令和６年５月自治・議会・行財政改革等特別委員会 05月21日－04号

これから自治・議会・行財政改革等特別委員会を開会します。 本日の進め方についてお諮りします。 初めに、調査事件２件について、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとして散会。このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

これより調査事件を議題とします。 （１）令和６年度行政評価の実施について、（２）民間複業人材を活用した実証実験の実施結果について、順次理事者から説明を受け、質疑を行います。 理事者の説明を求めます。

○川村のりあき委員長　ありがとうございます。

以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。 初めに、（１）令和６年度行政評価の実施について、御質疑のある方はどうぞ。

施策評価対象一覧の中の、別紙２になりますか、一番最後の地方分権の推進というところで、いろいろお伺いしたいことはあるんですが、ここを中心にちょっと御質問をさせていただきます。 新宿区としては、地方分権が推進されていくというのは、どういうことだというふうに目標設定をされておられますでしょうか。

やはり、地方自治体となると、すごく具体的な要望となっていくのだなというふうに感じます。 地方自治法改正法案が今進んでおりまして、様々御意見をいただくんですが、委員会でも質疑をさせていただいたんですが、改めて区の受け止めを教えてください。

ただ、区としてどういうふうに受け止めているのかなというのは、ちょっと今の発言から見えてこないところがありまして、例えば委員会では、コロナ禍において、やはり未知の脅威について、そういったものが必要であると考えているという答弁が中心だったと思うんですけれども、一方で、一斉休校ということが安倍元総理の一声で始まって、そこに対して、ばたばたと国がその発言を実現するために動き出すということがあって、新宿区もそれを実施したということを委員会でもお伺いしたんですが、一方で、パラリンピックであるとかは子どもたちを連れて観戦に行ったりとか、あまり整合性が持てなかったのは、やっぱり国の指令によって地方自治体が振り回されるというか、一貫した方針を持って行動できないところもあったのではないかと、対応も非常に大変だったのではないかと思いますし、また区民の方もそれは同じだったのかなというふうに想像するところです。 いま一度お伺いします。区としては、この地方自治法改正法案については、どのような受け止めでいらっしゃるんでしょうか。

成立していただければということは、それは区長の意見というか、区長がそういう方針というか、そういう区としての受け止めであるというふうに捉えてよろしいでしょうか。

そういう批判がなされる中で、国だけではなく地方自治体に対しても、やっぱり自治体が責任を取りたくないということで、上意下達を望んでいるんではないかということも言われているんです。せっかく新宿区には立派な自治基本条例、本当にすばらしい自治基本条例があるわけですから、進む方向性について、いま一度憲法との兼ね合いについてでも、区としてもしっかり熟慮していただきたいということを要望して終わります。

◆近藤なつ子委員　今回の、今年の行政評価の概要ですけれども、これまでと何か変更したところ、今の御説明だとあまりないかなというふうに思うんですけれども、これまでやってきたことを踏まえて、何か工夫されているところとかがあるのかどうかという点について、まず伺います。

それで、新しい委員が選出されたということになるわけですけれども、特に公募委員の方についても６名選出されていますが、この方たちは皆新しい方になるのか、あと、学識だとか団体からの委員についても、新旧の割合を含めてどんな感じになっているのか伺います。

かなり今回新しい方が選出されているなというふうに思うんですが、区民委員については公募されたと思います。６名に対して何人の方が公募されたのか伺います。

学識の方だとか団体構成委員の方の声も、これはこれで大事だと思うんですけれども、大体３分科会に分かれますので、そういった観点からすると、私は６人のケースで６人しか募集がなかったということであるならばともかくとして、それを倍する方が公募されているということであるならば、やっぱりここは、例えば９名、３分科会に分けますので９名ぐらいまでは増やすとか、倍に12名に増やすとか、そういったことはやっぱりぜひ工夫していただきたいなというふうに思っているところなんですが、その点についてもぜひ今後に活かしていただきたいというところがあるので、今現在、そういった12人の方に公募いただいたということを踏まえて、何らかの検討があれば伺いたいと思います。

それで、これ今回もということなんでしょうが、外部委員が選定した総合計画の個別施策、９個別施策ということで出されています。これは、そうはいってもこれまでと重なるところもあるのかと思うんですが、新しく出てきた部分というのはここでもあるんでしょうか。

そうすると、そういう中で、今回、先ほどもあった地方分権の推進ということで、今までこれは評価の対象になっていなかったということなんですね。一応確認のためですが。

その他の施策についても大事なところだというふうに思っているんですけれども、確かに地方分権の問題は、今非常に私たちも注目しているところで、せっかく地方も主権を持ってそれぞれの団体実施ができるんだということになってくる中で、今問題となっている地方自治法の問題というのは、地方の主権を制限をするということになりますので、分権とは相入れない部分が起こるという点で、やはりいろんな方たち、学識経験者もそうですし、弁護士などの法律を仕事にされている方たちからも声明が出ているというようなこともあるということで、粛々とやるという問題ではなくて、私たちの地方自治が脅かされるという問題との関係で、やはり相入れない問題があるというふうに思っています。 今回の評価については、ぜひそういったことも踏まえて、外部委員の皆さんからも意見も聞いてもらいたいと思いますし、何でもかんでも国が決めたことに従うのだということで、本当に憲法にのっとった住民の福祉などが、ちゃんと増進し守っていくことができるのかというふうなことが問われるような事態になってくるのではないかという、そういう問題意識もありながら、いろんな方たちが声を上げている問題だというふうに認識していただきたいというふうに思っていますので、これは今回、こういうことを評価するということですので、ぜひ特別区の在り方の問題もなかなか進まないということについても、リアルに知っていただき、やはり住民の観点から、なぜそれが進まないのかと、どうすべきなのかという御意見も出していただきたいと思いますし、とりわけ私たちが、この間おざなりになっているというか、自治基本条例の問題ですね。 この点についても、やはり特に区民の皆さん、団体代表の皆さんからは、この問題についてもぜひ改めて学んでいただいて、率直な御意見をいただくような場になっていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 最後に、要するにこれまでと変わらないやり方だというお話なんですけれども、やっぱりスケジュールの問題で、繰り返し申し上げてまいりましたけれども、基本的に今回は４月に新しい方が任命されているので、こういうやり方をするんだよということで、いろんなレクチャーの場が必要だというふうには思います。 しかし、もう６月下旬からこのヒアリングだとか取りまとめをしていくんだという話になるんですけれども、これやっぱり１か月早めて、全体の結果の公表ができる３月下旬をやっぱり２月下旬に繰り上げると、こういったことをやっていく中で、予算の審議とやっぱりリンクして、それをやらないということは、議会をやっぱりこのテーブルにのっけないということになりますので、それぞれ内部評価、外部評価はその前に出てきますけれども、改めて区がそれを取りまとめた総合評価というものを出す意味が、やはり３月下旬ということでいいのかどうかというところでいくと、私はやっぱり改めるべきだというふうに思っています。 スケジュール的に見れば、１か月ずつ繰り上げるということは十分にできることだと思いますし、とりわけ来年度以降は同じメンバーが４年間をやるわけですから、一定のスケジュール感覚も分かった中でやれるということですし、やるのは前年の事業についての評価ですから、それで困ることはないというふうに思っていますから、ぜひその辺については、改めて検討いただきたいということを申し上げますが、何かあれば意見聞いて終わります。

もちろん、今言われたようなローリングの中身だとか、そういうのは見ていますけれども、せっかくまとめたものを出していただくわけですから、それも見ながら、私たち議会は予算の審査もしたいなというふうに思うところもあった上で、評価をした上で言っているので、ぜひそこのところは、今年についてはもうこの方向でいくということは分かりましたけれども、来年度以降、ぜひ検証もし、検討もいただきたいというふうに思います。

〔発言する者なし〕

次に、（２）民間複業人材を活用した実証実験の実施結果について、御質疑のある方はどうぞ。

この株式会社Another worksと連携協定を締結して、２名の方を採用されたということなんですが、この予算規模と、あと研修の実施、何日かけて何時間ぐらい、何名が対象になってされたのかというのを教えてください。

そうしたら、その45名というのは、希望者、任意というか、行政側から受けなさいと言ったわけじゃなくて、受けたい方はどうぞという内容だったんでしょうか。

課の方が、チラシなども御自身で自作をこれまでされていたということなんでしょうか。

この研修を受けられた方というのは、今後もそういうチラシを作る業務を継続的にされるということになるんでしょうか。それとも、どなたでもチラシを作る役になるかもしれないという感じなんでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　スキルの継承というか、広がりというのも一定あるような形で終えられたということですね。ありがとうございます。

これが民間連携という、そのことを語らなくてはならないことなのかというのがちょっと分からなくて、そもそもそういうスキルを区内でも庁内でも身につけようということであれば、研修という名前で一定の方たちに来ていただいて、何回かやる。それが、１回限りじゃなくて、毎年毎年こういった業務に就く方たちが出てくるわけですから、そういった立場で、区としてもプログラム化してやるというようなことをやればいいのかなというふうに思うんです。 確かに、きれいに見やすくデザインも変わってくるというので、プロの目線というのはそういう意味ですばらしいなというふうに思うんですけれども、だからこれをどうするのかと、この民間複業人材を活用するということをどうするのかというところと、ちょっと簡単に結びつかないんですね。 しかも、今回予算はゼロということでやられたのが実証実験だったんですけれども、今後の方向として、複業人材を募集しますと区長が言うということになっているんですけれども、今後もこういった人材を活用する際には、無料でやるということが前提になるんでしょうか。それとも予算をつけてやることが前提なのか。そこのところは、どういうコンセプトになっているのか伺います。

◆近藤なつ子委員　要するに、今後についても、こうやっていこうという方針なわけですよね。で、デザイン以外の分野、ＳＮＳやホームページによる情報発信などということも、既に想定されているということになるんですけれども、そうすると、どういう謝礼、どのくらいの金額の謝礼を考えているということになるんですか。

◆近藤なつ子委員　もうちょっと伺いますが、人材を集めるというそのことの主体は新宿区なんですか。それとも例えば今回のAnother worksが、さっき課長が言われたように、ほかの事業をやろうとするときに、新たにAnother worksが別の人材を募集しなくちゃいけないというような話があったと思うんですけれども、そういうことで結局ずっとAnother worksとお付き合いをしていくということが前提の事業なんですか。

それは、区の持っている個人情報とか何かが出ていくようなことが想定されないような事業なんですけれども、これからもっともっと連携を深めていこうとなったときに、いろんな分野の仕事に関わるということが想定されるのかなというふうに思っていまして、その辺の範囲をどういうふうに対応するのかという仕切りも、やっぱりこういうことをやるときというのは、きちんとしなくちゃいけないのかなというふうに思っているんです。 新宿区も、この間、残念なことに様々な不祥事が業務委託、指定管理者等々で起こってきているということがある中で、そこでまだきちんと整理されていない我が区として、どんどん広げていくということが果たして妥当なのかというのは、非常に心配です。 ですから、ちょっとそこは本当に、今はこういうところ、ここまでの範囲でやります、考えていますということもはっきり示していただかないと、安易に諸手を挙げてどうぞどうぞというふうには申し上げることはできないなというふうに思っています。 さらにまとめて言うと、区が発信しているＳＮＳとか、特に区民から言われるのはホームページですけれども、公民連携と、そういう外部の皆さんのお力を借りるとかという以前の問題として、やっぱり新宿区のホームページは本当に使いづらいんです。 見づらいし、発信する内容も、やはり残念ながら区民との関係では、何でこの情報あるのにこっちのもっと必要な情報はないのかというところで、区民との双方向のやり取りの中で、必要な情報がきちんと出されていないという問題も含めて、先にやるべきことというか、見た目をよくするとかということも必要なんですけれども、そういう中身をもっともっと掘り下げて、だったらそういうところで必要な民間の人材もそういう意味で活用して、これまでも当然ホームページは区の職員がつくっているわけじゃないと思うので、もともとのところは業者に委託して全体のフォーマットはつくってもらっているんだと思うんですよね。 それを踏まえて、どうやったらほかの区の行政のように、使いやすい見やすいものになるんだろうかというようなことも、ぜひ徹底的に検証して、みんなが、すばらしいねというふうに、使いやすくなったねと言えるホームページにまず改善していただきたいなというふうに思います。あれやこれやじゃなくて、やっぱり本当に一つ一つきちんとやってもらえるといいというふうに思いましたので、意見を申し上げておきます。

１点確認をさせていただきたいんですけれども、このデザインハンドブック監修の部分で、全部ステップ１から読ませていただいたんですけれども、例えば行政の文書というか、行政のチラシとかというふうになってくると、例えば２色に抑えろとかそういうことは書いてあるんですけれども、例えば色盲の人が見づらい色はこれですであったりとか、あとフォントについても、そういった障害者の方でも読みやすいフォントみたいなのがあると思うんですけれども、そういったものの記載があんまりなかったので、その点はどのようにお考えかという部分だけ確認をさせていただきたいと思います。

例えば、せっかくハンドブックという形で収めるのであれば、毎年新入社員の方とかも入ってくるといった部分もありますので、できればそれがまとめてしっかりと確認ができるような、例えば先ほど近藤委員からもお話ありましたけれども、業者から上がってきたもので、じゃ、どこをチェックすればいいのかとか、そういったものも、それ一冊でしっかりと誰が見ても分かるというようなふうな形にしたほうが、せっかくこのようなすてきな事業をやられているので、いいのかなと思ったので、質問をさせていただきました。

この取組によって、具体的にチラシですとかパンフレットのデザインについて、職員の方が学ばれてというか、そういった取組を共有することによって、スキルアップが図られていると思います。それと同時に、職員の方の意識が変わってくる、そういった効果もあるかと思うんですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。

また、新宿区はこれまでも外部の人材を積極的に取り組んでいただいておりまして、動画の配信ですとか、例えば多文化共生でありますと、独自のそういったＰＲ動画をつくったりですとか、で、今回報告で、一番目にするチラシが、10年前のものが使われていることもあったんだなと、非常に意外に感じたところでございます。 今回の人材活用につきましては、様々な今後の可能性がある事業かなと思っておりまして、例えば議会におきましても、伊那市さんがいらっしゃったときに、各議員の動画をそれぞれ議会事務局が撮って配信をするというような取組もしておりました。こういった、議会のＰＲをするですとか、ＳＮＳで発信をするですとか、ペーパーレスですとか、また議員が、もう本当に将来的になるかと思うんですけれども、プレゼンテーションをするというようなときが来るかもしれませんし、そういったときには、本当に民間では当たり前に行われていることが、私たちが学ぶことによって、よりプラスになってくるのではないかというような、私も可能性が非常にある事業だと思いましたので、これからもよろしくお願いいたします。 また、極力、職員向けに作っていただいた、そういったチラシ、デザイン等の研修資料も、ぜひ議員にも共有していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

〔発言する者なし〕

以上で、調査事件は全て終了しました。 次の委員会は改めて通知します。 本日の委員会はこれで散会します。 お疲れさまでした。