令和６年３月予算特別委員会 02月26日－02号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。 このたび委員長に選任されました佐藤佳一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、令和６年度予算は「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」と位置づけられ、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を優先的に配分すること、第二に、行政評価に加えて徹底した状況分析を行った上で、デジタル技術等を活用して、効果的・効率的な事業に再構築するなど、事務事業のさらなる見直しを図ること、この２点を基本に編成されたものです。 今回の予算審査に当たり、委員の皆様の活発な議論が今後の区政運営に反映されることを期待しております。 大門副委員長、さわい副委員長をはじめ各理事、各委員の皆様の御協力をいただき、円滑に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、区長並びに理事者の皆様におかれましても、御協力をお願いいたします。 簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まず本日の進め方についてお諮りします。 最初に会場の配置と自席の確認をし、次に委員会の運営要綱（案）をお諮りします。そして議事に入り、第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案を一括して議題とし、初めに区長より予算（案）の概要について説明を受け、次に総合政策部長より総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 それでは、まず会場の配置についてですが、現在の配置とすることで確認します。 次に、自席ですが、現在着席されている席を本委員会の自席と確認します。 次に、予算特別委員会運営要綱（案）についてお諮りします。 お手元に配付してありますので、御参照願います。 この運営要綱（案）は理事会で協議し、確認したものです。 なお、運営要綱の朗読は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

まず、運営要綱（案）の１、審査の方法についてお諮りします。 御確認ください。 １　審査の方法 (1) 総括　各会計予算の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。 (2) 一般会計（当初及び補正予算） ・歳出より各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。 ・歳入は一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。 (3) 国民健康保険特別会計（当初予算） 歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。 (4) 介護保険特別会計（当初及び補正予算） 歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。 (5) 後期高齢者医療特別会計（当初予算） 歳出歳入一括して説明を聴取し、歳出歳入一括して質疑を行う。 (6) しめくくり質疑 各会計の審査の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。 (7) 討論・採決　一括して討論を行い、一般会計から、順次、採決を行う。

このような方法で審査したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、２、審査日程についてお諮りします。 審査日程（案）は別紙のとおりですが、できる限りこの日程（案）で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、３、会議の運営についてお諮りします。 御確認ください。 ３　会議の運営 (1) 出席理事者　区長、副区長、総合政策部長及び財政課長は、原則として常時出席することとし、その他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審査の際に出席する。 (2) 会議時間　午前10時から午後５時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。 (3) 休憩時間　原則として正午に75分間、午後３時に15分間の２回とする。 (4) 総括・しめくくり質疑 ・総括質疑については、会派持ち時間の範囲内で複数委員の質問を認める。 ・しめくくり質疑は、原則として各会派１名とする。 (5) 委員会記録　速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区議会のホームページに掲載する。 (6) 発言の方法　委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。 (7) 資料の要求　・資料の要求に当たっては、事前に所定の予算特別委員会資料要求書により要求する。 ・配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。 (8) 委員の欠席　予め委員長に欠席届を提出する。 (9) 自席の離脱　長時間の場合は、委員長、副委員長又は理事に連絡する。 (10)その他　以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、予算特別委員会運営要綱については案文のとおり決定しました。 これより議事に入ります。 第２号議案　令和６年度新宿区一般会計予算、第３号議案　令和６年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第４号議案　令和６年度新宿区介護保険特別会計予算、第５号議案　令和６年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、第32号議案　令和６年度新宿区一般会計補正予算（第１号）、第33号議案　令和６年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上を一括して議題とします。 ここで、資料要求が出されておりますのでお諮りします。 なお、件数が71件ありまして、今回については要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者におかれましては、速やかに提出をお願いします。 それでは、最初に、区長より令和６年度予算（案）の概要について説明を受けます。

次に、第２号議案から第５号議案まで並びに第32号議案及び第33号議案の総括説明を求めます。

ここで、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 それでは、これより総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。

私たち公明党としましては、今回の予算特別委員会におきまして、有馬委員、また中村委員、そして副議長として野もと副議長が参加をさせていただいております。 総括質疑におきましては、前半については私が、また後半について有馬委員が行う予定となっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今期になって初めての総括質疑なんですけれども、これ何回やっても大変に緊張するものでして、皆様も緊張されるんでしょうか。私も緊張しておりますので。質問しているうちに何を言っているか分からなくなったりするんです。そんなときもあるんですけれども、うまくフォローしながら、よい答弁をしていただけると私も緊張がほぐれてくるかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今回、質問としましては、私からは、まず大まかな予算編成についてと、その中では財政について、またデジタルを使用した業務改革、また公民連携について等々、そして、その後に防災について、そして子育て支援策について、時間があればまちづくりについてというような形で質問をさせていただければと思っています。 今回、これから来年度、令和６年度予算について審議をしていくところですけれども、今年度、いわゆる令和５年度と来年度予算、異なる背景の一つに、新型コロナウイルス感染症が挙げられるというふうに思います。新型コロナウイルス感染症の位置づけは、御承知のとおり令和５年５月８日から、新型インフルエンザ等感染症、いわゆる２類相当から５類感染症に変わりました。つまり、昨年の予算編成時はまだ２類相当でありまして、思い起こしますと、地域のイベント等も再開はしてきたところですが、まだ手探りな状況であったりとか、そういうところもあったように記憶しております。 ちょうど今回、令和６年度予算案の予算を審議しますが、昨年の「予算（案）の概要」を見ますと、５ページになるんですけれども、予算のあらまし、毎年掲載をされていくんですけれども、ここの「背景と今後の取り組み」というところを見ますと、「新型コロナウイルス感染症は収束せず、周期的な拡大の繰り返し」と、「これからは、感染拡大に最大限に警戒をはらいつつ、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けて取り組む」というような内容が記されているわけであります。 という観点からしますと、今回は本当にコロナから明けてというような予算になるわけですけれども、コロナ禍においては重点的にコロナ対策に注力をしなければならなかった。昨年においても、警戒しつつといったような予算編成であったと思う点。その点、今回審議をいたします令和６年度予算については、いよいよ区政の課題に思い切り全力で注力できると私自身は思っております。 予算特別委員会の冒頭でもありますので、ぜひ区長にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、そのあたりの区長の御見解と併せて、特段力を入れて臨んでいきたいと思っているような課題、事業等々があればお聞きをさせていただければと思います。

初めに、少しだけ財政についても軽く触れさせていただきたいと思います。予算書を見させていただきまして、今年度の予算編成で何よりも目を引いたのが、やはり一般会計の当初予算です。予算概要の７ページ、「当初予算の推移」にこのグラフがありますけれども、見たとおり－－まあ、代表質問等々でも触れられておりましたけれども、当初予算については1,845億円と過去最大の規模であるんですけれども、特に前年度比8.9％、150億円と、大幅な増加になっていると。これが特に目を引きました。 この増加の理由に関しては、退職手当や、またイントラネット関連費、また用地買収の経費が挙げられておりますけれども、このあたりを少しだけ細かく聞かせていただければと思っております。 初めに人件費なんですけれども、これは職員の定年年齢の段階的引上げに伴う退職手当の皆増による25億円、9.3％の増ということですけれども、まずこの具体的な人数等々を教えていただければと思います。

ちなみに、今年度、そういう意味では何人という形になっているんですか。令和５年度です。

◆木もとひろゆき委員　分かりました。定年退職者数が私は聞きたかったもので。というのも、この10年間で、つまり段階的引上げを行っているので。今年度に関しては、いわゆる定年退職者はゼロなんですか。いわゆる翌年、来年度、今審議している予算年度では80人。いわゆる、これまでの２倍の退職者が２年置きに出てくると。いわゆる増減を１年ごとに繰り返していくというふうなことなんだと思います。これは、いわゆる財政面でも増減を繰り返していくということで、この認識で合っているんでしょうか。

◆木もとひろゆき委員　分かりました。そういう意味では、この審議をする予算年度には約２倍の退職者数ということで、基金等々も活用して、いわゆる平準化というか、そのような考え方をこの10年間については行っていかなければいけないのかなと思うところでもあるんですけれども、そのあたりはどうですか。

次に、投資的経費についてもお伺いしておきたいと思います。 投資的経費につきましては192億円ということで、前年度と比較して73億円、61.4％の増加となっております。これは牛込第一中学校の用地買収によるものということですけれども、第三次実行計画にもこの建て替え等々について出ているわけですけれども、いわゆる来年度以降については現在この事業費が示されていない状況です。 まずは、今回この用地取得を行うわけですけれども、旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の用地買収については、今回のこの買収で全て終わるのかどうか、そのあたりを教えてください。

◆木もとひろゆき委員　分かりました。ありがとうございます。ごめんなさい、実行計画が出てきました。139ページになります。ここに、先ほども言いましたように事業費が今示されていない状況なんですけれども、今後どのような費用がどの程度の規模でかかっていくと見込んでいるのか。そのあたり状況というか、教えていただければと思います。

ごめんなさい、思ったよりも時間がないので。 今回財政的なところを伺いながら、やはり景気動向に左右されやすい歳入構造であること等々ありますので、しっかりとした財政運営ということをまずしっかりやっていっていただきたいと思いますし、そのような背景がある中で、区においては区の課題というものがまだ－－まだというか、様々山積しているというようなことがあります。 予算概要の５ページを見ますと、山積する課題として、「少子高齢化を背景とした社会保障関連経費の増加」また「デジタル化や脱炭素化の推進」「災害リスクへの備え」「公共施設の老朽化に伴う更新・改修事業」などというような形が示されています。そして、その次にその対応として挙げられているのが、「デジタル化による業務改善」また「業務改革や公民連携の推進」「公共施設のマネジメントの強化」というような形で挙げられています。 これから、財政状況がある中で様々な課題に対応していく中で、私自身も「デジタル化の業務改善」等々がとても大切だと思っておりまして、これまでの予算特別委員会、決算特別委員会においても質問を重ねてきたところなんですけれども、この３つ、「デジタル化業務改善」「公民連携」また「公共マネジメント」について、それぞれ質問をさせていただきたいと思います。 初めに、「デジタル化による業務改善」についてお伺いをさせていただければと思います。 予算概要の120ページに様々この各事業が書かれております。 「ＩＣＴを活用した業務改善の推進」ということで予算額が2,345万円ということで拡充をされているわけですけれども、ここに「ＲＰＡ等のＩＣＴの利活用」、また「会議録作成支援システムの運用」、そしてまた新規事業として「文章生成ＡＩの導入」というような形で挙げられております。 「ＲＰＡ等のＩＣＴの利活用」、特に私はこれからしっかりと進めていかなければいけないということを思っているんですけれども、それぞれの導入実績、これについてはどうなっているのか教えていただければと思います。

◆木もとひろゆき委員　それ以外の、文章生成ＡＩについてもお答えしていただけますか。

◆木もとひろゆき委員　分かりました。実際に運用をしていく中で、特にＲＰＡについてですけれども、それぞれ事業として効果、また評価というか、そのあたり各事業で教えていただければと思います。

ほかにも何か事業としてＲＰＡ等々の利活用があれば、お聞かせいただきたいです。

ほかにも様々この事業が進められているんですけれども、ＲＰＡの導入全体として事務処理の時間短縮、また区民サービスの向上というところが求められることだと思うんですけれども、それぞれの視点でこの効果、これはどのように評価しているのか、お聞かせいただければと思います。

また、費用対効果、このあたりはどのように考えているのか、お聞かせいただければと思います。

◆木もとひろゆき委員　分かりました。本当にこれからＲＰＡの導入を進めていくことが大切だと私は思っておりまして、この事務処理等々については今様々行われている中ですけれども、全庁として共通のもの、そのようなものもあるかと思います。そういう意味では全庁的な展開、これについても早急に取り組んでいくべきではないかなと私自身は思っているんですけれども、そのあたりどのようにお考えなのか教えていただければと思います。

委員長、お昼前なので、ここで１回切れればと思いますが、どうでしょうか。

総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時15分とします。

休憩前に引き続き、総括質疑を行います。

午前中におきましてはＩＣＴによる業務改善について質問をさせていただきました。もう少し深く、さらに引き続き伺っていきたいと思うんですけれども。 ＩＣＴによる業務改善、これを行っていく上で職員の方々の理解、また意識の向上、こういうものが必要ではないかというふうに思います。それとともに技術的なサポート、この点も必要ではないかと思うんですけれども、ぜひ総合政策部がしっかりとかじ取りをして積極的に取り組んでいっていただきたいと思うところですが、職員の理解・意識の向上、また技術的なサポート、それぞれについてどのように取り組んでいくのかお聞かせいただければと思います。

今回、予算のほうでは「ＤＸ人材の育成」ということで、概要の133ページになります。今回、新規事業として「自治体ＤＸを推進する人材の育成」ということで、ｅラーニングを活用して行うというような形で予算計上がされております。これ実際、ｅラーニング等々をどのようにやっていくのか、概要を教えていただければと思います。

今年に入ってからなんですけれども、講演というか、そういうものを聞く機会がありました。「自治体ＤＸの推進と中央区におけるＤＸの取組について」という内容でして、これを担当された方はデジタル推進・特命担当の副参事の方だったんですけれども、内容においては、ＤＸというのは人が大切なんだというような内容等々ではあったんですけれども、その内容等々はまた機会があるときに触れたいと思うんですけれども、何よりもこの副参事の方の経歴がかなり面白くて、現在、中央区で副参事をされているんですけれども、もともと富士通、またトレンドマイクロで働いていて、その後に自治体でＣＩＯの補佐業務というのをやって、2022年ですので、２年前の４月に中央区の副参事としてこれを担っているというような方でした。本当にそういう意味でも人というのも大事だなというふうに思ったわけなんですけれども。 今回、新宿区においても、そういう立場とは違いますが、概要の122ページに「区の様々な業務の改善を推進するためのＧｏｖＴｅｃｈ東京の人材プールを活用する」という形でＤＸ推進支援員、これを新規で採用するというようなことになっております。 そこでお伺いしたいんですけれども、この人材プールの活用について、どのような登用を検討しているのか。そして、各区が今ＤＸを進めていく中で獲得競争みたいなのもあるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりをお聞かせいただければと思います。

プラス、登用をした上で具体的にどのような活用というか、そういうものを検討しているのかお聞きできればと思います。

ＩＣＴによる業務改善というのがそれだけで終わるのではなくて、この計画事業名にも「業務の見直しの推進」という形で記載されているように、本来これを出発点として、いわゆるＢＰＲ、つまり業務プロセスの観点から業務の根本的な見直し、これを行っていくことが重要だと思います。この点、今後の取組についてはどのように進めていこうとお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

また、もう一つの視点として、業務の見直しに当たっては行政評価とも関連してくるものだというふうに思うところですけれども、今後、行政評価とも連携して取り組んでいくことについてはどのようにお考えなのか、あればお聞かせいただければと思います。

私たち公明党会派としても、これまで様々な機会を通して代表質問、また予算・決算等々を通して力を入れてきたところの中に、いわゆる「書かない窓口」「行かない窓口」というもの、また「行政手続のデジタル化」というもの、またあと「マイナンバーカードの推進」等々も含まれるんですけれども、それを継続して、これをしっかり進めていただきたいということで質問もさせていただいてまいりました。 その上で全庁的なＤＸ化の推進、またＩＣＴ、ＡＩなどの技術を駆使して、効果的、また効率的な行政サービスを提供する、いわゆるスマート自治体、この転換が必要だと考えておるところですけれども、今後どのように展開をしているのか、全体像を示していただければと思います。

続きまして、公民連携の推進についてお伺いをしていきたいと思います。 これについても私も継続的に質問をしてきたところですけれども、これまでの取組の中で事業の提案数、また採用数がどれくらいなのかと。あわせて、これまでの取組をどのように評価しているのかお伺いできればと思います。

今年度行いました、ここで民間提案制度事業について１つだけお伺いしたいと思うんですけれども、部活動運営支援事業、これが行われております。来年度予算におきましても、概要の62ページになりますが、拡充をして、30部活から60部活へと拡充をするというふうになっています。 今年度行ってきて、その取組、どのように評価しているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。

そういう意味では30部活で、まだ拡充できなかった部活等々もあると思いますし、それを来年度60部活へと拡充をしていくわけですけれども、この60部活、どのような算出をして出したのかということをお伺いしたいのと、併せて、いわゆる年度末には教員の異動もあります。そういう意味では、そこで部活を担当された方がいなくなったり、また新しく、部活をこれまで取り組んできた先生が赴任してきたり、そういう動きもある中だとは思うんですけれども、この60部活についてはどのような形で計上したのか、お聞かせいただければと思います。

引き続き、民間提案制度について、今回新規事業として実証実験の募集、これを行うようになっているんですけれども、この募集、どのようなものなのか、お聞かせいただければと思います。

◆木もとひろゆき委員　分かりました。これまで民間提案制度、トータル進めてきて、採用から、また検証等々、ほぼ一周したかなというふうに思っているところなんですけれども、現在は、毎年度毎年度事業数も増えているというような状況があると思います。今後、民間提案制度については延々に事業数を増やしていくわけにもいかないと思うんですけれども、今後の展望等々があればお話をいただければと思います。

公共施設マネジメントについても質問をさせていただきたかったんですけれども、時間の関係で防災についての質問をさせていただければと思います。 防災についてですけれども、先月、年を明けたばかりの１月１日、能登半島地震が起きました。改めてにはなりますが、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、震災でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げます。 公明党としても地元の議員を中心に、能登の国会議員とも連携をしながら、一日も早い復興に向けて取組を行っているところです。また、新宿区においても先月の１月９日、区長に対しまして要望書も出させていただきました。これからも区としても能登の地震の対応をしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。 また、それと同時に、震災後というのは区民の方々の防災意識、これは高まっていくということもあるかと思います。そういう意味では「高度防災都市化と安全安心の強化」に向けて、さらなる取組をしっかりと進めていくべきだと、新宿区においてもそういうことだというふうに思っております。 定例会でも各会派、様々質問もありましたので、重ならない程度ということで質問をさせていただきたいと思います。 初めに、概要の82ページ、総合防災訓練についてお伺いをできればと思います。 この総合防災訓練、内容と目的についてお聞かせいただければと思います。

周知についてもお伺いしたいと思うんですけれども、今回、四谷で行うというところですけれども、ぜひ多くの皆様に参加をしていただくこと、これは重要じゃないかなと思うところなんですけれども、周知についてどう考えているのか。また、あわせて、今後ほかの地域についても拡大をしていくべきではないのかなというふうに思っているところですが、このあたりいかがでしょうか。

マンション防災についてもお伺いしたかったんですが、またこれは款項の質疑で聞かせていただければと思います。 次に、災害時医療体制についてお伺いをさせていただければと思います。 ちょうど私の地域でいいますと、津久戸小学校、これが医療救護所として指定をされていて、日頃の訓練についても医師会はじめ、病院関係の方々とも連携をしながら行っているんですけれども、新宿区において災害時医療救護について、現在体制というものはどのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。

その上で、これまで行っていく中で課題などがあれば教えていただければと思います。

東京都のですけれども、災害時医療救護活動ガイドライン、この中では過去にあった全国の災害の経験から、傷病者は病院に集中する傾向にあるということです。大切な命を救うためには、発災直後からの72時間について、区市町村が病院の近くに、医療救護所ではなく緊急医療救護所を設置する必要があるというような形でこのガイドラインではうたわれております。区でも緊急医療救護所、この設置について検討されていることがあるようでしたらばお聞かせいただければと思います。

今定例会代表質問におきまして、防災対策においては、防災ラジオ、また感震ブレーカーについて質問をさせていただきました。 まず防災ラジオについては御答弁の中で、民生委員・児童委員、消防団に拡大をしていく旨の答弁があったところですけれども、この中身、どのように進めるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。

また、感震ブレーカーについても今回質問させていただきましたし、また感震ブレーカーは補助導入時におきましても様々な形で質問をさせていただいて取り組んできた事業ですので、この感震ブレーカーについても最後になりますがお伺いをしたいと思います。 報道ベースではありますけれども、葛飾区において今年度予算において感震ブレーカー、この設置を、いわゆる東京都の地域危険度測定調査、これでの災害・火災危険度ランク３以上のところ、約6,500棟というところに無料で配布をするということになっております。これ葛飾区のほうで今予算審議というような状況なんじゃないかなというふうには思うんですけれども、様々区でも取組を行っていく中で、感震ブレーカーの設置世帯を広げていく取組として、ほかの事例も含めて、他の自治体のことも参考に、より一層進めていっていただきたいと思うところですけれども、御所見をお伺いできればと思います。

以上で私のほうは終了いたします。

次に御質疑のある方はどうぞ。

５テーマぐらい掲げているんですが、恐らく難しいかなと思っていまして、１つには令和６年度予算について、２番目が物価高騰対策、さらには中小企業支援や給付金事業、こういったところ、３番目には鉄道駅の安全対策、そして４番目がスポーツ施設、環境の整備について、そして特別支援教育の推進についてという形で一応考えてはいますけれども、恐らく時間の中では難しいかなというふうにも思っております。 代表質問でもいろいろお聞きしたところもありますので、重なる部分もあるかと思いますが、その点も含めてよろしくお願いできればというふうに思っています。 まず予算についてでございますが、これはこれまで区長もずっと一貫して毎回おっしゃっているのは、安定的な財政運営があって良質な区民サービスは行えるというふうに、初年度の所信表明なんかにおいても常におっしゃっておられる。私も全くそうだなと思って、そういうことがしっかりないと良質なサービスは行えないというふうに思っているわけです。 そういうことから考えると、令和６年度の一般会計の予算規模は先ほどもありましたが、昨年と比較して150億円、8.9％の増で、過去最大の1,845億円。この過去最大というのは、コロナ禍が数年間続きましたが、毎年のようにここのところ過去最大という予算が組まれています。果たしてどこまで過去最大と続いていくのかなと、いつも「過去最大」という言葉が出るたびに、財源的に安定的に運営できるのかなというふうに私はいつも思うんです。 そういう観点から考えて、今回の令和６年度の過去最大の予算、これについて、歳出歳入面について、安定的というところから考えた場合、どういう特徴的なところがあるのか、その点についてお聞かせいただけますか。

今の御答弁の中で財源不足ということがありましたけれども、財源不足は前年度と比較して44億円増の105億円となっているんですけれども、今年度末の財政調整基金のほうから取り崩すということになっていると思いますが、財源不足の対応というのは今後どういうふうに考えていくのかということがあるかと思うんですが、常に財政調整基金ということを念頭に置いていくんだと思いますが、その点はどうですか。

そういうことから考えると、財政調整基金の使途というのが非常に重要になってくる。だから、この使い方をどういうふうに見積もっていくのかということがとても大事な考え方になってくると思うんですが、そういったことについてはどのようにお考えですか。

次に、物価高騰に対する給付金事業であるとか、物価高騰支援、中小企業支援、こういったことについてお伺いをさせていただければと。これはボリュームがいろいろあるんです。 よくマスコミで様々なアンケートをします。よくテレビで見るのが内閣支持率とか政党支持率とか、そういうアンケートを取っていることがあるんですが、その中で国民の方に、政府に望む施策というんでしょうか。新宿区でもよく区民意識調査で「区政に望む要望」というのをこれまでもやっていると思うんですが、政府へ望む政策というのは、一番トップに上がっているのは直近では景気・経済対策、これがいつも上がってくるんです。この景気・経済対策というのは、当然第一義には国が行うということだろうとは思うんですが、しかし、その予算を活用して各地方自治体で行うと、そういう場合もあるかと思うんです。この数年間はコロナやエネルギー価格、食料品の物価高騰、こういうことがずっと続いていて、景気・経済が厳しい中、区民の暮らしを守るために矢継ぎ早に様々な対策を、国もそうですし、区もそうですし、打ってきたというふうに思うんです。それの１つが給付金事業であり、またそれ以外にもプレミアム付商品券や中小企業向け制度融資、そして商工業緊急資金、そして経営力強化支援事業、さらに、これは直接的ではないかもしれませんけれども、経済的支援としては子育てに係る入学祝金、高校３年生までの医療費無償化、来年度からの小・中学校の給食費の無償化というふうに、かなり多岐にわたって取り組んでいる。 様々なこういうことが、要するにお金が循環をどうするかということが大事であって、この循環をすることで景気が浮上するということにつながっていくと思うんです。そういう意味では、区がこれまで取り組んできて、また来年度も取り組もうとしている景気・経済対策、いわゆる様々な支援というのは、私はとても高く評価をしていますし、今後もしっかり続けていっていただければというふうに思っております。 その上で、まず給付金事業についてお伺いをしたいと思います。 これまで国の地方創生臨時給付金や区独自の財源などを活用して区民生活を守る支援を行ってこられたと思うんですが、これまでの数年間の取組をちょっとお聞かせいただけますか。

◆有馬としろう委員　分かりました。こういうふうに、数多く給付金事業を行ってきていらっしゃるかと思うんですが、今回、２月１日にも補正予算として計上され、議決され、支給開始されている住民税均等割非課税世帯に対する区独自の１世帯当たり３万円と、住民税所得割課税で所得300万円未満に対する区独自の子ども１人当たり１万円の給付というのがあったかと思うんですけれども、改めて、この給付金についての考え方についてお聞かせいただけますか。

その上で、今定額減税の話がありましたけれども、この定額減税というのは今後予定が、国のほうから詳細が伝わってくるんだと思うんですけれども、現時点でこの定額減税の見通しというのはどのように見通されておられるのか。また、この定額減税の対象人数というのは現時点で分かるのか、どの程度と見積もっておられるか、その辺はお分かりになりますか。

いずれにしても、今御答弁を、給付金をはじめとして様々いただいた中で、国、いわゆる都からもそうでしょうけれども、こういった事業が下りてくる、また緊急的に来るたびに、現場にかかる事務作業の負担、また取組というのは大変御苦労があるんだと思うんです。こういうのは、そういう制度が発表されたり、お知らせされたりすると、スピードを要するもので、この迅速性にどう対応するかということが重要だというふうに思っておりますので、そのためにも御苦労があるかと思いますけれども、これまでのそういった事務作業や受付レベルの話で御苦労されたこととか課題等があれば、お聞かせいただけますか。

次に、物価高騰対策や中小企業支援ということでお聞きしていくわけなんですが、コロナ禍がかなり続いて、やっとコロナ禍が明け－－今もありますけれども、大きくは明けてきている中で、地域経済も徐々にではありますが、当然回復をしているという状況にあるかと思うんです。その中で、ここ３年間にわたって地域経済の活性化という観点でプレミアム付商品券事業を取り組んできていただいております。これも代表質問等々でもお聞かせをいたしましたけれども、これまでの３年間の取組がどのような取組で、どのような総括なりをされているのか、その辺についてお聞かせいただけますか。

◆有馬としろう委員　すみません、それにもう一点加えて。そうすると、この３年間の年度の執行率というのはどんな状況だったのか。

そういう観点で、また令和６年度の予算というのは、改めて、プレミアム率を30％から25％にしているけれども、発行冊数を30万冊から36万冊へ拡充していると。令和５年度は共通券と専用券として、１冊の商品券の中で半分ずつぐらいの割合で販売していたものを、来年度は共通券6,500円で、専用券は－－あっ、「応援券」に今度名称を改めて、6,000円としているわけですが、年度によって若干ずつ変化をしてきているんですけれども、来年度のスキームの考え方はどういうふうな考え方で設定をしたのか、お聞かせください。

そういう意味では、次回はしっかりと専用券－－今度は応援券ですね－－の使い道ができる店舗というのは、その辺がよく分かるような明示の仕方をさらに強調していただければというふうに思うんですけれども、そういった取組についてはどうですか。

◆有馬としろう委員　分かりました。産業振興という観点から考えると、中小企業の地域の小売店舗などに利用してもらいたいということは極めて大事な要素だと思うので、そういう考え方というのは重要だというふうに思っているんです。しかし、一方ではこれまで、令和４年度は使えたけれども令和５年度は使えなかったというお声もあったわけで、できれば地元の、これは多分企業の大きい小さいですみ分けをされているというのは承知しているんですけれども、よく主婦層の方たちは地元のスーパーを使われるんです。そこで、それが一定程度大きいほうの企業というふうに位置づけられると、この専用券というか、そういったところから外れてしまうということになるわけですが、なかなか難しいとは思いますけれども、そういった地域にある、商店街にあるスーパーのところは例外的に両方使えるようにするとか、そういうことができると、より喜ばれるのかなというふうには考えるわけですけれども、その点については何か検討の余地があったり、お考えがあったりするということはできるのかできないのか、その辺はいかがですか。

次に、新宿応援セールについてお伺いしたいんですけれども、この事業も長年にわたって地域の消費拡大や商店街活性化を目的として行われてきているわけです。商品を購入するごとに、利用500円ごとにスピードくじ、これの抽せん券を１枚配付して、くじをめくって、1,000円だったり、500円、100円の当たりくじが同額の金券として参加店で利用できるという取組かと思いますが、ここ近年の取組状況というのはどのような状況なのか、お聞かせください。

◆有馬としろう委員　分かりました。そうすると、ここ３年間ぐらいは、来年度を含めて6,000万円という事業規模で、同等ということではございますけれども、今年度と比べて、この取組における違いというのは特に大きくあるわけではなくて、例年どおりの取組と。ただ、参加店が年々減っているというような今御答弁でしたけれども、その点についてもさほど大きくは変化しないと、そういうことですか。

◆有馬としろう委員　分かりました。私も、プレミアム付商品券と比べると新宿応援セールというのは、あまり区民の方も、長年やっている割には－－まあ、物を扱う商店会の方とか商店街の方たちは当然もうよく分かっていてやっておられるわけですけれども、では区民という使う側の方から見ると、どれだけ知っているのか。また、そのセールがあることで、非常に活用したいとか利用したいというふうに思っておられるのか。そういうことから考えると、費用対効果という側面から考えても、いま一つどうなのかなという感じを受けるときがあるんですが、そういったことについてはどのように捉えていますか。

◆有馬としろう委員　分かりました。一定程度長くやってきている割には、そういう改善をしなければならない点とか課題というのはあるというふうに改めて認識をするわけですが、先ほどプレミアム付商品券事業のやり取りをさせていただきましたけれども、それと比べると－－まあ、比べるのもちょっとどうかと思いますけれども、当然取組の趣旨や考え方は異なるとは思いますが、共通するのは、共に地域経済の活性化や消費拡大と、こういう観点は共通するかとは思うんです。そういうことから考えると、その辺も含めて、この両方あるこういう事業をどう考えていくのかということは、今後についてしっかり検討していくことも必要じゃないかなと思うんですけれども、その点について何かお考えになっていかれることとか検討されていくとかということについてはいかがですか。

次に、経営力強化支援事業について伺います。 この事業はコロナ禍や物価高騰の中で区内の中小企業や個人事業主が事業活動を続けられるように、これは全業種を総合的に支援するということで取り組まれてきているかと思うんですけれども、様々な支援事業を行っているかと思いますけれども、これまでのこの支援事業の取組についてお聞かせいただけますか。

その上で、年度当初は７つの事業支援として補助金の活用が、利用ができたんですが、昨年の12月から８番目のメニューを追加されてきている中で、エネルギー価格高騰支援に対する緊急支援ということで、電気、ガスやガソリン等にかかった経費に対して補助上限額最大20万円と。これは補助率５分の４ということで、中小企業や個人事業主が対象で、これは最も優れているのは業種にほとんど関係なく利用できるという点で、私ども会派の全ての議員がこの事業について、本当に様々な事業をやっている方々に御案内をしてきたんです。非常に喜ばれていたわけなんですが、申請期限がこれは今年度内ということになっておりますけれども、これまでの申請状況とか利用状況はどのようになっているのか、お聞かせください。

申請の在り方や事業そのもののスキーム、これの考え方はとても効果的でいいと思っているんですけれども、申請に当たって、申請されていないという、そのことも結構、御案内に比べて少ないということを実感として受けるんですが、その点は何か分析しておられることはありますか。

◆有馬としろう委員　分かりました。緊急対策ということについての視点や取り組み方は非常にいいものがあるというふうに思ってはいるんですけれども、今後もこういった緊急対策というのは機動的に行うということが、違った形でまた出てくるのではないかと思うんですが、こういうことについてはその都度、また新たな施策として考えになっていかれるということはお考えなのかどうか、その点はいかがですか。

次に商工業緊急資金（特例）についてお伺いをしたいんですけれども、これもコロナ禍、物価高騰の影響により事業活動に影響を受けた区内中小企業、個人事業主を支援するために取り組まれてきていて、令和２年３月から事業開始され、貸付け限度額が500万円から始まり、令和３年11月に1,000万円拡充、そしてさらに令和４年８月から2,000万円拡充。貸付け期間や措置期間などもその都度延長してきていると。これも非常に拡充をしてきていることによって利用者の方からは喜ばれているという声も聞いておりますけれども、この点についての状況はいかがですか。

◆有馬としろう委員　そうすると、当然ですけれども、貸付け件数とか貸付け金額や利子補給もそうですが、このあたりも実績としては伸びてきていると、そういう理解でよろしいですか。

◆有馬としろう委員　今の御答弁を聞いても、やはり一定の効果がかなり出ているというふうに受け止めるわけなんですけれども、融資件数というのが今年度は840件だったと思うんですけれども、来年度は956件というふうにしておりますけれども、この辺の見通しについては、これはこのぐらいの件数の見通しでいけるというふうに思っておられるのかということと、あと特例という考え方で、これはずっと行ってきていたり、物価高騰という考え方で拡充をしてきているというふうになって、来年度も行うということになっていますが、これは将来的にはどういうふうに考えていくのかということ、その点についてはいかがですか。

あと、鉄道駅の安全対策についてということでお伺いをしたいというふうに思っております。 これはこれまで何回かお伺いをしておりますけれども、まず鉄道駅の安全対策、様々にありますけれども、ホームドアの設置ということでこれまでお聞きをしてきた経過があります。このホームドア、区境含めて、49の駅が現在あるわけですが、これまで推進をしてこられていると思いますが、この設置率とか設置状況についてちょっとお聞かせいただけますか。

◆有馬としろう委員　そうすると、残すところ６駅なんですが、この６駅の中身と、今後の整備計画がもし分かることがあれば、お聞かせください。

そうすると、西武新宿線の中井駅と下落合駅についての今後というのは、現時点では全く見通しがついていないということなんでしょうか。その辺はいかがですか。

これは、もともと交通バリアフリー法という法律を背景に、ずっと進捗してきていることで、私どもも、国においても、公明党としてしっかりこれを推進してきたし、東京都においても取り組んできている事業で、やはり安全対策という点では重要な取組かと思います。 あとの６駅については、４駅まで見えているけれども、あとの二駅がまだということかと思うんですが、100％を目指して、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますので、また随時、西武鉄道とは連携を取っていただければというふうに思います。

再開は午後３時15分とします。では、休憩します。

休憩前に引き続き、総括質疑を行います。

次に、西武新宿線の開かずの踏切対策についてお伺いをしたいというふうに思っています。 これはこれまで何回となく議会でも質問をして、様々な機会を捉えてもお聞きしてまいりました。御承知のとおり、高田馬場駅から中井駅を過ぎた新宿区内には14か所の踏切があり、全て「開かずの踏切」と言われていますが、区は昨年度からこの開かずの踏切の対策として立体交差化担当を設置され、昨年度、今年度と予算をつけて、交通量調査や関係機関との調整、こういったことを行ってこられているというふうに思いますが、これまでと違って、少しずつではあるが前に前進をしているというふうに捉えておりますが、これまでの２年間の取組状況についてお聞かせください。

◆有馬としろう委員　ありがとうございます。調べれば調べるほど困難さが出てくるという、本当にハードルが極めて高いという。当然西武新宿線、中井駅、下落合駅にしても、かなりの難しさがあるというのは非常によく分かるんです。その上で、今の実態も調べた上で、粘り強く今後どういうふうに解消していくかということが多分課題になってくるんだろうというふうに思いますが、着実に前進させるということが重要であるとは思いますけれども、今後の将来にわたる見通し、ないしは考え方。これ当然すぐ何かができる話でもなくて、長期的な取組だし、膨大な費用もかかる話でありますので、これまで掲げてきたやり方や考え方の軌道修正というものは当然出てくることもあるかなとは思いますが、そういったことについてはどのようにお考えか、お聞かせください。

◆有馬としろう委員　分かりました。まちづくりという観点も当然必要になってくるというふうに、当初は思っておりましたが、それも今後どのようになっていくのかということもあるかなと思いますし、一方では、この２年間は開かずの踏切対策の解消に向けて区が担当の窓口ができて、予算もつけて調べてきているということも、その周辺地域の方々等にはお伝えをしてきたり、私もいろいろな場面で話をしてきています。そういうことから考えると、進んでいくんだろうというふうに認識を持っておられる方もいるかと思うんです。そこも踏まえて、そういう周辺地域の方、ないしは関係者の方とそういう状況を共有するということが必要だなというふうに思っております。多分これまであまりされてきてはいないし、まだそういう時期でもないというふうに思っておりますけれども、そういう点についてはどういうふうに進めていかれようとしているのか、その点についてお聞かせください。

また、これも何回となくこれまでお聞きをしていますけれども、西武新宿線の下落合駅の南口の改札の利用時間の延長です。これもなかなか、当初進むかなとは思っておりましたが、西武鉄道の様々な状況があって進んでいないというか、現在は南口の改札時間は午前７時から午後10時までというふうになっておりますが、これを改札の利用時間を延長することで利用者の方が踏切を渡らなかったりということを踏まえて、安全対策として改札時間の延長というのを要望してきているところでありますが、この状況も大きくは変わっていないのかなとは思いますが、その点についてはどうですか。

◆有馬としろう委員　具体的に何か西武鉄道のほうから、現状に至っていない理由というのは、どういうことでなかなか難しいんだということは何かお聞きになっていらっしゃったりすることはおありになるんですか。

時間がもう４分しかないんですけれども、次にスポーツ環境の整備。これ複数お聞きしたいことがあったんですが、４分なので、ほとんど……１点聞けるかどうかぐらいの話かなと思いますが。 昨年は野球の侍ジャパンが世界一になったであるとか、男子バレーボールや男子バスケットボールが今年のパリオリンピックの出場権を獲得したとか、パラスポーツで車椅子テニスの小田選手が全米オープンに出場、最年少優勝を果たしたと。といったスポーツ界をにぎわせる様々な話題があったわけです。今年も様々期待されるわけですけれども、スポーツというのはこの活躍を見るたびに、区民に限らず、日本全体が非常に盛り上がり、元気が出るんです。そういう意味で非常に活力が出るというふうに思っておりまして、そういう観点でスポーツ環境の整備というのは新宿区でもしっかり取り組んでもらいたいと思いますが、これまでの取組状況と、あと来年度様々な、落合中央公園はじめ整備されると思いますが、その状況だけ簡潔にお聞かせください。

最後に、クリアソン新宿が今年の初戦は３月10日、駒沢オリンピック公園総合運動場で沖縄ＳＶ、ここと対戦をするということでございます。区長に一言、クリアソン新宿にエールを送っていただきたいと思いますが。

次に御質疑のある方はどうぞ。

私自身も予算の問題等を含めていろいろやりたいものがあったんですが、今日の総括質疑につきましては大きく申し上げまして、区長の政治姿勢について、自民党の政治資金裏金事件の問題について伺いたいと思います。それから、震災対策について幾つか伺います。さらに、区民の暮らしの支援について、これも幾つか伺いたいと思います。教育分野ではスクールソーシャルワーカーについて特に伺います。そして、不祥事問題について、特にワーカーズ問題について伺いたいと思っています。時間があれば、非正規ワーカーの処遇改善や介護ヘルパーの処遇改善についても伺いたいと思っています。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、申し上げたように区長の政治姿勢について伺いたいと思います。 自民党の政治資金裏金事件は国民・区民の大きな関心事になっています。２月16日からは確定申告が始まりました。区民へは１円単位で資料提出を求められる。一方、裏金作りは自民党の主要派閥全てに広がり、自民党ぐるみの組織的犯罪と言うべき事態になっています。政治資金パーティーによる裏金作りで、安倍派はパーティー券販売のノルマ超過分を所属議員側にキックバック。分かっているだけでも５年分で総額６億7,654万円で、そのうち直近、2020年から2022年の３年分で４億3,588万円を修正したとしておりますが、会計責任者などにこの問題の全体、責任をなすりつけるのかと、これを終わらせるのかということで、国民が怒っております。こんな不公平が許されるわけにはまいりません。 今、自民党自身の支持率と岸田政権の支持率が下がり続けているということは皆さんも御承知のとおりだと思います。毎日新聞が特に大きいわけですけれども、支持率が14％、不支持率は82％というような報道がなされております。 そこで区長にお伺いしたいというふうに思います。区長は長年、自民党の政治家として国会議員の秘書から出発し、新宿区議、都議、そして区長となられましたが、この裏金問題についてどのような見解をお持ちなのか伺いたいと思います。

調査対象は現職374人と選挙区支部長10人の計384人で、うち政治資金収支報告書への不記載があったのは85人だったというふうになっています。この間指摘されるたびに関係者が過去の分を修正しているということは、これまでも昨年から報道されているんですけれども、東京一区選出の山田美樹議員も12月時点で34万円、自民党内の調査時には76万円の不記載があった、このことが判明しております。修正をした議員は多数おられますが、これもし雑所得に認定されたら、一般的な取扱いとしては、税のほうとしてはどのように取り扱われるということになりましょうか。

◆近藤なつ子委員　そうすると、もしこの裏金が雑所得で、修正した国会議員が新宿区民であったならば区民税にも還元されるということはあり得るということになるんでしょうか。

それで安倍派の清和政策研究会、いわゆる清和会の政治資金収支報告書、これが先ほども申し上げましたけれども、３年分で４億3,588万円あったと。これが１月31日に修正をされています。主にパーティーの収入について私が見られたのが２年分なんですが、令和３年分が１億8,000万円というパーティーの収入が約３億5,000万円に修正され、令和４年分については約１億8,000万円のパーティー収入が２億8,000万円に修正されています。さらに、記載されていなかった議員や元議員側への派閥からの寄附、これが４億2,700万円という規模で書き加えられていました。私も見てみたわけですけれども、これ修正されたとはいえ、中身が期日については、例えば「令和３年」とは書いてあるんですけれども、日にちについては「不明」、こういうふうに書いてあったり、「不明」「不明」と書いてある部分が非常に多くある修正となっています。もし、区民がこのように「不明」「不明」というような記載をした税務申告を持ってこられましたら受け付けられるんでしょうか。

この修正の中に山田美樹氏の政治団体である、「ねんりんの会」というところの修正もなされていまして、これは76万円全部じゃなくて、令和３年分でいいますと10万円だけの修正になっていたんですけれども、されているということは見ました。 さらに、山田美樹さんのねんりんの会の政治報告書も併せて見てみましたけれども、山田美樹さん自身、年に大体１回、「励ます会」というパーティーを開催しておりまして、そのパーティー収入は全体で、平均して1,200万円から1,300万円ぐらいというような収入を得ているんですが、それに係る経費は、これは大体200万円前後ということで、収益率で見ますと85％程度というふうになります。収入はパーティー券を売って、税の対象にならないというのは、それが対価であると。そこで飲み食いした、会場代も含めて２万円に相当するお金がかかっているだろうということで、本来はそれは税の対象にならないということになっているんだと思うんですけれども、実際には対価ではなくて公益、収益の上がる催物になっていると。しかも、このパーティー券を買っておられる方が企業や団体の方であるとすれば、これは政治資金パーティーという場を使った献金のシステムではないかというふうに思うんですけれども、こういったお金の流れについて、これは区長にお聞きしたいんですけれども、おかしいというふうに思われないでしょうか。

最近のところで河井克行・河井案里両氏が逮捕されたのは選挙買収でありました。柿沢未途氏も選挙を控えた区議、元都議などに、自民党公認12人のうち「陣中見舞い」と称して現金20万円を５人に渡し逮捕されるというようなことがありました。 この政治活動というのが政策研究ではなく、選挙のために表に出せない多額のお金が必要になるのではと多くの国民が疑うのは当然の状況なのではないかと思うんですが、これ全容解明必要だと。この地方議会からも、また当然区長としても声を上げていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

私は、山田美樹氏が代表を務める自民党東京都第１選挙区支部の政治資金報告、また先ほどのねんりんの会の政治報告もネットで見られる範囲で見ました。これは収入が、特に東京都第１選挙区支部、ここの主な収入は自民党本部からの交付金、多分これは主に税金です。それから、ねんりんの会からの寄附、そして個人・団体からの寄附、それから清和会からの寄附もこの中には入っていることが分かりました。裏金を最も作ったとされる清和会からも、またねんりんの会、この両者から自民党の東京都第１選挙区支部に入金があり、そこから自民党の新宿総支部や新宿各支部の政治活動費として、交付金として支出をされていました。回り回って－－お金に色がないので、この分がそうだというふうには言えませんが、安倍派のお金が、区長が代表を務める支部にも流れているのではないか、裏金もそのような流れになっているのではなかろうかと区民が疑問を持つことはある意味当然なのではないかというふうに思うんですが、そうでないと言うのであれば、裏金の解明に区長としても取り組んでいくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

かつ、裏金作りという問題については、先ほども自民党の政治的犯罪と言われかねない、そのぐらい不透明で悪質な問題だというお話はいたしました。政治資金規正法の法律にのっとっているという話もあったんですけれども、この政治資金規正法の基本理念、当然もう何度かお読みになっているというふうに思うんですけれども、法の運用に当たっては、政治資金が……ちょっと読んでみますけれども、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑み、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民に委ね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意見を抑制することのないように、適切に運用されなければならない」、このように言っておりまして、さらにその上で、「政治団体に対して、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑義を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行うべきこと」を義務づけている、このように基本理念ではうたわれています。 政治の主権者は国民です。その国民の声よりも、金をいっぱい出せる企業や団体の声を聞く。参政権のない企業や団体の声を聞く政治はおかしい。やっぱりこれは正さないといけないというのが今の世論です。よって、裏金事件の全容解明と政治資金パーティー券購入を含めた企業・団体献金をきっぱり禁止するよう岸田政権に求めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

◆近藤なつ子委員　先ほども触れましたけれども、パーティー券収入を含めた企業・団体献金が自民党の派閥から国会議員の政治団体に流れ、新宿区の区長や自民党の区議が代表者の政治団体にも流れ、それが選挙にも使われたり、政治関係費、組織活動費という名目で、使途が分からないものもあるような状態でございます。このようなお金の流れを見ていると、新宿区でも民間企業を優遇しようとする意識が動くのではないかと思うわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

◆近藤なつ子委員　新宿区でも実際にこの間、新宿中央公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ、また区営駐輪場の民営化、シェアサイクルなど、企業である民間団体に対してサウンディングで意見を聞き、地代の値下げや、また無償貸与などが行われてきているというふうに思います。特に駐輪場の民営化では、一方で、利用者である区民、特に定期利用していた方々は大幅負担増になっている。その一方で、民間事業者は普通あり得ないような対応をしてもらっている。これは優遇と言うんじゃないんでしょうか。

それで、次に震災対策について伺いたいというふうに思います。 １月１日に最大震度７という能登半島地震が起き、その後も震度６強の余震が続き、これは２月22日までですけれども、被害状況で、石川県全体で241人の死亡確認と住宅被害７万5,661棟、避難者は１万2,200人、断水が２万1,000戸以上。そして、まだ約840戸が停電をしているという状況になっています。今回の能登半島地震でお亡くなりになられた方々には心からお悔やみを申し上げ、またいまだ被災しておられる多くの被災者の皆さんには心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 私は震災問題について、これまでも何度も議会で取り組んできました。1995年１月17日に発生しました阪神・淡路大震災は、私が区議会議員選挙で初当選するその直前の出来事でありました。区議会議員選挙の争点にこのときの選挙は大きくシフトいたしまして、その後、私も議員となりまして、日本共産党としても、私自身としても、この震災対策については繰り返し拡充を求めて取り組んでまいりました。大震災のたびに現地にも行って支援なども行いながら聞き取りも行い、教訓とすべきことを区にも指摘してまいりました。 耐震化は当時、自己責任とされてきましたけれども、区の姿勢も変わり、命を守る家にするため公費を支出する区の建築物耐震化支援事業が2005年度からスタートいたしました。阪神・淡路大震災から約10年かかったわけですが、当初は予備診断、耐震診断の調査費の補助のみでしたが、今では全ての地域の耐震補強工事に最大300万円まで、木造密集地域の不燃化事業には住居建て替えにも助成するように拡大し、現時点で耐震化率は区内で94.9％という状況になっています。 代表質問でも震災対策をお伺いしましたけれども、重ねて幾つか伺ってまいりたいというふうに思います。 そこで、震度７だった阪神・淡路大震災で旧耐震の建物だけでなく新耐震、当時の1981年５月以降の新耐震の住宅も一定倒壊をするという状況も受けて、建築基準法が2000年６月に改正されています。この2000年基準というのが基礎形状、柱頭と言うんですか、柱頭、柱の脚、そして筋交いの接合方法、それから耐力壁をバランス計算して配置すること、こういった仕様が明記されてきたことで、震度７でも倒壊をしないというようになってきました。この間の新宿区の耐震化支援事業も、この2000年基準で行われてきたというふうに思っています。 そこで伺いたいと思っているんですが、現在、新宿区の耐震状況です。未耐震、いわゆる1981年６月以前、それからこの1981年６月から新基準となる2000年５月までの新耐震基準、そして2000年６月以降の新・新耐震基準、３つの分類に分けられるというふうに思うんですけれども、区内の戸数の状況というのはどのように把握されているということでしょうか。

◆近藤なつ子委員　まだ今その計算中というお話なんですけれども、東京都が出している数字があったというふうに思うんですが、東京都自身が2000年基準で耐震化された、新宿区含めた都内全体のおおよその耐震化率ということで出されている数字がたしか89.1％という状況だったというふうに思うんですけれども、そうすると今新宿区が把握している94.9％と、本来目指すべき2000年基準での耐震化との間では誤差が５％近くあるというふうに思うんです。そこも、本来ならば重ねて耐震化すると、2000年基準に引き上げていくという目標を持っていくべきだというふうに思っているんですけれども、区が今後持とうとしている目標というのは、2000年基準で耐震化率100％、こういう目標を持つということでよろしいんでしょうか。

そうしますと、少なくとも1981年５月以前の建物については、とにかく2027年までには全部耐震化するんだということにまずはなるんだということなんですが、その住戸の戸数が区のもともとの計画等々で見ますと１万1,300戸ぐらいになるのかなというふうに思うんですが、それでよいのかということと、それとあわせて、耐震化が思った以上に進んでいるというお話なんですけれども、これは自然更新ということもあって進んでいるということになるのかという点なんですが、それはどのぐらい見込んでいるということになるんでしょうか。

◆近藤なつ子委員　そうしますと、１万1,300戸のうち自然更新というのが８割以上あるという、そういう見込みなんでしょうか。

◆近藤なつ子委員　これも当たっているかどうかあれなんですが、共同住宅と戸建ての住宅ということで、全体の戸数配分なんですけれども、共同住宅が約3,100戸ぐらい、残りが戸建ての住宅というふうになるのかなというふうに思うんですが、その点はどのような比率になるというふうにお考えでしょうか。

これは代表質問でもお伺いしたんですが、木造密集地域でも行っています除却と建て替えです。これはぜひ区内全域で適用していただきたいというふうに思っているんですが、残念ながら、これは考えていないという御答弁でした。 改めて、区内全体を見てみたんですけれども、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、渋谷区、中野区、杉並区、こういったところでは老朽化した安全性のない家については除却する。そのために助成をする。あわせて、それと建て替えもしましょうと、新築にしましょうという施策を持っている区もあるんですけれども、共通しているのは木密以外の地域でも倒壊の危険のある建物はなくそうと。そして、区民の安全で安心な暮らしを確保するということを求めているんです。 今、御存じのように、東日本大震災が国内観測史上最大級のマグニチュード9.0の巨大地震だったということから、この影響を受けて日本全体が地震の活動期になっているというふうに言われています。それで、海溝型の南海トラフ地震だとか、活断層型の首都直下地震なんかもそれに当たると思うんですけれども、首都直下地震、どちらについても、いつ起こってもおかしくない、こういう事態に今なっていると。ですから、急いで耐震化するべきなんだと、命を守る対策は取るべきなんだということなんです。地震は防げません。これはもう地球の営々と続いてきた営みです。これは防げないけれども、その被害は最小限にすること、対策次第ではできる。私たちはこのことを合い言葉に、命を守る家屋にするための耐震化などを進めようと、皆さんとも呼びかけながらやってきましたし、そのことが今急がれるというふうに思っているので、やれることは何でもやるんだというふうに思うんです。ぜひ、考えていないじゃなくて、考えて、対策を打つべきなんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。

◆近藤なつ子委員　そこまできめ細かくやっても手がつけられない。その理由は何なんでしょうか。把握されていますか。

例えば、墨田区では不良度採点表というのを作って、不良度が100点以上の物件を対象に、除却をするための助成を出す。こういった独自の視点も持ちながら、危険な物件はまちの中から少しでもなくして、全体を安全なまちにしようと、こういう考え方だというふうに思うんです。ですから、いろいろなやり方があると思うんですけれども、そういった意味で除却だとか建て替えという、木密地域でやっている除却と建て替え、つまり解体と新築、このパッケージというのは、本来は両方セットで耐震補強と併せてメニュー化する必要があるんじゃないかなというふうに思います。とりわけ、対象の建物はこれまでも一緒だというふうに思いますので、耐震補強というメニューもありますよ、はたまた除却だとか、除却プラス新築もセットでメニューとして選べますよ、そういう制度にすれば、さらに手をつけようかなと思う区民もより出るのではないかというふうに思うんですけれども、これは渋谷区では既に耐震改修か、建て替えか選べるようなメニューで提示をしているんです。新宿区でもそれで、特に予算を増やさなくても十分できるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。どうでしょうか。

あわせて、昨年度から、2000年基準に満たない物件についても耐震補強の対象にしてきたというふうに思うんです。ただ、この問題、なかなか区民には周知が行き届いていないというふうに思うんです。1981年６月以降だったら、まあ、うちは安全なんじゃないかなというふうに思っているおうちの方が多いのではないかというふうに思われます。それでは、まだ不備があるんですよと、より耐震化は強めないとまずいですよということについても、もっと周知をしていただきたいというふうに思っているんですけれども、この点についていかがでしょうか。

３つ目に、マンションの耐震化についても伺っておきたいと思います。 1981年以前の共同住宅、これについてもまだ多数残されているというふうに思います。これは棟数でいうと何棟ぐらいということになるか、把握されていますでしょうか。

それで、こちらも耐震化はなかなか進んでいないというふうに思うんですが、この進まない原因は、先ほど言われた要因と同じことになるんでしょうか。自己負担が一定あると、それから共同住宅でいえば、とりわけ合意形成が難しい。こういった認識でよろしいでしょうか。

１つ目の合意形成のことなんですけれども、マンションセミナーなどをやっていただいているんですけれども、これは呼びかけるだけではなくて、今つかんでいる7,200戸の住宅、これ何棟というのがあるんだと思うんです。そこに該当するマンションの住民に対し、区からぜひ何度でも通って話合いをしていただきたいと、話合いの場を持っていただいて、区と一緒に合意形成すると、こういう仕組みをつくっていただけないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

◆近藤なつ子委員　分かっていることだと思いますので、人手が要ることではあるんですけれども、丁寧に合意形成するということが必要ですし、その合意形成の中にも、お金の問題、負担がどのくらいかかるんだろうか、公費負担は一体どのぐらい出るんだろうかということも含めて、幾つかのシミュレーションを出してやるということも必要だというふうに思うんです。単純に負担だけの問題ではなくて、見かけが悪くなるから嫌だというような方も中にはいらっしゃって、命と見かけとどちらを大事にするのかなというのもあるんですが、資産価値というような問題も含めて皆さんお考えになるということもあるんですけれども、何を優先すべきかということを区が一緒に、本当に親身になって話合いに参加すると。そこでは必要な制度の紹介もし、シミュレーションもするというようなことをやっていく必要があるんだというふうに思うんですけれども、この点でもいかがでしょうか。

４つ目なんですけれども、家具の転倒防止も必要だというふうに思います。どんなに頑丈なおうちであったとしても、これ家具が、超高層ビルなどでは揺れて、１メートル、２メートル飛んでくるというようなことで、けがや命に関わるようなことがあってはならないというふうに思うんですが、この点でまず最初に区立住宅について、特に問題になるのは賃貸物件なんです。分譲住宅については自分で穴空けて金具止めてちゃんと固定するということ、かなりできると思うんですけれども、賃貸物件についてはやっちゃ駄目だという、そういったところもありますし、原状回復するために、また費用を取りますよみたいなところもあるという点では非常に難しいというふうに言われています。 区立住宅がこの点では、穴を空けてでも固定していいですよ、固定しなさいというような立場にまだ立っていないというふうに思うんですが、この点いかがでしょうか。

◆近藤なつ子委員　ぜひ、それは住宅の構造によって違うというふうに思うんですけれども、今課長がおっしゃったように突っ張り棒と「ふんばる君」、これを併用すれば何とか倒れないですよというふうにも言われてきましたけれども、我が家もそうやってやってきたんですけれども、ふと見ると、突っ張り棒が宙に浮いているみたいなことがあるんです。きちんとかんでいないと。これ地震来たら倒れるという状況にあるんだと思うんです。そうではなくて、より安全を高めていくと。命を守るという点では、金具で壁とつなぐということを奨励する、これが区の姿勢だと思うんです。それが区立住宅でできないというのは残してはならないというふうに思いますので、早急に必要な木材、構築物を造ることも含めて対応していただきたいというふうに思いますが、検討していただくということでよろしいでしょうか。

これは民間賃貸住宅にも広げていかなければならないというふうに思います。宅地建物取引業協会の方たちとも協力して、特段の対策を取っていくということが必要だというふうに思います。 今言ったように、突っ張り棒と「ふんばる君」とを併用していくだけでは強度が足りないわけですが、しかし、それをやらなければならない住宅もあるといった場合、費用面からも負担が多くなっています。「防災用品あっせんのご案内」というので、突っ張り棒だとセットで8,000円台、「ふんばる君」は千七、八百円。ですから、１個の家具に対して両方やると１万円近くかかるということになります。しかし、Ｌ字型の金具ですと2,337円、タンスガードでいいますと1,496円と。費用面から考えてもそちらのほうがいいという状況になっています。 こういった状況を踏まえて、新宿区は家具転倒の取付けしますよ。それについては無料です。しかし、器材は御自分で買ってくださいねということになっていますけれども、器材についても支援しますよと言っている自治体も出てきました。ぜひこの点、私は極力金具でつなげるべきだというふうに思いますけれども、どうしてもといった場合も、費用的支援もぜひ検討いただきたいというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。

次に在宅避難について幾つか伺いたいと思うんですが、主に備蓄の問題についてです。 区は自宅が被害を受けて危険な状態である場合を除いては原則在宅避難ということを奨励し、そのために備蓄物資についても最低３日分、できれば１週間分用意するように推奨しています。また、この間、広報されています３月３日に行われる防災講演会では「［首都直下地震対策］～10日以上の在宅避難に備える」と題する講演が予定されているという点では、またさらに、備蓄物資の用意を多くしようということが提起されるのかなということも考えられるんですが、できる方はぜひそれはやるべきだというふうに思いますけれども、これはなかなかできないという方もいらっしゃると、経済的な面でも、また家の容量の問題でもあるというふうに思います。 在宅避難ということを奨励する以上、避難所に物資を供給するという計画ではなく、在宅避難者への物資供給－－被災後ですね。そういった支援計画というのは、今度の計画の中には盛り込まれているということでよろしいんでしょうか。

今日はそこというより、もう事前にできることという点で幾つか伺いたいと思います。 １つは、携帯用トイレの問題です。代表質問でも品川区の事例を出しまして質問をいたしましたが、これについては区は、「早期に実施できるよう取り組む」と区長は答弁されました。そうすると、いつまでに、どのような内容を実施しようとしているのか。この点について伺います。

能登半島の今回の地震でも、ライフラインである上下水道や電気・ガス、これの復旧が本当に遅れていまして、避難生活は非常に深刻な問題となっています。特に水などは飲むだけではなく、食事作る、洗濯する、入浴する、こういったことに欠かせないというものになっているんですけれども、この水の点についてなんですが、給水所とかもあるんですけれども、これも頂こうと思ったら、避難所に行かないと被災後というのは供給体制、今計画にはないということなんでしょうか。

もう一つは電源の問題です。これについては代表質問で、特に避難所となる体育館の非常用電源についてお伺いしましたが、太陽光発電含めた蓄電池はやらないというお話だったんですが、ではどうするのかということなんです。皆さんが想像している太陽光発電のパネルというのは、かつてのパネルと、今もうどんどん日進月歩していて、それこそさらに進んだのは窓ガラスにも貼れるというようなものも含めて出てきているということで、重量の問題は物を選べば解決することができるということも含めてあると思うんです。蓄電池については新宿区内に１個も配備していないというふうに聞いているんですけれども、それは事実であったらば、早急に配備する必要があると思うんですけれども、いかがですか。

あわせて、さっきから申し上げている「防災用品のあっせん」の中にも蓄電池とか太陽光発電の小っちゃなパネルみたいな、こういうのもあちこちで売られているものですから、これもぜひ入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

この点でもう一点だけ蓄電池のことで申し上げたいんですが、練馬区では人工呼吸器を利用している世帯に蓄電池を給付する、こういう予算を組みました。東日本大震災のときにも計画停電があるんじゃないかと。そのときにどうするんだということで大問題となって、モバイル電源を持っていったり、取りに来いというようなことがあったりということで大騒ぎになったんですけれども、事前にこのように給付するというのは非常に大事な政策だというふうに思っています。こういった検討についても、これは危機管理ということの立場からも検討が必要ですし、障害者支援という点でも必要だというふうに思うんですけれども、こういった検討についてはぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがですか。

◆近藤なつ子委員　そうすると、もう全員に配られているということでよろしいですね。

◆近藤なつ子委員　個別支援計画をつくるのはすごく大事なことだと私たちも思っています。ですから、対象者にはすべからく計画を区が率先してつくっていただいて、その中で配付していただくと。待ちではなくて、ぜひ区のほうからアプローチして支援計画をつくって、つくる中で早く配付していただくということをぜひお願いしたいと思います。

それで、ちょっと飛ばして、次に区民の暮らしの支援について伺っていきたいというふうに思います。 区の財政は好調なんですけれども、区民の暮らしは、長引いたコロナ禍と、そしてこの間の物価高ということで非常に大変ですし、加えて言えば、失われた30年ということで賃金が上がらないという中、年金も下がっているということで、本当に大変な状況です。 それで、代表質問でも取り上げましたが、国民健康保険や介護保険料値上げに対し、区長からはこれはやむを得ないとする答弁がありまして、私は非常にがっかりいたしました。今申し上げたように、本当に区民の生活は大変です。物価高対策にもなる学校給食の完全無償化や子育て支援を中心に来年度予算を盛り込んでいただいた。こういったことについては当然歓迎もし、評価もしておりますけれども、一方、区によって新たに区民生活に負担を強いると、こういうことは私はもうこれ以上あってはならないというふうに思っています。 国民健康保険料のことです。国民健康保険のことはまだ議案が出てきていませんので、新宿区自身の問題として議論はできないんですけれども、代表質問でも取り上げたように、他区では区長会の統一保険料について公表されていますので、この数字から導いて質問したいと思うんですが、来年度、医療分と支援金分という均等割でも１人5,500円。合計で１人当たり均等割が６万5,600円。小学生でも、60歳以上の年金暮らしの方でもこういった金額になります。所得割も1.9％の大幅アップ。ついに、この２つの分だけで11.49％ということで、旧ただし書所得の１割を大きく超える状況になりました。都による確定係数では１人当たりの値上げ幅は１万円超えていたものをちょっと引き下げて9,580円としたというふうになっているんですけれども、今回この区長会で出された統一保険料の数字を見ますと、とても１人当たりの保険料の値上げ幅が１万円では済まないのではないかというふうに思うのですが、今試算している範囲では分かるところでお聞き、どのような状況になるのかお聞きします。

◆近藤なつ子委員　ちなみに、公的支援、相当入れたという金額は幾らになるでしょうか。

本当にこれ、国の調査でも50％を超えてくるというような事態が出ているほど深刻になっているんですが、私自身、試算をしてみたんですけれども、シングルの30代のお母さんが小学生以上の子どもを２人育てているという方が年収200万円、月々20万円平均の収入だという、本当に厳しいぎりぎりの世帯だと思うんですけれども、この方の保険料が30万円を超える、均等割の減額があったとしても30万円を超える金額になるというふうに思うんです。それで、今年度とざっと比較してみても３万7,000円を超える負担増になると。公的負担もこれまでになく入れていただいたというのは分かりました。しかし、一人ひとりの世帯にとっては、これは本当にあり得ないという負担だと思うんです。これを支えられるのは税金でしかないと思うんです。ですから、税金でこれ以上の負担は生活自身を圧迫させて、貧困を拡大するだけだということで、上限を設けてでもこれを正していかなきゃいけないと思うんですけれども、こういう施策こそ必要なのではないかと思うのですが、区長いかがですか。

これ消費税についても、私たち、減税をするべきだということで聞いた中で、区長は「持続的な社会保障制度を構築し、その安定財源を確保するため」というふうに今回もお答えになりました。しかし実際は、今度の４月で消費税が導入されて丸35年になります。この間経団連は一貫して、「自民党に献金しながら、法人税を減税し、消費税を上げてくれ」と、こう要望してきているんです。結果、社会保障に消費税は回らず、法人税の穴埋めに使われてきた。国の中での構造的な税金の使い方、取り方の問題が、高負担という問題に跳ね返っているんじゃないかというふうに思います。 30年間で社会保障の負担は、国民の負担は減るどころかどんどん増えていきました。ですから、最初に企業・団体献金の問題も言いましたけれども、政党助成金という、税金で政党活動を支えるだけじゃなくて、企業献金も受け取っている政権を担ってきた自民党の方々に、消費税の使い方、消費税の在り方について「本当に持続必要なんだ、社会保障のために必要なんだ」、こういったことはもう言っていただきたくないというふうに改めて思っております。税金の使い方は本当に区民のため、国民のために使っていただきたいというふうに思います。 国民健康保険でもいろいろやりたいことがあったんですけれども、重ねて、今回も条例提案しておりますけれども、少なくとも子どもの均等割は18歳まで半額にする。これ区でいえば約6,000万円あれば実施できる。過分なものではないというふうに思いますので、これを実施することや、さらに頑張っていらっしゃると思いますけれども、保険料を１万円下げるためには８億円から９億円の予算を出すというようなこともぜひ検討していただきたいと思います。 とりわけ私は、保険者である東京都がほとんど法定外での支出がないというのは問題だというふうに思いますので、ぜひ求めていただきたいということを要望して、今日の分の質問は終わりたいと思います。

次の委員会は２月27日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。