// 発言者（5名）
// 発言（141件）
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 議事に先立ちまして、私から一言御挨拶をさせていただきます。 このたび委員長に選任されました三沢ひで子でございます。改めて、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、令和５年度予算は「第二次実行計画の総仕上げとともに、区民生活の現場・現実を踏まえ、直面する区政課題の解決に向けて着実に前進する予算」と位置づけられ、第一に、社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を戦略的、重点的に配分すること、第二に、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しと、デジタル技術等を活用した事業転換等を進め、効果的・効率的な事業構築を図ること、この２点を基本に編成されたものです。 今回の決算審査に当たり、限られた時間の中ではありますが、委員の皆様の活発な議論が今後の区政運営に反映されることを期待しております。 藤原副委員長、たなえ副委員長をはじめ各理事、各委員の皆様の御協力をいただきながら円滑に進めていきたいと思います。 また、区長並びに理事者の皆様におかれましても、有意義な審査に御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。 簡単ではございますが、委員長の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、本日の進め方についてお諮りをいたします。 最初に会場の配置と自席の確認をし、次に委員会の運営要綱（案）をお諮りいたします。そして、議事に入り、認定第１号から認定第４号までを一括して議題とし、初めに区長より総括的な事業執行について説明を受け、次に会計管理者より総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は小野委員の総括質疑終了まで行います。 それでは、最初に会場の配置についてですが、現在の配置とすることで確認をいたします。 次に自席ですが、現在着席されている席を本委員会中の自席と確認いたします。よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
お手元に配付してありますので、御参照願います。 この運営要綱（案）は理事会で協議し、確認したものです。 なお、運営要綱（案）の朗読は省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、運営要綱（案）中、１、審査の方法についてお諮りいたします。 御確認ください。 審査の方法 (1) 総括 各会計の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。 (2) 一般会計 歳入は、一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。 歳出は、各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。 (3) 国民健康保険特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。 (4) 介護保険特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳出歳入それぞれ一括して質疑を行う。 (5) 後期高齢者医療特別会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出一括して質疑を行う。 (6) しめくくり質疑 各会計の審査の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。 (7) 討論及び採決 一括して討論を行い、一般会計から順次、採決を行う。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、２、審査日程についてお諮りします。 審査日程（案）は別紙のとおりですが、できる限りこの日程（案）で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、３、会議の運営についてお諮りします。 御確認ください。 会議の運営 (1) 出席理事者 区長、副区長、会計管理者、総合政策部長及び監査事務局長は、原則として常時出席することとし、常勤監査委員及びその他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審査の際に出席する。 (2) 会議時間 午前10時から午後５時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。 (3) 休憩時間 原則として正午に75分間、午後３時に15分間の２回とする。 (4) 総括・しめくくり質疑 総括質疑については、会派持ち時間の範囲内で複数委員の質問を認める。 しめくくり質疑については、原則として各会派１名とする。 (5) 委員会記録 速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区のホームページに掲載する。 (6) 発言の方法 委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。 発言は起立して行う。 (7) 資料の要求 資料の要求に当たっては、事前に所定の決算特別委員会資料要求書により要求する。 配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。 (8) 委員の欠席 予め委員長に欠席届を提出する。 (9) 自席の離脱 長時間の場合には、委員長、副委員長又は理事に連絡する。 (10)その他 以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、決算特別委員会運営要綱については案文のとおり決定をいたしました。 これより議事に入ります。 認定第１号 令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第２号 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第３号 令和５年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第４号 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上を一括して議題といたします。 ここで、資料要求が出されておりますので、お諮りいたします。 なお、件数が40件ありますので、今回につきましては要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事者におかれましては速やかに提出をお願いをいたします。 それでは、最初に、区長より総括的な事業執行について説明を受けます。
次に、会計管理者より認定第１号から認定第４号までの総括説明を受けます。
ここで、総括質疑に入る前に資料をお手元に配付いたしましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録してありますので、御確認をください。 それでは、これより総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
まず最初に、元日に発生しました能登半島地震からの復旧作業の中で今回、記録的な大雨が発生し、大変大きな被害をもたらしております。災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、本決算特別委員会には三沢ひで子委員長、有馬としろう委員、時光じゅん子委員、そして私の４名が出席をさせていただいております。総括質疑に関しましては有馬委員と私の２名で行わせていただきます。 まず最初に私から行いまして、次に有馬委員の順で行わせていただきます。 財政などにつきましては後ほど有馬委員から質疑をさせていただきますが、私からは障害者支援、そして次に産後ケア事業、そして防災対策、そして時間がありましたら認知症施策について質疑をさせていただきたいと思っております。 まず障害者支援についてであります。 ２つありまして、１つはトワイライト事業、もう一つは盲ろう者の方への支援という観点で質問をさせていただきます。 まずトワイライト事業でございますけれども、今、日本でも共働き世帯は専業主婦世帯の３倍以上となりまして、かつてと状況が逆転をしております。さらに、ひとり親世帯も増えまして、多様化もしております。 そうした中で今回の本会議での代表質問で、障害をお持ちのお子さんが日中活動終了後、夕方の居場所としてトワイライト事業の早急な実施を訴えさせていただきました。区の御答弁では、「18歳未満の障害児等を対象に、放課後の日中活動支援を行う障害児等タイムケア事業について、令和７年度から18歳以上の障害者も事業の対象に加えるとともに、定員を拡充するよう運営法人と調整してまいります。こうした取組によって障害者の日中活動後の夕方の居場所の確保に努めてまいる」との御答弁をいただきました。この区の取組に対しまして関係者の皆様から大変喜びの声をたくさんいただいております。新宿区もこのトワイライト事業の必要性は十分に分かっていらっしゃって、令和５年度に限らず、この事業の実施に向けて様々検討をしてこられたと推察いたします。細かい調整はこれからということでございますけれども、これまで検討されている状況について何点か御質問させていただきたいと思っております。 １点目が障害児等タイムケア事業でございます。「まいぺーす」で事業を実施されておりますけれども、障害種別はどのような方を対象に今検討されているのか、お伺いいたします。
次に、「まいぺーす」までの送迎についてでございます。切実にこの事業を必要とされている御家庭は、一人通所や、また常に見守りが必要な重度知的障害者、特に生活介護を利用されているお子さんがいらっしゃる家庭でございます。一人で通うことが困難であるために、送迎がセットでないと、結局、ヘルパーを日々確保しながら利用しなければいけないという問題が依然として解決していません。この送迎について、今どのような検討をされているのかお伺いいたします。
次に新宿区以外の生活介護施設、特に中野区なんですけれども、ここにも通所している方もいらっしゃいまして、こういった家庭も送迎を希望されております。また、Ｂ型作業所に通われているお子さんでも、自力で「まいぺーす」まで通所が難しいお子さんもいらっしゃいます。Ｂ型作業所に在籍されている場合も送迎を認めてほしい、この点について、再度同じ質問になりますけれども、御検討状況をお伺いいたします。
次に、利用時間でありますけれども、夕方から大体何時ぐらいまでを今検討されているか、お伺いいたします。
また、利用なんですけれども、月曜日から何曜日まで考えていらっしゃるのか。土曜日の利用も検討されているのか、今の現状をお伺いいたします。
あと夕方の居場所なんですけれども、利用者の方からは、おやつとか軽食の提供も検討してほしいというお話がありますけれども、この辺の検討状況をお伺いいたします。
また、人数の兼ね合いで、利用できない日、または利用できる日がありますと、保護者の方もお仕事に影響がございます。保護者の方が勤務ができない日が生じないように、その辺の検討もぜひしていただきたいと思いますが、ここら辺の検討状況をお伺いいたします。
最後になりますけれども、夕方の時間を安全に過ごせる場所として、18歳以上の方にも拡大されました区の英断に感謝いたします。皆さん本当に御苦労されておりますので、心待ちにされております。ぜひ利用しやすい運営、検討をよろしくお願いいたします。 そして、今回の本会議での代表質問でも質問させていただきました。夏季の心身障害者巡回入浴サービスにつきましてでございますけれども、今回、週１回なのが夏場は週２回にしてくださいという質問をさせていただきましたら、夏と限らず週２回まで拡大するという、とてもうれしい御答弁いただきまして、本当に感謝しております。 現在、令和５年度の利用実績について延べ何人いらっしゃるか、お伺いいたします。
続きまして、盲ろう者の方への支援についてお伺いをしたいと思っております。 まず視覚・聴覚障害者の方の支援の状況についてお伺いいたします。 障害者地域生活支援事業で視覚・聴覚障害者支援事業がございますけれども、令和５年度は1,430万1,000円の予算が組まれまして、決算額が1,279万1,060円でありました。令和５年度はどのような取組をされていたのか、ここら辺についてお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 デジタル講座も令和５年度は開催されたということですけれども、課題がもしございましたら、その辺をちょっとお伺いして、その課題に対してどんな改善を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
８月26日に我が会派で、今年６月に台東区から新宿区の神楽坂に移転してまいりました東京都盲ろう者支援センターを視察してまいりました。盲ろう者とは、視覚と聴覚の両方に障害を併せ持つ人のことを言います。この方々への支援については、様々な課題が山積をしております。東京都盲ろう者支援センター長のお話では、今医療も発達して、生まれたときからこういった盲ろうのお子さんも増えているということをおっしゃっておりました。 また、センターの職員の方からのお話でとても衝撃を受けたのが、お子さんは目も見えないで、耳も聞こえないで、そういった中で自分をいつも世話してくれる人が誰なのか分からないと。母親なんですけれども、母親の認識ができない。もちろん、父親も理解できない。そういった状態だそうです。 こういったお子さんは一生、もしこういったセンターでのコミュニケーションの訓練、かかるんですけれども、こういったことを経ることによって様々な人とのコミュニケーションが、時間はかかるんですけれども、訓練によって取れる可能性があるとおっしゃっていました。ここを経ないと一生、光と音がない世界を生きていかなくてはなりません。 また、高齢者の方でも中途で盲ろうの障害者という方もいらっしゃるそうであります。全国で盲ろう者の方が約１万4,000人いらっしゃって、その約８割が65歳以上の高齢者の方だそうであります。中途の障害は加齢に伴う聴力の低下、目の疾患によるものでございます。 この視察を通しまして、東京都の盲ろう者支援センターが新宿区に移転してきましたので、令和５年度までの新宿区の盲ろう者の方への支援の取組状況とか、また検討されていることについて質疑をさせていただきたいと思っております。 まず視覚と聴覚の両方に障害を持たれている盲ろう者の方は何人いらっしゃるかということなんですけれども、盲ろう者といいましても、全く見えず聞こえない全盲ろうの方、見えにくく聞こえない弱視ろうの方、全く見えず聞こえにくい全盲難聴の方、そして見えにくく聞こえにくい弱視難聴の方、こういった４つのタイプに大別されるそうでございます。 現在、こういった盲ろう者の方は区内に何人いらっしゃるのか、お伺いいたします。
令和５年度は３年間を計画期間とします第２期障害児福祉計画・第６期障害福祉計画の最終年度でございました。この中で区は各種サービスを計画的に提供されております。視覚障害者や聴覚障害者の皆さんは、これまでも区のサービスを利用されていると思いますけれども、その中で全盲ろう者は希望する必要な区のサービスを受けていらっしゃるか、この現状をお伺いいたします。
新宿区でもこういった東京都の事業を利用されていらっしゃる方が何人いらっしゃるか分かりませんけれども、この利用率が低いのは、盲ろう者を対象とした支援サービスがあること、こういった情報が視覚、また聴覚両方に障害があるゆえに、本人の下になかなか届かないことが大きな原因ではないかと思っております。 現在、先ほど申し上げましたように、盲ろう者の方に対しまして今年６月に新宿区の神楽坂に東京都盲ろう者支援センターが移転してきましたけれども、ここでは様々な支援が受けられます。このことを新宿区はどのように周知をされているのか、お伺いいたします。
次に、区の情報を区民にお伝えしていくことが、盲ろう者の方も含めまして、とても大事だと思っておりますけれども、区内に先ほど課長の御答弁では13名いらっしゃるということでしたけれども、広報新宿につきましては、目の見えない方に関しては点字とか音声とかあると思いますけれども、聴覚に障害のある方は視覚、目で広報新宿を読めると思います。全く見えないとか聞こえないとかといったこと、盲ろう者に対する区の必要な情報を提供することもとても大切だと思いますけれども、この辺、区の今現状とか、その辺をちょっとお伺いいたします。
先ほどから東京都盲ろう者支援センターに対象の当事者の方をつなげる取組についてお伺いしまして、課長のほうからも、今後、積極的に対象者の方にはセンターを御案内していくということをおっしゃっておりました。 このセンターを視察したところでは、センターに当事者の方をつなげることで、同じ障害をお持ちの方同士、交流ができて、仲間づくりもできますとおっしゃっていました。東京都のセンターですので、東京全体から対象者の方が神楽坂にお見えになって、何人かのグループができて、仲間ができて、一緒にコーヒーを飲みに行ったりしながら本当に生活をされているというお話とか、あとは手書き文字とか指点字、触手話などができるようになる基礎的訓練も、このセンターの中で、できているそうでございます。さらには、料理をするときも、ガスが危ないので、ＩＨ電気調理器の使い方、また時計の使い方など、日常生活で必要なことが学べるそうでございます。 時計に関しましては、時計の円いガラスを開いて、針が直接触れるような状態になって、その針で今何時何分かということが分かるような、そういった時計もございました。 また、このセンターによって、通訳・介助によって買物もできるようになるそうでございます。ぜひ先ほど課長がおっしゃったみたいに、東京都盲ろう者支援センターにつなげる取組を今後ともよろしくお願いいたします。 次にお伺いいたします。 こういった盲ろう者、13名いらっしゃるとお伺いしていましたけれども、様々生活の中で困難な生活をされている方も多くいらっしゃると思いますので、この辺ぜひ当事者13名、そんなに多くはございませんので、当事者の方々の御意見を聞きながら、今後の区の福祉政策につなげていただきたいと思っておりますけれども、この辺についてのお考えをちょっとお伺いいたします。
また、盲ろう者の方が１万4,000人全国にいらっしゃって、その８割が65歳以上の方で中途の障害者になる方もいらっしゃると思いますけれども、こういった方も高齢者総合相談センターの中でいらっしゃったら、ぜひ御案内、周知のほうもよろしくお願いいたします。 次に、盲ろう者の当事者の方から直接お伺いした中では、一番困られているのが病気になられたときだそうでございます。通院時には通訳・介助が必要でありますけれども、通訳・介助がないと医者に自分の病状を伝えられません。この辺の対応については現在どうなっているか、お伺いいたします。
そして、当事者の方からお伺いした中で一番心配されていることが、今年、能登半島地震が発生して南海トラフ地震臨時情報も発表されました。災害時の支援についてとても心配されておりました。当事者の方から、災害時は目も耳も不自由なので、何が起きたか本当に不安でたまらないとおっしゃっておりました。災害時にコミュニケーションが取れる通訳の派遣のような支援までは望まないとおっしゃっていました。ただ、誰かが自分の存在を知ってほしいと。援助される方が手を触れるだけでも安心できます。こういった、制度としてではなく、人として接して、盲ろう者の存在を知って支援をしてほしいというお声もございますので、この辺、ぜひ一般の区民の方もそういった盲ろう者の存在を周知できるような、そういった御検討もお願いいたします。 次に、就労者支援についてでございますけれども、見えない、聞こえない、職場でのコミュニケーションが取れないなど就労は、盲ろう者の方は大変厳しい状態でありますけれども、将来的にはこういった就労についても取り組んでいきたい、そういった希望を述べられておりました。 区の障害者計画でも「多様な就労ニーズに対応できる重層的な支援体制の充実」を掲げられております。杉並区、中野区、目黒区、北区では重度障害者等就労特別支援がありまして、通勤や仕事中の支援ができるそうでありますけれども、新宿区はこれまでこういった、重度障害者等就労特別支援について、この点についてはどう考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 区内にお住まいの視覚障害者の方から、自宅から職場－－マッサージをされておるんですけれども、自宅から職場までの同行援護の支援を受けたいという相談を受けましたけれども、同行援護では自宅から職場までの移動ができないということでございました。こういった視覚障害者の方が重度障害者等就労特別支援を御利用できるように、先ほど御回答がありましたけれども、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、この辺のお考えをお伺いいたします。
以上で障害者の方への支援については終わらせていただきます。 次に、産後ケア事業についてお伺いいたします。 新宿区の産後ケア事業は、着実に本当にいい方向に前進、利用しやすいように拡充していると本当に私は思っておりまして、担当課の皆様の御尽力に本当に心から感謝をしております。 私もこの産後ケア事業につきましては数年前から意見を述べさせていただいております。当初、新宿区には助産院がありませんで、ショートステイを求める発言も何回もさせていただきましたけれども、なかなか宿泊できるような体制ができなかったんですけれども、これも担当課の皆様の御尽力で、まずは聖母病院からスタートして、現在は４か所まで拡大されております。 また、デイサービスにつきましても昨年から行われておりまして、これも、今年度また拡充をされると、そういったお話を聞いております。 あと、アウトリーチに関しましても、当初委員会の中でも発言したときに、新宿区はすくすく赤ちゃん訪問が４か月未満の赤ちゃんにあるので、必要ないようなことも言われていたんですけれども、アウトリーチの産後ケア事業は出産後から継続的に、４か月以降も必要な支援でございます。この辺につきましても、新宿区もアウトリーチを導入していただいて、産後ケア事業の三本柱、ショートステイ、デイサービス、そしてアウトリーチ型の産後支援事業、この三本柱が整いましたので、さらに充実をしていただきたいと思っております。 また、産後ドゥーラももう何年も前なんですけれども、これを議会で発言しようと思いましたら、会派の先輩から、こんな質問はしちゃいけないと言われましたけれども、これも新宿区の担当者の皆様の、本当にいろいろな障害があったと思うんですけれども、これも現在実現できて、利用者の方から大変好評な、そういったお言葉をたくさんいただいております。 また、ベビーシッターの派遣支援事業につきましても、おととしの12月の第４回の定例会代表質問で質問させていただきましたら、これも担当課の方が本当に一生懸命汗をかいてくださって、翌年の４月からこの事業を実現してくださっております。様々、課の担当課の皆様の御尽力でこういったお子様に対する支援が本当に新宿区は充実していると思っております。 今日は、さらにこういった産後ケア事業を充実していくために何点か質問させていただきたいと思っております。 まず令和５年度の実績で、産後ケア事業の利用者の方はどのくらいいらっしゃるのか、その利用状況について、お伺いいたします。
この産後ケア事業の利用説明につきましては、妊娠届の提出時の面接のときに説明をされております。しかし、この時期はつわりもひどかったり、産後のイメージがつかないといったときに説明を受けたり、資料をもらってもなかなかイメージが湧かない。また、仕事をされていたりして、人の手を借りて育児する、そういったイメージがつかないのではないかと思っております。 そのため、申込みは特定妊婦など継続した支援を受けている人は別といたしまして、産後ケア事業の説明の時期、妊娠届時以外、区としては今どのようなタイミングでお知らせをされているのか、その方法、時期等々についてお伺いいたします。
また、今まで産後ケア事業の利用者の方は、産後支援が周りにいない人、また体調が悪い人、不安を抱えている人が主な利用者でありましたけれども、今ではそういった制約が関係なくなって皆さんが利用できるようになっております。しかし、産後ケア事業を産後にすぐに利用したくても、申請してから一、二週間かかります。産後間もなくの時期が一番心身ともに大変な時期でございますので、この時期に利用できるように、早めに産後ケア事業の利用決定がされるのが理想でございます。申請から利用の決定まで期間をもう少し短縮できないか、その点についてお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 大体１週間かかるということでございましたけれども、できれば早い時期に申請を済まされているほうが、いいと思うんですけれども、例えば妊娠届出時の面接のときに申請できるような、こういったことはできないんでしょうか。
また、申請の仕方も保健センターに来所して面接を受けなくてはならない現状で、郵送も大丈夫なんですけれども、これは時間がかかります。出産後、心身ともに本当に大変な時期に保健センターまで来所しなくてはなりません。また、赤ちゃんを連れて、今年のように暑い時期は本当に大変だと思いますので、今後はネット社会でございますので、インターネットで申請できるような、そういった体制もぜひ実施していただきたいと思いますが、この辺の検討状況についてお伺いいたします。
また、アウトリーチについてでございますけれども、今利用回数が３回で、初期に３回使いますと、その後も育児についてのサポートを受けたくても御利用できません。回数がちょっと少ないかなと思うんですけれども、継続的に利用できるように回数も増やしていく検討が必要だと思うんですが、現在の検討状況についてお伺いいたします。
また、産後ケア事業でございますけれども、他区では15回使えるところがございます。例えば、ショートステイで５回、デイケアで５回、アウトリーチで５回、計15回使えます。家に来てほしくない人や、上にお子さんがいらっしゃる場合はショートステイが使えませんのでデイケアを増やすとか、一人ひとりの状況に合わせて利用できるようにバリエーションを持って産後ケア事業を利用できるようにする検討も必要と思いますけれども、この辺の検討をされていたら、この検討状況についてお伺いいたします。
また、ショートステイ事業ですけれども、着実に新宿区は利用できるところが増えているんですけれども、病院関係の施設が多い－－まあ、比較的多いと思っております。病院では単にレスパイト目的で利用される方が多いんではないかという、そういった印象がございますけれども、具体的にどんな支援をされているのか、お伺いいたします。
◆中村しんいち委員 レスパイト目的以外にも様々な産後の支援が行われているということ、よく分かりました。現在、新宿区では４か所のショートステイ型の産後ケア事業を整備しておられましたけれども、施設によっては他区も契約しておりまして、いつもいっぱいで予約が取りにくいというお声も聞きますけれども、予約状況、また利用状況についてお伺いいたします。
統計によりますと、産後鬱は産後二、三か月がピークと言われておりますので、この辺についてはぜひ御検討、拡充を検討していただきたいと思いますが、今の検討状況についてお伺いいたします。
新宿区とほぼ同じ、出産数が同じぐらいの類似自治体では、産後施設が新宿区よりも多くあっても、申込みがいっぱいだとお聞きしております。区民のニーズは増えていると思いますけれども、このニーズ調査が必要だと思いますが、この辺、利用者の方のニーズ調査についてはどのようなことが行われているのか、お伺いいたします。
◆中村しんいち委員 このニーズ調査の中で御利用者の声、少し何かあれば御紹介ください。
また、地域バランスなんですけれども、柏木地域は産後ケアの利用ができる施設が少なくて、牛込地域は比較的多い状態だと思うんですけれども、今後、地域バランスも考慮して産後ケア事業を推進していくべきだと思うんですが、この辺についてのお考えをお伺いいたします。
次は、今年の予算特別委員会でも御質問させていただいた件でございますけれども、父親学級の開催についてお伺いいたします。 新宿区は現在、母親学級と両親学級等で地域の仲間づくり、また父親が育児に参加・協力できることの重要性を伝えられております。昨年度の両親学級へのお父さん、父親の参加状況について、まずお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 今、父親の在宅ワークが増えたり、育休の取得率が高くなって、父親が主体的に育児に取り組んでいく機会が増えております。今後、父親向けの父親学級を開催してはどうかと思っております。父親は育児やスキルを学ぶ機会が少なくて、育児に協力したくても、子どもの世話の仕方が分からないで体調を崩されたり孤独になったり、また夫婦関係が崩れてしまう、そういったケースも増えているとお聞きしております。そして、精神的にも父親がきゅうきゅうになってパートナー同士の間に溝が生まれて虐待やＤＶなどのリスクにつながるケースも増えているとお聞きしております。そのためにも育児を父親が学ぶ機会がちょっと今少ないので、育児をどうしたらいいのか、またお母さん以上に父親向けの教室を開催して支援を行う必要があるのではないかと思いますけれども、現在の区のお考え、検討状況をお伺いいたします。
冒頭に申し上げました産後ドゥーラについてお伺いいたします。 産後ドゥーラの利用の評判もよいとお伺いしておりますけれども、今この利用状況についてお伺いいたします。
他区は、例えば港区、大田区では地域で活動、活躍されます産後ドゥーラの方を育成するために、利用者が必要なときに必要な支援を受けられるように、区として産後ドゥーラの養成講座を受講する人に受講料の一部助成を行って、区内で活動する産後ドゥーラの方の育成を行っておりますけれども、今後、新宿区においてもこういった支援についても検討をしていただきたいと思いますが、今の新宿区の検討状況についてお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 他区の状況も勘案しながら、またこの事業についても御検討をぜひよろしくお願いいたします。
残り、私の持ち時間が９分です。防災対策について最後、短い時間なんですけれども、質問させていただきたいと思っております。 今年の元旦に発生しました能登半島地震からもう９か月が経過しております。現在も多くの住民の方が避難所で暮らされております。先ほど申し上げました、また大雨も本当に降って、大変な状態になっております。 また、８月には宮崎県の日向灘で発生しました地震で、南海トラフ地震臨時情報が発表されております。自然災害が本当に頻発している中で、災害、震災への危機感も本当に高まっております。 今年の３月の予算特別委員会のしめくくり質疑の中で、ホテルを借り上げて障害児、障害者の方、また御家族の方が避難できるようにすることも必要だと主張させていただきました。また、今回の能登半島地震で避難の様子を見ても明らかなように、ライフラインが停止した御自宅や一般の避難所で暮らすことが難しい障害者の方にとりましてホテルの活用というのは大変有効だと思っております。障害者の方の避難時の対応といたしまして、新宿区でも一層この辺を進めていただきたいと、災害時にホテルの活用を訴えさせていただきました。これに対して新宿区の御回答は、今回の能登半島地震での対応や他区の取組などを参考にしながら、今後この辺について研究をしていきたい、こういった御答弁をいただいておりますけれども、この辺の検討状況についてお伺いしたいと思います。
新宿区は令和５年度までの第二次実行計画で、「要配慮者災害用セルフプラン」の作成勧奨を計画されまして、令和５年度の予算でも同プランの郵送による作成勧奨の予算を計上されております。新宿区は高齢者向け施設や障害者向け施設で説明の場を設けて、個々の状況に合ったプランを作成支援されておりますけれども、令和５年度の要配慮者災害用セルフプランの作成状況についてお示しください。
やはり１対１で対面でこのプランを御説明していかないと、ただ単に郵送だけでは進まないと思います。団体の方からも、災害時の要配慮者の支援につきましては、御自宅で住めなくなったときには、誰が避難所までお連れしていくのか、こういった具体的なことを検討してほしい、決めたいとおっしゃっていますので、この辺もぜひ対面で、様々な機会を増やしていただきながら、作成に向けて御尽力をいただきたいと思っております。 そして、この課題に対しまして、令和５年度、どのような対策をされているのか、ほかにどういった検討をされているのか、お伺いいたします。
災害時に必要な、災害時の要援護者名簿の登録者数なんですけれども、令和５年度で現在どのくらいの方が名簿作成をされているのか、お伺いいたします。
◆中村しんいち委員 災害時には72時間の壁とありますように、発災時にはできるだけ早く救命活動を行うことが必要だと思っております。災害時要援護者の登録者数が今約2,400人とおっしゃっておりましたけれども、この中には人工呼吸器が必要な方のように、支援を具体的に行っていくべきだと思っているんですけれども、災害時要援護者の名簿の中でも特にリスクの高い人を洗い出して早急に支援ができるような、適切な支援に結びつけられるような、こういった準備もしておくことが必要だと思うんですが、この辺の区の現在のお考えをお伺いいたします。
最後の質問になると思うんですけれども、介護事業者の方や、また保健医療の関係者の方、こういった在宅でのハイリスクの高齢者の方、障害者がいらっしゃった場合は、先ほどおっしゃっていましたけれども、見守りの体制を、整備すべきだと思っておりますけれども、在宅避難の高齢者の方、障害者の方、特に一人暮らしの高齢者、障害者の方を対象に民生委員の方、また介護従事者の方、ボランティアの方と一緒に巡回の相談、支援活動が必要だと思っていますが、この辺についての区のお考えをお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 もう12時になりましたので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。理事者の皆様には本当に丁寧な御回答をいただきまして、心から感謝を申し上げます。次は有馬委員にバトンをタッチいたしまして、お昼からの質疑、何とぞよろしくお願いいたします。
総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時15分といたします。 休憩いたします。
休憩前に引き続き総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
私は、まず１つには令和５年度決算、そして２つ目に産業振興について、３つ目に住宅施策について、そして４つ目にはスポーツ環境ということで、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質疑をさせていただきたいと思います。 まず財政についてなんですが、令和５年度というのは皆さんも御存じのように、どういう年であったかというと、最も社会的に大きな変化があったのは、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したということだと思うんです。その上で、それと歩調を合わせるように物価高騰がずっと－－今も続いていますけれども、ずっと続いていた、そういうのが特徴的な令和５年度。まあ、ＷＢＣで日本が優勝したというのもありましたけれども。いろいろな社会的事情が大きくあって、先ほど言った、特に新型コロナウイルス感染症です。これが５類感染症に移行して、経済状況が本格的に徐々に稼働し始めたのが令和５年度だというふうに思うんです。 そういう中で区民生活の支援も、区独自の給付金も含めて地域経済活性化、そして経営力強化支援事業など取り組まれてきて、財政調整基金を大きく取り崩して活用してきたということだったかと思うんです。 その結果でございますが、実質単年度収支が11年ぶりに64億円余の赤字となったと。これ11年ぶりですから、その間ずっと黒字で来ていた。これはこれですごいなと思うんですけれども。 そういう中で、昨年のそういう状況を受けて11年ぶりに単年度収支が赤字になったということになっていますが、そのあたりの状況を財政課としてどういうふうに捉えているのか、まずお聞かせいただけますか。
そういう上で歳入面についてなんですけれども、歳入総額として前年度と比較すると3.5％、62億円余の増で、1,830億円余となっているわけなんですけれども、この増の要因というのは様々にあるかと思うんですけれども、まず特徴的な増の要因、その辺についてお聞かせください。
そういうことから考えると、決して歳入の要素というのは歳出面に比べて、常に安定はしていないし、なかなか予測が正確につくということでもないんですが、こういう不安定要素を踏まえて、今年度はどういう状況に至っているのか、その辺ちょっとお聞かせください。
◆有馬としろう委員 分かりました。
一方、地方創生臨時交付金は、なかなかこれは国の取組が大きいところなので、まだまだ物価高騰が続いていたり、不安定な要素があるので、今後もしっかり国に対して、私たちも要望していきたいなと思うんですが、そういう意味からいくと、今年度も一定程度の安定感は見込めるかなという感じはあります。 その上で歳出面なんですが、歳出総額が前年度と比較して3.6％、61億円余の増です。1,784億円となっていますが、この増の主な要因、これについてもお聞かせください。
◆有馬としろう委員 分かりました。そうすると、扶助費であるとか補助費もそうですけれども、そういったものが増が影響している上での歳出面の増ということだと思うんですが、この状況は恐らく今年度になっても一定程度同じような推移を示すのかなと思うんですが、そのあたりの状況はいかがですか。
そういうために財政調整基金を取り崩したりとかということをしておりますけれども、この財政調整基金についてなんですが、もともと税収増があった場合は積み立てると。区を取り巻く経済的事情とか社会的環境とか、そういうことが大きく変動があって、財源不足を補うために取り崩すということになっていると思うんですが、年度間の財源を調整して健全な財政運営を図るというのが必要かと思うんですけれども、財政調整基金は今年度末も大きく減少するという形に見込まれていますが、現時点でこの財政調整基金に対する改めての認識というのはどういうふうにお持ちなのか、お聞かせください。
そういう観点から考えると、今日、決算特別委員会に入る前に令和５年度決算について区長にいろいろお話ししていただきましたけれども、そこに今後の財政とか様々なことを考えると、選択と集中により、優先順位を明確にして予算へ反映することが重要だというふうにおっしゃっているんです。このことは本当に大事だなと思っていまして、これまでも当然、選択と集中により事業の見直しとか再編とか、そういうことは行ってきてこられているんですけれども、より今まで以上にきめ細かくそういったことも見ていく必要があるというふうに思うんです。 我々も、行政需要というのは膨らむ一方で、いろいろな区民の方からはそういう御意見をいただくわけです。これが足らない、ここを改善してほしいとか。そうすると、どんどん行政需要は膨らんでいく。しかしながら、原資は限られているので、真に必要なところで事業の再編や見直しをしながら進めていくということが大事だというふうに思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただけますか。
それから、ふるさと納税についてなんですけれども、これまでも何回もいろいろなところで質疑されていますけれども、ふるさと納税の制度本来の趣旨は、生まれ育った自治体や応援している自治体の支援ということになっていますが、そこは一定程度、当然理解を示すわけなんですが、そうはいっても、なかなかその反動も大きいということもありますが、区でもそれと併せてこれまで、令和４年度ぐらいまではそうでもなかったと思うんですが、昨年度から区内産業の支援として返礼品の設置をされていたかと思うんですが、昨年の寄附実績が幾らで、想定額と比べてどのような状況だったのか、その辺をお聞かせください。
◆有馬としろう委員 分かりました。そういう中で、控除額の影響が結構大きいと思うんです。これは特に東京23区なんかはそういう要素が多いと思うんですけれども、この控除額、いわゆる区税の減収額が令和４年度だと約38億円余。令和５年はどうだったのか、今年度ベースは予算で見込まれている寄附額と比較すると、どういうふうな控除額の在り方だったのか、その点についてお聞かせください。
◆有馬としろう委員 すみません、そうですね。令和５年度が38億円で、令和４年度が４億円それより少なかったと。といっても、今年度も恐らくこの控除額というのは若干増えていっているという状況に変わりはないんだと思うんです。そういう観点からすると、制度本来の見方や考え方を、これ特別区長会とか、区長も国のほうへ要望しているということは聞いておりますけれども、寄附額と比べて財政運営上は大きなマイナスが生じると、影響が生じるということになると思うんですが、この辺の考え方はどういうふうに考えていくのか。一定程度致し方ないということで進めていくのか。そうではなくて、さらに返礼品等々、いろいろなことを工夫しながら、逆に区にも増額でお金が入るような仕組みにしていく考えなのか、その点についてはどのようにお考えですか。
続きまして、産業振興についてお伺いをしたいと思います。 産業振興の中でも様々な事業をやっておりますが、１つには商工業緊急資金であるとか経営力強化支援事業補助金、あとプレミアム付商品券事業、新宿応援セール、様々にこれまで取り組んできているんです。これはコロナ禍を通して多くの事業者や区民の方に利用された事業も数多くあって、実質的に区民の方に、ないしは事業者の方に実質的な応援という形では、これはとても分かりやすく明確な取組であったというふうに－－まあ、今もやっていますが、令和５年度もそうだったんだというふうに思います。そういう観点から見ると、私は高く評価をしているんです。 その上で、まず経営力強化支援事業についてお伺いしますが、この経営力強化支援事業は補助や助成をするという事業になっておりますけれども、令和５年度決算は47億700万円ほどとなって、延べで１万7,515件というふうになっていますが、この取組状況をお聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 細かくありがとうございます。もともとこれは、昨年度当初は７つの事業で支援をしていたのを、昨年12月から８番目のメニューとしてエネルギー高騰価格に対しての経費の補助ということが行われてきて、今に至ってやっておられるということかと思うんですが、その中でも今御説明いただいたとおり、ＩＴ・デジタル対応支援と設備等購入支援、この申請が極めて多く上がっているというふうに思っているんです。我々もよくこのことについての御相談をいただいたりはいたします。第２回定例会ではこのことについての補正予算も組んで取り組まれておりますが、現状この取組はどのような状況ですか。
そうはいっても、限られた財源の中でこれらのことを対応しているわけなんで、今後についてはそういった補助内容の在り方の見直しとか検討とか、そういうことも必要じゃないかと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
今ちょっとお話が出ましたプレミアム付商品券事業についてなんですが、この事業も区民の方からは大変喜ばれて、事業としてはもう４年目に入っているわけです。昨年、決算実績は約10億4,000万円ということでございますが、本当に好評を博しているんですが、改めて所管課としてこの事業の取組について、これまでの状況をお聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 いいところ尽くしですね。本当にこの事業はとても分かりやすくて、４年度目に入った事業なんですが、区民もかなりの方が、本当に喜ばれて。確かに共通券と専用券が分かれたときにはいろいろ御意見もありましたが、事業の趣旨からいって、そういう説明をすると御理解もいただいているということで、大きく区民生活を後押しする、ないしは事業者を後押ししたり、地域経済を活性化するという点については意義ある事業だというふうに、非常に今の御答弁を聞いても改めて思いますし、しっかり今後についての考え方も必要だなというふうには思ってはおりますけれども、そういう中で一定の課題とか、この事業について、今後についてはどういうふうな感じで取り組んでいこうとされているのか、ないしは見直しをしようとしているのか、その点のお考えは何かありますか。
それから、新宿応援セールについてなんですが、これも、このプレミアム付商品券ほどまでではないんですけれども、商店街の消費拡大推進事業という観点でいくと、ちょっと似ているような性質の事業でもあるかなとは思うんですが、これまでずっと一貫して区が取り組んできている、この新宿応援セール、金券が当たるという事業で、昨年度決算が8,000万円ちょっとということになっておりますけれども、これはかなり長いことやっていらっしゃると思うんですが、これまでの取組の経過、その点についてちょっとお聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 分かりました。どうもこの事業、今はスピードくじになっておりますけれども、前は削るスクラッチから始まったような記憶しているんです。そのときは非常に斬新的で、いい事業だなと思ったんですけれども、長年にわたって続けていることで加盟店が大きく減少しているということも含めて、今後の在り方というのは、これこそしっかり考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、この事業について商店会連合会の方、ないしはその加盟店の方たちのこの事業に対しての反応や反響、また御意見等があれば、ちょっとお聞かせいただけますか。
そういうことから考えると、１回どこかで整理をして、場合によっては事業の統合という、先ほど見直しや編成という話がありましたが、そういう考え方も必要になってくるときがあるんじゃないかと思うんですけれども、そういったことについてはどのように考えますか。
商工業緊急資金の特例についてもお聞きしたかったんですけれども、時間が思ったよりかかっていまして款別の質疑でできたらします。 次にスポーツ環境について、ちょっとお伺いをしたいと思います。 御存じのように、今年はパリで第33回目となる夏季オリンピックが開催されました。日本選手団が金20個を含む45個のメダルを獲得。金メダル数と総数は、いずれも海外開催のオリンピックでは最多獲得記録というふうになったわけです。その後、パリパラリンピックが開催され、日本選手のメダルラッシュが続き、活躍が実ったと、多くあったということだったと思うんです。 現在はスポーツという観点でいうと、これは日本国民がほとんど知っているドジャースの大谷翔平選手がフィフティー・フィフティーをやって、さらに今それが伸びていっていると。こういうことは、私、大谷がフィフティー・フィフティーをやった日は、日本の中でどれぐらいの経済効果があったんだろうと本当に思うんです。気分もすごくよくなるし、野球に興味がない人でも日本選手が世界でこれだけトップレベルで活躍をしているということが非常に誰しも喜んでいるということが大きかったんじゃないかなというふうに思っているんです。そのぐらいスポーツというのはいろいろな話題を提供して、また経済にも影響を与えていくというものだというふうに思っていました。 やっぱり何に感動するかというと、特にオリンピックなんかは、自らの限界に挑戦している姿です、アスリートの。その姿に感銘をするということだろうというふうに思うんです。 そういうことから考えると、本当にこのスポーツというのは、生きていく上ではとても重要な施策－－施策というか、取組なんだなというふうに思っております。 新宿区もこれまでスポーツ活動について、様々に環境整備をしておりました。昨年度においてもスポーツ環境整備方針の改定に向け、スポーツ環境調査やスポーツ整備基金を活用したスポーツ施設の整備などに取り組まれてきておりますけれども、このあたりの状況についてお聞かせいただけますか。
◆有馬としろう委員 分かりました。着実にしっかりやっていただいているということかと思いますけれども、その上で今最後に言ったスポーツ環境整備方針の改定です。これについては昨年度の調査の取組を踏まえ、今年度は10月に素案を作成され、10月から11月にかけてパブリック・コメントの実施、来年３月に方針改定のスケジュールと聞いておりますけれども、現時点で調査結果を受けてどのように反映されるのか、またスケジュール感としては当初計画のとおりなのか、その点についてはいかがですか。
◆有馬としろう委員 分かりました。その素案の作成の中で、今も出ました区民のいろいろな方のお声で、環境整備ということがありました。特にハード面の整備ということが、よくいろいろな方からいろいろなスポーツについてもおっしゃられることがあるんですけれども、なかなか区の限られた土地とか場所では困難もあるかと思うんですけれども、そういうハード面についても一定程度は盛り込まれていくという考えになっているのか、その点はどうですか。
冒頭にオリンピックのお話をさせていただきましたけれども、これちょっと次元は全く異なるんですけれども、今回のパリオリンピックで、先ほど言ったように海外で開催されたオリンピックとしては最多となる45個のメダルを獲得したわけです。この原動力になったのが、日本初のトップアスリート専用施設として2008年に誕生した北区にある味の素ナショナルトレーニングセンターであると言われていると聞いております。レスリングで11個、柔道で８個、パリ五輪のオリンピックの獲得メダルの75％に上る34個がナショナルトレーニングセンターに設けられた専門練習所を拠点とする競技であったというふうに言われているんです。 そういうことを考えると、いかにスポーツをする上での環境や施設整備というのが大事なんだなと。これは国レベルの話なんで、ちょっと次元は全く異なりますし、当然同列の話でもないわけですけれども、こういうことが、スポーツをする上で大きく影響していっているということがあるんだなというものを、私もこういう記事を読んで改めて実感をしたわけなんですが。 区もさっき言った整備基金を活用して、今年度ですか、甘泉園公園庭球場の人工芝改修工事、落合中央公園野球場の照明ＬＥＤ化の改修等設計委託、あと人工芝の改修調査委託というふうに計画をされていらっしゃるかと思うんですが、これは現状計画どおり進んでいるのかどうか、その点はいかがですか。
◆有馬としろう委員 着実にやっていただいているというふうに思いますが、落合中央公園野球場はそういうふうに改修になると代替地が当然必要になってくるかと思うんです。聞いていると、所管課が苦労されて、いろいろなところを当たったり検討されているというふうにも聞いておりますけれども、その点、まだ分からないことだろうと思いますが、状況が何かあればお聞かせいただけますか。
スポーツといえば、新宿区は御存じのように、新宿区サッカー協会代表のクリアソン新宿があるわけなんですけれども、当然様々な地域貢献を行い、また生業もしながら選手の皆さんがＪリーグ入りを目指して日夜頑張っておられます。ちょっとここのところ、一応ＪＦＬにはいるんですが、戦績が振るわず苦労されているというふうに思っておりますけれども、今年の11月11日には３度目の、国立競技場においてアトレチコ鈴鹿戦の試合があり、キックオフは19時20分となります。皆さん行かれますか。多分行かれるというふうに確信していますけれども。 これ国立競技場で、過去、ＪＦＬとしては最高の観客数をこのクリアソン新宿戦が誇っているんです。これも大きな力になるので、ぜひとも応援をまた新たにしていきたいというふうに思いますが、最後に区長のほうから応援のメッセージなどがあれば、お聞かせいただけますか。
次に住宅施策についてなんですけれども、これはこれまで何回も私もお話をこういった場でさせていただいているんですが、私ども区議会議員というか、私がそうなのかもしれませんけれども、区民の方々から様々な相談事を日夜いただくわけです。その中で最も多い一つが住まいの問題です。もう一つは介護という問題もあります。しかしながら、この住まいの問題は本当に深刻で、大事な問題であり、よく多くの方から御相談をいただきます。そういう御相談をいただくと私も、ちょっと関係のある不動産屋さんにいろいろ聞き取りをしたり、様々なことで、一体何をやっているのか分からなくなるときがあるんです。不動産屋に行って、何かいい物件ないですかみたいなことをやっていたりもするときもあるんですけれども、恐らくほかの委員の方もそういうことをやられている方はいらっしゃるかもしれませんけれども、そのぐらいこの住宅、住まいの問題というのは大事であり、さらに高齢化になり、今は国でも大きく問題になっていますので、その中で問題なのは、単身高齢者が増えていくということだと思うんです。 新宿区は23区でもトップレベルにある単身者の多い人口比率、高齢者の中の比率ということになっていますので、深刻な問題としてこれに対応していかなければならないと。このことを受けて、住宅課が現在は様々な住宅相談であるとか、いろいろな取組をされておりますが、その点の取組について簡単で結構なんで、住宅課の御意見というか、御感想やお考えをお聞かせいただければと思いますが。
◆有馬としろう委員 分かりました。これまで様々取り組んで、住宅相談をはじめとして取り組んでおられるかと思うんですけれども、今最後のほうの御答弁にありました、新たにこの８月から取り組まれた居住支援法人であるホームネット株式会社との連携ということがあるかと思うんですけれども、これまでは住宅相談でなかなか難しいという方の対応をこういった居住支援法人のホームネット株式会社という、こういったところと連携することで、さらに取組を進めていくというふうに聞いておりますが、８月１日から始まったばかりなんで、そんなに時間がたっているわけではないんですけれども、この居住支援法人ホームネットの取組内容と、あと８月からまだ僅かですが、この間の何かこの相談事における取組内容があればお聞かせいただけますか。
一方、私も混乱してよく理解できていないところがあって、国が生活困窮者自立支援法と－－これは厚生労働省です－－を改正し、来年の４月１日の施行としている自立支援法－－これは住居に関することを含めたものだと思うんですが、それと改正住宅セーフティネット法－－これは国土交通省です－－これも１年半以内に施行されると。これ２つとも自治体の住宅相談に関係することになるかと思うんですけれども、この辺の考え方がまだしっかり国の説明がないというか、そういうこともあるかもしれませんけれども、現時点でこのことが、取組が分かっていることがあれば、またこのことが現在の住宅課の事業とか福祉部との関係でどのように出てくるのか、その辺分かる範囲で結構なんでお聞かせいただいて、私の質問の最後とします。
次に、御質疑のある方はどうぞ。
予定している質疑の内容としましては、まず災害時の要支援者対策について、地域防災担当、危機管理課、地域福祉課にお伺いします。それから、介護や障害福祉の事業者、事業所や従事者への支援について、介護保険課、障害者福祉課にお伺いします。そして、ジェンダー平等施策に関連しては男女共同参画課にお伺いします。その後、時間があれば人員水増しによる不祥事に関連しまして交通対策課と子ども家庭支援課にお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 まず震災時の被災者支援について、特に今回は要支援者対策について伺います。 決算年度の2023年度内、今年１月１日に能登半島地震が発生しました。この地震を教訓にした新たな対応は、新年度予算には間に合わず反映されませんでしたが、他区では当初予算で対応した自治体もありました。新宿区としても今後の対策に活かしていくために能登半島地震から何を学び、計画に活かすかが重要だと考えています。 能登半島の被災地は今、震災に加えて豪雨災害にも見舞われて、石川県では5,060戸が昨日の時点で断水し、自衛隊の給水車が出動する事態となっております。お亡くなりになった方が７名、行方不明者２名、重軽傷12名と報じられています。心からのお見舞いを申し上げ、質問に入ります。 私は８月22日、23日の２日にわたって能登半島被災地支援ボランティアに行ってまいりました。七尾市と穴水町の仮設住宅へのお米や日用品の配布、またお困り事の相談、聞き取りなど対応して、また和倉温泉の被害状況、輪島市の朝市の周辺の焼失や倒壊の状況など視察を行ったところ、現状と課題を理解する貴重な経験となりました。 視察を行った時点、発災から約８か月がたった当時、避難所にもまだ812人、それ以上の方が半壊に近い家に住む方が残されていると伺いましたが、県や地元自治体は全容を把握できていないという指摘がありました。現地で私が感じたことや現地の皆さんの声を基に今回はお尋ねしていきたいと思います。 まず、区内避難所の収容能力について伺います。 ９月１日付の防災の日の東京新聞を読みましたが、その新聞の一面には、都内自治体の避難所収容能力が掲載されていました。都内53自治体中、新宿区は収容人数が非公表３自治体の一つでした。新宿区はなぜ公表されなかったのでしょうか、お伺いいたします。
◆高月まな委員 全体の人数が公表できないということですけれども、とはいっても東京新聞を見た区民の方は、実際何も数字が載っていないということは、やっぱり区民を不安にさせてしまうのではないかと思うんですけれども、区長はどう思われるでしょうか。
新宿区の地域防災計画258ページですけれども、東京都防災会議が出している首都直下地震等による東京の被害想定というところで、避難者数が都心南部直下地震の場合に４万1,038人、多摩東部直下地震は４万4,708人、それから避難所へ避難する人として都心南部のほうが２万7,359人、多摩東部のほうが２万9,805人というふうに数字が出ていますが－－まあ、都のほうですけれども、この数字は違うのでしょうか。いかがでしょうか。
先日の代表質問では、備蓄物資について約３万人の３日分を備蓄しているというようなお答えだったと思いますが、この９万食が今保管場所としてはどこにあるのかということと、３万人分では避難者の想定数には足りないのではないかということが心配されます。先ほど御紹介した東京新聞の、23万3,361食備蓄というふうに報じられていますが、この数字との違いは何かということが気になります。 こういったことを考えると、これでは在宅避難という方の分も考えると、３日間には届かない、足りないのではないかという心配がありますが、この点、御見解をお聞かせください。
◆高月まな委員 次に、一次避難所51か所と二次避難所61か所、それぞれ具体的に避難者が何人入ることができるのか、収容人数についてお伺いいたします。
◆高月まな委員 ありがとうございます。およそ二次避難所については人数をお聞きしました。こうしたことも含めて、地域防災計画で避難所の収容基準として、おおむね3.3平方メートル当たり２人という基準がありますけれども、これに従うと、都心南部直下地震の場合、全体としてトータルでどのくらいの広さが必要かというと４万5,142.35平方メートル、それから多摩東部直下地震の場合だと４万9,178.25平方メートルというようなことが必要になりますけれども、一次避難所でまずそれが賄えるかどうかということが心配されるわけですけれども、それぞれの避難所でどれぐらい施設が使えるか、この基準を満たすことができるかどうかというところは試算などされたことはあるでしょうか。
そうしますと、１人当たり3.5平方メートルという基準ですけれども、先ほど申し上げた広さではまだ足りないということがありますけれども、そうしたスフィア基準に照らしたシミュレーションなども取り組んではどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
同時に、今回の防災基本計画の修正の中には、在宅避難者への支援の拠点といった、在宅避難に対する支援の重要性、また福祉的避難ということが盛り込まれています。新宿区の地域防災計画では、避難所以外に避難する人という想定の中で、都心南部直下地震の場合が１万3,679人、多摩東部直下地震の場合が１万4,903人という想定の人数がありますけれども、こうした人数は在宅避難者に入るのかどうか、そのあたりの内訳はどのようになっていますでしょうか。
次に、福祉避難所というテーマでお尋ねしたいと思います。 この間、議会や定例会などで一定の議論をしてきましたけれども、福祉避難所の体制はまだまだ不十分ではないかと思います。実際に福祉避難所は機能できるのかという課題がありますし、能登半島地震でも福祉避難所が機能しないというような報道がありました。 区立障害者センターの職員の方がおっしゃっていたんですけれども、この障害者福祉センターも福祉避難所に指定されていますけれども、職員の多くが区外から通勤される方が多くて、被災したときに、果たしてどれくらいの職員が集まることができるか不安だというようなことをおっしゃっていました。 また、私ども毎年、区政アンケートを区民の皆さんに行っていますが、今回は「震災対策について区としてやってほしいこと」という項目を設けまして、まだ集計途中ですけれども、現在御回答の上位には「備蓄物資の支給」ということとともに「避難所の整備」と、また「高齢者、障害者などの避難対策」を挙げる方が数多く上がっていて、区民の間でも高齢者や障害者への災害時の福祉的支援ということに強い関心があるということがうかがえます。 新宿区としては、今年４月から福祉避難所の運営体制の強化として、コンサル委託費など予算を拡充しました。通所系の７施設を新たに福祉避難所として整備するということです。専門家や福祉施設管理者などが集まって、施設ごとの課題やニーズを抽出してワークショップや訓練を行うというようなことが報道されています。 こうしたことについて伺いますけれども、工学院大学にコンサル委託をしたこの事業、現在進捗状況はどのようになっていますでしょうか。具体的な準備がどの程度まで進んでいるか、お伺いします。
◆高月まな委員 分かりました。先ほども少し二次避難所、福祉避難所の収容人数をお伺いしましたが、今回の新しい取組で、この通所７施設も含めて、今福祉避難所にどれくらいの方が利用できるか、トータルの収容の人数が分かれば、お伺いします。
◆高月まな委員 全体としての総数が明確ではないということです。今もお話ありましたが、今回本会議の代表質問でも伺いましたが、区内18のホテルと旅館事業者と、災害時において要配慮者が滞在する避難所として協定を結んでいるというようなお答えがありました。そうしますと、このホテル・旅館も福祉避難所として位置づけられるということだと思いますが、この協定によって、このホテルや旅館には何名ぐらい収容が想定されるかということと、また障害者福祉センターの隣に宿泊施設のある国の施設、戸山サンライズがありますが、ここは含まれているかどうか、お伺いします。
◆高月まな委員 このホテル・旅館事業者との協定というのは、協定の内容は要配慮者が入れるようにというような、福祉避難所として位置づけられた、そういう内容の協定なんでしょうか。
板橋区が2007年に結んだ「災害時における相互援助に関する協定」というものを昨年８月に改定したということで、この改定された協定には、「被災自治体は、避難生活が長期化する可能性があるときは、民間施設の提供を要請することができる」という文言を追加するということで、首都直下地震を想定しているわけですが、被災自治体から被災していない自治体への広域避難を可能とするということで、こうした協定の改定で、広域避難に関する条項を盛り込むという取組が区市町村としては全国初の試みということです。 板橋区の場合は、広域避難者想定人数が区全体で2,000人を想定していて、各自治体の受入れについては１自治体50人から300人を目途にして、あらかじめ受入れ可能人数を事前に決定するということです。 また、こういう協定には別の意義がありまして、災害発生時に首都圏からの旅行者のキャンセルが見込まれるために、広域避難先としてホテル等民間施設を提供することで、空き部屋の解消につながるということで、今回の協定の改定に至ったということです。 本会議の代表質問で、新宿区としては長野県伊那市と山梨県北杜市、群馬県沼田市と相互援助に関する協定を締結して、被災者の一時受入れも掲げているということで、災害が発生した場合に要請することができると御答弁されました。 この新宿区の場合の協定は、板橋区のように福祉避難所としての協定なのでしょうか。そして、この協定の中では避難の想定人数が区全体で何人であるとか、１自治体当たり何人ぐらい受入れ可能なのかというところを分かれば、お伺いいたします。
◆高月まな委員 区長も災害関連死を防ぐことが最重要課題というふうに表明されています。そういう意味では板橋区が今回、相互援助に関する他自治体との協定の改定を行ったというのは、この背景には災害関連死を防ぐという思想があってのことだと考えています。今御答弁ありましたが、いろいろな手を使って、あの手この手で災害関連死ゼロを目指していくために、新宿区としてもこうした協定の改定を検討してはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
次に、要支援者対策ということでは、個別支援計画ないし個別避難計画についてお尋ねします。 高齢者や障害者など避難行動要支援者に対する災害関連死をなくすために、現在、区の要配慮者支援体制としては現行の避難行動要支援者名簿や個別避難計画の代わりに要配慮者災害用セルフプランが実施されているところです。 私は前職、介護ヘルパーをしておりまして、在宅で自立生活をする重度身体障害者の方への重度訪問介護の仕事もやっていましたけれども、ある脳性麻痺の方に要支援者名簿について質問されて、この名簿に登録したらどうなるのかと、災害時、実際具体的に誰か支援が来るのかという、当然の疑問を投げかけられました。また、手挙げ式のほうの要援護者名簿ですけれども、町会や民生委員に配付されますが、ある民生委員にお聞きしたところ、その方は６人分の名簿をもらいましたが、もらっただけで区から何の説明もなく、お一人お一人どう支援するのか具体的なことを決めないとというふうに心配そうにおっしゃっていました。 民生委員には、この要援護者名簿ですけれども、いろいろな地域差があると思いますが、１人当たり何人分の名簿を受け持っていただいているのでしょうか。
私は第２回定例会の一般質問で、まさにこのことを質問しました。その際、総務省消防庁の調査「区市町村における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況」という調査結果によると、2013年１月１日時点で、新宿区は一部策定となっています。この直近の調査結果を見ると、令和４年が未実施、令和５年が2,369件、今年、令和６年が2,504件と、個別避難計画の策定済み数が記載されています。この数字は何の数字を表しているんでしょうか。
再開は３時15分となります。
総括質疑に入る前に、理事者から発言の申出がありましたので、これを受けます。
○三沢ひで子委員長 それでは、休憩前に引き続き総括質疑を行います。
先ほど、国が出している調査結果の区の計画作成数がセルフプランを郵送した数というお答えでした。このセルフプランを送付したというだけで、計画作成したとは言えないと思うんですけれども、お伺いしますが、このセルフプランを送った対象者のうち、実際セルフプランを作成した人が何人いらっしゃるかお伺いいたします。
このことについては、東京都の担当者にもお伺いいたしました。東京都はそもそも国のモデル事業として区市町村での個別避難計画の支援事業を今行っていますけれども、今年３月に「区市町村における個別避難計画作成・活用の手引き」を作成しまして、事業を進める自治体への支援を行っています。都の資料によりますと、現在、都内の自治体で個別避難計画に着手していない未実施の自治体が奥多摩町と御蔵島の２つの自治体ということになっています。そして、都の担当者は、新宿区のセルフプランについてはその中身、内容はチェックしていないということでした。 こうしたことから疑問が生じるわけですけれども、国の調査結果でも、それから東京都の認識でも、新宿区は個別避難計画を実施しているということになっているのでしょうか。このあたりを御説明願います。
◆高月まな委員 区としては個別避難計画ではなくてセルフプランの実施ということですと、今、国の調査結果、それから東京都の認識でも、新宿区が個別避難計画作成に着手している自治体としてカウントされているわけですから、これは間違っているので、そこは訂正させていくべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
この間、課長とも議論を続けてきましたけれども、それは同じ疑問を、障団連といった障害者団体と懇談をする際も同じように疑問が出てきて、セルフプランに何の意味があるのか分からないという御意見を述べる方もいらっしゃいましたけれども、このセルフプランの書式としては、住所、氏名、血液型、障害程度だったり、支援者に伝えたい情報、特徴など、また今利用している介護サービスや障害福祉サービス事業者などを記載する、そういう項目はあるんですけれども、ほかの、個別避難計画を実施している他区の書式を見てみると、こうした個人情報だけではなくて、複数の支援者の具体的な連絡先であったり、連絡先などを決めるために平時から、家族や近隣の方、友人、知り合いなど、いろいろな方にお願いして、あらかじめ決めておいた、そうした支援者の連絡先ですけれども、そうしたものを書き入れるという書式になっています。そして、こうして作成した計画書は、本人が持っているだけではなくて、支援者と行政もそれぞれ管理するというのが一般的のようです。 例えば、目黒区の個別避難計画書の書式を確認しましたけれども、同じ書式で３部用意されていまして、１つは御本人保管用、２つ目が支援者にお渡しする、３つ目が区役所に送付して管理していただくというふうに共有することで、災害時に支援が届くようにしていくための計画になっています。 もちろん、計画書を作るだけで100％支援が届くという保証はありませんけれども、その先のさらなる対策はもちろん必要なんですけれども、こうした個別避難計画の推進ですけれども、東京都も手引きの中で能登半島地震の教訓から、平時から避難行動要支援者対策を進める必要があるということで、今も個別避難計画の作成の支援を推進しているところです。 私は今回、23区の個別避難計画の実施状況を調査しましたけれども、新宿区以外、22区は、今年度からも含めて実施している、着手しているということが分かりました。そのうち先進的な取組を多く紹介しますけれども、進んでいるところでは、例えば板橋区は2022年度、これは国のモデル事業ということですが、個別避難計画の作成に当たって、作成対象者とふだんから関係のある居宅介護支援事業者など、そうした事業者に作成を委託して実施する委託契約という形でやっているということで、委託料が１件7,000円ということです。また、計画の変更などの場合は更新ということで、3,500円ということを聞きました。 こうした委託によって計画作成を進めるということは、ほかにも千代田区や中央区や港区、中野区と、いろいろなところで行っています。委託料というのは、おおむね5,000円から7,000円というところが多いようです。 また、江東区については、独自に江東区モデルというものをつくっているそうで、災害時における応急救援体制を区内の小・中学校など、拠点になる避難所ごとに整備していると。支援の拠点をつくるということで、そういったところで高齢者や障害のある方に対する実効性の高い避難支援活動につなげていくということを江東区モデル、避難行動要支援者救援活動モデルというふうに位置づけているということをお聞きしています。 また、さらに別の角度でいうと、個別避難計画、個別支援計画を進めるに当たって、なかなか支援者を見つけることができないというところは共通する悩みなんですけれども、実際支援していただく方が救援活動、支援活動をする際に要支援者をけがさせてしまったり、損害を与えてしまったということを想定して、支援者を対象とした賠償保険制度を創設したという自治体も出てきまして、23区では板橋区や葛飾区が行っているということで、墨田区は来年度実施に向け検討中ということです。 こうした23区の状況を御紹介しましたけれども、お隣の豊島区は昨年度まではまだ着手していなくて、非常に苦労されたということですが、豊島区の場合は大正大学と共同研究によって、昨年度初めて、時間をかけてコミュニティづくりをして、まず区の職員がまず１件作ってみようということで個別支援計画を作成したというふうに伺いました。そして、地道に続けていって、今年の４月１日時点でようやく21件作成したということです。豊島区の職員さんにお話を伺いましたけれども、地域への理解を求めたり、協力を求めることに大変苦労されてきたということで、昨年度はモデル的に高田地区で地域学習会やワークショップを開いて、地域を巻き込んでいったというようなお話を伺いました。 こうした他区での状況、お話ししましたけれども、新宿区も今までも町会や民生委員さんの不安だったり、また障害者団体の皆さんが毎年、この個別計画についてお話を伺うものですから、まず一歩踏み出してみてはどうかというふうに思うんです。いろいろな団体と協力して、また私たちもぜひ一緒にやりたいというふうに思っていますので、ぜひこうした前向きな取組、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それから、セルフプランも個別避難計画の機能の一部が含まれるというふうに私も思っていますけれども、先ほどもお話ししましたが、セルフプランを郵送したことをもって計画策定というふうにカウントしているというのはやっぱりちょっと無理があると思いますし、また対象者の方もセルフプランを仮に作成したとして、支援者、これは個人に限らず、国の方針の中でも支援者は必ずしも個人ではなくて、法人であったり団体でもということで、そこは必ず具体的な個人名ではなくてもいいんですけれども、そうしたことも踏まえて、本人だけではなくて、行政も個別計画を把握し、また支援をする個人や団体も、誰がどこに支援を向けていくかということを位置づけるということの手がかりとして、この個別避難計画、個別支援計画というものが位置づけられているからこそ、国は努力義務ということで位置づけだったと思います。 名称は考えていくとして、まずは津波だけではなくて、能登半島地震を受けての計画のアップデートということをぜひ考えていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
◆高月まな委員 津波とおっしゃっているのは部長のほうなんですけれども。私たちも、他の区も、また障害者団体の方々も、津波も含む－－まあ、津波は新宿区では被害は想定されにくいんですけれども、とはいっても、災害に対する要支援者対策、個別計画が必要だと国が言っているのは、一人ひとり、一人も取り残さず計画化するということで、障害の程度や状況に応じたり、必要な支援というものを各地区、地域ごとで把握して民生・児童委員さんや、また地域の防災組織など、地域を巻き込んで、地域ぐるみでコミュニティとしてやっていくという趣旨が、こうした国の示している個別支援計画、避難計画に含まれているということですので、るるお話し申し上げましたけれども、ぜひ東京23区、津波に限らず計画を進めているという区が22区ありますので、ぜひ他区の取組などをよく見ていただいて、新宿区も一歩御一緒に踏み出そうと思うんですけれども、最後に御見解をお伺いします。
次に二つ目のテーマとして、介護や障害福祉の事業所や、また従事者への支援についてということでお伺いしたいと思います。 今年の第１回定例会の代表質問でも私、昨年度の介護事業所の倒産件数が67件ということで危機的状況が続いているというお話を申し上げました。今年の４月の報酬改定で、訪問介護事業所への基本報酬が２％から３％引き下げられたということについては、今も各関係団体から引下げの撤回や見直しを求める現場の声が出ています。また、全国の自治体からも訪問介護の基本報酬引上げ、再改定を求める意見書が相次いで出されていて、７月10日現在で全国74自治体で採択をされています。 朝日新聞の７月26日付にも訪問事業の倒産が過去最多ということで、１月から６月の上半期で倒産件数が81件と過去最高ということで、これも報酬改定の引下げが響いているのではないかという記事が掲載されています。 また、「しんぶん赤旗」日曜版、８月18日付ですけれども、「訪問介護 広がる空白」として、97自治体で事業所がゼロという事態が報じられています。 私どもが行っている区政アンケートでは今回、「高齢者支援について区に力を入れてほしいこと」という項目があり、集計中ですけれども、回答の同率１位が「ホームヘルパーへの支援」、それから「介護保険料・利用料の軽減」45.9％、３位が「特養ホームなどの増設」43.4％という結果になっています。こうしたことからも、区民の間でもヘルパーが大変な状況だという認識が広がっているのではないかと思います。 また、新宿介護ユニオンの方からも、人手不足、そして高齢化が進んで働き手が減っているということであったり、新人を育てる余裕もない、また事業所の家賃などの固定費の負担が重いといった、いろいろなお困りの声をお聞きしています。 私も前職、介護職と先ほど申し上げましたけれども、障害者の重度訪問介護と一緒に介護保険の訪問介護も長い間やっていました。私が現役のときの六、七年前から既に高齢化が進んでいると感じていましたけれども、同僚には70代、80代のヘルパーさんもいらっしゃいました。あるとき、訪問の初回のケースのときに、先輩のヘルパーと同行して訪問することになっているんですが、待ち合わせの場所にかなり高齢の女性が待っていまして、私うっかり利用者さんかなと思っていましたら、その方がヘルパーだったと後から気づいたということがありました。あれから何年もたっていますけれども、今はさらに高齢化は深刻だと思われますし、年下の方を介護するヘルパーも珍しくないような状況だと思います。 そこで、こうした介護や福祉の現場の状況について、区内の状況についてですけれども、区としてはこうした事業者や、またそこで働く従事者の実態調査はされていますでしょうか。
◆高月まな委員 続けてお伺いしますけれども、経営が困難になって倒産・閉鎖が相次ぐと新聞などで報道されていますけれども、新宿区の場合は昨年度１年間で介護事業所と障害福祉事業所の、それぞれ倒産、または閉鎖の件数が何件ありますでしょうか。
◆高月まな委員 分かりました。今年度に入ってからの状況はどうでしょうか。経営困難による廃止など、つかんでいるところはありますでしょうか。
次に、今年４月の介護報酬改定についてお聞きしますけれども、前回の第１回定例会で訪問介護報酬引下げについて質問した際、この介護報酬改定について区長は「尊重すべき」という御答弁がありましたけれども、これだけの改定後の倒産件数や、また窮状などの状況を見ても、今でもこの改定についてはそのようにお考えでしょうか。
そういうわけで、こうした国の報酬改定についても区として、特に訪問介護の報酬引下げの撤回を国に求めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
以前も御紹介しましたけれども、23区では江戸川区が2020年度から介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金という事業を実施しています。区内事業所の常勤の介護や障害福祉の職員のうち勤続３年以上の方に10万円の奨励金を支給するという事業で、2022年度の実績では介護保険のほうが173件、障害福祉が41件で、全体で214件と、2,140万円の実績ということです。当初予算は2,300万円ということを聞いています。 こうした区独自の支援策というのは新宿区でも十分に可能だというふうに考えるんですけれども、こうした事業、区としても検討すべきではないでしょうか。
◆高月まな委員 区で単独でやるのは難しいかもしれません。しかし、今年の都知事選で小池知事が選挙の中で「介護・福祉事業への支援を」ということを公約に掲げました。区で難しいというのであれば、東京都に助成を求めて、まず新宿区が一歩踏み出せば、それによって東京都全体に広がっていくということが考えられるのではないかと思いますが、この点、区長いかがでしょうか。
◆高月まな委員 先ほど、介護事業所だったり従事者の方々の家賃の支援、家賃の負担ということも現場の声として御紹介しましたけれども、介護・福祉事業所への家賃支援で、今区として特に深刻だと思うのが精神障害者対象の就労系事業所などなんですが、身体や知的障害者対象の事業所の場合、多くが区の建物で活動しているということに対して、精神障害者対象の事業所の場合、民間の家賃の負担で非常に苦しんでいるということが、懇談会でも毎年お話があります。昨年度は精神障害者対象の２つの団体が事業廃止を余儀なくされたということです。こうした精神障害者対象の就労系事業所への家賃補助を、ぜひ拡充をすべきだと思うんですが、御見解を伺います。
こうした介護・福祉職員への家賃支援制度として以前も御紹介しましたけれども、川崎市や花巻市などが実施しています。あと横浜市もあるんですけれども、公営住宅だったり民間賃貸住宅の借り上げによる家賃支援だそうです。それから、群馬県の高崎市ですけれども、人口は約36万人で、新宿区と近いんですが、介護人材家賃補助事業というものを行っています。新たに市内の事業所に就職した新人さんの介護職員を対象にして、１か月２万円を上限として補助をするという、そういう制度事業をやっています。 こうしたことも参考にして、区として介護・福祉職員への家賃支援策を講じるというお考えはありますでしょうか。
それから次に、介護や障害福祉事業所への物価高騰対策について伺います。 この間、介護事業所や職員の皆さんからお話を伺ってきましたけれども、また新宿区の社会福祉事業団の事業者からも、今年３月まで行われていた物価高騰対策のおかげで大変助かったというお声が幾つも上がりました。物価高騰対策の再開については、今年の予算特別委員会で、状況を見て検討するという御答弁でしたけれども、一方で、東京都が今度の補正予算で物価高騰対策をまた行うということなんですが、これは今年３月までに行ったのと同じ予算規模ということで、これだけではまだ足りないということで、区としても、また介護・障害福祉事業所への、物価高騰対策、再開すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
今まで介護や障害福祉の事業所、あるいは従事者の皆さんへの支援策、いろいろと求めてきましたけれども、御答弁ではことごとく、区としてはやらないと。東京都がやることであったり、また人材確保も区としてはやらないということで、そういう残念な御答弁ですけれども、では一体、新宿区としては介護や福祉を守るために一体何をやるのかということと、あとそもそも危機感が感じられないというふうに御答弁聞いていて思ったんですけれども、区長はどのように思いますでしょうか。
最後に私から一言申し上げますけれども、介護のお仕事というのは楽しいものだと思っています。この職業のやりがいであったり喜び、また障害者や高齢者と生活の深い部分で関わるということで、何物にも代え難い価値というものがあって、これは何年も時間をかけないと実感が湧かないもののように思っています。このことに気づかないままに早期に離職してしまう方がいるのは、本当に残念だと思います。 私、かれこれ17年介護職を勤めましたけれども、介護職に愛着を持ってもらえる方をもっと増やしていくために、やはり財政的支援が区として必要だと思っています。ぜひこういったことを御検討いただきたいとお願いいたします。 次に、ジェンダー平等施策に関して、男女共同参画課にお伺いしたいというふうに思います。 先日の本会議における一般質問で杉山直子議員が質問しましたが、新宿区第四次男女共同参画推進計画の素案に「性の商品化」という部分がありますが、この部分を大幅に削除して、「売買春等」だけに限定して、計画を事実上後退させたということについてお伺いします。 まず、今回のこの計画を修正した考え方というのは、区長御自身のお考えなのでしょうか。
そんな中で、この審議の中で事務局側が、「庁内でも非常に議論・検討し、悩んできた。非常に難しいところだと思う」といったことを発言しています。それに対してある委員は、「難しいことは理解している。性の商品化を防止することが合法的な性産業の方々をおとしめるとは思わない。区の方針として出していくべき。「売買春等」だけではあまりにも範囲が狭い」と発言しています。 もともと計画の素案に書かれていなく、また審議会の議論の中で委員からこれだけ反対意見が続出しても、それでもなお振り切ってまで修正をして、そして「性の商品化」部分を縮小させたのはなぜでしょうか。
「性の商品化」については非常に一筋縄ではいかないということで、今も定義が難しい。定義できないと逃げるのではなくて、これは丁寧な検討、議論を積み重ねるということがまず肝要だと思っています。 課長も御存じと思いますけれども、「性の商品化」の議論というのは非常に長い歴史がありまして、1970年代、映像技術の発展とともに、ポルノ批判というものがフェミニズムの中で登場しまして、80年代には第２波フェミニズムに共通する問題意識となってきたのが「性の商品化」を表す概念として「性的モノ化」と、人を物のように、道具のように扱うというところに問題があるのだというところで議論が進められてきました。 こうした50年にわたる「性の商品化」。近年はポルノや過度な性的描写の広告だったり、またインターネット上の表象物も含めてどこまで該当するのかという、非常に難しい議論がありますけれども、だからこそ丁寧に、簡単に後退させてはいけないんだというふうに思うんです。 さらに申し上げますと、新宿区の男女共同参画推進条例の第９条第３項では、「区長は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ第20条の新宿区男女共同参画推進会議の意見を聴かなければならない」というふうに規定されています。こういう規定があっても、区長は推進会議の意見を振り切ってしまうのかという疑問があります。これは自らつくった条例を軽視するということにもならないでしょうか。お伺いします。
そこで、次に都の事業である、困難女性支援の施設、「きみまも＠歌舞伎町」に関連してお伺いしたいと思います。 ９月10日ですけれども、施設内で女性に対するわいせつ事件が起こり、容疑者２人が逮捕されました。これに関して区長定例記者会見で区長は、「こういうことが起きるのは想定されていた」といったことや、「どうしても付き物だ」というふうに発言し、耳を疑いました。また、区長のＳＮＳの中でも同様に、「事件は避けられないこと」というような投稿がありました。 こうした一連の発言ですけれども、私はこれほど無責任な発言を行政の長として発してはならないというふうに思いますし、新宿区も都の事業、協議会に入って参加しているというのであれば、こういう場合、真っ先にまず発言すべきことは、被害女性に寄り添った言葉と、そして支援を必要としている人たちが安心して利用できる施設にするために、運営の改善など都に提案するという、そういうことだと思うんですけれども、区長、いかがでしょうか。
次に御質疑のある方はどうぞ。
まず定期監査結果報告書に基づきまして幾つかお聞きをしたいと思います。また、この定期監査結果報告書におきまして全庁で広く見られたリスクということで、支出の遅延について、また随意契約について、契約の履行確認について、契約事務処理についての４項目が挙げられました。それぞれ繰り返し監査から要望がされてきた事項ではありますが、支出の遅延について、随意契約について、契約の履行確認についてではそれぞれ件数が減少しており、各所にて改善を図る御努力が実を結んだものと思っております。 細かいところでは、入札とすべき額の契約を見積り競争によって随意契約にしたケースなどもあったようですが、さらなる件数減少に向けて、引き続き努めていただきたいと思います。 監査から見て改善が認められる事項において、さらなる件数減少に向けて、各所でどのような点に注意すべきかということがあれば、お聞かせください。
各事業や業務内容の検証、確認体制の確立など、区の内部統制や事業者に対するガバナンス強化が必要であるというふうに先ほどおっしゃられていたと思いますが、こちらはまた、特に公契約条例ですと工事に関係するようなことですと、なかなか受けた事業者というよりも、その孫請の事業者、ひ孫請の事業者で本当に契約がきちんと履行されているかどうかといったことなんかもしっかりチェックをしていかなければ事の実態がつかめないということにもなりかねないと思います。 そこで伺いますが、監査も含めて、契約管財課のほうでもどのような考えに基づいてチェックをしていくのかとか、またちょっとこういったところは注意をしなければならないなというようなことがあれば、お聞かせください。
また、先ほどもありましたが、要は契約事務の処理について、結構件数、ここは上がってしまったんですよというような話もございました。また、そういったところで適切な契約事務処理を図るためにも、一層のチェックを、体制を強化していただくことと、また先ほどもおっしゃるとおり、ガバナンスの強化等をやっていただければなというふうに思っています。 次に、能登半島の被災地支援についてお伺いをいたします。 能登半島の地震が起きた後に、清掃部門のほうで被災地支援ということで、２月19日から５日間、清掃作業員が七尾市へ支援に行かれたと聞いています。その際の清掃事業に関わる職員の方々の活動を教えてください。
新宿区は第一次の派遣に選ばれたというふうに聞いておりますし、この事務支援、収集支援などにおいてもとても苦労されたというふうにお話も伺っています。例えば、土地勘もないのに収集地名のみのメモを渡されて、そこに災害、不燃のごみを取ってきてくれと言われたんですが、これ、どだい土地勘もない区の職員が、無理なオペレーションを押しつけたり、また先方ではそういった直営の清掃に携わる方々がいらっしゃらないので、結局環境省の方が来てから、その打合せに入ったというような、困難なことにも直面されたというふうに伺ってもいます。 ただ、東日本大震災での経験などが活かされて、何とかクリアをしてきましたよというふうに報告をされたと伺っていますし、また、それこそ第一次に派遣された新宿区も含む方々の御努力によって、第二次、第三次の他区の派遣されたときに、混乱しないようにオペレーション整理をする、そうした礎を築いたというふうにも伺って、ほかからも喜ばれていたと伺っております。 そうした経験を基に、応援時にはどのようなことに留意すべきなのか。また、それは逆に言いますと、受援の際にはどのような形でお願いをしていくことが効果的かというようなことなど、また清掃部門などから見て、そうした情報などの共有が非常に重要だということが分かったと思うんですが、具体的なそうした施策に、受援・応援の施策に落とし込むに当たって、そこから得られた知見や教訓などがあれば、お聞かせを願えますか。
また、この派遣をされていたときに、ただでさえ清掃事業、なかなか人繰りが大変だというふうにお話を伺っておりますが、そうした人繰りがなかなか厳しい清掃部門、派遣の最中、職員の人員体制などはどのようにされていたか、教えてください。
また、こうして得られた知識や経験をしっかりと危機管理部門とも共有をしていかなければならないのかなというふうに思います。地域防災計画のアップデートなどに用立てていくというようなことも必要でしょうし、また、そうした清掃部門で経験をした情報なども含めて、しっかりと横断した取組が必要なのかなと思いますが、そうした点では危機管理部門ではどのようにお考えか、お聞かせください。
続きまして、教育の助成についてお伺いをいたします。 葛飾区では区立の小・中学校の修学旅行や林間学校などに係る費用、これを2025年度から無償化すると発表しました。所得制限は設けず、全ての児童・生徒を対象とする。こうした取組は23区でも初めてで、子育て世帯の教育費の負担軽減について、一歩踏み込んだ支援となっていると言われています。 修学旅行の無償化の対象は、区立中学校に通う全ての中学校３年生約2,900名、また例年では２泊３日の旅程で京都や奈良または長崎を旅行先として、生徒１人当たりの旅費は大体約８万円かかっていたということです。これと同様に、２泊３日の旅程の小学校５年生の臨海学校、これは自己負担額が約3,000円、６年生の林間学校では自己負担額が約2,800円、中学校２年の移動教室に関しましては自己負担額が約8,800円と。こちらのほうも無償化をするということだそうです。 無償化の大きなきっかけになったのは移動教室や修学旅行費の物価高騰や、また訪日観光客の増加などで宿泊費や交通費が上昇して、従来の予算ではこれまでと同じ内容の修学旅行などの実施が難しくなってしまった。費用の増加が避けられなくなったため、各家庭の経済状況にかかわらず全ての生徒が参加できるようにということで、公費で全額負担をすることにかじを切ったということです。 そこでお伺いするんですが、港区のように一律５万円でシンガポールに連れていけとは言いません。ただ、移動、宿泊、また食費など、あらゆる費用増加が今後まだ当分は避けられそうにない状況の中、そうした負担増は参加を望む児童や生徒の家庭を直撃し、非常に大きな負担となってしまうというふうに思われます。 修学旅行費などは保護者が負担する学校教育費の中で、とりわけ割合が大きくて、負担軽減として大きな意味があると有識者の方などは評価をされていますが、教育委員会としてはこうした取組をどのように見ているか、お聞かせください。
そして、修学旅行費よりも優先順位はやはり給食費、もしくは教材費のほうが高いというふうに私は考えております。もちろん、給食費に関しては無償化ということになりましたので、今多くは申しませんが、やはりそうした中、当たり前の日常的な学校生活に欠かせないものから無償化をしていくと、また一部補助をしていくというふうに考えていくのが必要なのかなと思っており、この葛飾区では修学旅行の無償化を発表したときに、来年度からテストやドリル、実験教材費など副教材費も無償化にしていきますよというような発表がありました。 青木葛飾区長はニュースで、こうした取組によって各家庭で子育てがしやすくなり、葛飾に住んでみようと思う方が増えてほしいと意義を語っていましたが、新宿区では小学校、中学校それぞれで、教科書以外の副教材や補助教材費がかかっているというふうに思いますが、まず各小学校、中学校それぞれにかかる、こうした副教材費などの１年にかかる金額があれば教えてください。
品川区では学用品の支給をはじめ、こうしたもの、１人当たり年間１万円から４万円弱という想定をして予算化をして、今回無償化にしているというふうなお話も伺っております。 そうした中、予算特別委員会では私たちの同じ会派の山口議員などから、給食費の無償化だけでなく、学用品などについても無償化の対象を拡大したらどうかと提案された際、子育て世帯への支援というのはそれぞれの自治体が独自の判断で行うもので、新宿区は入学祝金という取組を行っているので検討はしませんよというお答えでした。 確かに入学に際してはいろいろ物入りもあって、入学祝金があってとても助かったというふうに私も多くの保護者の方からお話、声を伺っております。ただ、入学祝金については、小学生においてはランドセル、中学生では標準服などの価格を参考にした支給額というふうに聞いておりますが、こうした一時的にかかるお金だけではなく、教育を受ける権利として子どもが継続して勉強できる環境を整えていくと。教科書以外の副教材や補助教材費を無償化するなど、そうしたところをやはり支援していく必要があるのかなというふうに思いますが、その点に関して、改めて教育委員会のお考えをお聞かせください。
あと、ちなみに、特別支援学校に通う児童・生徒の補助教材費については、新宿区としてはどうなっているのか教えていただけますか。
次に学校給食についてですが、給食は教育の一環であり、食育という役割から非常に重要なものだというふうに考えています。新宿区も給食無償化をしたことで、とても多くの児童・生徒や保護者の方々から、よかったという声も伺っています。そうした中、学校給食の質の向上にも注目が集まっており、無農薬や低農薬食材、有機食材を使用してほしいという声も多く伺っています。 これまで私たちの会派も、無農薬や低農薬食材、有機食材の使用を検討してほしいと要望してきましたが、御答弁では、有機農産物は手間暇がかかり、価格も高く、大量生産・大量消費には向いていない。有機農産物の使用は難しいということでした。 学校給食を無償化したことで質が落ちたことなどが全国的にも問題視される中、当区では物価高騰分も含め、しっかりと対応されているということで、この前の本会議でもお答えがあったように、私もそのように感じてはおりますが、給食の質、とりわけ無農薬や低農薬食材、有機食材の使用という点で教育委員会はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
◆小野裕次郎委員 分かりました。また以前、小学校の屋上で農園をやっていると新聞記事にもなっていましたが、そうしたことで屋上農園と地産地消の学習が結びついて非常によい取組だというふうに、区内の消費者団体の方々にも大いに共感をされ、評価をされていたものと思います。そうしたことなんかも踏まえて、いろいろと取組をしていただけるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。 次の委員会は９月25日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。