// 発言者（5名）
// 発言（59件）
本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、先ほど当委員会に付託された第114号議案、第115号議案、第118号議案及び第106号議案の４件を一括議題として、順次理事者から説明を受け質疑を行い、討論、採決を行います。そして、次の委員会は改めて通知して散会、以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、議事に入ります。 （１）第114号議案 新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例、（２）第115号議案 新宿区教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、（３）第118号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、（４）第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費、以上を一括議題として順次理事者から説明を受け、質疑を行います。
これより質疑を行います。 初めに、第114号議案について御質疑のある方はどうぞ。
◆渡辺やすし委員 今回２段階にわたって、いわゆる月給が上がって、かつボーナスも上がるということで、これ、一体ちょっと幾ら上がるかということが分からないと、なかなか議論しづらいと思うんで、最初に確認なんですけれども、これは条例に基づいて手計算したら、現在の教育長の年収額は1,484万9,418円で、それが今回の条例が可決されるとすると、1,672万8,642円が年収になりまして、187万9,224円年収が上がるという認識なんですけれども、それで合っていますか。
私はこの報酬増のうち、給料の月額６万1,000円を増額するというところに関しては、平成24年４月に教育長と旧教育委員長の職務が一体化したにもかかわらず、教育長の給料が教育委員長に比べて６万1,000円低い状態にとどめられていたことを解消するものなので、これは職責の重さに鑑みて、一定の合理性があると思います。 また、それ以前の、それ以外の特別職全般に関わる増額ですね。ここについても厚生労働省の令和６年賃上げ引上げ等の実態に関する調査の結果によると、2024年中に賃金改正を行った、あるいは行う予定の企業の１人の平均賃金の改定額というのは１万1,961円で、1992年に記録した１万2,939円以来の高水準を記録しているんで、ある程度その給料が特別職に関して上がるということに関しても、一定の合理性はあると考えています。 ただ、それは一般職員の給料と同程度均等が取れた増額であれば問題がないということだと思うんですね。今回の2.89％の増額というのが、一般の職員と比べて均等があるかどうかということなんですけれども、まずそもそもこの2.89％の増額ということを議案として出されてきた根拠についてお聞かせください。
その上で意見なんですけれども、この新宿区特別職報酬等審議会の稲継裕昭会長という早稲田大学教授、私の修士論文の指導教授なんで、ちょっと言いづらいところもないわけではないんですけれども、結論から言いますと、この新宿区特別職報酬等審議会の答申が間違えています。 理由というのは、この新宿区特別職報酬等審議会の答申の前提として、人事委員会勧告があると思うんですけれども、そこでは確かに月例給平均2.89％なんですけれども、若年層が在籍する号俸おおむね30年代から、おおむね30歳代後半までの職員が在職する号俸に重点を置いて、これ、給料上げていって、それ、要するに幹部級になっていったら改定率を低減させつつ、引上げ改定がなされるということをこの答申、見落としているんですね。 この特別区人事委員会勧告を一般の新宿区職員に当てはめた場合、要するに職域職層ですね。平均改定率どれぐらいになるかということを新宿区人事課に依頼して調査してもらいました。そうしたら、結論でいうと１級（係員役職なし）では6.84％、２級（主査）1.64％、３級係長1.24％、４級課長補佐0.97％、５級課長0.89％、６級部長0.92％ということになったんですよ。 ちょっとこれ、最初に確認なんですけれども、教育長というのは当たり前なんですけれども、教育行政のトップに来る方で、職責が重いというふうに私は理解しているんですけれども、認識として、係員や主査や係長や課長補佐よりは重い職責という理解で大丈夫ですよね。
これは私の考え方では、この前提となる新宿区特別職等報酬審議会の答申が間違えているからだと思うんですが、見解をお聞かせください。
私からは以上です。
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方。
ただ、この制度が変わったのが約８年前ということだと思うんですけれども、この８年かかって何でこのタイミングで引上げになったのかということと、あと６万1,000円の算定の根拠について教えていただければと思います。
次に、新宿区特別職報酬等審議会に関してなんですけれども、これは人事委員会勧告の内容に基づいて行われ、検討されているものだと思うんですが、この人事委員会勧告の内容について確認をさせていただきます。 今回は、一般職の給与改定については、若年層重視の傾斜配分を行っておりまして、上位階級になるほど改定率が低くなるという方針が取られております。先ほど渡辺やすし委員の質疑の中にもありましたけれども、部長級職員の改定率というのが具体的にどの程度になっているか、教えていただければと思います。
審議会の中でどんな議論が行われて、重責である特別職に対しても2.89％引き上げるという答申が出されたのか。そして、それをそのまま適用することが適当だと判断された理由をお聞かせください。
今回、23区で同一の議案が一気に出ている状況だと思うんですけれども、他区の答申のほうも調べまして、私で調べ切れたところだけで、特別職の引上げが0.8から0.9％の区が12区、1.2から1.4％の区が４区、据置きが２区、公民較差として出されたものと同じ2.89％の区が新宿区を含めて２区のみでございました。 他区に関しては、特別職の職責の重要性だったりとか、年齢層というのを踏まえて、区民の理解を得るためにも月例給の改定率は、一般職員の上級号給の平均改定率である0.9％にすることが適当というふうに至った区がほとんどでして、１点、世田谷区に関しては、答申が0.9％と2.89％の２パターンで出ていたんですね。これはあくまでも参考として、答申なので、これを見て区が最終的に決めてくださいというようなものなんではないのかなと思うんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
人事委員会勧告の在り方については、これまで会派としても意見をしてまいりましたが、特別職報酬等審議会についても、今回の答申は区民の納得感を得られるものではないのではないかと考えております。こちらは意見ですので、発言は以上です。
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。
ここ昨年ぐらいから特別職報酬等審議会で、こういったことが問題視されて、今回に至ったというようなちょっと答弁があったかと思うんですけれども、これ、結構新宿区の場合は後発でずっと維持されてきたという認識になるわけですが、この10年間というのは、昨年以前はそういった議論というのは、特別職報酬等審議会等を含めて、議論にはならなかったのか、その点についてはどういう状況か、分かるようであれば、ちょっとお聞かせください。
そういう観点から考えると、この６万1,000円の差額については、もう少し早い段階であってもよかったかなというふうに思いますので、やはりこの職務職責に応じた給与の在り方というのは、やはりそれなりの給与の在り方が認められるべきだというふうに思います。
○三沢ひで子委員長 ほかに御質疑のある方は。
◆近藤なつ子副委員長 他の委員の方もそれぞれお聞きになったので、重ならないところで伺います。それで、これが遡ってという、６万1,000円が上げられなかったところからずっときているわけですけれども、今回の改定に伴って、やっぱり10年前からというと、この他の自治体では変えられてきたという部分があるんですけれども、新宿区としては変な話、遡って支給するとか、そういったことについては検討されてきたということがあるんでしょうか。
そういう中で、やはり教育長としての重責というものを、私は今回の改定との関係でも、ますます本気で汗をかいて対応していただきたいというふうに思っている部分があるんですけれども、そういった点で、教育長からの改めての決意とかあるんであれば、お聞きしておきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
さっき、様々な他区の事例も出されました。要するに、一定の特別職や部長級等々、上級に上がれば上がるほど、今回は本来はこの傾斜をつけるという点でも、今回、新宿区はそういうことをしなかったということですので、その点も踏まえてこれについては対応いただきたいというふうに、この差をきちんと捉えて対応していただきたいということを意見として述べて終わります。
〔発言する者なし〕
次に、第115号議案について御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。 〔発言する者なし〕
次に、第118号議案について御質疑のある方はどうぞ。
ここでもこの条例の改定によって、配偶者についての扶養手当を削除するということが行われます。同時にここでは、新宿区の条例ではパートナーシップ関係の場合についても対応されてきたわけですけれども、そこもなくなるという点では、やはりこれ、非常に重たい改定であるというふうに思っています。 これは区としても、国から言われたことであるというふうに思うんですけれども、どのように受け止めて、この改定に踏み切られたのか。改めて伺っておきたいというふうに思います。
それで、一応確認なんですけれども、これ、実施されますと、この配偶者に対する扶養手当の廃止で幾らぐらいの影響額で、子どもに対する手当額の引上げでどのぐらい新宿区では、教育委員会では、この金額が増加するというような試算は出されているものがあるんでしょうか。
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。それでざっと計算するという形で、影響額が出るということですね。分かりました。こういった問題について、本当はもっと議論された上で、自治体でも反映するべきかなというところはありますが、内容については理解をいたしました。ありがとうございます。
〔発言する者なし〕
次に、第106号議案について御質疑のある方はどうぞ。
それで、実際にはこの予算書を見れば分かるのかもしれませんが、ちょっと私もあまりにも大ざっぱに書かれているので、改めて現員現給による調整額が子ども家庭費では幾らぐらいで、会計年度任用職員によるこの報酬改定が幾らぐらい、内訳が分かったら教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◆近藤なつ子副委員長 足し上げるというと、予算書を見れば分かるということですか。
◆近藤なつ子副委員長 いいです。分かりました。
◆近藤なつ子副委員長 言っている意味は分かりました。
もう１点だけ確認なんですが、これちょっと細かく言うと、会計年度任用職員の報酬改定等に伴う給与費というのと、等がないものとあるんですけれども、この等というのは何を指しているのか、改めて分かれば御説明いただきたいと思います。どちらかで分かれば。どちらかでいいです。分かればなんですけれども。
○三沢ひで子委員長 分かればでよろしいそうです。
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。聞きたかったことの一つとして、その会計年度任用職員自身も、年度途中でお辞めになるケース等もあると思うんですね。実際に会計年度任用職員ですから、お辞めになった後、補充する際は、結局派遣とかで賄う、要する会計年度ですから、年度の当初に、違うんですか、できるんですか。ごめんなさい、私の認識では、会計年度の方が例えば６月にお辞めになりました、同じような人員が必要ですという場合に、会計年度として雇えるのか、それとも、そこを補充するために派遣で賄わなければならないのか。ここについて、ちょっと解説をいただきたいと思います。
◆近藤なつ子副委員長 分かりました。教育委員会としてはそうだということは分かりました。これ、子ども家庭部でも同様なのかお答えください。
人件費等は派遣になると絡まなくはなるんですけれども、実際その辺で足りなくなった、途中でお辞めになった、そういう会計年度任用職員の方については、きちんと補充をされるということが、子ども家庭部のほうでも行われているのかどうか、再度確認をしたいというふうに思います。
◆近藤なつ子副委員長 かなり人の出入りが激しい保育園等があるという話も聞いております。基本的には、会計年度ではなく正規職員で対応する。そして、それでも足りない場合、会計年度の方々を朝や遅番を含めて対応していただいているということあると思うんですけれども、派遣の方で賄うようなケースが少なくなるように、これについてはちょっと関連ですけれども、要望しておきたいと思います。
〔発言する者なし〕
以上で当委員会に付託された４件の議案の質疑は全て終了いたしました。 これより順次討論、採決を行いたいと思います。 ここでお諮りします。 先ほど理事会でも確認しましたが、当委員会に付託された議案のうち、第114号議案及び115号議案については討論を行い、第118号議案及び106号議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
初めに、第114号議案 新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。 御発言のある方はどうぞ。 渡辺やすし委員。
そういった観点から、新宿区の納税者が納得できる教育長の報酬のアップ額というのは、月額６万1,000円と、それに加えてこの６級（部長）の報酬が上がる0.92％、これが適切な額であると私は考えますので、この議案に反対します。
○三沢ひで子委員長 おやまだ委員。
加えて、こうした手法による引上げは微修正でしかなく、公務員制度を抜本的に改革し、能力実力主義にのっとり、活躍している人材に報いる人事給与制度への変革を進めることこそが重要だと考えております。 物価高による生活防衛の観点や公務員離れを防ぐという観点を考慮すれば、給与引上げ自体に反対するものではありませんし、今回の人事委員会勧告の提案に関しましては、初任給の引上げに意を用いるなどの現実的な課題解決に向けた工夫も見られ、公務員制度の課題を乗り越えたいという意思が見受けられたため、一定の評価をしております。 しかし、特別職の引上げ割合が2.89％と、一般職と同等との審議会の答申には賛同できません。事実ほかの特別区の答申には、部長級である６号給の上げ幅に合わせて0.9％とするなどの判断をした区がほとんどで、一般職と同等の2.89％を提示しているのは、新宿区を含め２区のみとなっております。 今回の提案は、その根拠とされている審議会の答申が適切とは言えず、これを根拠に引き上げるということであれば、賛成することはできません。 以上の理由から、第114号議案について反対いたします。 以上で討論を終わります。
〔発言する者なし〕
それでは、第114号議案について、起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
よって、第114号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
◆おやまだ静香委員 私、おやまだ静香は少数意見を留保します。
◆渡辺やすし委員 私、渡辺やすしは少数意見を留保します。
少数意見報告書は速やかに委員長を経て、議長まで提出願います。 次に、第115号議案 新宿区教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。 御発言のある方はどうぞ。 おやまだ委員。
◆おやまだ静香委員 115号議案に関しても、114号議案と同様の理由で反対をいたします。
〔発言する者なし〕
それでは、第115号議案について、起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
よって、第115号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
◆おやまだ静香委員 私は、少数意見を留保いたします。
少数意見報告書は速やかに委員長を経て、議長まで提出願います。 次に、第118号議案 新宿区幼稚園教員職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について採決を行います。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第106号議案 令和６年度新宿区一般会計補正予算（第11号）中、歳出第６款子ども家庭費、歳出第10款教育費について採決を行います。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第106号議案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。 次の委員会は改めて通知します。 以上で本日の委員会を散会いたします。 ありがとうございました。