// 発言者（6名）
// 発言（113件）
先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案から第４号議案までを一括議題とし、前回に引き続き総括質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は下村委員の総括質疑が終了するまで行います。 これより議事に入ります。 第１号議案 令和５年度新宿区一般会計予算、第２号議案 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案 令和５年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上を一括して議題とします。 前回に引き続き総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
本日は前回に引き続きまして、新宿区議会公明党の会派を代表して総括質疑を行わせていただきます。 本日、一応予定をしています内容としては公民連携の推進と、またスポーツの環境整備、また地域ＢＷＡ等々、あとは飯田橋駅のまちづくり、消防団支援、また医療的ケア児の問題ですとか数々やりたいのですが、最初の３つぐらいで終わるかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。じゃ、座らせていただきます。 まず初めに、公民連携の推進についてから入らせていただきます。 区は、質の高い行政サービスの提供と業務の効率化を図るため、公民連携を推進をしてまいりました。こうした中、この社会経済状況の変化等、また新たな行政課題や多様化、複雑化、このニーズに対応していくために、民間ならではの柔軟な発想や専門性を事業に活かしていくということで、今年度から民間提案制度について導入をしているところです。 この件については、私、昨年の予算特別委員会でも質問をさせていただきました。多くの提案が集まるようにと、そのような取組をしていただきたいということなんですけれども、今年度より開始をされ、今回そこで出ました事業が予算案にも予算化をされて事業が盛り込まれているというところです。 まず初めに、この提案数、採用事業数、またどのようなものが採用されたのか、お伺いをしたいと思います。
◆木もとひろゆき委員 分かりました。今回、採用された事業の具体的な内容について聞ければと思うところですが、順番に、まず10特別出張所の広告付き番号案内機器設置保守事業についてはどのような取組なのか、教えていただければと思います。
次に、ＩＣＴ活用による保育所等運営給付事業の効率化、このあたりはどのような事業になるのか教えていただければと思います。
◆木もとひろゆき委員 この新宿区の特徴として、多様な保育サービスの形態があるということがあると思うんですが、今回この事業に関してはそれぞれ全てのというか、例えば保育ママであったりとか、そういうところについてもこれは採用されるものなのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
今ちょうどお話もありましたけれども、このＩＣＴ環境、なかなか不慣れな方も中にはいらっしゃるかなと、またそういう事業者もあるのかもなと思うところですけれども、ちょっと改めてそういうところを丁寧にサポートとかしていただきたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
最後に、部活動指導員配置業務の民間委託について、どのような形で行うのか、制度の内容を教えていただければと思います。
◆木もとひろゆき委員 この教員の働き方改革というか、本当に保護者からもなかなか大変そうだ、また教員の方もなかなか子どもと触れ合う時間の確保がというような話をこれまでもいただいた中で、この指導員よりもさらに拡充をして行っていくということで、いい形でやっていければなと思うところですけれども、ごめんなさい、今30種目という話でしたけれども、例えばＡ中学校、Ｂ中学校、Ｃ中学校で野球部がある、それはもう、これ１種目という考え方ですか。
◆木もとひろゆき委員 分かりました。区長記者会見資料にもあるのですけれども、区立中学校では、今御紹介いただきましたように、運動部、文化部合わせて110以上の部活動を実施をしているということなんですが、今後については、その他の部活は今年度の様子等々もあるのかなと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えなのか教えていただければと思います。
民間提案制度の全体的な部分にちょっと戻らせていただきたいと思うんですけれども、全体の提案数14件ということでしたが、提案数、また採用数、またこの提案内容、現段階ではこのあたりどのように評価をしているのか、お伺いできればと思います。
１事業について、評価の保留というところがあったと思うんですけれども、このあたり説明をいただければと思います。
今回採用されましたこの事業を見ますと、区の課題一覧、これを民間提案制度を始めたときに提示をして募集をかけたわけですけれども、この一覧に含まれる４事業が採択されたのかなというふうに思っています。次年度に向けて課題の増減など、この整理、また課題を増やすとか、そのあたりはどのようにお考えなのか教えていただければと思います。
今回、予算案の概要にはこの評価について触れられてあったかと思います。この評価についてはどのように行っていくのか。これから、例えば10の特別出張所の件なんかは、もう設置をされて稼働をし始めていますが、これから稼働をしてというところもある中で、効果を検証するにはちょっと早い事業もあるのかなと思ったりもするんですけれども、このあたりの評価等についてはどのように行っていくのか教えていただければと思います。
次に、生涯にわたり学習・スポーツ活動などを楽しむ環境の充実、スポーツ環境を中心に御質問をさせていただければと思います。その中で障害者スポーツ、また学校関連にも触れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 予算案の概要ですと140ページになりますが、生涯にわたり学習・スポーツ活動などを楽しむ環境の充実について触れたいと思います。 初めに、このスポーツ環境整備方針の改定について伺わせていただきます。 今回、スポーツ環境整備方針の改定を新規事業として、今回スポーツ環境調査を行う事業予算を計上しているところですけれども、前回のこの方針策定は平成25年２月の策定なので、10年ぶりの改定となると思います。ということからも、今後10年間の方針を決めるといっても過言ではないのかなと思っているんですけれども、特に10年など制限を設けているわけではないというようなのですが、その中で今回改定を行う背景、このあたりはどのようになっているのか教えていただければと思います。
すみません、質問の途中ですが新宿未来創造財団関係にも質問をしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 今回、スポーツ環境の調査を実施をするということですけれども、この調査内容、どのような調査になるのか教えていただきたいと思います。
◆木もとひろゆき委員 分かりました。今回アンケート調査をするということで、この調査を踏まえて、その後どのように改定をしていくのか、そのあたり詳しく教えていただければと思います。
今現在にあるこの方針の期間中のスポーツに関連する状況に、当然現在、先ほどこの背景のところでもありましたように変化がありました。現在の方針の、まずページをめくりますと三井梨紗子さんと前区長の対談から始まっていて、今回は吉住区政になって初の改定となるんだと思います。また、この対談の内容においても、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催地決定前なんですね。現在に至っては、大会を終えてという状況での改定になります。そういうところも踏まえて改定がされていくんだと思うんですけれども、そのほかにもぜひ、今後、先10年の環境整備として踏まえるべきではないかなと思うことが幾つかありますので、ちょっとそのことについて、３項目触れさせていただければと思います。 １点目が、東京開催の決定をしたデフリンピックについてです。 これまで我が会派として議会で取り上げてまいりましたし、また新宿区議会としても、令和３年12月９日にデフリンピックの東京招致を求める意見書を東京都知事に対して提出をしたところです。 御存じかとは思いますけれども、このデフというのは英語で耳が聞こえないという意味で、このデフリンピックとは耳の聞こえないアスリートのためのオリンピックです。ただ、一般的にはその存在を知らないという方がまだまだ多い現状にあります。ぜひ、この東京開催というまたとない機会を通してデフリンピックを知ってもらい、聾者、またその他の障害、手話言語の理解促進をしていくべきではないかなと思っております。 現在、新宿区においてはパラリンピック東京大会を契機として、障害者理解、また障害者教育を推進をしてまいりましたが、このデフリンピックについてはどのようにお考えなのか、障害者福祉課と教育指導課ですかね、また生涯学習スポーツ課、それぞれにお聞きできればと思います。
ぜひこの機会を通して理解が広まっていくことによって、スポンサー企業もつくこともあると思いますし、またこの機会を通して障害者理解がさらに深まっていけばというふうに思いますので、ぜひ区としてもしっかりと、今後からだと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。 また、デフリンピックも踏まえて、このスポーツ環境の整備方針の改定をしていっていただければと思うところです。 ２点目なんですけれども、それがクリアソン新宿についてです。 当然、10年前にはＪリーグを目指すチームが新宿区に出現するというようなことは考えられなかったというふうに思います。Ｊリーグ昇格を目指すクリアソン新宿は、一昨年ＪＦＬ昇格を果たし、昨年10月９日にはホームゲームを国立競技場で開催、１万6,000人を超えるリーグ史上最高の観客動員数を記録いたしまして、そして見事リーグ残留を勝ち取り、本年、重要な２年目のシーズンを迎えるところになっています。 本会議でもありましたけれども、改めて区としてどのようにクリアソン新宿をサポート、また支援をしていこうとお考えなのか伺えればと思います。
先月、新宿区と同様にＪリーグ入りを目指す南葛ＳＣを抱える葛飾区、Ｊリーグの基準を満たすサッカー専用スタジアムの建設に向けて土地の取得をするという方針を表明しました。このような形で大きく報道をされたわけです。 クリアソン新宿に関しては、東京都サッカー協会の支援を受けながらＪリーグと調整を行っていくということですけれども、このサポートをする区の姿勢を大きく表現をしていくということは、クリアソン新宿に対する注目度、また関心につながると思いますので、ぜひしっかりと応援をしていただきたいと思います。 また、サッカーに親しむ環境の整備も大きな後押しとなると思います。その観点から質問をしたいんですけれども、昨年の決算特別委員会で多くの質問がありましたので端的にお聞きいたしますが、江戸川河川敷24番コートをＳ４グラウンドとして成人サッカーもできるように改修をしました。この利用率というのはどのような状況なのか。あわせて、落合中央公園野球場における芝の改修、また照明のＬＥＤ化、そして成人サイズのサッカーグラウンドの面積の拡大等、改修について東京都との協議進捗、これがあれば教えていただければと思います。
最後に３点目として、新宿ハーフマラソン・区民健康マラソンについてお伺いができればと思います。 定例会において、佐原委員より切々なるこのハーフマラソン立ち上げのところからのお話を聞けまして、大変感銘を受けました。敬意も表しながら質問をさせていただければと思います。 先月の１月29日、３年ぶりとなる大会が国立競技場で行われました。今回、私もこの大会、ランナーとして走らせていただきましたので、ランナーとしての視点を交えて質問をさせていただければと思います。 今回、なかなか練習もできなかったんですけれども、何とか21.0975キロを完走することができまして、昨年、東京レガシーハーフマラソンも参加したんですけれども、そのときよりもよい成績で走ることができました。 今月８日に総務区民委員会で実施結果の報告もありましたが、改めて現状での総括をお伺いできればと思います。
私が個人的ランナーとしての感想とか言いますと、一つは、なかなかやっぱりスタート時の時間が、準備時間、準備体操とかをランナーはするんですけれども、そういう時間がなかなか今回タイトできつかったなと思うところがあります。 コースについては非常に工夫をされていて、外堀通りの前などは１車線を２つに分けたりして、本当に警察との協議も踏まえて工夫をしながら、このコース設定をしていただいたんだなと思うことも感じましたし、また途中ランナーを止めるようなところも準備をして、神楽坂、飯田橋、市谷付近であったんですけれども、そこをもう本当に短時間で、止める時間を短時間でできるようにという工夫がされていたなというふうに思います。 ぜひ、今回なかなか新しい会場でのというところもあると思うんですけれども、今お話ありましたように、これを踏まえてさらに次の大会へと進めていただきたいと思うんですが、ランナーからの意見の集約等々は行っているのか、そのあたりお聞かせいただければと思います。
私の、先ほど話しました東京レガシーハーフマラソンも同様の料金ではあるんですけれども、ちょっとこれ今回用意してきたんですが、出走者全員にこういうＴシャツ、これを出走前に登録のときに景品として渡して、また完走時にはこのようなメダルを、完走メダルがもらえるというようなのが東京レガシーハーフマラソンのときでした。 例えば、料金自体をもっと走りやすくするとか、またさらなるこのような景品の工夫。実際には規模が全然違いますし、このスポンサー企業などに対しても区長自らお願いに行ったりとすごい努力をしていて、違いがあるのは分かっているんですけれども、ランナーの意見としてそういうところもお願いをしたいと思うところですけれども、このあたりいかがでしょうか。
また最後に、最後にというか、今回このスポーツ環境整備方針については、今述べましたデフリンピック、また障害者教育について、またクリアソン新宿等々について、またさらに新宿ハーフマラソンについて、こういうところをさらに盛り込んで、よいスポーツ環境整備方針に改定をしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 最後になってしまうと思いますが、区有施設等の無料公衆無線ＬＡＮの導入について、最後お伺いをしたいと思います。 新宿区においては、区民及び区の施設利用者の情報検索・収集機会の充実のためとして、無料公衆無線ＬＡＮの環境整備をしてまいりました。予算案の概要でいいますと155ページになりますが、今回新規事業として地域広域移動無線アクセス、地域ＢＷＡですね、地域ＢＷＡシステムによる無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備、運用を行うとしています。 その中に、この概要の中に地域ＢＷＡについての説明があるんですけれども、地域広帯域移動無線アクセスシステム2.5ギガヘルツ帯の周波数の電波を使用し、地域公共サービスの向上や等々と、ちょっとよく分かりづらいんですけれども、少し区民にも分かるような形で地域ＢＷＡというものがどういうものなのか、御説明をいただければと思います。
この導入予定施設の選定方法というのは、どのような形で選定をされたのかお伺いできればと思います。
◆木もとひろゆき委員 分かりました。今後の、さらに整備を増やしていくとか、そのあたりとかはどのようにお考えなのか聞ければと思います。
これまで質問をさせていただいた中で、提案として例えば学校施設であったり、学校施設は地域の方が使われている中でこのＷｉ－Ｆｉ環境があればよりよい取組ができるですとか、またＰＴＡ関係からも様々な形で無線ＬＡＮ環境整備できないかというお話もいただいたこともあったので、そのこともありますし、またもう１点、新宿区、消防団、各ありますけれども、現在消防団においてはモバイル端末を各団が整備をしておりまして、例えば災害があったときにその災害現場の写真を撮って、それを署と、また団と連携をしたり行っているんですけれども、このＬＡＮ環境というのは、いわゆる持ち運びができるルーターを使用しているんですけれども、実はこれ容量制限がありまして、訓練時にはあまり使い過ぎないようにということを実は言われています。いつ災害が起こるか分からないのでよい体制でという意味合いもあるんですけれども、この地域ＢＷＡとかいう形だと、各消防団、分団格納庫等々も整備ができるというように思いますが、こういうあたりどのようにお考えなのか御意見いただければと思います。
よい、前向きな答弁をいただいたところで、時間となりましたので、以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
会派を代表して、最後の総括質疑となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、まず令和５年度の予算についてということ、そして中小企業や地域活性化の支援、それから鉄道の安全対策、さらには新しい地域交通、そして高田馬場駅周辺地区のまちづくり、これは多分最後まではできないと思いますので、できるところまでやっていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 代表質問でもお聞きをして、重なる部分もあるかと思いますけれども、改めてお聞きをしたいというふうに思います。 令和４年度も令和５年度も同じような予算編成の基本となる考え方が中にはあるわけで、事業の在り方や実施体制などを検証し、その実績と成果を踏まえ、根本的に見直すということについて、これは代表質問でも言いましたけれども、今年度における具体的もしくは特徴的な行った事業ということについてお聞きをした、そのときの答弁が75事業の見直しで、３億円の経費を精査したということのような答弁をいただいたわけでございますけれども。このあたりについて、何か見直しをした75事業の中で、大まかな特徴的な事業があればちょっとお聞かせいただければと。また、その見直しをした考え方についても、お聞かせください。
そういう観点も含めて、来年度は98事業で３億円の決算不用額を精査で、事業の見直しを行ったと。 これについては、同じような質問になりますけれども、どのような特徴的な事業があるのか、お聞かせいただければ。
なかなか、この事業の見直しをしたり、ないしはやめていくとかいうことについては、非常に難しさがあるというふうに思っているんですね。 一方、区民から見ると、行政需要というのは膨らむ一方になるわけで。その中で限られた原資を効果・効率的に事業として使っていくということを考えていかなければならないと思うんですけれども、こういう考え方について、区としてはどういうふうな考え方をお持ちなのか、ちょっとお聞かせください。
いずれにしても、トータル的に考えて取り組んでいただければというふうに思います。 その次に、令和５年度予算の特徴的な事項についてお伺いしたいんですが、歳入予算においては、一般財源の総額が1,092億円ということで、前年度と比較して46億円、4.4％の増ということになっているわけですね。 一方、財源不足額として取り崩す財政調整基金からの繰入金は60億円で、24億円、28.4％の減となっているということなんですが、財政調整基金の繰入金が当初予算ベースで減となるのは平成28年度以来の７年ぶりということになっているんですが、この辺のことについて、どのような考え方やどのようにこういったことについて捉えているのかお聞かせください。
◆有馬としろう委員 今の中で歳出についてもちょっと御答弁がありましたけれども、今の状況を踏まえて、歳出予算は同じく令和５年度の歳出合計は1,695億円。このうち、人件費が約270億円で、職員の定年年齢の段階的引上げに伴う退職手当の減などにより、約11億円、4.0％の減になっているということなんですが、今の答弁の中にも若干ありましたけれども、11億円の減となっている今後の見込みについて、このあたりについてはどのようにお考えなのか、ちょっと改めてお聞かせください。
今は働く年齢も含めて、人生100年時代と言われて、定年年齢が引き上がり、環境の創出ということは非常に重要だろうというふうに思っております。 区の中にも、これまで培ってきた経験や能力を活かす方々がかなり、もともとお持ちの方がいらっしゃって、そういう方々の力をお借りしたり、また働く場を確保するということは区政としての総合力をアップするということにもつながるわけで、全てのことは人がどうあるかということが極めて重要なことだろうというふうに思います。 そういう観点から考えると、働ける環境も含めて、賃金の在り方ないしは職場の環境づくりということも併せて、より以上に今後の取組については、先ほど出っ込み引っ込みという、そういう話もありましたけれども、そういうことが必要じゃないかなというふうに思いますけれども、そういうことについてのお考えはどのようにお持ちかお聞かせください。
今の管理職の方をはじめとして、区の職員の方には優秀な方が数多くいらっしゃると思うんですね。 やっぱり、その優秀な方の総合力をどう区政に活かすかということは、常に考えていかなければならないと思いますので、ぜひよろしくお願いできればというふうに思います。 次に、物件費のことなんですけれども、物件費の増がちょっと顕著で441億円と。ＩＴ関連経費や物価高高騰による光熱費の増により、27億円、6.6％の増となっているわけですが、物価高はまだ続くと。光熱費も上がる可能性があるというふうに言われておりますけれども、この辺についての今後の見通しはどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせください。
委託費の増ということも含めてあるということなんですけれども、そのあたりを今後どういうふうにしていくのかというのは、一方では課題もあるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いできればというふうに思います。 これも代表質問でお聞きしたんですけれども、財政調整基金についてですね。 財政調整基金は、区政運営の財政運営をする上での要となるわけですね。コロナ禍で物価高騰の中、これまでも活用をされてきているし、今後も必要な時々に応じてしっかり活用するときは活用するということが大事だというふうに思いますけれども、現時点で区の活用の在り方について、どういう状況になったらどの程度の活用をするとか、なかなかその時々の社会状況がありますので、一概には言えないとは思いますが、その点の大まかな考え方についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
ただ、一方で財政調整基金というのは、どこまでこの基金を積み上げられれば安心なのかという、そういう目安というのはなかなかないんだろうなというふうに思っているんですけれども、前もお聞きした記憶があるんですけれども、例えば23区の中で、財政調整基金の比較をした場合に、当然区の規模や状況が違うので、一概に言える話ではないんだと思うんですけれども、新宿区の財政調整基金の規模というのは、現時点ではどの程度の状況にあるのか、例えば比較した場合に、確かにここのところ、財政調整基金を積み上げてきていて、一定の財政対応力があるというふうに言われていますけれども、先ほど言ったように、いつどうなるか分からないということも含めて、そういう比較をした場合の見方というのは、どの程度のところにあるのか、その辺が何かお分かりになることがあれば、お聞かせください。
今の御答弁でも、区の１人当たりの区民に対する財源の使い方は、上から６番目ということで、一定程度様々なものを活用しながら区民サービスを行っているというふうに、今の御答弁の中から感じるんですけれども、区長も常々、良質な区民サービスを提供し続けるためには、安定した財政基盤を確立しなければならないということを常におっしゃっておられるわけですね。 全く私も同感で、そのとおりだというふうに思うわけですが、そういう意味も含めると、やはり基金の使い方というのは慎重な使い方が当然望まれるというふうに思うんですね。 確かに、一定程度積み上げられているから、いろんな事業に使えるじゃないかという、そういう意見もありますけれども、必ずしもそういうことだけではないだろうというふうに思いますので、今後もまたそこも踏まえて、慎重な御活用をいただければというふうに思います。 次に、中小企業支援と地域経済の支援ということでちょっと御質問させていただければと思うんですけれども。 これまで区では、長引くコロナ禍や物価高騰で様々な支援をここ数年間行ってきています。特に、その中で、昨年、今年行われているのが地域経済の活性化及び物価高騰に対する生活支援のために取り組んできたキャッシュレス決済による還元事業とプレミアム付商品券事業、これをこれまで取り組んでこられたわけですが、総括として現時点でこれまでのこの取組状況についてお聞かせいただけますか。
今、課長の御答弁にあったように、もっと冊数を増やしてほしいとか、期間を長くしてほしいとか、使えるところを多くしてほしいとか、いろいろな御要望をいただきました。 そういうことで考えると、しっかりと取り組んでいく必要が来年度もあるというふうには思っておりまして、来年度予算にも反映をされておりますけれども、来年度予算は発行冊数を10万冊から30万冊というふうに増やして、あとはデジタル商品券18万冊、紙商品券12万冊と、さらなるこれまでの拡充をされているわけなんですけれども、この拡充は好評だったということもあるんだと思いますが、拡充した考え方、また具体的な取組、これは代表質問でもお聞きをしましたけれども、またちょっと改めてお聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 ちょっと確認なんですけれども、実施期間は８月ぐらいを予定している、そういう答弁でよかったですか。
今の御答弁では、かなり拡充して取り組んでいくという、区の極めて力強い取組が、状況がうかがえるんですけれども、一方でデジタル商品券を今回活用されるということの中で、これまで行ってきたキャッシュレスポイントの還元ということは、来年度はなくなっているわけですけれども、この考え方について、ちょっとお聞かせいただけますか。
私もキャッシュレスポイントを始めて、途中で、来街者もかなり多く利用されるということもあったので、このあたりについて、区民にどう還元していくのかということからすると、どうなのかなというふうに、ちょっと思ってはいたわけですが、今の御答弁の中では、そういうことも含めて、区民に特化した形で取り組んでいくということなので、しっかりと８月から実施できるような形で取り組んでいただければというふうに思います。 もともとこの事業というのは、地域商業活性化推進事業という位置づけで取り組まれてきたわけだと思うんですけれども、それと相まって、物価高騰、コロナ禍物価高騰みたいなことがあって、一緒にその辺も含めての事業ということになっていると思うんですが、来年度はそういうことで計画をされていらっしゃるわけですが、その後について、将来的に、この事業の考え方や在り方というのは何かお考えのことがあれば、お聞かせいただけますか。
ぜひ、様々な状況があろうかと思いますので、その時々の状況でしっかりできることはまた、対応をお考えいただければというふうに思います。 それから、区内中小企業者、個人事業主支援というのは、商工業緊急資金（特例）ですね。これも、コロナ禍の影響や物価高騰ということで、これまで地方創生臨時交付金などを活用して、取り組まれてきたというふうに思うんですね。 これは、昨年からというか、拡充を２回ぐらい大きくされて、取り組まれた特例で、昨年の８月以降大きく利用者が増えているというふうに聞き及んでおりますが、このあたりの状況をちょっとお聞かせいただけますか。
かなりの勢いで伸びているということですね。貸付金が203億円という御答弁でしたかね。
これも、先ほどのプレミアム付商品券事業と同じように、このタイミングで拡充されてきたということになっておりますけれども、やはり今後例えばコロナ禍の収束であるとか、物価高騰が一定程度落ち着いてくるとかいうことも予測されると思うんですけれども、そういう状況のときに、この取組については、一旦また考え方を大きく変えていかれるのか、それとも一定程度、また状況を見ながら考えていかれるということなのか、その点についてはどうですか。
それから次に、来年度は、先ほど財政課長の答弁にもありました特徴的な事業の取組で、事業をこれまで取り組んだ中でかなり集約するというか、大きくこれまでの事業から支援をまとめる総合的支援という形で取り組んでおられると思うんですね。 その一つが、専門家活用やおもてなしだったのを経営計画等策定支援、補助金申請手続支援、販売促進・業務転換支援、インバウンド対応支援、ＩＴ・デジタル対応支援というふうに様々に、こういうことで総合的な支援ということの中でお考えになっていかれるということで予算化をされておりますけれども、このあたりについて、どのような考え方でこういうふうに総合的な支援としてやっていかれるというふうに取り組まれたのか、その点についてお聞かせください。
◆有馬としろう委員 そうすると、そういうような考え方の下にまとめていくということなんですが、その上で、どういうような効果を期待をしているのか、また狙っているのか、その点についてはどうですか。
それ以外にも、来年度の新規事業というのは、いろいろおありになるみたいで、ちょっと１つずつお聞きをしていきたいところなんですが、ちょっとあまり時間もないので。私がここ１年ぐらい、産業振興課の取り組んできている物価高騰とか、様々な産業振興とかいうものがあるかと思うんですけれども、大きく、産業振興課の取組の在り方が変化をしてきているというのを何となく感じるんですね。 それはいい意味で言っているわけであって、やはり時代や現状を踏まえて、しっかり様々な施策を推進していくということが非常に重要なことだなというふうに思って、その意味では、今回の総合支援の在り方というのは、１つのモデルケースになればいいかなというふうにも思っておりますけれども、しっかりと今後についても期待をしておりますので、取り組んでいただければというふうに思います。 次に、鉄道駅の安全対策ということで、お聞きしたいことはいろいろあったんですけれども、まず最初に、これも代表質問でお聞きをしました。西武新宿線の開かずの踏切対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 昨年、区として西武新宿線の立体交差化担当を設置され、その上で、交通影響を把握するための交通量調査を行われたわけですね。代表質問の答弁でも、交通量調査については、御答弁をいただいたんですけれども、この調査状況について、重なるかもしれませんけれども、改めてちょっとお聞かせいただけますか。
今の御答弁にありましたけれども、代表質問の御答弁の中でも、１日3,000人を超える歩行者が横断していること、上落合中通りでは、今もございました100メートルを超える渋滞が発生していることを確認したと。 この次が大事だなと思っていまして、この結果を踏まえ、都と西武鉄道では、改めて踏切対策の重要性を認識したと。改めて踏切対策の重要性を認識したと。その後に、都からは、鉄道立体化の早期実現に向けて区が進める鉄道立体化を契機としたまちづくりの取組に協力する旨の意向が改めて示された。ここも改めてになっているんですね。何が言いたいかというと、やはり区として、こうやって１つずつの調査を、担当も設置して、予算もつけて取り組んでいくということで、初めてその重要性や事の大事さを認識をするという、いわゆる西部であったり東部だったり、そういうことになるんだろうなというふうに、この御答弁をお聞きして私は思ったわけですが、そういう意味では、極めて重要な踏切対策の前進だろうというふうに思っているんですね。 その上で、来年度予算は連続立体交差化調査委託として、2,000万円強という、今年度と違って大きく金額も伸びて、予算化されておりますけれども、来年度の取組について、どのように取り組まれるのか、ちょっと具体的にもし分かれば教えていただければと思います。
そうすると、鉄道連続立体化に向けた準備ということもあるわけで、その中でいろいろな課題整理等々も出てくるかと思うんですけれども、これも整理を来年度にはしっかりされていくと、そういう考え方に基づいていると、そういう理解でよろしいですか。
◆有馬としろう委員 そうすると、地域の方々との意見交換というのは、若干、来年度ということではなくて、もうしばらく時間がかかると。そういう感じになるんでしょうか。
いずれにしても、これは時間がかかる話ではありますけれども、長年にわたって、もともと地域の方がこの対策については、悲願と言っていいようなもので、関係町会からも区にも要望が出されております。 そうはいっても、慎重に進めていかなければならないことであり、長期的な取組になり、膨大な事業費がかかるわけですよね。だから、都や事業者をはじめ、いろんな機関としっかり連携をして進めていくということも当然大事になってくるわけなんですが、これは一方、まちづくりという観点も踏まえて取り組んでいかれることだろうと思うんですが、この辺のまちづくりとの観点との将来的な展望というか、その辺についてのお考えが何かあればお聞かせいただけますか。
西武新宿線の下落合の駅というのは、北口がメインになるんですけれども、なかなかまち、駅周辺が住宅地ということが若干あったり、重なっていたりする部分もあるんですけれども、駅周辺の割には、活性化をしているかというと、私も長年いますけれども、いま一つそういう感じを受けない。 そういうことで、地域の中ではそういうことを思っていらっしゃる方もいらっしゃるので、この工事、事業と併せて、そういうまちづくりということも踏まえて、一層進めていただければというふうに思いますので、様々な地域の方のお声をお聞きしながら、取り組んでいくということが大事だろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 それと同時に、これも何回となくお聞きをしているんですけれども、同じく西武新宿線の下落合の駅の南口の改札時間の延長、これも何回もこれまでお聞きをしてきました。今回の代表質問の御答弁の中にも、ちょっと意外だったんですけれども、このことを代表質問で聞いているわけではなかったかと思うんですけれども、併せてお答えをいただいている部分がありました。 御存じのように、南口は７時半から今現在夜10時までというふうな改札時間になっていますが、これを延長してほしいという地域の方の要望も結構あって、これまで質問してきて。今回の代表質問の御答弁の中で、鉄道立体化に先駆けた対策として、南口改札の利用時間延長について、西武鉄道と協議をしているという御答弁があったんですね。 これまでも多分されていたこともあったかと思うんですけれども、なかなか西武鉄道の駅員配置の問題等々があって、進んでいないということがあったんですが、今回こういう御答弁もいただいていることではあるんですが、この点について、これまでよりも一歩前進をしていると、そういう理解で受け止めていいのか、このあたりの状況はいかがですか。
◆有馬としろう委員 引き続き検討していただくということは、それはそれでありがたいことだろうと思いますけれども、一定程度時期をある程度、いつまでに、どのような考え方でできるのか、進められるのかということについても、詰めた感じで協議をしていただけるとありがたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりについては、どのようにお考えですか。
それから、同じくこれも鉄道駅ということの安全対策でお聞きはするんですけれども、バリアフリーについてですね。鉄道駅のバリアフリー化というのは、近年大きく前進をしてきているわけでありますが、１つはエレベーターの設置状況、これは区境を含めて新宿区は49の駅があるということで、ワンルートが確保されていて、目的地によってはエレベーターの経路が遠かったり、乗換えを地上に経由する経緯があったりとかいうふうなことがあり、利便性に問題があるというふうにも言われてはおりますけれども、そのため２ルート目のバリアフリールートの確保を求める声もよく区民の方からも上がっており、これも進めていかなければならないということになるんですが、このあたりの認識についてはどのようにお考えかお聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 この２ルート目については、事業者のほうも様々検討しているとも聞いておりますけれども、その点は何か事業者が検討していることについて、お聞かせいただければ。
この２ルート目の確保についてになるんだと思うんですけれども、以前、西武新宿駅のことで区民の方から御要望をいただいたことがあったんですね。それは、西武新宿の駅の場合は、いわゆるエレベーターを使うとすると、南口改札口、一番先頭を出て、ペペの中にあるエレベーターから１階へ行くためのエレベーターに乗るということになるわけなんですね。 北口、いわゆる最後部のほうに目的地があるほうは、南口から迂回をしなくてはならないということがあって、御意見いただいたのは、大久保病院へ行く車椅子の方からこういう御要望、御意見もいただいたんですけれども、北口にエレベーターがないために、南口を出て多分ペペの中にあるというのはあまりよく分からなかったということもあったみたいで、そのことはお伝えをしたんですけれども、ずっと、いずれにしても迂回をする。病院に行くということで、御存じのように、北口から出たほうが大久保病院はすぐ近くにあるわけですね。 そういうことを踏まえると、北口のほうへの２ルート目の確保というものを要望されていたということがあるんですけれども、こういうことというのは、ほかの駅の中でも多分あるんだというふうに思うんですね。利便性の問題から言うとそうなるんだと思うんですけれども。 そういう観点から考えて、区として、２ルート目の確保ということについても、一定程度優先順位とか、重要なところとか、そういうことを定めて今後の事業者との協議とか対応をされたらどうかなと思うんですけれども、その点についてはどうですか。
私もつまびらかに見ておりませんので、そういうことであれば、今みたいな状況も含めて、今後調査できるところがあれば調査をしていただいて、そういうお声があればそういうところの課題整理もしていただいて、優先的な部分を検討していただければというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。 あと、ホームドアについてなんですけれども、現在、区境含めて49駅中、43駅までホームドアの設置が進んでいると。ほかの区がどのぐらいの駅があるのかは分からないんですけれども、かなりの進捗率だと私は思うんですね。49駅の区境を含めた駅があって、43まで進んでいるという。あと６つですよね。 そういう意味では、新宿区というのは、こういうことに関しては、かなり力を入れて設置に向けて取り組んでいるなというふうに思うんですが、問題は未設置の残り６駅、ＪＲ新宿駅、四ツ谷駅、小田急線の特急ホーム、東西線の落合駅、西武新宿線の下落合駅と中井駅ということになっていますが、これは来年度予算にはこの設置補助はないんですね。計上されていないんですが、今後の取組について、第三次実行計画を計画をされるということも来年度あるわけですが、そこも含めて、今後の取組についてどのようにお考えなのかちょっとお聞かせいただけますか。
いずれにしても、しっかりと、これはさっきも言ったように、49駅中43駅ぐらいの進捗になっていますので、これは本当に100％を目指して、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。以上で私の総括質疑は終わります。
ここで休憩に入りたいと思います。再開は午後１時15分とします。 休憩します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
まず最初に、国旗の掲揚についてお伺いします。 平成11年８月９日に国旗及び国歌に関する法律が成立しました。当時の内閣総理大臣の談話の一部を紹介します。国旗と国歌はいずれの国でも国家の象徴として大切に取り扱われるものであり、国家にとってなくてはならないものであります。また、国旗と国歌は国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たしているものと考えております。ということで、改めて、国旗が日常生活に定着しているかお尋ねをします。現在、区役所関連施設で国旗の掲揚が行われている施設をお聞きするとともに、本庁舎の国旗掲揚の状況をお尋ねします。
◆佐原たけし委員 本庁舎では国旗を毎日掲揚しているということですが、雨の日には掲揚していないように思いますが、いかがでしょうか。また、自衛隊は全天候型の国旗を掲揚しておりますが、警察、消防署で雨の日にはどのような取扱いをしているか、お尋ねをします。
ですから、国旗は本当に大切に取り扱っていることは分かりました。私、これは個人ですから、私個人、やはり国旗を雨の日以外に掲揚していて、これちょっと意地悪な話になりますけれども、空気の悪い東京で雨の降らない日にずっと掲揚して、たしか洗濯もしないという話も聞いていますので、それを畳んで丁寧にしまっておくというのも、いささか不衛生ではないかなという思いもいたします。 ですから、私は全天候型の国旗、区旗を導入して、ぜひ毎日、雨の日も風の日も、通常、平日、しっかり掲揚していただけないかなというのは私の希望でありまして、それともう一つは、それが駄目ならやっぱり代替品というか、２枚を交互に使って、それこそ丁寧に扱いながら掲揚していくという方法はいかがですか、伺います。
◆佐原たけし委員 この国旗掲揚について、区長、何かありますか。
次に、防災等についてちょっとお聞きをしたいと思います。 今月の初め、全国の議会関係者が集まった中の講演で、総務審議官が新たな気象状況として、時間雨量が50ミリを上回る雨が全国的に増加しているなど、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化していることを取り上げました。１時間降水量50ミリ以上の発生回数はアメダスで観測するそうですが、統計期間は1976年から2020年までの45年程度と地球規模では比較的短いため、地球温暖化との関連性をより確実に評価するには、今後さらなるデータの蓄積が必要とのことであります。 その規模の大きさに驚いていますが、皮膚感覚として言えば、ここのところ、気象はこれまでに経験したことがないことが多いと思います。気象庁は平成25年８月から警報の発表基準をはるかに超える大雨や大津波などが予想されて、重大な災害の起こるおそれが著しく高まっている場合に特別警報を発表するようになりました。特別警報が発表された場合、現在住んでいる地域は、数十年に１度のこれまでに経験したことのないような重大な危険が差し迫った状況になり、異常な状況にあり、この数十年間、災害の経験がない地域でも重大な災害の起こることのおそれが著しく高まっています。 特別警戒が対象となる現象は１万8,000人以上の死者、行方不明を出した東日本大震災における大津波や、我が国の観測史上最高の潮位を記録し、5,000人以上の死者、行方不明を出した伊勢湾台風の高潮、東日本の広い範囲で河川の氾濫等による甚大な被害をもたらし、100人以上の死者、行方不明者を出した令和元年東日本台風の大雨等が該当します。 線状降水帯が形成され、停滞した前線に向かって、暖かく湿った空気が次々と流れ込み、広い範囲にわたって大雨の被害が生じる現象は、台風時だけでなく、平成30年７月、令和２年７月、令和３年７月、８月など、記録的な大雨に見舞われたことはまだまだ記憶に新しいことに思っております。それで、最近の雨や風による区内の被害はこれまでと異なるような様相はあるでしょうか、お聞きをいたします。
現在、神田川は流域の市街化率が全国でトップの97％、これは平成21年度の現在です、にも達し、対策が難しい河川になってきていますが、対策は一定の効果を上げてきました。しかし、平成17年９月の台風14号により活発化した前線から、観測史上最多となる時間雨量100ミリを超える降雨災害が発生し、特に支流の妙正寺川は護岸が破壊されるなどの被害が出ていましたが、最近の神田川の様子はいかがでしょうか、お聞きします。
我が国は４つのプレートに囲まれて、世界のマグニチュード６以上の地震の約２割が発生するなど、地震の多発国であり、被害が大きく、活断層は約2,000もあると言われています。首都直下地震も今後30年間でマグニチュード７クラスの地震が７割程度の確率で発生すると言われていますが、この対策は広域にわたるものです。 昨年の暮れに東京都は、2040年代までの防災減災対策、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトを公表しました。最新の気候変動や地震被害想定を織り込み、大雨に備えた調節池の整備推進などを盛り込み、総事業費は概算で15兆円を見込み、大規模な災害が発生しても、首都機能や経済活動を維持できる都市づくりを目指しています。また、この気候変動で予測される気温上昇の降雨量の増加のほか、都が５月に見直しした首都直下地震の被害想定を踏まえて、長期にわたり継続して取り組む事業を例示しています。 災害対策基本法に基づいて策定する地域防災計画と異なり、インフラ面などの備えに軸足を置いているようですが、新宿区はこの東京都の計画とリンクして、区としてどのような対策を考えているかお聞きします。
◆佐原たけし委員 課長の心強い宣言に安堵しております。令和２年に国は防災減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を策定しています。たくさんお聞きしたいところではありますが、その中で１点だけお聞きしたいと思います。５か年加速化対策の基本的な考え方で、防災減災、国土強靱化の取組をより効果的に進めるためには、近年急速に開発が進むデジタル技術の活用等が不可欠でありますと言及していますが、新宿区では、防災減災対策にどのような形でデジタル技術の活用を図っているのか、お聞きします。
消防団は平時において、消防操法や防災機器の操作訓練などを通して、災害救助等に必要な技術の修練を行い、防火水槽や消防水利の意思を熟知する目的を兼ねて、定期的にこれらの点検を行っています。最近のコロナ禍に対応した最新応急手当法の講習を受けたり、地域の防災会議への出席や地元の小・中学校や幼稚園、保育園等に防災訓練、防災教室などを定期的に開催し、防火教育、防災啓発活動を行ったりするなど、地域と大変関係が深い活動を行っております。このように地域の安全安心に日夜奮闘している消防団の団員数の現状についてお聞きします。
◆佐原たけし委員 ありがとうございます。消防団員数は全国的に減少傾向にあると言われています。令和４年４月消防団員数は約78万4,000人で、令和３年から比較しますと、２万人以上が減少していると承っておりますが、初めて80万人余を下回っています。昭和30年に200万人を割り込んでから右肩下がりが続いていますが、もっと深刻なことは、若年層の団員構成率が減少しており、30代以下は４割程度と言われていますが、新宿区の現状はいかがでしょうか。
◆佐原たけし委員 ありがとうございます。消防団員の報酬など処遇改善を行い、災害に関する出動については、令和４年度から１日当たり8,000円を標準とするなど、処遇改善に努めてまいりました。また、学校と連携した消防団員等による消防教育の推進が進められておりますが、新しく入団希望が増えるなどの成果はあまり芳しくないようです。女性や若者が入団するような魅力ある消防団となるよう、新宿区はどのような取組をしているか伺います。
それでは、最後になります。自衛隊との連携体制について伺います。 トルコとシリアを襲った大地震で両国合わせて死者は５万人を超えたと、負傷者は少なくとも11万人に上ると。家を失った人は100万人と見られています。改めて、災害に対する日頃からの十分な備えの大切さを認識しました。東京でも、首都直下地震が30年以内に70％の確率で発生すると言われています。そうした災害に対し、真っ先に災害現場に駆けつけ、災害救助活動を行うのは警察、消防、とともに自衛隊であります。人命救助や給食、給水、入浴支援、医療支援などの活動に従事し、災害復旧活動に活躍しています。このような自己完結型で特殊機能や機材を持ち、迅速な災害応急活動が期待できる組織が自衛隊をおいてほかにありません。首都直下型地震発生における災害活動部隊の展開に期待するものです。 実は、これまだ新しいわけじゃないんですけれども、災害が発生したときに被害想定、新宿区内の被害想定をちょっと若干つまんでみたいと思います。人的被害として、死者が293名、負傷者6,792名、建物倒壊3,683棟、避難者７万6,805人、帰宅困難者31万3,811人、これは冬の夕方６時、風速８メートルというような状況で新宿区の防災計画に出ております。そういう中で、やっぱり、真っ先に駆けつけるのは自衛隊であります。こうした自衛隊の救護活動が円滑になるためには、日頃から緊密な相互連携を保っていくことが必要であり、私がかねてから御提案申し上げております自衛隊ＯＢの活用による連携体制づくりがぜひとも必要となってまいります。 また、昨今の自然災害における災害状況を見ると、彼らが培ってきた専門知識や能力、経験を区の防災対策に活かしていくことも求められているところです。自衛隊ＯＢの活用につきましては、現在、23区でも、都庁の危機管理監をはじめ、品川区、大田区、渋谷区、江東区、葛飾区、北区、目黒区で常勤の防災専門官として採用されています。さらに、荒川区、板橋区、足立区、墨田区では、非常勤職員として自衛隊ＯＢが配置されております。 新宿区では、初動体制を強化するために、新宿区事業継続計画、ＢＣＰの修正に取り組み、災害時応急活動や継続すべき平常業務などの非常時優先業務の見直しと、これを実施するため、必要な人員や人材の確保などが課題として挙げられています。今後、これらの検討を行っていく中で、防災専門官の配置や自衛隊ＯＢの活用について、ぜひ検討していただきたいと思います。これは平成22年から毎年私が質問事項で出しておりました。これまでもＯＢの自衛隊の採用について質問してまいりましたが、現実に向けて努力していただいていると思いますが、本日、現在の自衛隊との連携体制についてお伺いいたします。
◆佐原たけし委員 私は自衛隊のＯＢの活用は、これが最後の質問になると思いますので、さらにやっぱり綿密な連携を取っていただいて、彼らの持っている知識とか経験を本当に区民のために、新宿区のために、ぜひ利用していただきたいと思うんですが、区長いかがでしょうか。
◆佐原たけし委員 大変御丁寧な答弁ありがとうございました。私は弾薬が尽きましたので、交代します。
次に御質疑のある方はどうぞ。
今年、各地域、様々な団体で新年会が昨年と比較しますと大変多くの開催があったんじゃないかというふうに思っています。改めて感じたのは、やはり直接対面、お目にかかって言葉を交わす、コミュニケーションを取ることができるという大切さというのはしみじみと感じた新年会だったなというふうに思わせていただきました。 それで、どの会場でも恐らく必ず出てきた言葉があったかと思いまして、３年ぶりというふうな言葉がよく聞かれた、私もよく耳にしましたし、自分自身でも口に出したこともあったかと思います。何でこんなことを申し上げましたかと申し上げますと、皆様には関係のない話ですが、私、予算、決算を通じて委員として参加するのが３年ぶりでございまして、昨年の決算特別委員会は委員長をやらせていただいて、大変いい経験をさせていただいてありがたかったところではあるんですが、ちょうど、ですからコロナが騒がれている直前、４月の緊急事態宣言が出る直前の予算特別委員会に出させていただいて以来ということで、座って質疑をするのも初めてですし、こういった形態の席、配置でやるのも久しぶりというか、初めてなものですから、大変今緊張しておりますので、どうかお手柔らかにお願いできればというふうに申し上げまして、私は財政問題についてと行政のデジタル化における問題点について、地域コミュニティ活動活性化に向けての取組について、そして、コロナ禍と人口動態についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。では、以降は着座にて行わせていただきます。 初めに財政問題についてお伺いをいたします。 ロシアが特別軍事作戦と称してウクライナに侵攻してから１年がたちました。2022年２月24日、モスクワ時間５時30分にロシアの国営テレビチャンネルはロシアのウラジーミル・プーチン大統領による演説を放送し、ドンバスでの特別軍事作戦が開始をされました。そのウクライナ情勢の長期化による原油価格や物価の高騰は収まらず、電気、ガス等の光熱費の高騰に加え、食料品の値上げが相次ぐ中、これまでの新型コロナの影響も重なり、区民生活や区内事業者の経営は非常に厳しい状況が続いています。 区はこれまで感染拡大防止を図るとともに、物価高騰対策による区民生活、事業者の支援に取り組んできました。区財政においては、一定の財政対応力を保持していると言えますが、コロナ禍以降の経済、金融環境の変動を勘案すると、先行き不透明な状況が続いており、決して楽観視することはできません。 しかしながら、我々も少しずつ日常生活を取り戻しつつあります。コロナ対応と社会経済活動の両立に向けて、新たな段階へと移行していく中、私たち自由民主党新宿区議会議員団もコロナの感染拡大に最大限の注意を払いつつ、地域の社会経済活動を再起動していかなくてはならないと考えています。それは区も同じように考え、令和５年度予算に新たな方向性を示そうとしています。 最初にお聞きいたしますのは、区長の令和５年度区政の基本方針説明の中で述べられている、このような状況にあっても、区民生活を支え、感染拡大に最大限の警戒を払いつつ、地域の社会経済活動の本格的な正常化に向けて取り組んでいかなければならないとありますが、この２年間のコロナ禍の中でできなかったことで、この令和５年度にぜひともやらなくてはならないと思っていることとは何なのでしょうか、お伺いをいたします。
非常にまちの方々も、こんなにたくさんのお子さんが参加してくれるんだなと。やっぱりイベントがなかなかできなかった時期が大変長く続いておりましたので、こういったことをすごく楽しみにしてくださるんだなというふうな、すごく率直な御感想を持たれている方が多かったなというふうに思ってございます。 そして、まさしく地域コミュニティについては後ほど質問させていただきたいと思いますので、本当に令和５年度の基本方針説明は、毎年ありとあらゆる施策に対して気配り、目配りをしながら作成をされているところではございますが、特に令和５年度はこれまでのコロナ禍の状況があったところでありますが、そうした並々ならぬ決意、意気込みが感じられた基本方針説明だったなというふうに思っているのが率直な感想でございます。ありがとうございました。 続きます。令和５年度区政の基本方針説明の中で、もう一つ気になるのは、年度途中であっても補正予算の編成など機動的に対応してまいりますとの表明です。ここ数年、一連のコロナ対策のため、補正予算で歳出規模を上積みしてきました。我が会派は、このことは未曽有の事態にスピード感を持って対応してきたと評価する反面、当初予算より査定が甘くなりがちな補正予算の常態化はいかがなものかと申し上げてまいりました。今後１年間の区政の方針を述べて、その実現のために限られた財源に優先順位をつけ、効果的に事業執行を実施する姿を示す当初予算と、事態の変化に対応して、その時期の最善を尽くそうとする、言い換えれば、対症療法的な補正予算とはおのずから性格が異なるものです。 我々議会は、年度当初に、次の１年間を通して区政が何をしたいか示す当初予算を総合的に評価し、その是非を判断いたします。補正予算の議論とは異なるものと言わざるを得ません。今回のコロナ禍のように、当初予想できない緊急事態に柔軟に対応することを決して否定するものではありません。いつもいつも非常時ではないはずであり、当初から補正予算を強調することに違和感を覚えます。行政と議会との緊張関係を意識した上で、あえて区政の基本方針で、年度途中であっても機動的に対応していくものとは何を想定されていらっしゃるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
次に、続きまして、岸田首相は施政方針演説で、効果が薄かった過去の少子化対策を念頭に、年齢、性別を問わず、皆が参加する従来とは次元の異なる少子化対策を実現すると強調しました。働き方や暮らし方を含めた社会全体の意識改革を目指し、少子化対策を児童手当など経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の３本柱で進めるとしています。ここで取り上げたいのは、少子化対策の１つ、経済支援のための財源確保です。国の施策である以上、国や都からの補助金等の財政支援は当然あると考えますが、区として施策を地域特性に合わせて充実させるためには、独自の財源を確保していく必要があります。 新宿区は独自の財源を得るために果敢に挑戦し、ビジネス街の公共空間を活用し、一定の財源を生み出しました。しかし、この間の収益は、ふるさと納税による減収額と相殺されてしまったようにも思います。区としては、土地信託の取組とふるさと納税の制度について、どのような御所見をお持ちでしょうか。また、新たな財源確保策があれば、お伺いをしたいと思います。
土地信託の話なんですが、多分、当時、様々な議論を経た上で、現在の手法を選択されて、ここまでに至っているんだということだと思っております。多分方法の１つとしては、もうそのまま売却をしてしまうということも、それのいろんなよしあしもあって、その議論の結果、現在の手法を選択したということですが、今考えれば、選択された手法というのは最善の手法を取られたんだなというふうに理解をしているところですし、また、ふるさと納税の話なんですけれども、年々、本来、区に入ってくる税収がふるさと納税制度を利用されることによって流出してしまう金額の話を区民の皆様にお話をすると、すごく驚かれます。やっぱり、なかなか新宿区がピンポイントでそうした状況にあるというふうなお話自体はなかなか通常の生活をされると、区民の皆様の耳に入るニュースでもないのかなというふうなところで、この話をすると非常に皆様驚かれますし、関心を持って話を聞いてくださる方が多いです。 ですから、まさしくそうしたところを、懸念に対して、私どもふるさと納税については，この間、様々な場面を通じて主張させていただいたところでございますので、まだまだきちんと、今年の秋から本格的に始まるということでありますが、その開始、スタートに向けて、引き続きの御対応をお願いできればというふうに思ってございます。ありがとうございます。 それで、高齢化などによる社会保障費の自然増や脱炭素社会の実現、今申し上げた少子化対応など、山積する課題を解決するための財源確保は今後も必要とされます。予算要求の中身を厳しく査定し、決算時に不用額を出さない努力については、新宿区職員の中に浸透していると信じていますが、2021年度の過去最大の不用額についてはどのように分析をされているのでしょうか、お伺いをいたします。
ここで１つ気になることがあります。区役所の個別の事業費は、社会経済的事情によって、年度間に多少の増減が出てくると思われますが、物件費はともかく、そこに従事する人件費はどのように調整しているのでしょうか。事業の多くが委託や指定管理で実施されている現状では、最低賃金の上昇に合わせた財政処置も当然行われていると思いますが、昨今の人手不足による定数の確保が難しい中、最終的に相手から採用を断られ、その間の採用にかけた費用、例えば、広告宣伝費が増大しても、人員確保ができない場合でも、もともと事業に配置されるべき人員が足りなかったとして、受託者が経費をかけたにもかかわらず、欠員分が契約額から削減され、不用額とされているのでしょうか。 不用額がそのように計上されているのであれば、事業の質の確保と事業の持続性に問題が出てくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。改めて、不用額の実態についてお伺いします。
次に、行政のデジタル化における問題点についてお伺いをいたします。区は、我が会派の代表質問に対して、急速にデジタル化が進む時代にあっては、新宿区情報化戦略計画に基づき、区政運営におけるＩＣＴの役割と方向性を明確化し、全庁を挙げてデジタル化に取り組んでいくと答弁がありました。これからの時代を見据えて、海外と比較するまでもなく、国内でも民間に比較して遅れていると言われている行政業務のデジタル化はぜひ積極的に進めていただきたいと思っていますが、少し気になるニュースがありましたので確認をさせてください。それは、特定のＩＴ企業にシステム管理を依存するベンダーロックイン、言い換えれば、情報システム管理のブラックボックス化のことです。昨年の６月下旬、兵庫県尼崎市で全住民約46万人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーの紛失が発覚しました。その後の調べで、市が情報管理を委託していた特定企業が無断で再委託、再々委託を重ねていたことや、再々委託先が市の承諾なくデータを複製して持ち出し、紛失していたことなどが次々と判明しました。特に関係者を驚かせたのが、そのずさんな情報システム管理の実態でした。尼崎市は30年以上にわたり、特定の企業に業務を委託し続けるベンダーロックインの状態に陥っていて、外部監査などが行われた形跡はなく、第三者の目で管理体制の課題を検証することができなかったことです。 昨年11月に、ＵＳＢメモリー紛失問題をめぐる報告書をまとめた第三者委員会は、委託業者は契約を遵守しておらず、市も長年契約する中で、なあなあの関係になって、情報システムを確認していなかった。遵守と確認の体制が両者に欠けていたと指摘しました。情報システム管理のブラックボックス化は、決して尼崎市に限ったことでありませんが、新宿区の実態はいかがなのでしょうか、お伺いします。
先ほどの尼崎市の第三者委員会の報告書では、市が特定企業に対し監査を実施したことがない点を問題視し、セキュリティガバナンスの抜本的な見直しを求めた結果、市は2023年度にも監査体制の強化策などを打ち出す方針ということです。総務省の行政情報化の推進状況調査によると、2021年４月時点で、情報セキュリティ対策について、内部監査と外部監査の両方、または外部監査のみを実施したことのある自治体は全国で13％にとどまっているということです。大都市は、外部監査に比較的前向きと言われていますが、情報管理の専門部署がなかったり、ＩＴに詳しい職員を十分に確保していなかったり、情報管理に関する業務をベンダーに委託している以上、さらに外部監査に費用をかけることに理解が広がらないと悩む自治体もあるということです。 新宿区の情報セキュリティ対策は、専門部署、ＩＴに詳しい職員、外部監査の費用など、それぞれの課題に対して、どのような状況でどのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。
質問の内容を少しかみ砕いてお話しいたしますと、第１に、基幹システムの統一による評価と統一に向けた新宿区の進捗状況はいかがでしょうか。第２に、ある程度情報技術に関する知識がある職員がいなければ、内部監査の実効性が担保できないと言われていますが、様々な行政手続でＤＸが進み、職員にその知識を身につけさせるのは追いつかないのではないかと心配します。その対策はいかがでしょうか、お伺いします。
次に、会派の代表質問でも取り上げていますが、個人情報保護法の改正に伴う新宿区の個人情報保護に関する整備についてお聞きします。個人情報保護法の改正により、令和５年４月から法が地方公共団体にも直接適用され、国の個人情報保護委員会による監視監督の下、全国一律に運用されることになります。このため区では、新たな条例の制定や規則の改正等を行うための準備を進めていると思います。 また、国が示す安全管理措置に基づき、新たに保有個人情報の管理に関する事務を総括する総括保護管理者を置くとともに、庁内における個人情報保護の適切な運用を図るため、個人情報保護管理運営会議を設置し、個人情報の取扱いに関する内部チェック機能を強化する予定と聞いています。 今後、新宿区は行政のデジタル化に向けて取り組んでいく中で、適正な個人情報保護を図っていくために、特にどのような点に注意して取り組んでいかれるのでしょうか。個人情報保護法の今回の改正で何が大きく変わるのでしょうか、お聞かせください。
それで、行政のデジタル化に当たって、民間との比較で感じるのは、行政は法律や統治の仕組みを変えるには年単位の時間がかかり、このずれが役所のアナログ的な仕事の進め方や時代にそぐわない旧態依然の規制などの原因となっているのではないか。アメリカアップル社が基本ソフトなどを2022年だけで約90回アップデートしたと聞くと、日進月歩のテクノロジーが社会と深く結びつき、金融や医療などあらゆる分野で最新の技術が導入され、おのずと仕事の進め方も変化を迫られているのではないか。しかし、自由で民主主義国家の土台になる制度を変えようとすれば、あらゆる利害関係者と議論を重ね、既にある既得権とも調整していかなければならない。そうであれば、時間がかかるのは致し方ないのではないかとも考えます。 今回の新型コロナウイルス禍では、感染者数の集計や接種券発送などが役所のシステムや古い制度のせいでスムーズに進まなかったという批判が聞こえてきます。今すぐ便利なシステムが欲しくても、デジタル人材が少ない行政、役所が従来の制度に従って事を進めると、数か月、半年と時間がかかり、出来上がったシステムは使い勝手が悪かったり、タイミングを逸していたりと、不評に終わるということです。 そこで、厚生労働省の接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡについて、日経クロステックの資料を基に考えてみます。ＣＯＣＯＡは2022年11月16日までで約4,128万件ダウンロードされ、約369万件の陽性登録がありました。開発運用の総費用は12億7,000万円、2021年２月にはＡｎｄｒｏｉｄ版のＣＯＣＯＡで陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知しない障害が４か月以上見過ごされていたことが明らかになっています。また、新型コロナウイルス感染症患者の全数届出見直しに伴い機能停止することになり、2022年11月17日から最終アップデート版を配布し、2023年３月までにサーバー運用を停止し、システム運用全体を停止する予定ということです。 今月の17日にデジタル庁と厚生労働省は接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡの総括報告書を公表しました。ＣＯＣＯＡはアプリで個人情報を収集しないため、利用実態が不明でしたが、利用者アンケートから初めて利用状況や効果が明らかになりました。約２万人の調査対象者のうち、約３割に当たる6,000人がＣＯＣＯＡを利用、このうち７割以上が通知を受け取ったときに何らかのふだんと異なる行動を取ろうとしたと回答し、ＣＯＣＯＡの導入目的である接触通知を通じた個人の行動変容について、同報告書では、個人に他人との接触を避ける行動を促す効果をＣＯＣＯＡはもたらしたといえるとまとめています。 新型コロナウイルス禍の中での行政のデジタル化について、よい意味でも悪い意味でも実態が現れた事例のように思いますが、理事者の皆さんはどのように考えられますでしょうか。それぞれの所管の立場で御感想をお聞かせいただけますでしょうか。
それで、2021年９月１日にデジタル庁が発足をいたしました。これまでの政府におけるデジタル戦略は、内閣官房ＩＴ総合戦略室が所管してきましたが、デジタル庁はその発展的な新組織体として位置づけられています。デジタル化の速やかな推進を目的に、その障害となっている縦割りを打破し、デジタル化の司令塔として、予算を含めた企画立案と統括管理の強い権限を持つとされています。これまでに述べた行政のデジタル化に関わる諸問題を解決していっていただきたいと期待をしています。 国の行政のデジタル化については、2020年12月のデジタル・ガバメント実行計画で、これまでのデジタル化のように、紙や対面で行っていた手続を単にオンラインでできるようにするなど、従来のやり方をデジタルに置き換えるだけではなく、デジタルを前提とした次の時代の新たな社会基盤を構築するという観点の重要性、すなわち、単に情報システムを整備する、手続をオンライン化する、手続に係る費用を削減する、オンライン利用率を上げるということを意味するものではなく、デジタル技術やデータを活用して、利用者目線に立って、新たな価値を創出するデジタルトランスフォーメーションそのものですとしています。 デジタル庁の発足から１年半がたち、既に成果も出つつありますが、新型コロナウイルス禍で浮き彫りになった日本の行政社会のデジタル化の遅れは依然として喫緊の課題です。デジタル庁最大の使命は、法制や行政のやり方など、国の仕組みをデジタル時代に合ったものにつくり変えることです。その点で、法律と政省令の約１万条項を総点検し、デジタル時代にそぐわない約4,000条項について、所管省庁と調整を終えて、改正、改定のめどをつけたことは評価ができます。 一方で、それ以外に法律、政省令で約3,000条項のアナログ的な規制が残っているほか、フロッピーディスクやＣＤ－ＲＯＭなど、前時代の固形媒体によるデータ提出を義務づけたルールが1,900項目あると言われています。さらに、３万件ある告知、通達、通知レベルの規制の総点検と改定も必要です。個人と役所のやり取りのデジタル化に欠かせないマイナンバーカードの今月19日現在の人口普及率は69.8％と約７割に達しました。３月までにほぼ全国民に浸透させるとした政府目標の達成は難しいかもしれませんが、確実に普及してきています。また、全国に1,700以上ある自治体の条例や行政窓口に残るアナログ的ルールの改革は難関だと言われていますが、全国で改革が加速するよう知恵を絞っています。 最後に、長引く戦争やいまだ終息しない疫病とともにある現在の日常の暮らし、少子高齢化や環境問題など、社会は不確実性に覆われています。しかし、先の見えない時代こそ、過去のしがらみや常識を捨て、未踏の地を切り開くチャンスでもあります。閉塞感と向き合い、自由で豊かな未来を築いていくために、デジタル技術やデータを活用して、利用者目線に立って、新たな価値を創出するデジタルトランスフォーメーションを新宿区は積極的に進めていってほしいと強く希望しまして、この項の質問を終わります。
休憩します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
地域コミュニティ活動活性化に向けての取組についてお伺いいたします。 我が会派では、区政において様々な課題が山積している中で、この地域コミュニティに関する課題については常々問題意識を持ちながら活動をさせていただいております。 私は、平成23年に初当選をさせていただいた身でありますが、町会加入率や役員の担い手不足や高齢化といった課題は、その当時からの課題であったのではないかというふうに認識をしていますし、恐らくではありますが、それ以前より同様の状況であって、課題として区のほうでも認識を持たれていたのではないかというふうに推察をしているところです。 そうであるからこそ、解決のための一助となればという思いで、何か参考になることがないものか。もちろん地域事情や環境に違いがあることは承知の上ではありますが、他自治体の取組を調べ、直接お話を伺うべく、機会を捉えて会派としても視察を行ってまいりました。 平成24年には、電子町内会システムという取組を視察するため岡山市へ足を延ばしました。 内容は、今のようなＳＮＳが頻繁に、活発にされている時代の少し前の時代でありまして、インターネットを活用して町会活動をはじめとする地域情報の発信や身近な町内の出来事の情報交換等を行うことにより、地域コミュニティの活性化等を進めていくというような内容でありました。 また、平成30年には金沢市へ地域コミュニティの活性化の推進に関する条例を視察をいたしました。この点につきまして後ほど質疑をいたします。 また、同じく金沢市へは、平成25年に、当時の総務区民委員会でも地域コミュニティの推進をテーマに、集合住宅コミュニティ条例と、正式な名称はちょっと記憶が定かではなくて恐縮なんですが、金沢市では大学生と連携したまちづくりやコミュニティづくりの取組だったかと思いますが、そのような内容の視察に行かせていただいたところであります。 私、先ほど申し上げましたが、平成23年に区議会議員にならせていただきまして、９回程度、常任や特別委員会で様々な取組を視察しに地方へ行かせていただいておりますが、その金沢市の取組は、そうした数ある地方視察の中でも興味深い部類のほうに入る視察の内容でした。 内容自体もさることながら、その２つの市へお邪魔をした際に町会の加入率の話も聞いてまいりまして、岡山市の町会加入率が86％、金沢市は、会派で訪れた平成30年の数字でありましたが、69％ということで、単純な数字での見方になりますけれども、そして両市とも、高い加入率を誇るその２つの市でさえも、地域コミュニティの維持や抱える課題の解決には、やはり新宿区同様、悩みながら大変奮闘されている姿が印象的でありました。 一方で、この間、新宿区が行ってこられました地域活動等の情報提供や会員加入促進の支援として、区では町会ブログ立ち上げ支援、顔のわかる町会長・自治会長パンフレット、町会・自治会への加入促進チラシ、防災情報などを掲載した地縁いきいき、町会・自治会役員向けの加入促進ハンドブックといった各種印刷物の作成、加入促進チラシについては外国語版も作成するなど様々取組を進めてこられましたし、また、マンションの建築時には担当課よりパンフレットや冊子の配布をしていただいたり、地域コミュニティ課に一報が入れば、建築主の方に該当する町会長や自治会長の御案内をされるなど、ほかの部署とも連携を密にしながら積極的な対応がなされています。 なおかつ近年では、専門アドバイザー派遣によるコンサルティング事業、行政書士による相談事業、町会・自治会向け講演会、ＳＮＳ講座などを実施され、令和５年度からは、プログラム型コンサルティング事業として一体的に取組を進めていかれることが、先日の区政の基本方針説明や第１回定例会の記者会見等においても表明がされたところです。 それぞれの事業としては、繰り返し申し上げることになりますが、できることや考えられることを積極的に実施してこられ、また、これからも実施をしていくことが令和５年度予算案でも明らかにされています。 しかしながら、これまでになかった大きな点は、町会・自治会の活性化、支援を行っていくための根拠となる条例制定を目指していくというところだと思っております。 そこで、先ほど申し上げました金沢市の視察直後の平成30年第３回定例会の私どもの会派の代表質問で、共助の地域社会づくりというタイトルで、それに対する区長の認識や公民連携による地域運営・経営に軸足を移していくことの必要性など、そしてまさしく町会・自治会に対する支援についての御所見を伺いました。 以下、当時の代表質問を引用いたします。 地域には多様な担い手が存在する時代の今日にあっても、地域課題の解決の中心となり基盤をなすのは町会・自治会であります。したがって、それらの組織の強化に資するような支援の取組を整備していく必要があります。 区においても、これまでも各種の支援を行ってきており、効果を上げていることは十分承知しておりますし、基本的には町会・自治会の問題でもありますが、現状は、町会・自治会の加入率が50％を割る中にあって、区の支援は強化されるべき状況にあります。今後、中心となるものは支援の中身の精査などにあるのではないかとも思っており、そのような点から町会への加入促進や地域コミュニティの活性化を図るための助成制度などの新たな取組を行っている金沢市を８月１日に視察してまいりましたので、金沢市の支援の状況等に触れながら、今後の新宿区の取組について伺いたいと思います。 最初に、財政的な支援についてです。 新宿区では、町会・自治会に対し、掲示板委託や地域コミュニティ事業助成の対象団体とするなどの取組を行っていますが、金沢市ではコミュニティ活動推進用具購入費等補助制度により、メニューを中心として一定の補助率の下に購入助成をしております。このあたりは考え方の問題であり、それぞれにメリットとデメリットはあるものと思います。 金沢市では、このコミュニティ活動推進用具購入費等補助制度のほかに、次に説明いたします地域コミュニティの活性化推進計画に基づく地域コミュニティ活性化事業という事業助成を行っていました。具体的には、コミュニティ活性化プランの策定に助成するというもので、地域の課題を抽出し、今後課題の解決に向けてどのようなまちづくりに取り組んでいくかをプランにまとめることなどというものです。その支援額は、補助対象経費の４分の３以内で限度額75万円です。地域自らが課題の抽出と解決策などをプラン化するものでした。新宿区でも似たような事業はありますが、課題を明確にしたよい事業だと思ったものでした。 次に、もう一方の側面的な支援としてすばらしいものがありました。すなわち、町会等を支援する市としての意思を明確に条例の形で内外に表明しています。すなわち、金沢市における地域コミュニティの活性化の推進に関する条例が制定されているのです。 その条例の第４条市の役割で、総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するとし、第７条地域コミュニティ活性化推進計画の策定の条文が織り込まれていて、目標設定に地域コミュニティの醸成があり、2023年３月の町会加入率を2017年４月の69.2％から72％程度としているのです。そして、本年新たにさきのコミュニティ活動推進用具購入費等補助制度を設けているのです。用意周到と言わざるを得ないすばらしいものであると思いました。 このすばらしいと申し上げたのは、支援の枠組みがすばらしいのであって、行われている事業内容一つ一つはあまり新宿区と変わるはずはないものですが、活性化推進計画の策定という形で、具体的に自治体の意思が条例という形で内外に向け明確になっていることであります。 視察に関しては以上のとおりですが、申し上げているとおり、今日での地域の担い手は町会・自治会だけではないこともよく承知しています。現在の支援の枠組みの中にあっても、より町会・自治会に寄り添った支援の在り方と、そのことを条例などの形で明確化することの検討も必要かと思う次第ですが、区長の御所見を伺います。 以上が当時の質問なのですが、この質問に対する区長の御答弁は、新宿区町会連合会と連携し、これまで行ってこられた各種支援策、平成30年度より実施を開始された－－これに関して後ほど関連してお伺いいたしますが、コンサルタント派遣等の事業を開始されたことに触れつつ、条例等に対するお答えとしては、区では、引き続き町会・自治会活性化のための支援策を強化しながら、さらなる共助の地域社会づくりに向けて努力していくとともに、こうした支援を条例等に明確化することについては、他自治体の取組状況等を注視してまいります、と述べられました。 そこでお伺いいたしますが、このたびの（仮称）町会・自治会活性化支援条例制定の方針を示し、決断をされたことについて歓迎をしているところではありますが、そのような意思や思いを固めるに至ったこの間の検討状況や経緯、お考えについてお伺いをしたいと思います。
ほかの自治体の取組等についても今御紹介がありまして、既に先行して行っている区の取組のところも、ほかの自治体でも実施をされている自治体が多いというふうなお答えであったのと、国のといいますか、全国で184の自治体が、この間、恐らくどこの自治体も同じような問題に直面をしていてお困りであると。そうした中、現在では184の自治体が条例を制定し、明確化することによって地域コミュニティをさらに活性化していこうというふうなお考えが多くなっているというふうなお答えだったかと思います。 御答弁にもありましたとおり、特にやはりこの３年間はコロナの影響があって、なかなか活動ができない町会・自治会さんが多いと。恐らく町会・自治会さんの中でも、そうした制約の中でできることをきちんとやっていこうというふうな町会さんもあれば、なかなか活動がしづらい、先の見通しが見えづらいといったところで、なかなか活動自体ができなくなって、区長の言葉でもありますけれども、地域コミュニティが希薄化していると。そうした町会も実際にはあるというふうなことも聞いたことがあります。 まさしくそうしたところに問題意識を持って、私どもはその当時そうした主張をさせていただいたところでありますが、一番の大きな要因は、やはり何といっても、コロナ禍の影響の中で、かなりのコミュニティ活動に対して打撃を、傷んでしまったと、ダメージがあったというふうなことで、これ以上は看過できないというふうな思いに立って、区長の選挙でも公約のような形でお示しをされていたかというふうに思いますが、まさしくそうした課題に対して、区長を先頭に全庁的に解決をしていこうというふうな考えに至ったということでよろしいですね。分かりました、ありがとうございます。 ただいまいただいた御答弁に加えまして、さきの令和５年度区政の基本方針説明の中で区長御自身が触れられていましたが、ある町会のごみの問題への取組事例が紹介されていました。 その中で、区長の言葉としては、自らのまちの課題を自ら改善していこうという区民の存在は貴重だと思いますし、地域のコミュニティの大切さを実感いたしました。コロナ後を見据えて、こうした区民の皆様と共に区内の活気を取り戻せるよう、地域コミュニティの再起動に力を入れてまいります。まさしくこの言葉に集約をされているのだなというふうに、一層理解をさせていただいたところです。ありがとうございます。 次にお伺いをいたしますのが、（仮称）町会・自治会活性化支援条例というふうなところで制定をしていくというような方針は示されましたが、具体的な取組のための進め方ですとかスケジュールはまだ定かではないところが多いんじゃないかなというふうなことは本会議でもお答えになられていたというふうに思っています。 そこで確認の意味で伺いますけれども、現段階での方向性、見通しを教えてください。 また、説明資料に記載がありましたが、各地区の町会・自治会、マンション居住者、企業等と意見交換を丁寧に重ね検討していきますと説明がありますが、この各地区とは各地区の町会連合会のことを指しているということでよろしいのでしょうか、お伺いします。
町会・自治会の加入促進ということですから、地域コミュニティに対して、今まで関心のなかった方ですとか、あるいは何となく関心や興味は持っていたものの、じゃ町会・自治会が実際にどのような活動をしているのかなど、イメージが湧かないとか、ぴんとこないとか、また加入に当たって、きっかけ、どこに申し込んだらいいとか、そういったことがつかめなかった、機会がなかった方々の御意見をいただくということは非常に大事なのかなというふうに思えるところですが、そうした意見をいただかないことには裾野を広げていくことにはつながらないのではというふうに思えるところもあるんですけれども、そうしたこのようなことについてはどのようにお考えなのか。 また、いつだったかというのは、すみません、きちんと調べていなくて申し訳ないんですが、いわゆる若者世代の方々と、そうした地域コミュニティに関するテーマで議論をされたことがあったかというふうに思っていますが、その辺との関連も含めていかがなのか、お伺いをしたいと思います。
私、こうした仕事をさせていただいている中でよく地元の方に言われるのが、これからはもっと若い人に声をかけて、自分の活動を支えてもらうようにということをよく言われることがあるんです。 多分、若い方にもっと声をかける、手伝ってもらうといったところは、多分町会・自治会もそうでしょうし、今も自分自身申し上げましたが、そうした側面のところもありますし、いろんな地域にある団体、いろんな組織、結構共通している状況って多いんじゃないかなというふうに思っています。 ですから、今、若者Ｗｅｂ会議で実際の事例も示していただきまして、じゃ自分がこのような仕事をしていなければ地域に対して何か考えることがあるのかどうかというのは、10代、20代って、多分こういった仕事に関わりがなければ自分自身考えていなかったんじゃないかなというふうに思います。 やっぱり何かきっかけがあって、関わりがあって、興味を持っていただく、そのきっかけというのはすごく大事なんじゃないかというふうに思いますんで、そうした議論の場も設けたと。実際に町会長さんと若者の方々との議論のやり取りもあったと。そうしたところを、条例を制定していくに当たって、そうした声を広げていただいて、何といってもパイを広げていっていただかないと、加入も数も上げていかないと、役員の担い手、担っていただくためには町会にまず入ってもらわないと担ってもらうことにもならないわけですから、口で言うのはすごく簡単なんですけれども、ただ、実際にじゃどうやってそうした方々、若い方々に声を広げて、理解を得ること、そうした取組というのは非常に難しい部分はあると思うんですが、非常に地道で大変なところはあろうかと思いますが、ぜひとも条例の制定に向けてそうした取組を大切にしていただいて、行っていただければというふうに思います。 条例の制定に関することは今やり取りをさせていただきましたので、実際に今現在やられている町会・自治会活性化支援事業について伺いたいと思います。 これまで専門家による各種支援として、先ほども少し触れましたが、コンサルティング事業、専門アドバイザー派遣、行政書士による相談事業などなど実施をしてこられましたが、これら事業の実績や評価について教えていただければというふうに思います。
行政書士の先ほど御紹介があった法人化に向けての相談事業というのは、私が住んでいる町会というのは多分いち早く、かなり早い段階でたしか町会連合会のほうから説明があって、それいいなと思った町会長さんが、うちでやろうというふうなことにさっとなって、法人化するに当たっては、たしか規約の変更が既存のものと比べると結構細かくなってくるというふうなことがあったものですから、当時の担当をしていただいた区の職員さんにはすごく協力をしていただいてスムーズに割と、もちろん専門家の方、御助言もないとできないことでありましたが、その辺のことに関しても交通整理をきちんとしていただいて大変助けていただいた印象がありますので、その節は大変ありがとうございました。 それで今、須賀町町会の取組を示されましたが、今小学校のＰＴＡのお手伝いもさせていただいているんですけれども、多分ＰＴＡも同じような感じで、ＰＴＡと言われると何か単に純粋に忙しいというだけのイメージがあるみたいで、そこを払拭するためには、お手伝いをするためのお願いですとか、仕組みだとか、結構簡素化して、イベントのときに例えばお手伝いをお願いしますと。今と多分同じような説明があったと思うんですけれども、そのときには結構思っていたよりも私お手伝いしますよなんて声がかかることが多かったみたいで、多分それぞれまだ、先ほどから申し上げていますが、若い方に入っていただきたいというところはあるんですが、やっぱり若い方になればなるほど当然仕事もありますし、家庭をお持ちの方は家庭のこともしなければいけないですし、そうした中で時間的にも精神的にも余裕がある方でないと、そうしたボランティア活動といったことはなかなかお手伝いしてもらうということは難しいと思いますので、ですからこそ無理のなく、過度な負担がかからないところでこうした活動を町会ってやっていますんで、お手伝い願えませんかというふうな触れ込みの仕方というのは、それも大変重要になってくるかと思いますので、今の御説明で今までやってきたことがよく分かったんですが、それでちょっとお伺いするんですけれども、それで令和５年度から、これも記者会見資料に明記されているとおりなんですが、その文面を読み上げますと、専門アドバイザーが各町会・自治会の課題を分析し、課題解決のために必要な総合プログラムを作成する。町会・自治会は、そのプログラムに沿って各種専門家支援を利用し、課題解決につなげる。区は、プログラム作りのサポートや専門家と町会・自治会との調整等を行う。 この３点が明記されていますけれども、一見いたしますと、先ほども少し触れましたが、これまで行ってきた支援事業を一体的に行うのかなというふうに文章を見るとそのように私は感じるんですが、これまでとこれからではどのような違いがあるのか、またどのような成果が期待できるのかといった、令和５年度から始める事業の狙いといったところをお伺いしたいと思います。
今までは、単発と言ったらあれかもしれませんけれども、それぞれの事業で助言なり提案をされてこられて、そこで終わっていたものを、より町会・自治会に区のほうが寄り添う形で、回数も３回にとどまらないと。また、場合によってはフォローしながら伴走型ということですので、時間も区切らず、ある程度成果が見えるところまで寄り添ってフォローされていくというふうなことで、今までやってきたことをより進化させて、一体的に取り組んでいくというふうなことなんだろうなというふうに理解をさせていただきました。 ありがとうございます。 それで、そろそろ時間も押してまいりましたので、最後の質問にいたします。 もう一点、先日我が会派の永原議員が本会議で一般質問を行われていましたけれども、電子回覧版の実証実験についてお伺いをいたします。 そのとき、実証実験を行っていることに関する実績ですとか評価とかのことは御答弁でいただいたとおりだと思っておりますので、その点は省略をいたしまして、それで令和５年度から新たに榎町地区に加えて、落合第二、柏木、角筈、この３地区も加えて実証実験を引き続き行っていくというふうなことですよね。 区から町会・自治会長へお知らせや施策情報を配信する、災害時の緊急情報の配信や安否確認のツールとして活用するといった記載がございます。また、自分の住まいのことを申し上げて恐縮なんですけれども、先ほど申し上げたとおり北新宿四丁目に住んでいまして、町会の定期総会が近々控えているところから、先日役員会が行われまして、そのときに町会長から報告で、アプリのイメージ図、記者会見の資料に書かれているイメージ図をそのままプリント１枚紙で頂いたんです。そして話をいただきました。 どれぐらいの方が、町会の方が参加されることになるのかというのはちょっとまだもちろん分からないんですけれども、その際私も参加をさせていただければというふうに思っていますが、そのうち直接操作をすることになると思いますので、習うより慣れろというふうなことで思われるかもしれませんけれども、もう少しイメージが湧くように教えていただけるとありがたいのですが。お願いします。
恐らく、今までは地区町会連合会の会議があると、会長さんがそれを引き取って、まずはうちの町会でいうと副会長さんにまず集まります。それが各部に関連するのを担当の副会長さんからそれぞれの部長さんに、区からこういうお知らせが来ましたよなんていうふうな形で今まで流れてこられたのを、それを一括して配信ができる、お知らせをばっと伝えることができると。例えば、集まる回数も減らすこともできますし、非常に効率的になるのかなというふうなところで、よく分かりました。 多分まちの方に聞かれると思いますので、しっかりＰＲをしていきたいと思います。 時間が少し遅くなりまして申し訳ございませんが、以上をもちまして、残った部分は款項でお伺いをしたいと思います。 今の地域コミュニティに関しての質問はこれで終わらせていただきます。 御清聴、ありがとうございました。
次に、御質疑のある方はどうぞ。
自由民主党新宿区議会議員団の予算特別委員会での総括質疑の最後を担当させていただきますけれども、もう４時になっておりまして、だんだん皆さんお疲れじゃないかと思うので、一応私のほうで、質問の通告ではありませんけれども、何となくこんなことを質問するよということでお話をさせていただいていますので、お疲れの方はどうぞゆっくりしてください。 まず最初に、健康づくりについて質問させていただきます。これは渡辺みちたか議員が本会議の一般質問でもさせていただいたことでございます。 その次が、子ども・子育て支援事業計画につきまして質問させていただきます。 それから、次に視覚障害者の課題について質問させていただきまして、あとは地域の課題ということで、これも今まで私も一般質問させていただいていますけれども、大久保のまちづくりについてとか、それから新宿駅西口の地域の課題について、そんなことを質問させていただいた後、時間がありましたら歌舞伎町のまちづくりとか、それから今、佐原委員からも話がありましたけれども、いろいろなこのところの直下地震、首都直下地震も東京都が被害想定を見直すというふうなことですので、そこまで行けるかどうかちょっと分かりませんけれども、後は防犯対策について少し質問させていただきたいと思っております。 じゃ、すみません、座ってさせていただきます。 今お話ししたように、最初の質疑は健康づくりについてでございます。 これは先ほども池田委員から話が出ましたけれども、新宿区が推進する事業ということで、今回の定例記者会見の１ページ目に出ている、１ページ目と２ページ目もそうですね、大変かなり吉住区長としては力の入った事業であります。 私も非常にこの点については関心がございましたけれども、改めて実は区民意識調査をもう一度見直してみましたら、やはりこのコロナ禍で大分区民の意識というのが変わってきているんだなということを改めて実感をいたしました。 皆さん、もう御覧になっていると思いますけれども、この区民意識調査の中で、今は心配ないが４年から５年先に心配というのと、２年後、３年後に心配している、今心配している、自分は心配しないと、４つ質問項目があるんですが、やはり四、五年先に心配という中に、自分が介護の必要な状態になることが心配だと。これが58％。医療費の費用が大きな負担になることが心配だという方が52％。自分が心身の健康を損なうというふうなことを御心配されている方が49％。 そして、もう少し目先のことになりますけれども、二、三年後に心配していること。自分が心身の健康を損なうことが10％。収入が十分確保できていないことが９％。家族の介護が負担になることが10％。こんなふうなことで、かなりそういった今回のコロナというのは皆さんの意識を変えているのかなというふうに思っているところですが、今心配していることも、それから自分は心配していないということも、ちょっと省略をさせていただきますけれども、読んでそのとおりだなというふうに私も思っているところです。 実はこの区民意識調査で一番私がいつも見るのは、区政への要望というところなんですけれども、区政への要望を先に実は見ていたんですが、令和４年度の１位は高齢者福祉の充実ということで27％、令和２年のときと比べると１ポイント上がっています。 それから、２位は防犯・地域安全対策ということで24％、これは３ポイント下がっているんですね。そして、震災・水害対策、これも19％ということで、令和２年度から比べると２ポイント下がっています。 そして、一方で４位の子育て支援、少子化問題ですけれども、これは19％ということで、令和２年度に比べると４ポイント上がっています。そして区民の健康増進、これも14％で１ポイント上がっていると。６位は低所得者への支援ということで14％、これも４ポイント上がっています。 そして最後に、感染症対策が、これは令和４年度なので、そういう形になったのかなというふうに思いますけれども、感染症対策が11％ということで、12ポイント下がっております。 こんなふうな区民の皆さんのいろいろな心配事があるわけですけれども、あるいは要望がある、関心があるというふうなこと。やはり防犯とか、震災からシフトしているんだなというのが実感として分かりますので、私も健康づくりについて質問をさせていただこうと思っております。 まず、先ほど申し上げましたこの資料の中に出てきますのは、健康、しんぽと、それからウォーキングイベント、こういったものが示されているんですけれども、これについては、私も委員会が違っていたので、ほかの皆さん御存じなのかもしれませんけれども、データヘルス計画というのを今回改めて見させていただきました。 まず、これはどういうものかというのは、私が説明するよりも担当の方に御説明していただいたほうがいいのかもしれませんけれども、新宿区は健康づくり基本計画を策定し、これまでこの計画に沿って様々な施策を行ってきました。また、健康づくりは、そのベースとなる国民健康保険と密接に関係しており、新宿区は、国民健康保険データヘルス計画という、まさに健康づくりを国民健康保険制度から見てどのような目標を策定し、実行すべきなのか、データをベースに計画を策定していますということで、そこで吉住区長もよく言われる健康寿命の延伸、これも私も区民の皆さん方にはぜひ健康寿命の延伸を図りましょうということで常々お話をさせていただいているんですが、今回データヘルス計画の中間評価というのが御存じのように出ました。 この中間評価、これからまた話をさせていただきたいと思っているんですけれども、いずれにしろ、私がちょっと説明したこのデータヘルス計画が正しかったのかどうなのかってよく分からないので、御担当からもう一度、簡潔で結構ですから、サマリーしていただけると助かります。
私も改めてこのデータヘルス計画を見させていただいて、最近ずっと考えているんですが、ＥＢＰＭというのを御存じの方が多分いらっしゃるのかなと思うんですけれども、皆さん御存じなんですかね。エビデンスに基づくポリシー・メイキングですけれども、議員の中でも御質問したのは野もと議員かな。 私も非常にこれについては考えておりまして、このデータヘルス計画というのは、本当にまさに、非常に大量のデータをコンピューターを使って処理するんでしょうけれども、そういったエビデンスをつくって、そしてそれに基づいて我々の健康について施策をつくるということで、本当にここまでやるのかということでびっくりしたんですけれども、我々も考えてみると、実はジェネリックというのを随分前ですけれども、あれは呉市だったかな、呉市に行って、ジェネリック医薬品を使うとウィン・ウィンの関係になると。薬をもらうほうもウィンだし、それから薬を提供するほうも薬代が安く済むので、両方がダブルでウィンになるというふうなことを伺ってきまして、改めて議会でも質問させていただきました。 そのときもやっぱりレセプトというのが非常に重要な役割を果たして、我々の意見というか話を説得力を持って皆さんにお伝えできたのかなというふうに思っているんですけれども、健康寿命について、このデータヘルス計画の中間評価の20ページにもはっきりと出ていまして、確かにそれほど健康寿命が進んでいるということで言えるのかどうかというのはまだ分かりませんけれども、でも明らかにこれはいい方向に進んでいることは間違いないんじゃないかなというふうに思っているところです。 さらに、ウォーキングとかいろいろ話があるんですけれども、この辺はちょっとはしょりますけれども、簡単に言えば、私はウォーキングというのは非常に足腰を鍛えるというだけじゃなくて、やっぱりまちを歩くというのは非常に健康にとってもいいことなんじゃないのかなと。精神的にも開放感があって、街路樹を見ながらウォーキングするというのは区民の健康にとって非常にそういった意味でもいいなというふうに思っているところです。 次に、次のページでしたかね、フレイルが出てきますけれども、このフレイルについて少し質問をさせていただきたいと思いますが、私もこれもやはり大変すばらしいなと思ったのは、リスクを２つに分けて、リスクの高い方と、それからリスクのそれほどない、いわゆる健康な方、この２つのグループに分けて、それぞれに施策を考えているというところが非常にすばらしい計画であるなというふうに思わせていただきました。 この辺については同時に、先ほどから話をしている健康寿命の延伸ということの重要なポイントになってくるんだと思うんですけれども、やはり新宿区は単身、高齢者の方が多いということで、お一人住まいでなかなか御自分の健康を御自分で管理するというのは、できるようでできないというか、ほとんどの皆さんがそういうことをやっていらっしゃるんだと思うんですけれども、私も最近テレビで、山の奥に一人で住んでいるという番組を最近よく見かけるんですけれども、一人で住んでいて、どうしてこのおばあちゃんはこんなに元気なのかなとか、一人で住んでいるのにどうしてこのおじいちゃんはこんなに元気なのかなとか、いろんなことを思わせていただくんですが、やっぱりこれは御自分の健康は自分で管理をしていらっしゃるんだなということを改めて思うんです。 でも、高齢者の方々は、例えばですよ、例えば朝はラジオ体操をやって、昼は、午前中は買物か何かに行って、午後は皆さんと一緒にカラオケをやったりとか、いろんなことをしながら午後は過ごして早めにお休みになると、そんな感じなのかなというふうに思うんですけれども、こういった自分の健康に気を配りながら生活をするということで、実際に、これも以前に議論をさせていただいたことがありますけれども、この健康寿命の延伸と医療費、あるいは社会保障費の低減というか削減、これはどのように関係をしているのかなということで思うんですけれども、どなたかお答えいただける方はいらっしゃいますでしょうか。
本当に中間評価を見ますといろんな情報が出ているんですけれども、今まさに課長におっしゃっていただいたような、病気あるいはけがでどのくらい医療費が平均的にかかるのかとか、あるいはどんな病気が非常に医療費が高いのかとか、そういうことがいろいろと書かれておりまして、こういうものを見せていただくと、先ほどの話に戻りますけれども、何がハイリスクなのかと。ハイリスクというのは、御自分も入院が長期化したりする形になるわけですけれども、同時に、当然長期化すれば医療費もかかるというふうなことなので、17ページの表にも疾病別統計というのが出ていて、医療費上位10疾病というものが出ていますけれども、こんなふうなことで、こういったものをぜひ参考にしながら、これからも区民の皆さんの健康づくりを推進していっていただければというふうに思います。 あまり話をしていると次に進めませんので。 次に、実はその次のページに歯科医療費に関する健康課題というので、歯科医療費が東京都・全国に比べて低い状態ですというふうに、非常に新宿区は良好な歯科医療費、効率のいいというか、達成をされていらっしゃいます。 ただ、この先をずっと見ていきますと、子どもあるいは若い人、20歳代、30歳代で、非常に虫歯、そのほか歯周病等があるというふうなことで、これはデータ的には子どもの虫歯にかかっている率というのは、これは大分前ですけれども、歯科医の先生方から我々会派でレクチャーを受けたことがあるんですけれども、現在もやはりこんなふうな形なのでしょうか。
今年、この令和４年度から、小学校１年生ですか、虫歯の予防ということでフッ化物の塗布を行っていると思うんですけれども、これについては効果が実際にもう既にあるというふうなことも言われているところではありますけれども、新宿区でどういうふうになっていくのかというのをやはり検証されてからやるということですけれども、それでよろしいんでしょうか。
それで、ずっとこの話をしているといろんなデータが出てきて大変面白いんですけれども、これにあまりこだわっているとあれなので。 ただ、一つだけ、小学生のお子さん、乳児のときは訳も分からず連れて行かれて、歯医者さんに連れて行かれて、いろんな歯科検診というかをされるんでしょうけれども、小学生ぐらいになってくると、私もそうでしたけれども、きゅーんという音と何とも言えない雰囲気がどうも苦手で敬遠しがちだったんですけれども、逆にそういうお子さんをつくらないというか、最近何か随分変わってきているような気がするんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
そして、この後視覚障害者の話もさせていただくんですけれども、障害者センターなどでいろんな健康診査をやられているんじゃないのかなと思うんですけれども、歯科のほうも何かそういうことを定期的におやりになっているんでしょうか。
センターでなかなかできる場所がないとかいろいろなことがあるのかもしれませんけれども、ほかの福祉施設と同じように、ぜひ歯科健康診査をやっていただければと思っております。 以上で健康づくりについては終わらせていただきたいと思います。 続きまして、子ども・子育て支援事業計画第２期ということでお話をさせていただきたいと思うんですけれども、これも本当に私もおかげさまで長年やっているものですから昔のことをつい思い出してしまうんですけれども、新宿区は子育て支援ということでは大変高い評価を今までいただいてきている自治体だというふうに認識しております。 当時、日経のＤＵＡＬという雑誌があって、そこに共働き子育てしやすいまちランキングというので、2016年、新宿区１位になっております。2018年も１位。ということで大変高い評価をいただいておりますけれども、ここのところ、別にランキングは、この質問をしたときも、ランキングにあまりこだわってランキング狙いみたいなことになると本末転倒ですねという話はさせていただいたんですけれども、それにしても新宿区が大変高い評価をいただいているというのは、我々にとっても大変うれしいことだというふうに思います。 そういう中で、様々な施策が進んできて、いろいろと進んできたなとつくづく思うんですけれども、先ほどの予算の冊子に戻りますけれども、これも本当に新宿区はさらに子育て支援を深掘りをしているということがよく分かります。特に、学童クラブ、その他の様々な子育て支援策を次々と打ち出されて、そしてきめの細かい策をおやりになっているということがよく分かります。 私は、ただ一点、これは聞き方によっては非常に御批判を浴びる言い方なのかもしれませんけれども、自分自身を考えて、子育てって結構大変で、隣にいる池田委員は本当に今大変だと思いますけれども、大変ですよね、本当に。自分の時間は取られる、何が起こるか分からない、そういう中で１人だの２人で３人だの、私は４人育てましたけれども、でも私が育てたというよりも、どちらかというとパートナーが育ててくれたような気もしますけれども、そういったことって、そのときも感じましたけれども、やっぱり子どもを連れでどこかに行くとかというと、それなりに楽しいというか、自分の生涯の一つの時期としては非常に喜びがあるかどうかというのはそれぞれ人の考え方ですけれども、やはりそういうふうな形でそういう子育てをしていかないと、ただ時間が取られるとか、早く仕事から切り上げて帰ってこなければいけないとか、忙し過ぎるとか、そういうことだけで考えている方というの私は少ないんじゃないのかなというふうに思っています。 自分が子育てを終わって今度は孫育てですけれども、そういうふうに楽な立場になったので余計そう思うんでしょうけれども、やはり子育てというのは本当に、何度も申し上げますけれども、人生のライフステージの中で決して苦労ばかりのことではない。振り返れば、あんなこともしたな、こんなこともしたなとか、こんな苦労もあったなとかって結構言えるものじゃないのかなというふうに思うんですけれども、そういう意味で、ぜひ行政の皆様方は、サービスを提供するというのがもちろん行政の第一番目の使命ではありますけれども、本当に気持ちの中ではそういうものも含めて、何かお手伝いをしましょうというふうなことで考えていっていただければ大変ありがたいのかなというふうに思っています。 ここは自分で一方的にしゃべってしまいましたけれども、どなたか私の話に共鳴をしていただけるような方はいらっしゃいますか。
それでは、続きまして今度は視覚障害者の課題について、これもコロナ禍で何度か私も一般質問させていただきました。いろいろな細かい御配慮をお願いしたり、いろいろとさせていただきながら、私も視覚障害者の方々のお声の橋渡しをさせていただきました。 そういう中で、何度も同じ話で申し訳ないんですけれども、視覚障害者ってやはり情報障害であるというのが一番大きい課題です。これはもう、どうしようもないと言うと視覚障害者の皆様方には申し訳ないんですけれども、科学技術が進めば、何かこういう眼鏡をかけたら脳に直接視覚が浮かんでくるとか、そういう技術が発達するのかもしれませんけれども、一般的に言って情報のほとんどは目から入るわけですから、そういった意味で、なかなか情報障害からは逃れられないのが実態であろうと私も思っております。そういった中で、これも古い話ですけれども、社会福祉協議会の中に視覚障害の方々と一緒に情報コーナーをつくっていただいたのは、大変ありがたいことだったんじゃないのかなと思っております。 そうはいっても、デジタル化というのは避けられないものでもございますので、この視覚障害者、とりわけ高齢で視覚障害の方がスマホ一つ使うといっても、なかなか難しいところがあります。さらに、しょっちゅうあるわけではございませんけれども、様々な申請とか、そういったものについても、専門家集団の皆さん方の手助けをいただかなければ、なかなかできないものであろうと思っております。 そういった意味で、ぜひ、これからもデジタル化と視覚障害者ということで皆様方のお考えをいただきながら、なるべくハードルが低くなるように頑張っていっていただければありがたいかなと思っております。 いよいよ質問に入りますけれども、急に地震の話になって恐縮なんですが、以前から障害者の福祉避難所への避難とか、あるいは障害者の避難の在り方というのを新宿区にはずっと深掘りをしていただきまして、個人で様々な個別の避難計画をつくる、そういう段階まできているんだろうと思っておりますけれども、一方で、この前起こりましたトルコ・シリアの大きな地震、ああいったものを考えると、なかなか一様に情報を共有することの難しさとか、それから避難計画に沿ってそのままできるのかということ、やはり正確な情報がなければ、避難そのものも難しいということになろうかと思っているところです。 これについては、もう前から防災ラジオについて、いろいろと貸与していただけるという話がありますけれども、現在どんな状況になっているのでしょうか。
◆下村治生委員 ありがとうございます。今も申し上げましたけども、申請といってもなかなか難しいところもあって、特に先日、視覚障害者の方々といろいろなお話をする機会があったんですけれども、そういう中で、皆さん申請はなさっていますかとお聞きをしたんですが、まず災害弱者の申請をしなければいけないのか、それとも視覚障害者であれば、災害弱者でなくとも、申請がなくとも防災ラジオを貸与していただけるのか。その辺、私も答えに困ってうまく答えられなかったんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
いずれにいたしましても、地震というのは本当にいつ来るか分からないということで、改めてトルコ・シリアの大きな地震についての教訓というのは、これからもいろいろなところで言われてくるのかな。それ以上に、亡くなった方々には本当に心からお悔やみを申し上げなければいけませんし、今なお被災されて、なかなか救援の手もない、行き届いていないという方々に対しては、心からお見舞いを申し上げたいと思います。ありがとうございます。 次のテーマにまいります。地域の課題についてお話をさせていただきます。 これまたいろいろと地震のことも絡みますけれども、帰宅困難者の問題とか、それから喫煙所の問題とか、歌舞伎町のまちづくりとか、そんなことについてお話をさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げましたけれども、大久保のまちづくりについて、この３年間、私も一般質問を何度かさせていただきました。ポイントとしては、歩道の交通混雑の問題、それからポイ捨て、不法投棄の問題、また帰宅困難者と、このたびできましたつつじ通り、計画道路補助第72号線の利用、そして帰宅困難者だけではなく、新大久保にとっても、大久保の方々にとっても、百人町の方々にとっても、大変まちづくりにとって大事な線でございますし、また一方で、高田馬場と西武新宿をつなぐという意味では、本当に大きな価値のある道路であると思っているところです。 いろいろ申し上げました中で、今、一番私の頭の中にあるのはポイ捨てのごみです。多くの方々が大久保の地域でもポイ捨てのごみを早朝に拾ったりされている方々、あるいは町会単位でやられている方もいらっしゃいます。毎週毎週、新たな方がいらっしゃるので、非常に大変な作業というか、終わりのないと言うと言葉があれかもしれませんけれども、きれいになっていくようで新たなごみがまた出るという形になっているわけで、漠然とした話で申し訳ないんですけれども、私も一般質問のときにお話をさせていただきましたが、鎌倉市のいわゆるマナー条例です。新大久保にそのまま適用するのは難しいなと私も思っているんですけれども、そうは言っても、やっぱり来街者の方々の協力を得ないことには、幾ら地元の商店街や地域住民が一生懸命きれいにしても、また次の日になると同じというふうになりますので、私としては、この地域を中心に繁華街、あるいは新宿駅もそうですし、高田馬場もそうですし、四谷も、そして牛込と、そういったところについて地域を限定というわけではないですけれども、指定をしながらマナー条例を施行していくのは、それなり意味があるのかなと思っております。 ただ、いろいろな人にこの話をすると、あなたの考えは甘いから、そんなに人の善意に頼っちゃ駄目だよとかと言われてしまうんですけれども、でも、サッカーの試合なんかを見ていますと、試合の後にみんなごみを拾って帰ると。日本人はマナーがいいと言われる国民ですから、そういうふうに皆さんに頭を変えていただいて、大久保に来たら、ごみを出さないで帰ろうねということで話は進むんじゃないのかなと私は思っております。 一般質問でしましたけれども、ぜひ、この辺をこれからも検討していただきたいと思っているんですけれども、どなたかお答えしていただく方はいらっしゃいますか。
ポイ捨てももちろんあるわけですけれども、ポイ捨て以上に、来街者の方々に、ここは条例が施行されていて、自分たちの飲食物の持ち帰りをもう一歩進んでエチケットとして、あるいはマナーとして、ぜひ協力してくださいというお願いができないものなのかなと思っております。 続きまして、先ほど帰宅困難者のお話を障害者のところでさせていただきましたけれども、またここで同じような話をして恐縮なんですけれども、これだけ多くの方々がいらっしゃって、日中に大きな地震が発生したという場合には、数万人規模の帰宅困難者が出てしまう可能性があるなと思っているところで、その一方で、来街者の方々が地震に対して、どこへ逃げればいいのか、どうしたらいいのかというので、前回の東日本大震災のときは小学校を目指して避難をしていただいた方もいらっしゃるわけですけれども、避難所としての役割があるわけで、小学校の校庭に集まっていただいても、何ができるかということになると大変難しい。避難場所、昔は広域避難場所と言いましたけれども、ここにそういった方々が行くことが一番大事でありますし、それを指示できる方がいればいいわけですけれども、なかなかそうもいかない。 無人であっても、どこか逃げる場所があるのかということで、大きな避難場所案内図が大久保通りにも数箇所ついております。一つは、新大久保駅の改札口を出た真正面に１枚ありますけれども、これらの地図は日本ソフトインフラ研究センターというところが制作されたのかもしれませんけれども、大分古くなってきておりまして、これについて新宿区が更新できるのかどうなのかよく分からないところなんですけれども、それをしないと、例えば計画道路補助第72号線、つつじ通りが地図上のどこを指しているのかほとんど分からない状態になっております。戸山公園は、図示がされて緑色で避難場所になっていますけれども、どうやって行ったらいいのか。細街路を通っていったらいいのか。つつじ通りとか、そういった表示もないものですから非常に難しい。 その辺の整備を、ぜひこの機会にしていただければと思っているんですけれども、これはどなたにお答えをいただいたらいいんでしょうか。
大久保地域のまちづくりはこの程度にして、次に西口のことについてお聞きをいたします。 新宿駅西口は御存じのように、昨年、小田急百貨店が閉店いたしまして、今、白い工事塀で囲われております。そんなところで、大変工事塀が殺風景だなという方もいらっしゃいますし、夜になると暗くはないんですけれども、あまり明るくもないということで、これはもう以前に道路課にお願いして、少しでも明るくなるように工事の方々にお願いをしていただけませんかということで、一定のそういったことも付加的にやっていただいて、大変地域の皆さんも、工事はこれから取壊しが終われば、今度は建物を建てるほうの工事に入っていくことになるので、ずっと工事塀が使われるわけではないとは思いますので、これからもいろいろと変わっていく可能性はあると思うんですけれども、にぎわいとは言いませんけれども、新宿駅の西口といえば新宿区の顔でもございますので、ぜひそういった御指導もいただければと思っております。 今回質問させていただくのは、もう理事者の皆様方にはお願いをしているところなんですけれども、小田急ハルク裏の喫煙所、これが場所的になかなか難しいということでできないわけですけれども、ぜひ喫煙所についてはつくっていただいて。地域の方々が路上喫煙になってしまう、あるいは新宿西口商店街振興組合もそれぞれ小さいお店ですから、なかなか喫煙所といっても難しい。そういった中で、小田急ハルクも同じように、ぜひどこかに喫煙所をつくっていただきたいという要望がありまして、私も何箇所か探したんですけれども、なかなかいいところが見つかりません。 ぜひ、これは道路の管理者である第三建設事務所の方々と一緒に探していただければと思っているところですけれども、いかがでしょうか。
あと13分しかないですね。そうすると全部やり切れないので、最後に歌舞伎町のまちづくりについてお話をさせていただきます。 一番お話をしたいのは、東急の歌舞伎町タワーというのが４月14日にできるわけですけれども、この間、本当に新宿区が歌舞伎町ルネッサンスということで、これまで前中山区長の時代から、いろいろとまちづくりについて御支援をいただいて、そしてルネッサンスができた平成17年、安全・安心部会、活性化部会、あるいはまちづくり部会というので、それぞれの部会がまちづくりに向かってずっとやってまいりました。 おかげさまで、ゴジラの頭が乗っかっている東宝ビルができまして、そしてようやっと歌舞伎町に活気が戻ってきた。さらに、今回コロナの影響がどうなっているのか分かりませんけれども、コロナによって、逆に開業が伸びてしまったわけですけれども、いずれにしても、この歌舞伎町タワーが、これからまさに歌舞伎町の命運を決めると言っても過言ではないんじゃないかなと私は思っているんですけれども、これもひとえに新宿区の皆様方、それからもちろん歌舞伎町ルネッサンスに関わっていただいた国、都、そして様々な有識者の方々、こういった方々の積み重ねで出来上がってきたんだなと思っております。 一方で、タウン・マネージメントということで、これも新宿区では初めてタウン・マネージメントをつくっていただいて、そして昨年、法人化もされまして、安定した歌舞伎町のタウン・マネージメントができるような体制もできました。さらには、これは確か前回の決算特別委員会でお話をさせていただきましたけれども、シネシティ広場の使い方ということについても御議論いただいて、そして今回、また新たな歌舞伎町の中の大きなイベント広場ができることになるわけでございます。 そういった意味では長かった時期ですけれども、新宿区は歌舞伎町ルネッサンスで区長に会長をやっていただいて、これまでもずっとやってきていただいておりますので、何か御感想がありましたらお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
以上で、総括質疑を終わらせていただきます。
本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。次の委員会は２月28日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。