// 発言者（8名）
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ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案から第４号議案までを一括議題とし、昨日に引き続き総括質疑を行います。 総括質疑が終了しましたら、第１号議案中歳出第１款議会費、歳出第２款総務費について順次説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は、午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第１号議案 令和５年度新宿区一般会計予算、第２号議案 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案 令和５年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上を一括して議題とします。 昨日に引き続き、総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
私自身も今期最後の総括質疑になります。４年間の任期はもうすぐ終わりますけれども、どうなるか私自身分かりませんけれども、区民の代表として４年間、区政の向上のために、いい質疑ができたのかなと自問自答するところもありますけれども、最後ですので、なるべく多く質問をさせていただきたいと思います。慌てるといけないので、順番だけ先に申し上げます。 最初、令和５年度予算について、本会議でも質問しましたけれども、ふるさと納税と基金の活用についてお伺いをします。続いて、新型コロナウイルス感染症関連についてお伺いし、本会議でもやりましたが、地域の足、ＡＩオンデマンド交通について、その後住宅施策についてお伺いし、防災関連について、ここまでは何とか質問をしたいと思います。時間があれば、緊急通報システムについても伺いたいと思いますが、以上のような順番でやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ここからは着座で質問をさせていただきます。 まずは令和５年度予算について伺います。 本会議でふるさと納税と基金の活用について伺いました。ふるさと納税は返礼品を来年度から導入ということで、どのような判断で行うかという質問に、区長のほうは、この制度自体に関しては、区の減収については区民が行政サービスの低下の影響を受けざるを得ない。制度を利用する区民のみが返礼品の恩恵を受けるという不公平があると。また、地方交付税不交付団体である特別区としては、この減収分が補填されない点については課題として認識をしていると。その一方で、区内の産業を支援するという観点から返礼品を導入することとするというような御答弁をいただきました。 なぜこの質問を私がしたのかということなんですけれども、これまでの制度に対する区のスタンスと、180度といいますか、考え方が変わったのではないかと。これを制度の不合理性と、また区内産業の支援の両面を区民に理解してもらいながら進めていくということになると思うんですが、ちょっとざっくばらんにお聞きすると、この返礼品事業を10億円、50億円と増収を狙って展開していくのか、それとも、区内の産業に資するために導入するというスタンスでいくのかというのが区民から見ると分かりづらいんです。その辺について、もう一度確認したいんですけれども。
◆久保こうすけ委員 区の考え方は分かりました。そのことを区民に理解してもらいながら進めていくべきだと申し上げたと思うんですけれども、その辺について、これまでと変わらぬ周知といいますか、区民に対してはどういう発信の仕方をしていくんでしょうか。
まず、事業者にとっては自社のＰＲの機会や新たな販路拡大のチャンスともなるわけですけれども、これはそのような視点で、「モノ消費」・「コト消費」の返礼品の対象というのは決めていくという考え、私はそのように認識しているんですけれども、その辺は同じ認識でよろしいんですか。
まとめて聞いちゃいます。それと、あと私のイメージなんですけれども、区長の記者会見の資料を見ますと、「コト消費」・「モノ消費」の例が出ていますけれども、庁内でいいますと産業振興課であるとか文化観光課との連携をしながら事業者との話合い、その他も進めていかなきゃいけないと思うんですけれども、この辺の庁内の体制というのも併せてお伺いします。
時間がちょっと押しているので、続いて基金の活用についてお伺いしたいんですが、これも本会議で質問をさせていただきました。 基金の活用について私が考えるきっかけとなったのが、ある区民の方が年末に、３年ぶりにバザーを地元でやられて、その売上げ金を区に寄附したいということで相談を受けて、私は高齢者支援課と……ごめんなさい、課が違ったらあれですけれども、高齢者関係と、あと障害者関係のところに問合せをしたわけです。実際この方が障害者福祉活動基金に寄附をしましょうということで寄附をいただいたわけなんですが、その際に「車椅子か何かに使われるのかねえ」なんていうことを聞かれたものですから、どういう使い方をしているのかなということでお聞きしたところ、本会議で申し上げましたが、今は昔というか、大分古い条例に基づいた運用の方法をされているということで、基金の利子を利用して、それをその年度の施策として利用しているということだったんですが、障害者福祉活動基金、これは令和３年度の基金の運用状況の意見書を見ると、年度末残高が約３億2,000万円で、利子が約20万7,000円ですか。障害者福祉活動エヌ・ケイ愛の基金も約１億円の基金残高があるんですが、利子として考えると年間約６万6,000円です。 今障害者の例だけ挙げさせていただきましたけれども、こういう運用だったのかというのを私も調べて、お聞きして分かったものですから、特に財政調整基金であるとか、社会資本等整備基金と趣旨はちょっと違いまして、寄附者の方は、「少ないけれども、今困っている方に使ってほしい」という御意思があっての今回寄附だったなというのを感じましたものですから、代表質問で質問させていただきました。 御答弁では「研究をしていく」という、前向きに捉えていますけれども、もうちょっと具体的に、例えばですけれども、主に活用できるといったら、多分高齢者福祉活動基金と障害者の基金は年度でもう少し使えるような工夫とか運用というのを研究していただきたいと思うんですけれども、それぞれの担当のほうではどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、寄附者の意思に寄り添うという点も非常に大事なことだと思うので、どこまで基金を取り崩すかというのもありますので、これからの議論になると思うんですが、それに近づけていただく運用・活用方法を研究していただきたいと思います。 障害者の基金のほうも聞こうと思っていたんですけれども、時間がないので、申し訳ないです。 もう一点、この部分で言うと、財政当局ももちろん関係をしてくると思うんですけれども、今言ったような考え方は、それぞれの課というのは高齢者関係と、ある程度財政課と相談しながら研究していくという、私の理解でいいんでしょうか。
では、基金のほうでは子ども未来基金について２点ほどお伺いしたいんですが、子ども未来基金を利用して、今年度からコンサルタント派遣を行ったと思うんですが、今の時点での実績を教えていただきたいのと、これは予算（案）の概要の68ページ、933万円余の予算が計上されて、事業の助成率の拡充、あと助成の加算というものが新設されての予算が出ていますけれども、これ今の時点での助成の実績と、あと今後の新規団体への周知というのは、やはり利用されて団体が増えるという意味もあっての新規と拡充だと思うので、その辺をまとめてお伺いしますので、お答えください。
◆久保こうすけ委員 よく分かりました。コンサルティング派遣、まだ３団体というところみたいなんですが、子ども食堂をやられている方に聞きますと、お金を集めるというのがなかなか難しいし、その辺でアドバイスが欲しいという声も聞いています。その点について担当課のほうでは、そういった御相談があったりとか、コンサルティングの中で何か課題が見えてきたりとかというのはありますか。
では、続いて、新型コロナウイルス感染症関連というか、対策についてお伺いをします。 新型コロナウイルス感染症、今度５月８日から２類から５類に変更されるわけですけれども、完全な治療薬というのがいまだにない状況で、また変異株というのがいつ出てくるのかは分からないという状況での変更になるわけなんですが、やっぱり区民は両面で心配だと思います。生活、もちろん今までのコロナ禍の生活、あと５類に変わることでいろいろなことが変わってしまうんじゃないかという不安もあると思うんです。 例えば具体的にいいますと、ＰＣＲ検査体制がどうなるのかとか、また病院の診療費どうなるのかとか、新型コロナウイルス感染症にかかったときにはどれぐらいのお金が今度かかってくるのかだとか、区民にとっては非常に関心が高いことだと思うんですけれども、私自身が思うのは、インフルエンザと違うのは、季節性ではなくて夏も含めて、いつかかるか分からないという状況の中で、では新宿区はどういう体制を維持しながら、そしてどういうことが変わっていくのかということがちょっと気になるところなんでお聞きしたいと思うんですけれども、もちろん今の時点で構いませんけれども、２類から５類の変更によって、区の新型コロナウイルス感染症関連に関係する事業がどういうものが残っていくのかとか、どういうものはその際に打ち切るといいますか、やめていくのかとか、今の時点で分かっている点で教えてください。
先ほどちょっと申し上げましたけれども、変異株その他、また新しい感染症でもそうなんですが、今回のコロナ禍での経験を活かして、再度爆発的な拡大が起きたときには、すぐに対応できる体制というのは、経験上、今回のことで……ごめんなさい、質問がばらけちゃいけないので、新型コロナウイルス感染症の再拡大という事態が起こったときに、どういう事前の準備をしておけばいいというふうに区のほうでは課題として捉えていますか。
やはりいつ来るか分かりませんし、そのときの対応というのは、コロナ禍での経験である程度積んだことで、準備が整えられるのかなと思ったので、お聞きをしました。 いつ来るか分からないという点でいえば、区長のほうにお願いしたいのは、議会も臨時議会をいつ開いてもいいという方が20期にも当選されてくると思いますので、区民のそういった命を守るためにはぜひとも、遠慮せずというか、臨時議会を開いていただいて、コロナの対応や、その他もありますけれども、していただきたいと申し上げます。 この新型コロナウイルス感染症関連で最後なんですが、１点、相談窓口についてなんですが、区の相談窓口では外国人の方への多言語の対応とかもされているので、これは当面残してほしいなとは思っているんですが。かかりつけ医がいない方の今後もありますので、新型コロナウイルス感染症の相談窓口については、どういうお考えですか。
駆け足になってすみません。新型コロナウイルス感染症関連は以上にさせていただいて、ごめんなさい、言った順番は逆になるかもしれませんが、次に地域の足というか、代表質問でＡＩオンデマンド交通についてお聞きしたので、その質問の答弁を受けて、また何点か確認をさせていただきたいので、質問させていただきます。 区長のほうに実証実験を決断した理由についてお伺いをしたところ、「都市部において実証の実験を行う事例が増えたこと」と、あと「区民の移動手段のさらなる充実を図るため」という趣旨の答弁がありました。私も12年前に初当選させていただいて以来、地域の足の必要性については様々議論もさせていただきました。結論としてというか、今の時点でいいますと、区長の決断をうれしく思っています。何よりも実証実験が成功して、それが地域に住む人たちの利便性、また外に出る機会が増えるということが私の質問してきた趣旨でありますので、このＡＩオンデマンド交通が実証実験を終えて、うまくいくということに期待をしています。 そのためには、私もいろいろ調べたり、いろいろ読んでいると、他の自治体に成功例、失敗例、たくさんあります。地域性－－都市部ですので、そういった点も気になるところですので、準備をしっかりしてから実証実験に取り組んでもらわないと、言い方は悪いですが、たまたまこの地域でやってみて、あまり必要性ないですねという結論に至ってほしくないわけです。 ここでお聞きしたいんですけれども、実証実験の地域もそうですけれども、ルートを決めるときに、年齢別の地域の人口であるとか、また坂、その他の地形、こういったものを研究して実証実験の場所を決めていっていただきたいなと思っているんですが、現時点では地域の選定の仕方というので何か決まっていることはありますか。
もちろん採算という点もあるので、事業者の意見もあるとは思うんですけれども、私は何が言いたいかというと、地域の方のためにやるので、準備をするためには地域の年齢別の人口であるとか地形であるとか、また地域に住む人の声を聞いて仮停留所とかも造っていかないと失敗すると思うんです。ですので、やり方としてはどうなのかということで、どういうふうに取り組むのかとお聞きしたんですけれども、では、質問を替えて、これは区長の記者会見の資料になりますけれども、200メートルから300メートル前に仮停留所を設置すると。今課長がおっしゃられたように、公共施設だったり幼稚園・保育園、病院と、すごいいいイメージ図が載っているわけです。これを決めていくときに区民の声とか地域の声は聞かないで、事業者と決めていくというのだと私は区民の方は困る－－困るというか、心配すると思うんです。その辺についての考え方は、区としてどうお考えですか。
◆久保こうすけ委員 その区民の声を拾うのは事業者がやることという、今の御答弁なんですか。
◆久保こうすけ委員 何か関わり方が消極的だなという御答弁なんですけれども、やるのは事業者というのは、もちろん分かります。ただ、区長がこういう理由で取り組むんだと言っているのであれば、区としても成功させようという意気込みは必要ですし、あと地域の声を聞かないで地域交通の実証実験を行うというふうに聞こえてしまうので、アンケートを取るかどうかとか、そういうのはお任せしますけれども、考え方としてはその設定も事業者が決まらないからと。私は、地形であるとか人口分布であるとか、困っているのはこの地域なんじゃないかとかというのは、区として先に調査してから事業者を選定してもらいたいと思うんですけれども、この考え方についてはいかがですか。
◆久保こうすけ委員 私はそうは思わないので、意見を申し上げておきますけれども、事業者が採算も含めて考えた地域と、必要としている地域というのは自然と合ってくるという、そんな考え方で進めていくのは、私は間違っていると思いますので、やはり困っている人が多い地域であるとか、坂が多いとか、そういう視点をしっかりと持っていただいて。事業者と共同で進めていくということであるのであれば、なおさら区のほうから事業者に、そういう新宿区の特性であるとか、地域特性であるとか、そういうことはしっかりと伝えていってもらいたいと思います。これ以上言ってもあれなので、その辺にしておきますけれども、この実証実験、伊那市のワンボックスカーがここに記載されていますけれども、今区のほうでは細街路が多い地域もありますけれども、どういった車をイメージして実証実験を行うおつもりでしょうか。
続きまして、住宅施策について伺ってまいります。 なぜお聞きするかという背景には、家賃の高い新宿区において住み替えが多いんですが、新宿区に住んでいる方が何らかの理由で、多いのは連れ添いの方が亡くなられたと－－まあ、借家住まいの方です－－あと、ひとり親になる環境になってしまったと。また、子どもが大きくなってきたのでとか、様々な理由はあるんですが、住宅という点で新宿区は家賃が高い、なかなか希望に合う物件が見つからないという相談が私のほうにも来ます。 住宅課のほうには、その都度お世話になっていて、うまくいったケース、まだお待ちいただいているケース、あると思うんですけれども、新宿区はこの予算（案）の概要だと90ページの「高齢者等入居支援」で、協定保証会社をあっ旋、保証料助成を50件、入居者死亡保険料助成も50件、居住支援協議会の運営ということで、高齢者のほうの支援として約332万円を計上していますけれども、これまでの実績といいますか、今年度までの実績を簡単に教えてください。
続けさせていただきますけれども、私なりに住宅の空き家というか、空き物件が少ないのかなとも思ったんですけれども、古い資料になりますけれども、「新宿区住宅マスタープラン」だと、平成25年が一番最新の空き家数と空き家率で載っていたんですけれども、住宅課のほうで捉えている最新の数字は、私が見た平成25年は空き家数２万8,560戸、空き家率が12.2％ということで、住んでいない空き家がそれぐらいはあるということなんですけれども、最新の数字というのは幾つになりますかというか、いつの数字になりますか。
となってくると、マッチングという点も、なかなか情報が出てこないという点もあるんでしょうし、あと希望されている方とのマッチングがうまくいかない理由は何か区のほうでは捉えられているんでしょうか。こういう点が、料金というのもあるんでしょうが、なかなかマッチングして住む場所が、住宅困窮者の方が入れない理由というのはどう捉えていますか。
利用できる空き家をマッチングできるような対策を何か取っていただくと、こういったお困りの方の１つの助けになるのかなとも思うんですけれども。今までやってこられてはいないと思うんですが、そういう視点で何かできることはないですか。
となると、今できることというのはちょっと限られてくるのかもしれませんけれども、ちなみになんですけれども、区営住宅の倍率と民間賃貸住宅家賃助成、これ近年、二、三年ぐらいの倍率の推移を教えてください。
以前は学生単身者もありましたけれども、これは平成５年度からやっていた制度で、令和元年度に終了したということなんですけれども、これはその時代を背景に、定住化を図るという趣旨でやられたと思うんですけれども、新宿区として定住化というものの考え方も時代ごとに変わってきていると思うんですけれども、先ほど冒頭で言いましたように、私に相談が多いのは高齢者の方であるとか、ひとり親家庭の方であるとか、ファミリー世帯－－子どもが大きくなった、増えたということで住み替えをというときに困っている方が多いとなると、新宿区としては定住化と、なるべく住み続けてほしいという意味でいうと、どこら辺の層を対象にそういった支援をしていくべきかと。定住化についての考え方をお伺いします。
◆久保こうすけ委員 ごめんなさい、定住化という－－お考えとか議論はあるとは思うんですけれども、聞きたかったのは、ちょっと例を挙げましたけれども、例えばですけれども、相談が多いということは、現実にあるということなので、高齢者の方、もっと具体的にいえば、連れ添ってお二人お元気なときは大丈夫なんです。年金もそうですけれども。そして、お一人になられたときとか、２年の更新のときとかにそういう状況に陥ると。あとは、ひとり親の家庭もそうです。急になるわけですから。そういうときにお子さんが、そのまま小学校に通わせたいという思いも親御さんがあれば、やっぱり新宿区に住み続けたいわけです。そういう層がはっきりしています。ですので、何か手を差し伸べることができないのかなと。先ほどマッチングの話もしましたけれども、今ある制度の中だとすれば、例えば民間賃貸住宅家賃助成の考え方が、ある程度定住化を促進するためにというのであれば、例えばそういう枠を設けて、ファミリー世帯と、高齢者世帯、ひとり親家庭世帯、そういうので支援していけないかということで最後お尋ねしようとしたんです。定住化の考え方が今の時点でこうだというのはないというのは分かりますけれども、こういった意見もあるということでお答えいただきたいんですけれども、そういった支援も考えられるとは思うんですが、その辺についてはいかがですか。
私の持ち時間が少ないので、住宅施策はこれぐらいで終わらせていただいて、防災関連についてお聞きをします。 コロナ禍が続く中、地域での防災訓練というのはなかなか行えずにきたわけですけれども、とはいえ、区として、いわゆる行政として防災訓練をしないというわけにもいかないでしょうし、これまでも続けてこられたと思うんですけれども、まず一番にお聞きしたいのは、コロナ禍も含めてなんですけれども、庁内での様々な訓練の取組というものの成果を教えてください。
ちょっと心配になってきたのが、ごめんなさい、これは危機管理課じゃないと思うんですけれども、コロナ禍での医療救護所です。看護師さんであるとかお医者さんが、何もないときだったら医療救護所を立ち上げるという体制をつくっていただいたのは分かるんですが、感染症、もしくは新型コロナウイルス感染症の拡大時に大震災が来たというときに、医療救護所の体制が取れるかというのは分からないし、課題だと思うんですが、この辺はどう捉えていますか。
同じように心配なのは、これは防災等安全対策特別委員会で質問したんですけれども、担当がいなかったので福祉部なんですけれども、二次避難所の訓練については私もこれまで、マニュアルも含めて何度も質問させていただきました。これも同じような内容になるんですが、コロナ禍といいますか、感染拡大時であるとか、そういったときにも対応ができるような体制づくりのためにどのような準備をされていますか。
もう一点続けて、区の職員の方が参加するような二次避難所の訓練というのはされたことはありますか。
時間がないので、１点どうしても聞きたかったのが、来年度からですか、道路課において行う道路通報システムなんですが、これ事業の内容、詳細は分かっています。やり方としては、理解が違ったら指摘をください。区民の方が破損の道路の場所とかを写真を撮るなりして、ごめんなさい、私はガラケーで、ちょっとよく分からないんですけれども、どこかに送るような形になって、それを区のほうでは見て、対応するという流れというか、仕組みなんですか。
では、例えばですけれども、複数の区民からばーっと送られてきたときに、区のほうではそれを毎日朝チェックして、それで対応するところは対応すると。区民の方は、いわゆるメールを送るだけでいいんですか、それとも名前も－－個人情報との関係もありますけれども、その辺はどうなっているんですか。
なぜこの場所でそれをお聞きしたかというと、それができるのであれば、災害時とかも倒壊情報であるとか、そういったものも情報を集める手段になり得るんじゃないかなと思ったんですが、これは道路課のほうで検討されただけなのかな。それとも、そういったことも含めて、危機管理課長に聞きたいんですけれども、災害のほうにこういうのも応用できないかなと思うんですけれども、その辺は検討されましたか。
これはお聞きをしておかなきゃなと思っていたことがあるんですが、今区民防災組織のほうにスタンドパイプを貸与しています。この訓練ももちろんコロナ禍でなかなか進んでいないんですが、私は消防団員もやっているので、点検をしながら、まちの方と話すと、「どこに消防水利があるか分からないから、どこに行っていいのか分からない」と。スタンドパイプも、Ｄ級ポンプもなんですけれども、消火栓にスタンドパイプを差すんですが、その消火栓がどこにあるのかが分からないと。消防署がどう答えるかというと、「まちを歩きながら自分たちでお探しください」と言うんです。そうはいってもなかなか難しいので、この消防水利情報というのは多分、区危機管理課もお持ちだと思うんですけれども、これは公開というか、自分たちが調べればアクセスできるような形にしておけばいいかなとは思ったんですが、それは何か難しいですか。
◆久保こうすけ委員 私の質問はちょっと違って、質問をいただければとかということではなくて、区民のほうが興味持てば入っていける。先ほどちょっとお話に出ましたけれども、もし消防署のほうの水利が見られるのであれば、どういうつくりになってもいいですけれども、そこに来れば水利に行くとか、それを防災区民組織に案内してもらうとか、そういうふうにしないと、「入っていっていただければ分かりますよ」と言っても、それは多分無理だと思うんです。逆に言うと、もうちょっと積極的に、区民防災組織であるとか、ポンプの貸与のところにお知らせをしてほしいとは思うんですけれども、それはできませんか。
私、時間が来ましたので、最後なんですが、これも担当は危機管理課ではないです。住宅用の火災警報器の件は、私何回か質問させていただいているんですが、東日本大震災から12年ということで、10年電池、これ意外ともつんだという話もありますけれども、交換も必要だと思うんですが、震災時だけじゃなく火災の起きたときに、備えとしても必要だとは思うんですけれども、この火災警報器への設置の取組、設置状況は理解しているのか。また、ずっと取り組んで来られましたけれども、10年を超えたということで、取り組んでもらいたいと思うんですが、その点についてのお考えを最後お聞きして、私は終わります。
◆久保こうすけ委員 90.何％というのは、どの時点のどういう数字なのかというのは、中身が分からないんですけれども、10年たっていて、備え付けてあれば、それも多分カウントされているんだろうなとは思います。私が言いたいのは、もし動かなければということもあるので、その数字に安心せずに、取替えというんですか－－新しく設置するのもそうなんですが、取り替えて、必ずいざというときには警報器が作動するような取組をしてほしいということなんですが、その点、最後に伺います。
以上で私の質問は終わります。
次に御質疑のある方はどうぞ。
まずコロナ禍の３年間、医療従事者の皆様には現場の最前線でこの感染症の懸命な治療に従事していただきまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。また、ここにいらっしゃいます区長、そして職員の皆さんには、本当に新型コロナウイルスという見えない難敵と闘う、もう本当にこれは誰もが初めてのことであったので、手探りでやっていかなくてはならないこともあったかと思います。 感染状況は少しずつ落ち着いてきており、５月８日からは５類相当に位置づけられるわけでございますが、いまだ収束には至っておりません。先も読めませんので、引き続き区民や区内事業者を守るために、お力添えをお願い申し上げまして、これより着席をして質疑をさせていただきます。 質問事項につきましては、監査の結果報告書を頂きましたので、初めに監査につきまして質問させていただき、次に区内で今集合住宅の建設がかなり進んでおりまして、そういうことでいろいろ問題になってくることの一つに、ごみの集積所の問題があります。そのごみの集積所について。そして、３番目に子どもの安全対策ということで、昨年各地で発生しました、乳幼児がベランダ等から転落をした事故が全国でありましたけれども、その事故の防止対策について、そして最後に通学路の安全対策について。30分ですので全部はいかないかもしれませんけれども、こんな形で進めさせていただきたいと思います。 まず監査について伺います。 「定期監査（後期）結果報告書」、それから「行政監査結果報告書（普通財産（土地・建物）の貸付けについて）」、そしてもう一つが「財政援助団体等監査結果報告書」、これを頂きました。 まず、後期の「定期監査結果報告書」の中から質問をさせていただきます。 今回、この監査の対象となりました施設は保育園、そして子ども園、子ども家庭支援センター、そして小・中学校、幼稚園、そして養護学校でした。これらの対象施設の監査結果につきましては、おおむね適正であったということでございます。また、前回、改善を要望した事項については、９割が改善をされていたということでした。 その一方で、今回の監査では改善を要望した施設の割合が高く、今後も継続して改善が必要な事項を「各施設で広く見られたリスク」として、１点目に支出負担行為手続の誤りについてでございます。 この指摘事項として、支出負担行為を見積書の徴取前に行った、また必要な見積書が電子添付されていない、その他幾つかの不備があったということですけれども、このことについては監査対象施設の５割で同様の手続に不備が見られたということです。 これらのことについて、具体的にどのようなことであったのか。また、これにつきましては、令和２年度、令和３年度に続いて、この不備があったということですので、改善に向けましてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、「各施設で広く見られたリスク」の２つ目として、今御答弁も少しいただいたんですけれども、支払いの遅れや請求の遅れについてでございます。 これは私、以前も予算特別委員会か決算特別委員会でちょっと聞いたことがあったんですが、これについては業務の履行完了から請求を受けるまでに相当な時間を要したということです。これが対象施設の３割であったということで、これも令和２年度に指摘を受けて、繰り返し改善を求められてきた事項であります。 これについても先ほどと同様に、ちょっと御説明いただきたいのと、重なるかもしれませんが、改善に向けてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、「行政監査結果報告書」の普通財産（土地・建物）の貸付けについて伺います。 「貸付契約」についてですが、この手続に当たり、普通財産貸付申請書の提出が確認できないものが多く見られた。申請書の提出は規則で規定されていますが、様式の定めはないと。同等の内容が確認できるものとして、公募型プロポーザルの応募申込書や要望書、そして関係団体からの推薦書等をもって貸付申請書とみなして運用しているということです。 手続の適正さを担保する観点から、公有財産規則の規定整備を含めて検討が必要、としておりますが、この貸付け手続の課題についてはどのようにお考えでしょうか。
また、減免をして貸し付けた物件は、賃料の未払いや原状回復の費用請求の担保がないと。そして、貸付け先の選定には、支払い能力や損失リスクについて留意すべき、というふうにしておりますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
次に、「財政援助団体等監査結果報告書」についてでございます。 補助金等交付団体、そして出資団体、指定管理者となっている団体が17団体あります。そのうち12団体が口頭で改善を求めた事項があった。所管課についても同様に、口頭で改善を求めた事項があった。そして、そのうちの１団体は、公の施設管理について指摘すべき事項が認められた。所管課についても同様と。 このように監査委員からの意見が付されておりましたが、主なもので結構です。先ほどと同様に、さっきの総務課長の御答弁もありましたけれども、口頭で改善を求めたということなので、比較的軽微な指摘だとは思うんですけれども、それにしても結構あるんだなというふうにも思いましたので、その内容がもし御答弁できればお願いしたいのと、改善に向けての取組をどのように考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、区内でも集合住宅の建設が各所で行われています。この際にいろいろと地域の問題が発生するときがありますけれども、この中の一つとして、ごみの集積所の問題があります。この集積所のことにつきまして、まず集積所を廃止して、新たに集積所を設置するに当たっての手続の流れをお示しください。
◆志田雄一郎委員 私、一昨年御相談を受けましたのが、建設現場の前が従前からの集積所だったわけですけれども、その建設事業者から依頼を受けた業者が、その集積所を利用している方々に特に相談をすることもなく、言ってみれば勝手に、「この集積所は廃止になります」という趣旨の貼り紙をしました。このやり方は本当に住民を無視したやり方で、私も憤りを感じるわけですけれども、区としてはこのようなやり方につきましてはどのようにお考えでしょうか。
聞くところによりますと、昨年同じ新宿区内で同じ事業者が同様に地域住民の理解も得られていないのに、同じような貼り紙をした。そして、このほかにも区内で現在建設中の建物があり、それも同じ業者が担当しているというふうに聞いております。 集積所の設置については住民間で決めるというのが基本だと思いますけれども、このような、住民を無視して事業を進めようとしている事業者から、住民の日常生活にしっかりと寄り添って、守っていただきますようにお願い申し上げます。御答弁ありましたら、お願いします。
次に、子どもの安全対策で２つあるんですけれども、これをやっていますと時間が超過してしまいますので、少し早いですけれども、総括質疑は終了させていただきます。どうもありがとうございました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
私なんか長く議員をやっていますと、昔はああいうことを話したなとか、この問題はあのときはこうだったけれども、今はこうだったということで、こういう場を借りて、今までの問題意識だとか、まさに総括質疑という名のとおり、全体的な流れの中のまとめの質疑をさせていただきたいと思います。 それでは、着席させていただきます。 日本の政治だとか行政のよくない点ということを私は常々考えるんです。何が問題でこういうふうなことになってしまった。いわゆる汚職だとか不正というのは論外として、そうじゃなかったとしても、うまく問題が解決されないとかということでは、どういうところに問題の本質があるのかなということを考えるんですけれども、まず１つに、私たちがいろいろな問題を考えたときに、施策を行うときにアクセルとブレーキを両方踏んでいるということが多いんです。皆さんも車に乗って、ブレーキとアクセルを両方踏んだら、車は壊れちゃいますよね。一方ではこういう施策を行って、一方ではこういうことをやろうというんだけれども、これ自体が、なかなかアクセルとブレーキということというのは多いと思うわけでございます。 例えば一番いい例だと、よく「反原発」とか言う人いますよね。と言っていながら、こっちのほうでは「電気料金の高騰はよくない」「抑えるべきだ」って。原発止めているから電気料金が高くなるんであって、これもアクセルとブレーキを一緒に踏んでいるようなものなわけです。 あと、一般的には、よく「子育て支援」「日本の出生率は低くなってきている」と言いますが、これは日本だけじゃなく、世界的な研究の中で、男女共同参画とか女性の社会進出が進めば必ず出生率は下がる、経済発展と価値観が多様化すれば必ず出生率は下がるというような、要するにいわゆる相関関係というか、まあ、因果関係なのか分からないですけれども、そういったものが出ているわけです。だからといって、別に子育て支援やめろとか、そういう話じゃないんですが、これもブレーキとアクセルを一緒に踏んでいるということだと思うんです。 皆さん、今日本も少子高齢化、少子化が大変で、合計特殊出生率が1.3とか1.4とかそこら辺を低空飛行しているわけですが、21世紀になって、東アジアの中で実は日本が一番出生率高いんです。中国とかはかつて人口増えて、「一人っ子政策」なんていって、今大体1.1か1.2ぐらいです。韓国なんかにいっては0.8とか0.7幾つとか、もうそこまで下がっているわけです。そういうことを考えてみると、「欧米、ＥＵなんかは」と言うけれども、あれは要するにイスラムのほうから移民を受け入れているわけですね。それによって、要するに出生率は、ある程度日本より保たれている。 そういうようなことを含めていくと、私たちは物事のこっち側の施策とこっち側の施策ということは互いにいろいろかみ合わないことというのは結構多いんじゃないかなと思います。 例えば、環境問題なんかもそうです。環境問題というのも最終的には人口問題ですから、途上国が経済発展して世界人口が増えれば、環境は要するに悪くなるわけです。環境問題を本当に解決しようと思ったら、世界人口を減らしていかなきゃならないということなんですが、そういったことを総合的に見て私たちは考えなきゃいけないなと思っております。 だから、１つはアクセルとブレーキを私たちは一緒に踏んでいないかということを、各施策を総合的に考えるときに必要かなと。 あと次に、思考停止ってありますね。思考停止というのは、全体的な社会のムードがこうだから、これはもういいんだということで思考停止してしまう。全てを全振りするというやつです。例えばＳＤＧｓだって、言いますよね、「これはすばらしいから」と。ただ、物事の考え方には絶対にメリットの部分とデメリットの部分があるんです。長所もあれば短所もある。明るい部分もあれば、暗い部分もある。それを含めていろいろ考えていかないで、思考を停止して一つの方向に行くというのは非常に危険だし、もっと総合的に考えていかなきゃならないと思います。 よくＣＯ２削減で、世界的にＥＶって、電気自動車がいいって言うけど、本当にそうなのか。最近トヨタなんかでも、ＥＶよりかハイブリッドのほうが全体的に考えるＣＯ２というのは低いんだなんていう研究も出ていますし、電気の自動車だと、ガソリン燃やすよりかは当然ＣＯ２出ませんけれども、その電気を作るためにＣＯ２というのは排出していないのかどうなのかということとか様々で、まあ、太陽光の問題もそうです。では、それを作るために、それが駄目になったときのバッテリーだとか、そういったものの廃棄ということを考えて、全部それを長い目で考えた上で、本当にそれは環境としていいのかということも考えていかなきゃならないし、環境施策を考え、またそういう環境学習を教育するときも持ったほうがいいと思うんですが、そういうようなことがあるんじゃないかなと思います。 あと３番目は、その場しのぎ、対症療法、問題の先送り、近視眼的思考です。中長期的な視野に立った政策というのは欠落しているんです。何でもその場その場なんです。どうしよう、こうしようということで考える。先ほど少子化の話をしましたけれども、こんなの30年も、40年も前から分かっていることなんです。だから、そのときに考えていかなきゃならない。いろいろな対策を取ってきた。それは無駄だと思わないし、それは皆さんの努力なり考えというのは評価するべきところもあるんですが、だけど結局うまくいかないのであれば、もうその段階において中長期的に人口減少とか少子化というものを前提とした社会システムだとか施策ということも僕たちは考えていかなきゃならないと思います。 先ほどの話のように、因果関係と相関関係が混同していたりとかすると、総合的に物事を見ることはできないし、本質を捉えるということもなかなか難しくなってくるわけでございます。だから、テレビなんか見ますと、先ほどの少子化で人口減少、働き手が少ない、労働人口が減っちゃう、どうしようと言って。でも、チャンネル変えると、ＡＩがどんどん発展して、どんどん要するに人間の知的な産業というのは奪われて職場は減っていく。だって、減っていくって、今まで労働人口がって言っていたのが、全然違う視点があるわけです。 もっと言っちゃえば、日本には要するにニートでひきこもりって100万人近くいるというようなこともあるわけです。 だから、例えばそういった新しい社会、少子高齢化に備えるためにも、単純に子育て施策に力を入れていく、経済的援助でも何でもいいですけれども、そういうことも大切なんですが、やっぱりそれと同時に、例えば今生きている子どもたちをしっかりと育て上げるということで、いじめだとか不登校だとか、虐待とか、ひきこもりとか、そういうことを併せて、貴重な人材というものをやっていくということが必要じゃないかなと私は思うんです。 これなんかもそうです。だから、変な話、たくさん若者がいたって、闇バイトに応募するようなやつばっかりじゃしようがないわけであって、そういった部分でもっと一個一個総合的に考える必要があるんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺、いろいろな問題、話をさせていただきましたけれども、一個一個細かくあれしてもしようがないんで、総合的に総合政策部か何かで御意見をおっしゃっていただければと思います。何でもいいです。今の私の話で、要するに総合的に、本質的に施策を考えるということです。
一般論的な話が多くなりますけれども、皆さんもお付き合いいただければと思います。
再開は午後１時15分とします。 休憩します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
最初に、経済とか財政の問題について議論したいなと思っています。それに関連してふるさと納税とか、あと生活支援事業について幾つか話をしたいと思います。 よく皆さん、今円安になったということでマスコミなんかでも、「円安で暮らしはどうなる」とかいって、円安が何か悪いことのように騒がれていますけれども、かつての円高のときは「円高不況だ」とかいって大騒ぎして、「日本の産業がこのままでは空洞化してしまう」なんていう話も出てきておりました。 デフレ、インフレという議論も同じなんですが、デフレのときは政府も物価の目標２％、ないし、よければ３％ぐらいのデフレ脱却ということをやって、それがなかなか思うようにいかなかった。普通、デフレ脱却で物価上昇を目標に掲げるというのは不思議なものなんですけれども、そういう時期が長く続きまして、今大体インフレになってきて４％ちょっとですか。メディアなんかでは、今のインフレというのは非常に極悪のように言われているわけでございます。 そういったことに関連して、ただインフレといいましても、日本は全然まだ４％ですよね。これが例えば欧州であるとかアメリカなんかは９％でして、今、若干落ち着いてきたなんて言っていますけれども、かなりのインフレ率、これは日本、欧州、アメリカだけじゃなくて、例えばアジアの国、韓国なんかもかなりインフレが高騰してきて、卵の値段なんかは日本の倍近くするんじゃないかなんていうことを言われていますが、今現在の経済の状況の分析ということで、そもそも今景気がいいのか悪いのかとか、そういうことも含めて、それが区財政に与える影響ということに関してお伺いいたします。
特に日本の場合は、ほかの国々に比べて家計貯蓄というのは過去最大なんです。給付金なんかもあって、コロナ禍でお金使わないということで、消費もしなきゃ投資もしないと。そういう中でほかの国々、アメリカとかお隣の韓国なんかでも家計負債というのが莫大に膨らんでいるわけです。そういった違いもありますので、こういった中でどういうような経済政策していくのかというのは国の動向を見ながら考えていくことだと思いますが、そういうことの話をすると、「そんなこと言っていて、景気がいい業種もあるけれども、悪い業種もある」、そういう議論もあるわけです。確かに今は全体を見て、非常に景気がいいなという活況を呈しているところと、逆にこの物価高とかエネルギー高騰も含めてマイナスというような業種というの、区の中で見てどのような濃淡があると考えているでしょうか。
とはいっても、結局、世界的な景気の動向ということを考えると、日本銀行の総裁も替わったということで、ついに金利を引き上げていくと。要するに、日本もインフレということになりますと、金利の上昇というようなことが－－まあ、いきなり１％、２％上げちゃったら、あっという間に円高になっちゃうから、そんなことはないと思いますけれども、将来だんだん世界の趨勢に合わせていくということになると思います。そういったときに、それは全体的な日本経済とは別に考えて、新宿区政にとっての影響を考えると、今後金利というものが上昇するということは、区債の利率というものも非常に上昇するということです。将来の区債発行を極力抑えていくということが今全体として考えなければいけない問題じゃないかなと思うわけです。 当然１％といっても、１％から２％になって、たった１％しか上がらないじゃないかと。0.5％が１％に上がって、たった２倍だとか言うけど、結局利息が倍になるわけですから、そういうことを考えると、先ほどもお話ししましたように、将来の需要に対する、「そのときはそのとき考えて区債発行すればいい」とか言うんじゃなくて、今後今以上に金利が下がるということが予想されない以上、そういったことを考えた上での財政運営ということが必要じゃないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
次に、税金と国民負担率についてお伺いさせていただきます。 大体みんな、「貧しくなった」というと、「給料が上がらない」とか「物が高くなった」ということを考えるんですけれども、私は何でこんなに日本が、要するに貧しい感が増えたかというと、国民負担率というのがこの30年、40年異常に上がってきたということがあるんです。昭和の頃というのは20％そこそこだった。それが平成の頃でも、まだ30％とか40％いくかいかないか。今はもう50％に届いて、ある調べを見ても50％を超しているんじゃないかと言われているわけです。ということは、これはどう考えたって、そういった部分では一個一個細かいことを見ると何となく分からないけれども、それは確実にそういった部分で働く人たちの生活というのは、可処分所得とかが減っていくということはあると思うんです。 ただ、50％ってすごいです。昔、私たちは歴史で、「小田原北条は名君である」と。なぜかというと、大体税金が四公六民だと。４が公で、その公に入ったお金は治水事業とかやるんでしょうけれども、侍に給料を払ったりとか。６が要するに民間。40％の負担率だったと。それに対して駄目な領主というのは五公五民だと。半分ぐらい取っていっちゃう。と言われていたんですけれども、今まさに五公五民になっちゃっているというわけです。だから、それは考えなきゃいけないなと思っております。 私は何でも税金というのは、全ての税金、消費税が駄目とか何が駄目とか、全ては増税って全て最低の、要するに施策だと思っているんです。ただ、日本の国というのは子育て支援のためにとか、クリーンエネルギーのためにとか、最近は防衛費のためにと、何か理由をつけて税金を上げようという発想があるでしょう。しかも、個々個別に来るんです。 例えば負担率の話です。例えば高齢者医療上がった。いや、俺は別に高齢者じゃないから関係ねえよ。一人ひとりは別に関係ないけど、その人は困る。あと軽自動車税が上がった。俺は別に軽自動車乗っていないからしようがないんじゃないのとかいって。あと何があるかな。例えば最近でいうと、金融課税。配当金と株式売買利益に税金が20％、30％にしようと。株買っているやつなんてもうかっているんだから、税金取っても別にいいじゃんとかって。あとたばこ税とか。たばこなんて、たばこ吸うやつが悪いんだから、ばんばん、３倍ぐらいにすればいいとか。それぞれはそれぞれで自分に関係ないからいいと思うけれども、全体で見ると、ばっと上がっているわけです。 だから、私たちはそういった税金というか、負担率がなるべく減るということを考えたほうがいいと思うんです。 ただ、私は、区が物価高騰である程度支給する。これも大切なのかもしれませんけれども、逆に区の例えば利用料とか、そういったものを少し軽減するとか、そういったことで調整というの－－まあ、なかなか細かい、プール料金幾ら下げたからどうという話じゃないんですけれども、そういった考え方というのも必要なんじゃないかと思うんですが、いかがなものでしょうか。
これは区政と直接関係がないんで、あまりここで議論してもしようがないんですが、関係がある部分でふるさと納税について、皆さんいろいろな委員の方々も各議論があったと思いますが、それについて議論させていきたいと思います。 いろいろな委員の質疑の中で、僕はよく何回も聞く言葉で、一般の区民にとってふるさと納税というのはいいのか、悪いのかということなんですが、新宿区の貴重な財源が何十億円も奪われて、これはけしからんという、こういうことに対して。だけど、一般の区民はそういうふうに思っていると思いますか。そんなのは思っていません。僕は聞くんです。「どう、ふるさと納税」って。「えっ、のづさんもやればいいじゃない、ふるさと納税。何でやらないの」という感じです。だから、むしろふるさと納税をやるということは、区民にとってメリットがあることなんです。これはしようがないですよね、そういう意見が多いということですから。だけど、役所の考え方では、「この制度を利用する区民のみが返礼品などで恩恵を受けるという不公平」という、そういう考え方に基づいているんです。だから、その意識のギャップというのをある程度埋めていかないと、この問題というのはなかなか解決しないと思います。だから、ふるさと納税を例えば新宿区の多くの区民がやったとしても、それ以上にほかのところから同じことで戻ってくれば、それでいいわけなんで、だから、そのふるさと納税というのはもう昔から、新宿区もやったほうがいい、やったほうがいいと言ったけれども、ようやくやるということで考えて、しかもいろいろなものを「返礼品」と、単なるモノだけじゃなくて、「コト消費」ということもあるということは非常に頼もしく思っているんですが、そこら辺のふるさと納税に対する認識と一般区民との認識のずれについてどうお考えでしょうか。
今後返礼品をやるということで、「コト消費」も含めてというんですけれども、具体的にどういったものを想定されているのか。それについて今分かる範囲で教えてください。
あと僕はよく言うんですけれども、この１億4,000万円の歳入は、ちょっと少ないなと思うんだけれども、相手から奪うというか、もらってくるものというのは、どういうところをターゲットにしていますか。例えば地域だとか、対象とか、どういう層をターゲットにしているかということなんです。
結局、僕はこれは、こういうことがどんどん進化していくと、例えば港区は港区で全然違う、プリンスホテルのといってやるかもしれないし、渋谷区は東急ってやるかもしれない。そうすると、区長は特別区長会とかで一生懸命やっている。この国の制度というのは都市型の豊かな富裕自治体というところを狙い撃ちされているわけじゃないですか。だけど、これは徹底的にそういうことをやっていけば、僕は勝てると思うんです。分からない、行ったこともないところの何か肉とか送ってくるよりか、新宿のホテルの、あのホテルのレストランのほうがいいやと思う人のほうが多いと思いますから。となってくると、この制度を国が見直すためには、やっぱりこのことをやっても、23区を中心とした首都圏が独り勝ちになったんだなということを思わせて初めてなくなるんです、こういう制度というのは。だから、そこら辺まで踏み込んで、そんな「40億円持っていかれて、１億4,000万円」なんて言わないで、「40億円持っていかれて、45億円入ります」ぐらいの意気込みでやっていただきたいと思います。 あと、ただ、これはさっき言った「変な牛肉」とかいって、別にほかの地方をばかにするわけじゃないんですけれども、新宿区ならではの宣伝にもなると思う。さっきのゴジラの部屋に泊まりましょうとかというように、例えば鉄腕アトムのちょっとした限定品のグッズみたいなのをするとか、そういうようなもので、「ああ、これ面白いな」という人もいるかもしれないし、またそういったものは価値が上がったりとか、伊藤議員が言っていたように、デジタルの要するに作品とか、そういったものも今どんどん普及している中で、唯一、オリジナルのものであったら、これもらったら、そのうち価値上がるなと思って、ふるさと納税する人もいるし、それは単にお金というだけじゃなくて、新宿区をＰＲするためのいい機会として、新宿区は、それだけの資源というのはあると思うんです。だから、それこそアニメの聖地ツアーじゃないけれども、そういったことをやってみても面白いし、何かそういうものを考えていただければと思います。 次に、プレミアム付商品券事業です。 これは皆様との質疑を聞いていて、頼もしい限りだなと思っております。私もいろいろ商店街応援というようなことで、いろいろなくじをやったりとかということで、プレミアム付商品券事業というのをやって、各地域、ほかの区もやっているんですが、結構たくさん買いました。来年度はさらに倍増するというんだったら、それはもっと買ってもいいかなと思う。 要するに、日常生活で例えばお食事行くとか、何か変な話、炭酸水買うとか、そんなものでも、結局これがあることによって商店街を活性化させるだけじゃなくて、一人ひとりの区民にとって、物価高で困っている人ということの、私も含めて生活防衛にはなるわけです。だから、こういったことはいいと思います。 そういった、スーパーなんかで使われるなんていう話もありましたけれども、私なんかは目白駅からずっと歩いていて、この商品券があるから、やっぱり新宿の「ピーコック」とか「オーケーストア」で買おうかなと思って、豊島区のほうじゃ、これ使えないからなとなるわけです。そうすると、そういう中で区内の消費も盛り上がるということですし、特にお昼御飯とか飲食なんかは、どうせだったら新宿に戻ってきて食べようなとかってなりますよね。 だから、これは財源に限りがあるとは思いますけれども、かなり大幅に発行するということなんですが、多分売れ残るということはないとは思うんですけれども、そこら辺の見通しというのはどういうふうに思っているでしょうか。
経済に関しては、ほかにもいろいろあるんですが、これだけだと、もう全部時間が終わっちゃいますので、次のテーマ、教育について話を議論させていただきたいと思います。 教育といいますと、いろいろ何らかで様々な時代の変化、「シンギュラリティが2045年」なんて言われていますけれども、もっと早まるんじゃないかということとか、ＡＩによる様々な社会の変化とか、そういった部分で教育環境とか、物を学ぶとか、考えるという機会も変わってくると思います。 最近、ChatＧＰＴというものが出てきまして、昔の人工知能よりか１段階進んで、昔のSiriなんかだと今までの様々、「おいしいイタリアンレストランで高田馬場」とか言ったら、ばーっと挙げてくれる。それは多くのビッグデータの中で抽出しているということで、純粋な人工知能とは言えなかったものに対して、もう今では、例えばすごいなと思ったので、ChatＧＰＴを使うと、ちょっとした文章も書いてもらえると。例えば三島由紀夫の文章を読ませて、例えば「三島由紀夫風のクリスマスのお話」と言うと同じようなのが出てくるとか、あと何か見たのは、東京大学の物理の入試問題をばっと見せると、もう30秒ぐらいで回答が出てくるというようなことで、かなりそういった教育環境というのも今後変わってくるんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。 そんな中でアクティブラーニングとかのことで、要するにもうちょっと深い学びということで、私、文教子ども家庭委員会だったので、落合第四小学校と落合中学校に視察で行きまして、様々なことをそこで、総合的な学習みたいなことをやっていて、ああ、面白いなと思ったんです。 そこで、小学生の部は、要するに視覚障害とバリアフリーということをテーマにいろいろな体験をするとか。中学生は九州新幹線が熊本から鹿児島、西はあるけれども、宮崎のほうがないと。それについてどういうようなことを－－まあ、皆さん、意見を考えて、調べて発表してみたいなことがあったんですが、それ自体はいい試みだなと思うんですけれども、まだまだ常識的な範囲にとらわれているというか、学校がこういうものですよみたいな感じで、要するに誘導というわけじゃないけれども、いわゆる本当の意味でのアクティブラーニングになっていないんじゃないかなと思うことがあったんです。 例えば、学校の校内をずっと、自分が視覚障害になったということを想定して、段差があるとか、そういったことを体験してとかって発表していたんですが、もっと私なんかぶっ飛んで考えると、じゃ、あなたが本当に、小学生が体験を考えて、このものについて考えるならば、高田馬場駅か何かに行って、自分が視覚障害者になったときに、通り過ぎる人たちがどういう反応をするのかと、どういう人が優しく接して、どういう人たちは冷たいのとか。例えば、クラス40人とか30人とかいるけれども、クラスメートは全部視覚障害者で、自分だけが違うというときはどうだったのかとか、そこまでいろいろな問題とか考えて掘り下げれば面白いなと思うし、例えばさっきの新幹線でも、そもそも新幹線を造るということがいいのかどうなのかという。まあ、それは地産地消が出るとか観光客を呼ぶとかいろいろあるけれども、それはＪＲ九州の立場からすると、要するに新幹線を造ることにおける設備投資と回収というのはどうだとか。例えば利用者にしても、当然新幹線ができれば、既存の特急が減ると。減ることによって、例えば10分ちょっと速くなることで高い料金を払うということが本当に利用者の利便性に立つのかとか、そこら辺まで踏み込んで考えられるような発想があったらいいのかなと思うんですが。 こういった、いろいろなところで実験的に行われているアクティブラーニングですとか、総合的学習とかということに関しての今までの検証と今後の展望についてお話しいただければと思います。
だから、そういった部分で、どこが大切かということを考えていくと。だから、そういった意味での発想力とか、そういったことというのは、まだまだ分からない。50年たてば、それも人工知能によってできるのかもしれないけれども、今の段階ではそういう部分というのが一番求められているし、教育にとっても大切ではないかと思います。 だから、今までの中の、例えばプログラミング教育とか、語学もそうです。国際化人材を育てるために英語と言うけれども、結局ここも人工知能になっちゃったら、プログラムも要するにやってくれるんです。別に語学だって世界何十か国語対応、別に英語だけじゃなくて、スワヒリ語だってオーケーだし、要するに別にいろいろな言葉できる、スペイン語だってしゃべってくれるわけですから、そのもととなるような自己表現能力とか、そういったことが必要だし、それを大胆に考えていかなきゃならないと思うんです。 プログラムとか、そういったものって、オペレーション技術を勉強するところなんです。算数とかもそうです。数式、三角関数にしても、何でこんな三角関数なんて勉強しているのかなと思うけれども、結局それは、その数式を取って問題を解決するためのオペレーションです。それはもっと具体的にいうと、バイク、オートバイとか好きな人は、どうやってバイクって動くんだという、エンジンとかそういうのを勉強して、それで修理とかして、何かそういうことを学びながら自分も運転してということで、要するに自分の技術というか、能力というのがついていくわけですけれども、これは全部オペレーションなんです。 ただ、ＡＩの時代ってオペレーションが必要なくなるんです。例えば、イラストとかで一生懸命イラストを描きます。それをやるわけなんですが、私も「区政レポート」で漫画を描いてくれるイラストレーターに描いてもらっているんです。そういうときに、こういう感じのこまで、ここはこういう図を描いてくださいとかやって、ここにはこういうせりふ入れてなんてやるわけです。ただ、これはもうどんどんこういったものが発展すれば、別にイラストレーターは要らないんです。幾つかのイラストを入れて、「こういう画風で、こういうふうに描いてくださいね」と言うと、ぽんと出てくるわけです。だから、そうすると、その前の段階の、ここの部分がすごく重要だということです。 音楽でもそうです。自分が楽器を練習して、音を弾いて、オーケストラの指揮者だったら全ての楽器に精通してということがなくても、別にそれは自分の感性というもの、基本的な部分を表現してもらえるわけです、オペレーションなしに。プログラムなんかもそうだと思います。 だから、これは本当に「シンギュラリティ」という画期的なことというのは起きるなと思うのは、文系の人というのは、例えば私なんかは文系人間でプログラミングなんか全然できないんですけれども、いろいろなアイデアは浮かびます。こういうようなシステムができたらいいなとか、こういったアプリあったらいいなというのはあっても、自分がプログラムできないからそんなの作れませんけれども、今後そのような発展すると、別に一番最初の問題だけでそれがやってくれるという時代になってくるんで、より本質的な部分に、教育の要するに感性とか文化とか、そういったことにフォーカスが当たってくる時代が本当のＡＩ時代の教育だと思います。 昔は、そろばんなんか一生懸命やったけれども、今そろばんをやる子どもいませんよね。まあ、そろばんが駄目と言っているんじゃないです。ゲームやったりとか、パチンコやっているぐらいなら、そろばんやったほうがいいに決まっているんですけれども、ただ、それ以外にもっといろいろな、考えることとか、発想することというのは多々あるという、そういった時代に差しかかっていると思うんですが、そういうことについていかがお考えでしょうか。
それで、こんな私の退屈な話よりか、もうちょっと面白い話をして。今、学校現場で様々なそういった中で、今、当たり前なこと、こうだよということは実は全然違うんだよというようなことって幾つかあるんで、それについて例を挙げれば、算数、国語、理科、社会というお話をしたいなと思っています。これは質疑というよりも、話を聞いてほしいんですけれども。 よく子どもがガチャを回します。100分の１、100回に１回の当たりというふうに思う。そうすると、100回回せば当たるというふうに思う。それは数学の点においては違うんです。絶対当たるために100回回せばいいという話じゃないんです。確率の問題から当たり前なんです。 数学というと、先ほどのオペレーションもそうなんですけれども、確率とか統計というのを本当、小学校、中学生のときから基礎的に教えたほうがいいかなと私は思っております。 その１つの例として「モンティ・ホール問題」って分かりますか。モンティ・ホール問題というのはどういうことかというと、３枚カードがあります。そのうち１枚がジョーカーです。３枚カードがあって１枚ジョーカー。吉住区長に「これです」って１枚選んでもらう。で、２枚残りました。ぱっと１個開けました。そうしたら外れがありました。そうしたら、僕が持っている、まだ開けていないほうがジョーカーである確率は何％でしょうか。みんな、「えっ。そんなの最初から３分の１、３分の１、３分の１で、別に移動したりとかイカサマなかったら３分の１じゃないか」と言うんですけれども、実は違うんです。何かそんな話、聞いたことありますか。それを「モンティ・ホール問題」と言うんですけれども、日常生活で当たり前だなと思っていることが、実は全然違う確率だったとか、そういうことというのは結構あったりして、そういうのを小っちゃいときから教えていくと多分面白いんじゃないかなと思います。モンティ・ホール問題を話すと、ここで30分ぐらいかかっちゃうんで、興味のある人は「モンティ・ホール問題」を見て、調べてみてください。すごく面白いです。 では、算数の次は国語。これもどこかで昔話したんですけれども、よく小学校、小っちゃい子どもと話して、反対語を言いますね。「強い」「弱い」とか「明るい」「暗い」とかありますね。 例えば、「高い」の反対語って何だと思いますか。みんな、普通に「低い」って思いますよね。それはあくまでも学校現場の発想なんです。 では「冷たい」の反対語は。「熱い」ですよね。それもそうなんです。 だけど、先ほどのＡＩというのは全て人間の生活に即した、文章とかブログとかいろいろなもの、報道とか、そういったことから類推するというじゃないですか。「高い・低い」というのは、これは間違いじゃないんですが、一般的には「高い」の反対語は「安い」なんです。どうしてかというと、「高い」という言葉を僕たちが日常的に使うのは、山登りに行って「ああ、山高いな」とかというよりも、「やっぱこれ高いな」というほうが多い。 「冷たい」、この反対語は「優しい」なんです。「冷たいこと言うなよ」とかというほうが一般的に多く使われている。 そうすると、そういった新しい時代ではそういうふうになっていくわけです。だからといって、別に子どもに「高いの反対語は安いで、低いじゃないよ」と、そういう話じゃないんですけれども、そういう視点も必要かなと思うわけでございます。 あと次に理科。理科で、これは何かの委員会で話したんですけれども、イメージするというと、天体とか物質のイメージというと、よく理科の教科書で、太陽があって、その一番内側は水星が回っていて、金星が回っていて、地球が回っていて、そのちょっと先に木星とか土星があります。太陽系ですなんて、僕たちは理科の図鑑で見ます。だけど、現実的にはそういう問題じゃないんです。大体どういう感覚かというと、太陽がバスケットボールぐらいの大きさだとしますと、地球というのはゴマ塩のゴマ粒。しかも、10メートル以上先にあるゴマ粒なんです。だけど、何となくそういうのって、今までの理科のイメージというのでは全然ずれているというか、あれって思うぐらいの差があるんです。 これは大きな宇宙の話をしましたけれども、小っちゃな世界もそうです。物の根本は、元素で鉄はFe、プラチナはPtといって、昔「水兵リーベ僕の船」なんて勉強しましたね。そうすると、大きな原子核があって、その周りに電子が回っているというような何かイメージしますよね。それは先ほど僕が言った、バスケットボールとゴマ粒、10メートル先のゴマ粒という感覚でいくと、大体どんな感じだと思いますか。原子核と電子のイメージというのは、実際は。 分からないならいいや。要するに、原子核はこのぐらいだとしたら、回っている電子というのは東京ドームぐらいの範囲をぐるぐる回っているんです。ということは、物質というのはすかすかなんです。宇宙にしても、要するにミクロの世界にしても。そういうのというのは、ふだんの日常的な理科の教科書では全然イメージと違っちゃうということってあると思うんです。だから、そういうのも今後例えば映像とか、そういったものが要するに教育現場に入るんならば、いろいろな体験でできると思うんです。地球から月を見て、月と地球の距離感を測るときに、地球と月の間に土星がこうやって横切ったらどんな感じの映像になるんだとか、そういうこともいろいろ体験させたりとか、そういうことで、要するに自分たちで持っている、例えば生命とか、そういったことに対するイメージというのを小っちゃいうちから広めるということもいいかなと思っています。 最後は社会。社会というと歴史の話になるんですけれども、歴史といっても、近代史だといろいろ政治的な問題があるから、もっとずっと古い社会、縄文時代。 縄文というのは結構、今世界の考古学者の中では非常に注目されていて、「ＪＯＭＯＮ」って英語があるぐらい。「ｏｔａｋｕ」とかそういうのと同じように「ＪＯＭＯＮ」という言葉が広まっているぐらいあるんです。要するに、一般的に四大文明とか言われる、要するに黄河文明とかインダス文明とかメソポタミア文明とかいろいろありますけれども、実はそういうよりか縄文時代というのは１万2000年から１万6000年前というぐらいのかなり昔で、今までの古代文明を考える場合、旧石器時代から新石器時代に入ってという感じです。文明というのは定住で、農耕がスタートするという、そういったことなんですが、私たちが子どものときに習った縄文時代というのはどういうことかというと、要するにいわゆる狩猟採集という時代で、何か原始人みたいな、竪穴式住居に住んでいるという感じなんですけれども、今、縄文時代って学校ではどういう感じで教えられているんですか。
でも、これが区政の政策にどう関係するのかって、しないんですけれども、常にそういうような新しい認識だとか、新しい視点というものを、また漫然と昔の教科書に従ってということじゃなくてやっていくというのを現場の教師の認識にも加えていったほうがいいと思いますし、先ほどの地球と月の間を通る土星の映像とかじゃないけれども、それは非現実的なんだけれども、そういうことを見ることによって、例えば木星とか土星の大きさとか、月と地球の距離感とかというのは実体験できるという、そういうようなもののツールというのは今後どんどん出てくると思いますので、考えていただきたいと思います。 では、次は部活についてお話をしたいと思います。 部活動指導員の配置事業の民間委託ということなんですが、今現在、区内の学校の部活の状況というのはどうなっているのか。そして、こういった民間委託ということ、指導員配置ということによってどう変わっていくのか。例えば、もっと細かいことを言えば、大体どのぐらいの生徒が部活動、どんな部活動をやっているのかとか、そういうことについて概略を教えてください。
◆のづケン委員 それは大体どのくらいの学生が部活に参加しているのか。例えばスポーツ系は何％で、文化系は何％とか、そういうのを、概略をちょっと教えていただければ。分かる範囲で構いません。
◆のづケン委員 変な質問をさせてもらいますけれども、私は中学校のときに部活動、僕なんかの頃、みんな大体なんかの部活に入っていたんです。スポーツか、要するに文化部かとかということで。私、中学校のときに何の部活に入っていたと思いますか。
○あざみ民栄委員長 どなたに聞いていらっしゃるのですか。教育支援課長にですか。
◆のづケン委員 別に当てずっぽうでも何でもいいです。
○あざみ民栄委員長 誰ですか、教育長ですか。
◆のづケン委員 では教育長で。のづケンの人となりでは、どういう部活に入っていたか。
放送部の面白い思い出で、ちょっとエピソードを話すと、結構中学校ぐらいになると悪い不良というか、不良といってもかわいいものなんだけれども、要するに悪い生徒がいて、昼休みなんかたばこを吸うわけです。晴れているときは外で吸うんだけれども、雨とか降ると放送室の隣の何か物置みたいなところにみんな集まって吸うわけなんです。僕はその仲間に入っていませんよ。まあ、いいんだけれども。そうすると、面白いんです。たまに吸うって先生も分かっているから、見回りに来るんです、「おい、何やっているんだ」という感じで。そうすると僕はこれを、放送部の前通って、あっ、来たっと思うと、いきなりピッとボタンを押すと、昼休み中にビーって音楽が流れちゃうわけです。そうすると、先生はそっちのほうに気を取られちゃって、どうした、どうしたといって。その間に悪餓鬼どもは逃げるという。で、僕は貸し一つできたななんてやっていたんですが。 そういった、部活というのは単純に何か自分の、例えばスポーツやりたいというだけじゃなくて、いろいろな、友達とか人間関係、もしくは例えば上下関係、先輩・後輩とか、あといろいろな大会に出た、ほかの学校との交流とか、そういうような教育的意義ってあると思います。 特に皆さん、当たり前だと思っていますけれども、部活というのは日本特有のものなんです。中国の学校にも部活ってないですし、韓国の学校にも部活ってないんです。だから、これは１つの日本の文化としてそういった教育的意義というのは大切にしていかなきゃならないと思うんですが。 その点、何か注意することは新宿区の学校ではありますでしょうか。
◆のづケン委員 先ほどの部活指導員という話なんですが、これ一般で、私もこの間、文教子ども家庭委員会で視察しているんです。野球みたいなのかな、やっていたのか、というかスポーツだったんですが。これ例えば美術とか音楽とか、そういったものというのはあまり考えていないのかな。それとも、それはそれで別にそういうことを積極的にやっていくと思っているのか、お伺いします。
◆のづケン委員 特に何を言いたいって、こういうことできるか、できないか分からないですけれども、部活の指導員を外部に委託ということになれば、これは例えば１つの学校、例えば落合中学校とかというだけじゃなくて、オール新宿という形で横断的な部活というのはあってもいいと思うんです。例えば、そんなにメジャーじゃないもの、例えば何があるかな。書道部とか、生物部とか。何がメジャーで、何がメジャーじゃないかは分からないですけれども、そういうのは、それこそ今はコロナ禍でインターネットの時代ですから、Ｚｏｏｍだって使えるし、いろいろな部分でできるわけですから、それは別に「オール新宿何とか部」とか、そういうのも出て何か、例えばイラストとかデザインなんかでそういう指導員が１人いるとかということもできるし、それこそほかの学校との交流とか、より広い形での人的な行き来とかということも可能だし、少ない人数の中で一生懸命やるよりか、もっと大きなフィールドで競い合ったりとか、励まし合ったりとかということもあると思うんですけれども、そういうのができるかどうか分からないんですけれども、そういう可能性も出てくるんじゃないかと思いますけれども、そういうのはいかがでしょうか。
特に私なんか面白いなと思うのは、「アニメ・漫画部」とかつくったら面白いと思います。それこそ漫画なんて新宿の地場産業だし、１つの大きな産業だから、こういったものを小っちゃいうちにいろいろな作品というか、オリジナリティのものをやっていくということも面白いかなと思う。みんなゲーム部とかアニメ部ばっかりに行っても困るけれども。 ただ、アニメの産業、漫画の産業だってばかにしていますけれども、今何百億円とかそんな世界で、世界から何兆円というお金をもう稼いでいるんです。しかも、日本の文化ということで、漫画を通して、ただ漫画が売れればいいとか、そういう話じゃなくて、漫画で食べている「たこ焼き」という食べ物はどうだとか、豚カツ食べているとか、ラーメン食べているとか、全部副次的に日本の文化というのが広がるきっかけにもなるから、そういうのを若いうちからクリエーターを育てるじゃないけれども、そういったのもありなのかなというふうに思いますので。 ただ、そんな話をすると、みんなその部活に入っちゃうよというような話になるんだけれども、そういうようなことも、いろいろな可能性として考えながら施策を練っていただければと思います。 最後に、「生きる力」ということを皆さん、よく言いますね。こういうものは昔、どこかの委員会か、本会議か、どこかで話をしたんですけれども、人間は生きる基礎的学力って、それは当然大切なことではありますが、コミュニケーション能力ということも大切ではありますが、僕たちが生活して人生生きる中で大切なんだけれども、実際学校では全く勉強というか、学ぶ機会も場もない、実践する場もないというものが３つあるという話を昔したと思います。 １つは「お金」に関する教育、もう一つは「恋愛」に関する教育、もう一つは「リスク対応」における教育。本来、お金に対する学びとか、恋愛に対する学びというのはすごく大切なことなんだけれども、それは学校ではほとんどやっていないということで、面白いななんて思ったんですが。あえて、ここで今それをどうするんだなんていう議論はしませんけれども。 だけど最近、学生のインターンの人が来ると、結構大学なんかで「お金」に対する教育とか投資の授業なんてやったりとかするんです。「へえ、面白いね」と言って、「どんな勉強をしたの」なんていう話をして、「私たちは最近、何かこういう授業でやりました」と言って、内容を聞くと、例えば投資といっても「ＳＤＧｓ投資」なんてあります。「ＳＤＧｓ投資を勉強した」と言うんですけれども、ＳＤＧｓ投資って分かりますか。財政の方でもいいし、別に誰でもいいんですけれども。要は国連の定めた、そういった目標に合致する企業、環境に優しいとか、何かそういうようなものに対するところに主にお金を振り分けて投資しましょうといって、そういうようなトレンドがあるなんていうことを勉強しました。「じゃ、のづ先生もＳＤＧｓ投資しますか」なんて言うから、「ばかなこと言っちゃいけない」と、「僕は基本的には「反ＳＤＧｓ投資」だよ」という話をした。「えっ、反ＳＤＧｓ投資って何ですか」。「だから、この５年前から言われているものと反対の道を行っているんです」。「具体的に言って」。「例えばＪＴ、たばことかＥＮＥＯＳとかＩＮＰＥＸ－－昔、国際石油開発帝石という石油とか、そういったものに投資する」。「えっ、何でですか」。僕は説明したの、「こういう視点は必要だ」って。要するに、そういった部分で人気があるところにみんなのお金が行くということは、そうじゃないところって人気がないということです。そうすると、例えば株価というのはＰＥＲ（株価収益率）とかＰＢＲ（株価純資産倍率）とか、そういったもので収益性とか計算される。ということは、何というか、実力以上に低く評価をされて、株価を抑えられている会社なんだから、そういうところに投資をしておけば、実際のリターンというのは多いんじゃないかなんていう話をして、「ああ、そういう考え方もあるんですね」なんていって感心されたんですけれども。だけど、結局、それも５年前ぐらいのときだから、ＪＴなんて2,000円割っちゃって、それでも配当利回りが８％とかとんでもないことになって、今も2,800円。ＩＮＰＥＸも800円だった。今1,400円ということだから、値段も上がったし、その間配当も取れたし、１粒で２度おいしいなんていうこともあったんで、それは間違ってはいないんじゃないかなと思います。 だから、そういった視点なんかも交えて、もっとシリアスにそういったお金とか投資の研究、勉強ということも必要かなと思いますし、例えば「恋愛」なんて個々個別のことで、何か１つのノウハウがあるわけじゃないと言うかもしれませんけれども、先ほどの一番最初の少子高齢化社会の原因ということで昔議論させていただいたときも、昔みたいに見合い結婚じゃなくて恋愛結婚が主流の現在においては、どうしても未婚率が高くなってしまうと。しかも、現代の若者というのはなかなか、私が大学時代に比べて恋愛をしないという話をして、「だって、出会いがないですから」とか言って、「出会いがないって、今あなた、ライブで出会いがあるじゃない。何でそういうふうに考えるんですか」なんていう話をさせていただいたんですが。 あと最後は、リスクに関する教育ということ。やっぱりなかなかマニュアルとか、そういうことは得意だけれども、本当のリスクということに対する教育というのは、日本人はあまり得意じゃないなと思います。 そもそも「リスク」って何だと思いますか。「リスク」というのはどういうふうに定義しますか。
○あざみ民栄委員長 質問ですか。
教育はこの辺にさせていただきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症についてです。 もう新型コロナウイルス感染症も大分収束するというような状況でありますが、いま一度、この３年間にわたる新型コロナウイルス感染症関連の施策の検証というものをしていかなきゃいけないなと思っております。 昔は日本は、ほかのアジアの国々がＳＡＲＳとかＭＥＲＳとか、いろいろなことがあったとき、日本はあまり大きな影響を受けなかった。今回は初めて来た感染症ということで、全世界的な流れでもありますが、いろいろな施策があったんですが、これ別に新型コロナウイルスというのは終わったとしても、例えばあと５年ぐらいたって、もしかしたら新型メロンウイルスとか新型オレンジウイルスみたいなのが出てくるかもしれないですが、今この３年間の自治体としての施策の検証ということは必要だと思うんですが、特に新宿区は繁華街を抱えるということで、区長も様々な要するに苦労をされたと思うんですが、今考えてみて、どのような部分がよかったか、もしくはどのような部分をもうちょっとこうしたらよかったかとかというのがあったら教えていただきたい。今後に対することも含めてお伺いいたします。
◆のづケン委員 今後の課題とかはありますか。こうしたほうがよかったんじゃないかとか、今後はこういう体制が必要なんじゃないかとか。
ただ、あのときに僕は思ったんですけれども、よくみんな、検査、検査、検査、検査と言って、検査重視という考え方が多かったんです。何なんだろうなと。これ特別な利権でもあるんじゃないかなと思ったんですが、何かそういうような過度な検査に対する考え方というのは、その当時から、僕はよくないなと思っていたんです。 何でかというと、検査ということに付随する、例えば行動の制約だとか管理だとか、そういうところに結びついてくるんです。だから、そういった部分で、いまだに「検査は必要だ」と言っている人いるけれども、そういうことというのはそんなに成功していないとは思っています。 例えば、よくコロナ禍の初期に、例えば韓国とか、「Ｋ防疫」だなんていって、要するに様々な、日本よりか、ＰＣＲ検査体制からして、全部それを追跡できようになってくる。結局どうなったかというと、全然駄目駄目でしょう。もっと厳しい、例えば中国共産党がやっていた「ゼロコロナ政策」という、本当に団地か何かの入り口、全部溶接して塞いじゃって、誰も人を出さないとか、１日に、地下鉄乗るにしても何するにしても、役所に来るのも、１日に４回も５回もＰＣＲ検査して、挙げ句の果ては、売っている魚とかバスケットボールまでＰＣＲ検査して、何だかんだってやっていた。「ゼロコロナ」と言っていたけれども、今ゼロコロナどころの騒ぎじゃないでしょう。挙げ句の果ては、そんなことに大量のお金を使っちゃったから、中国なんて健康保険財源が枯渇しちゃって、今まで15年で済んだのが、30年にしましょうって、入ってくる金も入ってこない。逆に、それで抗議活動が行われているというふうに思うわけです。 やっぱりデジタル監視社会とかというものというのは、私たちの世界には合わないと思うんです。だから、そういうのも含めて今後のことを考えていただければいいなと思います。 だから、過度な検査というものに対する戒めということを私は言いたいのと、あと電話対応とか、困ったときの対応というのは迅速にしていかなきゃならないなということです。だから、そういうことについて、今までのノウハウというものを活かしながら、今後新型コロナウイルス感染症の－－まあ、第９波、第10波があるのか分からないですけれども、たとえそれがなかったとしても、新しい感染症というのはこれから全くないということは考えられませんから、別に新宿区だけのよしあしだけじゃなくて、いろいろな各国の対応とか、そういったもののてんまつというものを検証しながら頑張っていっていただきたいなと思っております。これは答弁はいいです。 あと新型コロナウイルス感染症関連経済的支援策というのがありました。当然家賃が払えないからといって補助するとか。それはいいことだと思います。アルバイトなくなっちゃって、もう３か月たったら出ていけなんて言われると困るという。ある程度、厚生労働省が支援してやったということだと思うんですが、現場レベルでは、例えばいわゆる社会福祉協議会なんかは緊急小口資金なんかやっていると思うんですけれども、これって今どうなっているんですか。据置期間ってたしかあったと思うんですが、もうそれは終わったのかな。もし、終わっているんだったら、返済率とかってどうなっているのか、大まかに教えていただければ。
それで、最近になって「お金どうするのか」と言うと、「あれ返さなきゃいけないの」って。「借りたものは、今後また同じようなことがあったときは、あったらまた借りなきゃならないんだから、別に決まった額を返さなくてもいいから、月5,000円とか、そういう商売をやる上でもちゃんときちんと役所と話をして返しなさいよ」と言って、「ああ、そうですね」と言って。まあ、いいんですが、やっぱりそういうことって必要だと思うんです。別にそれが返ってこなかったから財政がどうこうという話じゃないにしても、１人の人間がそういった支援を受けて、それである程度－－まあ、それはいきなり利息はつく、サラ金みたいに返せという話じゃないんだけれども、できる範囲で、例えば少額ずつ返してもらうということが必要だと思うんですが、そこら辺は大丈夫ですよね。
ちょっと時間が余ったから、この問題にいくか。本会議の一般質問で伊藤議員も言っていた、いわゆる困難な問題を抱える女性たちに対する支援ということで、Colaboの話が出てきているんですけれども、私もこの問題に関しては、結局そんな詳しいわけじゃないんですけれども、具体的にああだ、こうだということを質問するのは差し控えさせていただきたいと思うんですが。何で伊藤議員が詳しいかって、伊藤議員も同じだと思うんですが、私のほうに来るんですよ、いろいろな人から「この問題、どうなっているんだ」とか「新宿区がああでもない、こうでもない」とか。同じようなことって、新宿区の当局にもっと来ているんじゃないかと思うんですが、例えば、これに関する苦情だとか意見だとか、そこら辺ってどうなんですか。
◆のづケン委員 それは私はどっちがどっちとか、そういう話は全然しませんけれども、そんな話、いろいろと調べてみると、インターネット上は、この施策がどうこうというか、お互いがお互いに政治闘争の領域に達しているような、そんな状況なんです。そういった状況になっているというのは、要するに御存じでしょうか。
要するに、何を言いたいかというと、これは別に左だからどうとか、右だからどうとかじゃなくて、ある一定、政治的な背景とか、そういったものが関わるものに対して、区はよっぽどそれが必要な施策だとしても吟味するだとか、そういったことを考える必要があるんじゃないかなと私は思うんです。 だから、これは別にColaboの活動が駄目とか、そういうことの議論じゃないんです。そういうような一般論として私は言っているんですけれども、それに関してはどう思いますか。感想でも構いません。
伊藤議員なんかが言っていた、「キモいおじさん」なんて言うけれども、私なんかはまさにキモいおじさんという感じになるんですけれども、だけど私自身、生きる希望に満ちているし、日々の幸福感にあふれているんで、別にそれでも構わないと思っているんですが、「困難な問題を抱える若い女性」というものに対して、「困難な問題を抱える中年男性」ということが－－まあ、別にそういう支援をするというわけじゃないですけれども、そういうふうなこともあるのかなというふうに考えさせていただきました。 これは被害者って面白いですね。若い女性が例えばホストクラブにはまって、それで借金抱えると、「わーっ、被害者だ」と言われますけれども、これが例えば大人の男性が六本木のクラブに通って、女の子に貢いで借金抱えても、被害者どころか、「いい年こいた大人があほちゃう」という感じなんで、まあ、そんなものなんだろうなと思いますが。 ただ、「困難な問題を抱える中年男性」って何かふざけて言いましたけれども、自殺の割合が一番多いのって、実はここの層なんです。「若者の自殺」ということを言われますけれども。だから、そういったことも併せて、要するに区政としてバランスを取ってやっていただければと思います。 別に、必要な施策だったら、それはちゃんと共同してやっていくというのはいいと思いますが、あまり区がそういった問題に巻き込まれないように気をつけて頑張っていただければと思います。 ちょっと早いですけれども、これで私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
次に御質疑のある方はどうぞ。
私は、本当は立って、この状態でずっと質疑をしたいところなんですけれども、というのはなぜかというと、顔が見えますし、誰がしゃべっているかというのがこっちからも分かるんで、本当はそうしたいんですけれども、この予算特別委員会の取決めで、座ってやるということになっていますので、座ってやらせてもらいます。 もう一つここで言っておきたいのは、私はずっといつも、予算特別委員会や決算特別委員会もそうですけれども、総括質疑のときなんかは、「これとこれとこれとこれとこれがあります」というふうに、あらかじめ事前に項目を置きながらずっとやってきたんですけれども、今回の予算特別委員会は皆さん事前に項目が出てきたというのは、これは大変いいことだなというふうに思いながら、以下、質問をさせてもらいますので、座らせてもらいます。 それで、今も申し上げましたので、私は最初に区民のくらしと区財政、この問題は区民のくらしの状況や、あるいは財政の問題、都区財政調整協議の問題、給食費や、あるいはふるさと納税の問題などを含めて財政の関係を、児童相談所も含めて聞きながら、２番目に、いわゆる直下型地震からいのちを守るという、そういうところでお話をさせていただきたいというふうに思っているんです。 けれども、実は今区政を取り巻くといいますか、新宿区が当事者になって大変大事な問題が出てきていますので、その２つより先に、いわゆる神宮外苑地区の再開発の緑の問題、樹木の問題について聞かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。 この問題は、いわゆる再開発そのものがどうなのかという、そういう議論もたくさんありましたし、私自身も区の都市計画審議会の委員として、そういう本来の開発という問題についても随分触れてきたし、その議論もありました。私自身は、今回のこの開発優先のやり方というのは極めて問題があるということで、本当にもう一回きちんと神宮球場や、あるいは秩父宮ラグビー場の移設も含めてもう一回白紙で、きちんと当事者の意見を聞きながらやるべきだというふうに思っているんですけれども、ここでは今日は樹木の問題についてを中心にお願いをしたいと思います。 これだけ大変大きな問題になっているわけで、新聞にも、あるいはいろいろなところでもマスコミも言っているわけですけれども、私はこの樹木の伐採ということについて、将来的に、例えば後世の人たちが検証したときに、これこれこういうことで、こういう理由でこういう許可を出したんだ、そういうことがきちんと分かるように手続も含めて対応すべきだというふうに思いますけれども、そういう認識で区長もよろしいですね。区のほうの考えを聞かせてください。担当で結構です。
◆かわの達男委員 私の質問には答えていないけれども、前段でそういう話がありましたけれども、そういう経過というのは議会や、あるいは少なくともこの関係の開発の問題でずっとやってきました区の都市計画審議会にきちんと報告されましたか。
◆かわの達男委員 だから、それはこれだけいろいろな議論がある中での事柄としては、それは足りないんじゃないですか。そのこと自身が、もちろん区の都市計画審議会の議題になっているわけじゃないけれども、そういうことも含めてきちんとすべきだということをまず申し上げておきます。僕はそのことを今ここで改めて問いません。問題は、先ほど私が言いましたのは、後世にきちんと、もし何かあったときにやるためには、きちんとそういうデータや、あるいはそういうものについてはしっかりと把握して残しておくべきだというふうに思いますけれども、そういう認識でいいですね。
◆かわの達男委員 それでは聞きます。今回、風致地区ということで伐採の申請がもう出ていますよね。それは何本の木を伐採すると具体的になっているんですか。
◆かわの達男委員 何ですか、それは。約3,000本とか、約30本とか。正確な数字を教えてください。
◆かわの達男委員 それはもちろん、お話しされているように、許可に当たっては法令の規定や基準に沿って審査するということなんで、2,998本というのは何かというのは全部分かるわけ。当然それがどの木かというのは、全部調査をして確認をするわけですよね。
◆かわの達男委員 2,998本というのは間違いないんですか。どういうふうにして確認をしましたか。例えば番号をつけたんですか、写真を撮ったんですか。
◆かわの達男委員 基準に従ってそういうふうにやるというからには、さっきも言ったように後世にするためには、きちんと写真なり、そんな感じで一本一本きちんと把握しておく必要が当然あるでしょう。ないですか。
◆かわの達男委員 そうすると、それは例えば情報公開なり、そういう形で出してほしいというふうになれば、当然それは区民も見ることができると、そういう認識でいいですか。
◆かわの達男委員 まずそういうことで、木がこれだけ言われていますけれども、30本と41本と2,998本、これはもう正確な数字として、もしこれにまた間違いがあったりしたら、そもそも全ての許可が、虚偽になりますからね。それはちゃんとそういうふうな認識でいいですね。改めて申し上げておきます。どうですか。
◆かわの達男委員 ちなみに、その審査というのはどのぐらいかかる予定なんですか。
◆かわの達男委員 通常、１週間から10日ぐらいと言われているけれども、これだけの数の樹木を本当にきちんと確認をしてやられるとなったら、とてもとてもそんな簡単にできないんじゃないかなというふうに、私は逆に心配をするぐらいですけれども、そこは本当にきちんとやられるということで、そこは確認をしておきます。改めて、間違いないですね。
一方で、同時に、「この許可を出すべきではない」という声がたくさん上がっているという中からすると、最低でも今きちんと調査はされたということは確認をしましたけれども、改めて私はこの樹齢100年を超える樹木や、あるいは低木であっても伐採をとにかく極力なくすというふうに言っているわけですから、その線に沿って当然許可も下ろされる、あるいは検討されるというふうに思うんですけれども、現存する植生はできるだけ残存させることということを言っているわけですから、そういうことからすると、申請されたものが全部許可されるとは限らないという、そういう理解でいいですよね。
◆かわの達男委員 ということは、逆にもちろん、申請されたものをそのまま認めるということではなくて、区側として、区長としてそれが適当かどうかということについて一本一本きちんと調査をし、それで決定を下すと。そういう理解でいいですか。
私は、これから意見も含めて申し上げますけれども、これだけ多くの人たちが、今は取りあえず第二球場のところが中心ですけれども、さらに低木なんかを含めるとたくさんの樹木があるわけで、ここがそういう形で始まると、本当に樹木を残すという方向になっていかないんではないかということで、大変多くの人たちが、日本イコモスの人たちも含めて心配をしているわけで、そのことに応えていくためにも、新宿区は伐採の許可を出さないという、そういう選択肢もあり得るんではないかと思いますけれども、そういう検討はされていますか。
◆かわの達男委員 申し訳ありませんが、残せるように指導していく。具体的にどういうふうに指導していこうと考えていますか。
◆かわの達男委員 その努力は、ぜひ具体的にどんどん続けていってほしいと思いますけれども、もちろん、どんな形でも、例えば建て替えをするということになれば、日本イコモスの人たちが言ったような形でも、一定の低木なり、そういうところは伐採をしなきゃいけないということになるかもしれませんけれども、しかし、できるだけ樹木を残していくということを考えたときには、そもそも、いわゆるラグビー場を第二球場に持ってきて、その後に神宮球場という、このそもそもの計画を抜本的に見直さなければ、この状況は解決しないというふうに思うし、そういう要望が、一方ではこの間申し上げたように、例えば神宮球場を聖地としてやっているところ、あるいはラグビー場をメッカとしてやっている人たちがそういうふうに言っているわけで、そういうことに応えるという、それも１つの新宿区の役割として大変大きくあるんじゃないかなと私は思うんですけれども、それらについてはどのように考えていますか。
一方、ここは全てじゃないですけれども、かなりの部分、新宿区の地域なわけですから、新宿区としてもこの樹木を残してという、そういう要望にしっかり応えていく必要があると思いますけれども、ここで改めて、区長にお考えを聞きたいと思うんですけれども、もちろん、樹木伐採の申請が出れば、その審査をするというのは当然でしょうけれども、今いろいろやり取りをして、それなりに努力しているということは私も聞きましたけれども、樹木をできるだけ残すために何ができるのか、何をすることができるのか、それらについて区長としての考えが問われていると思うんですけれども、ぜひ吉住区長のお考えをここでお聞かせください。
◆かわの達男委員 私は、許可権者である吉住区長に改めてお聞きをします。
◆かわの達男委員 今区長から発言をいただきました。新宿区は伊那市、沼田市、あきる野市、それぞれ森をつくろうとしている、あるいはつくっているわけです。一番身近にある、新宿区内にあるこの森を残さなきゃ駄目です。明治神宮と同じように、明治神宮外苑も100年の歴史がある中で、そのことをきちんと区長は、その思いをしっかり持ちながら、今言ったように３つの区外の森を広めるのと同じように、新宿区内にある樹木をしっかり残すように、きちんと対応すべきだということを申し上げておきます。
再開は午後３時20分とします。 休憩します。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。
最初に、いつも私のほうで「区民のくらしの状況を」ということで聞いていますけれども、今回も具体的には、コロナ禍で、しかも円安と物価高ということで大変な状況であるということを前提にしながらも、どんな状況かというのをそれぞれのところで－－今から申し上げますけれども、取りあえず生活福祉ということで、生活保護も含めた、その人たちの状況、あるいは２番目に中小企業の景況ということで、令和４年の10月から12月分の一番新しいのが出ていますので、それらも含めて産業振興課でどんなふうにつかんでいるのか。 それから、子どもの就学援助という、そういう意味から見たときに教育委員会としてはどのような状況なのか。 そして、地域の中でどのように状況をつかんでいるのか。どこの出張所でもいいんですけれども、私はたまたま高田馬場ですから、せっかくですから戸塚特別出張所の様子などを聞かせていただければと思います。 それぞれ短時間で結構ですけれども、お願いします。
ここで、区長自身がどんなふうにつかんでいるのか。まさに区長はいつも言っているように「現場現実を重視して」ということで、いろいろな－－まあ、活動報告というのか、フェイスブックなんかでもいろいろな地域を回っていらっしゃるということがよく報告が出ていますので、ある面でいえば、誰よりもよくその状況をつかんでいらっしゃるんじゃないかなと思いますので、区長自身がどんなふうに区民のくらしということを考えているのか、その辺についてお聞かせください。
◆かわの達男委員 そういう面では１つはコロナ禍という、そういう状況の中で、外出たり、活動したりするのを控えているというのももちろんあるから、なかなか単純には比較できないかもしれないけれども、今年の春闘の中では少し賃上げに結びつくのかもしれませんけれども、しかし、可処分所得、あるいは区民の所得は必ずしも増えているというふうには私は思わないんですけれども、一方で、区財政のことを考えたときには、特別区民税は令和４年度の２月補正予算でも増やして、令和５年度予算の特別区民税の税収も増えているという状況です。その辺は本会議でも聞きましたけれども、特別区民税のそういう税収についてはどんなふうにつかんでいますか。
◆かわの達男委員 そういう意味では、私は区財政はそれなりに順調に、堅調に、好調に来ているけれども、区民生活はなかなかそういう状況になっていない。これは区民の中における格差というのか、差というのか、生活のところで、それがますます大きくなっているんではないかと、だから、それなりに豊かな人はそれなりに豊かになっているし、厳しい人はますます厳しくなっているという、そういう二極化がますます進んでいるんではないかなというふうに私は見るんですけれども、それらについては区民生活というところは、全般的に見たときに、私のそういう見方についてはどのように区としては思っていますか。
それで、今、特別区税の見込みをお話ししましたけれども、一方で予算をつくる上で、私はこの間もずっと言ってきたんですけれども、今度の２月でも２月補正予算ということで、いわゆる実績減に伴う補正予算が出されました。なおかつ、多分令和４年度決算でもかなりの不用額が出るんではないか。そういう意味からすると、厳しい区民生活を支えるためにも、いかに適正な予算をどう組んでいくかということが言えるし、それが１つの結果として現れるのが、今言ったように、実績減に伴う２月補正予算であったり、あるいは執行率や不用額の問題だというふうに私は思うんですけれども、もちろん、令和２年、令和３年というふうになってくると、新型コロナウイルス感染症の関係があって予算が使えなかったというので、たくさんの不用額になったり、そういう状況になるのは、ある面ではやむを得ない面もあるかもしれませんけれども、しかし、考えてみると、例えば今年度の令和４年度の２月補正予算でも67事業・39億円の実績減に伴う補正予算が出たり、あるいは令和３年度では89事業・25億円の補正が出て、なおかつ109億円の不用額になっている。この不用額と、それから実績減に伴う補正予算というのは、もっともっと改善しなきゃいけないと思いますけれども、その辺については予算当局としてはどんなふうに考えていますか。
◆かわの達男委員 それらについては、もちろん担当のところも、あるいは事業課のところも十分考えながらやられていると思うんですけれども、一方で毎年９月１日に、いわゆる副区長名で依命通達が出されているわけですけれども、この中にも「決算や執行状況などを十分に分析し、的確に見積もること」などというふうになっています。そういう意味からすると、もちろん副区長としてそれらについて、限られた財源で予算を組むということに細心の配慮はされていると思うんですけれども、そういう状況から見て、この令和５年度予算、あるいは私が今言いました不用額や、あるいは執行率、さらには２月補正予算という問題について副区長としてどんなふうに考えていますか。寺田副区長、お願いします。
それから、次に都区財政調整協議の問題についてお聞きをします。 都区財政調整協議、今現在どうなりましたか。
◆かわの達男委員 どうするんですか、これ。もちろん、予算はもうあれでしょうけれども、本当にこのままずるずるいったんじゃ駄目じゃないですか。どうしますか。
後でまた聞きますけれども、児童相談所だって、どんどん区はつくってきて、今出来上がっているのは７区かな。そんなことを考えると、東京都の使うべき予算というのは減っているはずなんで、だから逆に三多摩につくろうなんて言っているぐらいだから。それらのことを考えると、児童相談所の基準なり基準財政需要額も含めて、しっかりとした構えでやって、55.1％でいいなんて、そんなことじゃないから、もっと具体的に57％がいいのか、58％がいいのか、それは、私は今その数字を持ち合わせてはいませんけれども、それに見合う－－そもそも本来でいえば、調整二税というのは基礎自治体である区の財源であるわけだから、その上に立ってこの部分についてはしっかり取り組んでほしいと改めて思いますけれども、いかがですか。
それから、次に、今言った児童相談所の関係ですけれども、申し上げましたように７区、港区、世田谷区、中野区、荒川区、豊島区、板橋区、江戸川区ですか、既に出来上がってきているわけですけれども、新宿区は「令和６年４月以降」というふうに言っていますけれども、大変微妙な言い方ですけれども、令和６年４月以降というのはいつですか。
◆かわの達男委員 ４月以降というのは、令和６年度というふうに言っていいんですか。それとも、４月以降といったら、場合によっては令和７年も、令和８年も、「令和６年４月以降」になっちゃうんだけれども、まさかそんなことはないよね。
◆かわの達男委員 だから、私が言ったように－－では何。令和７年度、令和８年度も令和６年度の４月以降だよ。そんなに長いスパンを考えなきゃいけないの。この種の開業という問題でいえば、お尻が当然あってしかるべきじゃないの。課題はたくさんあるよ。しかし、では、さっき言ったほかの７区はその課題を全部解決してからやったかというと、僕は必ずしもそうじゃないと思う。大変厳しい中で進めているところもあると思うんです。それらを考えたときには、この場でもお尻をきちんとはっきりさせなければ。困っているのは子どもたちなんだから。どうですか。
◆かわの達男委員 だから、それがいつなんですかというの。みんな知りたかった。だから、それはもう担当のところじゃなくて、もうちょっときちんとした人に私は答えてほしいと思います。自分で決めなきゃ。いつまでやりますというふうに、ある面では区長が決めなきゃ。そうしなけりゃこの種の特に厳しい状況の中においては人も集まらないし、それから準備もできないです。だからこそ、私はここできちんと、「何月何日」とは言わないですけれども、例えばせめて「令和６年度中」とか、あるいは「令和６年中」とか、やっぱりお尻の部分を決めて、それで、無理だったら、それは無理はあり得ります。無理だということはあり得るかもしれない。しかし、お尻を決めてきちんと取り組むという姿勢を今見せる必要があるんじゃないですか。どうですか。
◆かわの達男委員 私は納得できません。もし、例えば「令和６年度中」、あるいは「令和６年中」というふうになって、例えば令和６年中12月に、とてもそこには人が集まりませんと、申し訳ございませんだったら、それでいいじゃないですか。しかも、そのためにも、そこに向かってどれだけみんなが人を確保したり、あるいはいろいろな準備をするかというのは、そこは開業目標が決まらなければ、なかなかできないです。それはどんな事業でもそうでしょう。私は鉄道屋だったから新幹線なんかもそうだけれども、最初に尻が決まるんです、開業日が。それに向けて、大変だけど、みんな努力しながら、何とかそこに間に合わせる。駄目なときは、それは駄目でしたというふうに。東北新幹線だって延びたことがあります、大宮から開業したというのがある。あるんだから。しかし、そこはそういうふうにきちんと決めながらやっていかないと、またずるずるになっちゃうという危険があるだけに、そこはきちんと責任ある人が答弁してください。
それからもう一点、もう時間があれですから、最後に給食費の問題について一言申し上げます。 給食の完全無償化は、要は学校給食法に基づいて、できないというふうに言っていますけれども、そんなことはないです。ほかの地域がやっているわけですから。葛飾区、北区、品川区、世田谷区、荒川区がやるわけですから。それが法に違反しているわけでもないし、罰則があるわけでもないんです。要は財源は豊かです。あります。給食費の完全無償化を今新宿区でやるべきだと思いますけれども、一言答えてください。
◆かわの達男委員 最後に一言だけ申し上げます。そんなことを言っていたら、何もできません。区の独自事業というのはできないです。そんなことはないでしょう。私は、給食費の無償化は新宿区でもできるはずだというふうに思いますので、そのことを申し上げて、終わります。
以上で、第１号議案から第４号議案までの総括質疑は終了しました。 ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
これより第１号議案について各款ごとに質疑を行います。 歳出第１款議会費の説明を求めます。
これより質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
要するに何を言いたいかというと、特別委員会を増やしたほうがいいというのは、それだけ常任委員会にかかるような負担が減るわけですから、当然常任委員会も簡素化されるということで、新宿区の議員の定数で別に10個も20個もつくれという話じゃないけれども、いわゆるほかのところに比べて少ないという現状についてどういうふうな数字なり、物を持たれているのか、それだけお聞かせください。
◆のづケン委員 これは来期に議論すればいいことなんですが、ただ新宿区の隣の港区、千代田区だけでも見ていただければ、ああ、こうなんだなというのを思われると思いますので、それを見ていただければと思います。
主に議会改革に関わるところですので、特別委員会で論議をするといいますか、そういったところが必要なところといいますか、本来のところということで、全議員会派の合意で進めるということになっているので、それは重々なんですけれども、改革を進める上で、１つでも、２つでも進められることがあればということで、何点かお伺いしたいと思います。 この議論をするときに、早稲田大学のマニフェスト研究所の議会改革度調査について触れさせていただいているんですけれども、ちょうど前回この点を質疑させていただいたときは、2020年の調査が始まって、その回答の状況なんかも伺ったところなんですけれども、コロナ禍というところもありまして、2020年度の調査が網羅的なものでは最新ということにはなっているんですけれども、その状況や特徴について把握しているところがあれば、お伺いしたいと思います。
以前に、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓを使えばイニシャルコストが８万円で、ランニングコストが月５万円でそういうこともできますよというふうなお話もありましたけれども、一方で、委員会での合意の形成というのもそうですし、議会の合意の形成のほかに、いわゆる区長部局との調整も必要だということも議会事務局からのお話としてもありましたけれども、ここら辺の情報共有なり区民の方に情報提供を進めるということで、この間の区長部局とのやり取りですとか、あるいは難しい点があるということであれば、お伺いしたいと思います。
◆川村のりあき委員 そうしましたら、これは総務課に伺うのか、企画政策課に伺うのかあれなんですが、議会で情報共有というところで、区民の方に広く資料をすぐ見ていただけるような状況にしている自治体もあるわけですけれども、議会の方向性としてそういったことが決まれば、当然そういったことに協力していただけると、こういう理解でよろしいんでしょうか。
議会の中でその方向性がなかなか出ないというところでは、そういったものを共有していくということに対して、そうではないというふうな御意見があるというところも非常になかなか歯がゆいところではありますけれども、私どもはそこをしっかりと議会で合意を取りながら、新宿区は23区でも一番議会改革が進んでいるという評価を得ていた時期もあるだけに、それは進めていきたいというふうに思います、というのが１つです。 あともう一つは、リモートの委員会について伺いたいんですが、まさにこの議会改革の調査というところでも、リモートの委員会の状況などについても御回答されていると思うんですが、この間でいうと総務省の見解というようなところもありましたし、それに対しての全国市議会議長会の申入れですとか、オンラインでの委員会や議会の在り方ということで、時代に合ったものにしていくべきだというふうな申入れもありました。 この間のそういったことの到達というのは、どのように評価されていますでしょうか。
それで、これは懸案になっています議会ＢＣＰとも関わるんですけれども、オンラインの方法でも差し支えないという中には、震災ですとか災害への対応ですとか新型コロナウイルス感染症への対応ということが含まれていたと思います。まさにそういった中で、そういったことへの対応ということで、既にリモートの取組というのをされている議会もあるという中では、一歩進んでそういったところにしていくというのが特に必要かなというふうに思っておりますので、それもまさに議会がやるべきことだということで思っておりますので、この点も着実に議論を進めていきたいというふうに思います。 また、そのほか通年議会の問題ですとか、あるいは大分合意になっていると思いますけれども、学校への出張授業ですとか、そういったことについても議会の中で特別委員会中心に合意を図って進めていければというふうに思っておりますので、この点だけ申し上げて終わりたいと思います。
次に、歳出第２款総務費の説明を求めます。
これより各項ごとに質疑を行いますが、第１項総務管理費は目が多いので、２つに分けて質疑を行います。 それでは最初に、第１項総務管理費中、第１目一般管理費から第６目企画調整費までの質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
◆有馬としろう委員 私は、これまでもいろいろお聞きをしてきておりますけれども、広報活動についてお聞きをしたいと思います。中でも特に広報紙の発行及び配布ということでお聞きをしたいと思うんですけれども、区政の中では様々に広報活動を行っておられますけれども、何といっても区政の広報の最大の要というのは広報新宿だろうというふうに思いますが、来年度は36回、予算額が9,540万円ほどとなっていますが、ここ近年の発行の回数や予算についての変化とか、特徴的なことがあればお聞かせいただけますか。
昨年の決算特別委員会でもお聞きをしたんですけれども、新聞折り込みが減っていて、個別配布が増えているというふうな方が多くなっているということだろうと思うんですけれども、このあたりの割合というのは、これは昨年もお聞きしたんですけれども、現時点でも多分折り込みよりも個別ポスティングのほうが多くなっているということは分かるんですが、割合的にはどんな状況か分かりますか。
その上で、これまでは個別配布が増えていくということも含めて、新聞販売同業組合の力を借りて個別ポスティングの業務も効率化を図っていくということのお考えがあったかと思うんですが、今後について具体的にこの辺のことについてのお考えがあれば、お聞かせいただけますか。
あと紙面についてなんですが、先ほど答弁ございました、これまでも何回も見直しをされているということも含めて、私も漫画の活用ということは何回か提案をさせていただきました。それとは別に、この広報新宿の中で、高齢者特集とか子育て特集とか、よく２面を使って特集記事を掲載されるということがこれまであったんです。これは定期的に年に何回とか決められた範囲でやっているのか、そのあたりはいかがですか。
区民の方から、高齢者や子育ての特集があると、非常に分かりやすくて、問合せ先も全て入っていて、こま数が非常に多いんです。これを切り取ったり、抜き取ったりして保管をしているという方もいらっしゃって、非常に重宝がられているということをよくお聞きをします。私も実際見て、そうだなというふうに思うんで、これは現在は高齢者と子ども・子育てということでやっていますが、場合によってはそれ以外の事業、例えば防災であるとか、あと産業振興であるとか、いろいろな事業があるかと思うんですけれども、特徴的なものを捉えて、それ以外にもこういう特集的なものを掲載されていくというお考えがあってもいいのかなと思うんですけれども、そういったお考えについてはいかがですか。
◆有馬としろう委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
◆沢田あゆみ委員 第１目のところの島田育英基金の－－まあ、奨学金ですね。奨学金そのものについては、この間は教育費のところでかなり議論をしていたというのがあるんですけれども、ただ、教育委員会といっても、大学、専門学校という話になると話がなかなか通じないというところもあり、また今、奨学金の返済に対しての支援を行う自治体も出てきているので、そういう議論というのはここの項でいいのかなと思ったんですが、区としてそういうことについて何か議論というのはされているでしょうか。また、ここで質疑して大丈夫ですか。それを確認したいと思います。
◆沢田あゆみ委員 まず、その前提の議論をしたいと思うんですけれども、ＮＨＫ関係のホームページのところに、ある財団が行った「17歳から19歳への調査」というのが出ておりまして、これはニュースにもなっていたと思うんですが、「将来子どもを持つかどうか」という点での質問で、「必ず持つ」「多分持つ」という子が46％だったんですけれども、その中でも「では持つ上で何が障壁になるか」という質問に対しては「金銭的な負担」が69％、「仕事との両立」が54％ということなんですけれども、とりわけ奨学金を借りなければならない学生が本当に増えていて、その記事の中でも、日本学生支援機構の調査なんですけれども、奨学金を受給している学生が1990年のときは21.8％だったのが、2020年度には49.6％と、２人に１人になっているという状況の中で、この奨学金の返済ということが若い皆さんの生活を非常に圧迫しているし、それが結婚とか出産とか、そういうところにも非常に大きく影響してきていると。これは党派を超えて国会でもこういう議論というのはされていると思うんですけれども、この奨学金の返済というのが、そういう意味では結婚したいけれどもできないとか、子どもを持ちたいけれども持てないとか、そこまでの考えにもうなかなか至らないという、そういう状況があるという点では、認識はおありですか。
◆沢田あゆみ委員 先ほど課長は、国の給付型の奨学金もできたということをおっしゃったんですけれども、それは今現在、その奨学金を借りようと思ったときに、そういう制度もできて救われる部分も若干は出てきているんですけれども、既に借りている方たちは返済をしている。それが非常に重くなっているということであると思うんです。足立区は借入れ総額の半額、上限100万円までということで、返済の支援の事業が始まったんですけれども、それ以外にも、足立区は全般的に高校の分の返済も、大学の分の返済も支援していくということで、特にその後の職種とかを限ってはいないんですけれども、例えば保育士になった方たちの返済の支援とかをしている区は、ほかにも幾つもあるんです。なので、今こういう社会状況になった中で、とりわけ新宿区も若い人たちは多く住んでいるわけです。だから、そこに対して区としても何か手を差し伸べていくということがやられてもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
一方で、そういう制度もありつつ、でも借りている人たちの返済を支援していく。だから、支援をしていく対象として私が今言っているのは卒業した人たちです。そこはいかがですか。
大体、公務員の皆さんぐらいの所得だと、まず奨学金を借りるということはないので、親になれば自分が払っていると思うんです。だから、それが奨学金を借りている子たちにすれば、それ以上の金額がもう丸々借金として背負うことになっちゃうわけです。そういうふうに考えていただければ、何とかしなきゃいけないなというふうになると思いますので、ぜひ検討してください。 それと次にもう一つ、「新宿区公契約条例」のところで、労働報酬下限額のお話を聞きたいと思います。 今回、新宿区もようやくそれなりに上がったということではよかったなと思う反面は、もうちょっと、時給1,500円を目指してほしいなというところなんですけれども、今回上がったということの根拠と、それから他区の状況を把握していらっしゃれば教えてください。
◆沢田あゆみ委員 大分、１年遅れぐらいの状態になっていたところから一気にそこまで持ってきたという点では頑張っていただいたんだと思うんですが、世田谷区がなぜそこまで高い下限額を出すのかというと、そこは時給1,500円を目指していこうという強い意志があって、そういう議論が行われて、そういった金額になってきていると。これまでも高いところでやってきたということだと思いますので、ぜひ新宿区としてもそういうふうにしていただきたいと思うんですが、ちなみにお聞きしたいのが、派遣の職員の方って結構入っていると思うんですが、時給で区の関係のお仕事をされている方で派遣の方って、結構、時給1,500円以上だったりとか、あと派遣会社に払っているお金ってもっと高かったりとかすると思うんですけれども、その辺は把握されておりますか。資料では派遣の人数はもらっているんですけれども、その中身です。把握していないですか。
◆沢田あゆみ委員 そういうことなんです。現実としてはそれくらいの時給がないと駄目だということだと思うので、最低でも時給1,500円を目指していただきたいというところです。
次の委員会は３月１日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。