発言者（6名）
ただいまから文化観光産業特別を開会します。 本日の進め方についてお諮りします。 調査事件を議題として、理事者から説明を受け、質疑を行います。そして、次の委員会を通知して散会。以上のように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
なお、先ほど理事会でも確認しましたが、理事者の御発言は着座のままで結構です。 これより調査事件を議題とします。 １、中小企業経営力強化支援事業について、理事者の説明をお願いします。
これより質疑を行います。御質疑のある方はどうぞ。
それで、事業概要の３、４、５のところ、③の販売促進・業態転換支援、それから④のインバウンド対応支援、⑤のＩＴ・デジタル対応支援、この事業内容を見ると、以前のおもてなし店舗支援事業と大体内容がかぶっているんじゃないかというような気がしますが、この辺の内容と対象をどういうふうに拡大、拡張していくのか御説明いただければと思います。
◆藤原たけき委員 そうすると、対象と金額が増えるということで、大変よろしいことかと思うんですが、特別委員会なんかの資料を見ますと、おもてなし店舗支援事業の申請件数と実績数を資料として出していただいて、それをちょっと見たんですが、申請が510件で、実績数が416件、令和５年度１月末時点ということで資料として出ているんですが、これ対象を広げて金額をアップするということで、大体どれくらいの実績を目指すというか、それからそれで大体予算規模どれくらいになるのかというのを御説明いただきたいんですが。
◆藤原たけき委員 そうすると、対象も金額も増えて、今いただいたような数字を目指すということですが、そうすると区のほうでも以前のおもてなし店舗支援事業でも周知、広報、いろいろやっていたと思いますけれども、今後のこの新しく切り替わった後の周知とか広報はどういうように進められるのか、簡単にお願いします。
今回のこの経営力強化支援の中では、減額関連というものはなくなってしまったかと思うんですが、なくしてしまった理由と新たに復活するような計画、それから見通しなどあるのか、その辺のお考えをお願いします。
ただ、事業者さんのお財布が１つだということを考えれば、例えばコロナ禍と物価高で今大変苦しい状況に追い込まれている業者さんも多数いらっしゃいますので、家賃の助成で少し一息つければ、支援事業の内容のように資するものに対しても投資、支出できるというような関係もあるかと思いますので、どういう形でやるか、政策の問題もありますけれども、店舗等家賃減額助成制度を再考していただくことが必要ではないかと思いますので、そのことを申し上げまして終わらせていただきます。
それで、その地域経済活性化の中の大きな目玉として、今回経営力強化支援事業補助金というのをやられるんだと思っています。これまでのおもてなし店舗助成とか、あと専門家の相談支援の事業を一つにまとめてやられるような、そんな事業だと思っています。 実際、始まってみないと皆さんのお声というのはなかなか聞けないんですけれども、見た感じかなり使い勝手のいい、いろんなきめ細やかな支援が、補助を受けられるというような、そんなような内容になっているんだなという認識を持っています。 私も地域を歩いて、御紹介に努めたいなと思っています。 それでお聞きしたいのは、こういったお話の中でよくある声というのが、書類を作るのがなかなか煩雑で、こういうものをやりたいとは思っているけれども申請にまで至らないとか、あるいはすぐ欲しいんだけれども、すごくリードタイムに時間かかるよねというような話を、よくではないですけれども、たまに聞くんです。 ですので、そうした審査に関して、短くしますよですとか、あるいは相談に乗って一緒に書いてあげるよですとか、何か申請手続に関連して工夫があれば、ぜひ教えていただきたいのと、あと申請から実際に補助が出るまでの期間というのが大体どれぐらいになるのかというこの２点、教えていただけないでしょうか。
あと、今補助の概要の応募要項のほうを少し拝見させていただいたんですが、対象者は本店かつその営業所が区内にないと駄目という、そういう対象なんでしょうか。
◆渡辺みちたか委員 そうすると、例えばラーメン屋さんでフランチャイズのオーナーが杉並区に本店があって、新宿区の店舗でこれを使いたいよという場合は、残念ながら対象にならないと、そういうような認識なんでしょうか。
◆渡辺みちたか委員 分かりました。私も紹介に努めていきたいと思います。ぜひ皆さんに使っていただきたいなと思う内容でしたので、実績を楽しみにしております。
○鈴木ひろみ委員長 ほかに御質疑のある方。
その中で、また今回この対象、事例であったり、対象、非対象みたいなことを分かりやすく計算していただいたことは、非常に分かりやすくてよいと思うところなんですが、例えば経営計画等策定支援の中で、定款の作成が対象外になっている。多々全体を見渡したときに、これは何でなんだろうというようなところもちょっとあったりするんですけれども、例えばこの定款の作成というのは何で駄目なんですかね。
ですが、いろいろ聞いて、より使いやすく幅を持って対応していただきたいと思いますし、また窓口等々で、これは駄目なんだけれども、こういうことは、こういうやり方だったらできますよとか、そういう丁寧な案内みたいなことをしていただいて、より使いやすくやっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりいかがですかね。
あと１点ちょっと気になったのが販売促進・業態転換支援のところで、いわゆる資格取得等々への補助というの、これは本当にいいものだなと思ったんですけれども、例えばこのチラシなんかを見ると、販売促進のところで、そういうことが使えるというのがちょっとぱっと見、分からなかったりするので、こういうところも、ぜひうまく窓口等々も含めて周知とかしていただいたらいいかなというふうに思います。 その上で、しっかり予算いっぱいまで使っていただけるように、先ほども藤原委員のほうからありました周知等々をしていただきたいと思う上で、万が一この年度内で予算いっぱいまでというような場合にはを組んででも、今各事業者大変なところですので、そういうところも見据えて年度内、これからやっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
その上で、また重ねてですけれども、様々この事業で来年度進めていく中で、よりこういうふうにやったら使いやすい、こういうふうにというところが工夫ができることがあれば、その都度、その都度、検討しながら年度内においても進めていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○鈴木ひろみ委員長 ほかに御質疑のある方はどうぞ。
ですから、戻っていないというところの、そういう皆さんのところで今回の新しい事業、より強化していく事業を組み立てる中で、そういう町場の実態的なもの、その辺についてはどんなふうな調査をした上で、今回の新たな強化事業をするということにしたのか、二、三例があれば聞かせていただきたい。
◆雨宮武彦委員 業種で確かに増えてきているところもあるのかもしれませんけれども、現実的にはやはり、家賃補助制度などをしてもらったところは、これはこれで一番飲食店、そういったカラオケスナック、そういうようなところでは固定費が家賃ですよね、光熱水費も。そういったところが補助が出るという点では、私たちが直接支援しろとかいう意見を言いながらも、皆さんが取り組んできたオーナーからの家賃補助制度というのは、これはこれで大きな成果があったんだというふうに私はすごく思っているんですよ。それはそれとして、あなた方も成果があったというふうには評価しているんでしょう。
結局、販路拡大が、本当に今回のこの提案のようなものが有効に活かされるということが一番大事かというふうに思いますけれども、その点については、なかなかまだまだ厳しい状況のお店もあるので、そういったところの実態も引き続きつかんでいただいて、より一層に見合う支援、またママさんが扱っている小さなお店では、なかなかこういうチラシを作って販売するみたいな発想が湧かないから、できれば商店会なんかに、こういう新たな制度では、いろいろなものが使えるんですよというようなことも商店会ルートで広げてもらえるようなことなんかも工夫していただいて、販路拡大でチラシを作って、お客さんが増えたというようなことをやっていくことも大事かななんて思いますので、ぜひ商店会のルートなんかでも含めて、具体的に進めていただけたらいいかなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがですか。
◆雨宮武彦委員 ぜひ、新宿区の大きな産業が歌舞伎町のところもあったり、あるいはそういうお店というのは神楽坂にも荒木町にも、それぞれの地域にそういった商店街があるので、そういったところの声も聞きながら、よりよい支援の事業ができるように工夫していただければというふうに思いますので、意見だけ述べておきます。
○鈴木ひろみ委員長 ほかに御質疑のある方はどうぞ。
ただ、やはり申請する側からすると、これが通るのか通らないのか、一生懸命作ったのが引き戻されるよりは、事前に、こういったことに使いたいんだけれども、これは可能でしょうかという相談窓口があると、非常にその後の申請がしやすくなると思うんですけれども、その辺いかがなんでしょうかね。
◆おぐら利彦副委員長 申請を出す前にお気軽に御相談もどうぞというような文言がちょっと入っていると、申請する側も事前に聞きやすいので、その辺入れていただけると、特にお年を召した方や何かが申請するときって、すごい不安なんですよね。ここに書いていないから相談できないのかと思っちゃうと、なかなか、せっかくのいいこういったシステムがあるにもかかわらず使えない方も出てくると思いますので、その辺うまくお気軽にというような文言を少し入れていただけるとと思いますので、よろしくお願いいたします。
○鈴木ひろみ委員長 ほかに御質疑のある方はどうぞ。
◆藤原たけき委員 先ほど、渡辺委員との質疑の中で、フランチャイズのお店で本部が区外にある場合は対象にならないというようなお話があったかと思うんですが、フランチャイズの場合、本部とフランチャイズに加盟していて、実際に運営している店舗のオーナーさんの関係は別法人になっているので、オーナーさんが新宿区内で事業をやっていて区内で登録しているということであれば、補助の対象になってもいいんじゃないかなという気がするんです。そこを１点確認をお願いしたいんですけれども。
◆藤原たけき委員 それを確認できれば結構です。ありがとうございます。
〔発言する者なし〕
ここで、今月末で定年を迎える理事者で、小泉部長がいらっしゃいますので、一言御挨拶をいただきたいと思います。 部長、お願いいたします。
ここで私からも一言、御挨拶をさせていただきたいと思います。 本当に部長には、長きにわたり区政に御尽力をいただきまして、誠にありがとうございました。 これから、新しいお立場で御活躍をされるかと思いますけれども、どうか健康第一でお体にお気をつけて御活躍いただければと思います。 本当に長い間、お疲れさまでございました。（拍手） それでは、次の委員会は改めて通知させていただきます。 本日の委員会はこれで散会いたします。 本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。