのお金がかかるかなというところで、その財源というのはどこから国は持ってきたんでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そうしますと、国は、お金が余っているという理解で合っているんでしょうか。それとも何か赤字国債などを発行したとか、そういうのはどうなんでしょうか。
そうしましたら、今度は周知のほうなんですけれども、どんなふうに周知していくのでしょうか。特に今回は給付金をもらえない方もいるので、僕も何回か、こういうもらえる、もらえない方の場合は、もらえない方にもしっかりと、こういう制度があったけれども、今回はあなたたちは外れましたということをしっかりと周知していく必要があるかなと思っているんですけれども、もらえない方への周知というのはどのようにお考えなのでしょうか。
あと、今回２億円で業務委託をするということで、工事とか億単位ですと結構入札とかもしっかりされるということなんですけれども、今回入札しなかった理由などはどんなことなんでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。業者さんとしては、お仕事が来てうれしいこともあるかなと思います。同じ方にお願いすることによって、どのくらいのほうは削減できたとか、あるんでしょうか。
僕のほうからは以上です。ありがとうございます。
◆青木仁美委員 事務費が国の交付金では賄えない件についてなんですけれども、今、古畑委員のお話の中でも、コストは下げるようにずっとしてきていただいているということではあるんですけれども、単価が全国一律ということなんですが、例えば東京都だからとか、新宿区だからとか、それで足りなくなっているというような何か事情があるのか、それとも全国一律で全体的に足りていないのかという、その辺というのは何か情報をお持ちでしょうか。
◆青木仁美委員 ありがとうございます。やっぱり人数も多いですし、人件費も高いということで、どうしてもコストが上がってくるんじゃないかなということが考えられますので、全国一律というところではなく、やはりその辺は考慮してもらえるような働きかけ等もちょっと必要なのかなと思うんですが、その辺のことの検討状況とかはどうでしょうか。
◆青木仁美委員 ありがとうございます。やはり、せっかくこうやって給付するということで、この事業自体はいいと思うんですけれども、こうやってコストがどんどん上がっていってしまうというのも、ちょっとそれはまた財源の問題等ありますので、今、古畑委員からもありましたように入札をするというのも一つですし、何らかそういう削減のほうでの検討も今後も進めていただければと思います。
〔発言する者なし〕
これより、討論、採決を行います。 ここでお諮りします。 当委員会に付託された第122号議案について、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、第122号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第12号）について採決します。 本案は、のとおりすべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第122号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、当委員会に付託された議案の採決は終了いたしました。 次の委員会は改めて通知いたします。 本日の委員会を散会いたします。